上越市議会 2022-09-21 09月21日－05号
それから市民向けのＤＸ、これ前も委員会の中で申し上げましたけれども、我々の生活の利便性を向上するために今市は何をやればいいのかということも、市民が実感として分かるような形、私も最近スマホにはもうたくさんのＬＩＮＥが入ってきて、上越市もしっかりやっているなと分かっておりますけども、そういう意味でまち全体をＤＸ化するという大きな目標があるわけでありますので、早く庁内のＤＸ化を完璧に仕上げてもらって、やはり
それから市民向けのＤＸ、これ前も委員会の中で申し上げましたけれども、我々の生活の利便性を向上するために今市は何をやればいいのかということも、市民が実感として分かるような形、私も最近スマホにはもうたくさんのＬＩＮＥが入ってきて、上越市もしっかりやっているなと分かっておりますけども、そういう意味でまち全体をＤＸ化するという大きな目標があるわけでありますので、早く庁内のＤＸ化を完璧に仕上げてもらって、やはり
一方、本人確認を必要としない手続については、既に普及が進んでいる民間事業者によるアプリを活用するなど、セキュリティーを確保しつつ、より利便性や操作性を重視し運用することとしており、例えば行政情報の発信や市への問合せについてはスマートフォンアプリのＬＩＮＥを一層活用することとし、新年度予算に市民一人一人のニーズに合ったプッシュ型の情報発信を行うための必要経費を計上したところであります。
さらに、市民一人一人のニーズに合った情報発信を行うため、市公式ＬＩＮＥアカウントによる市政情報の配信機能を強化いたします。
先日市のＬＩＮＥアンケートで、健康づくりポイント事業というのが私のＬＩＮＥに入ってきたので参加してみました。簡単なアンケートなんですけれども、応募者全員にプレゼントなどもあって、とても楽しいです。登録者も増えているようなので、ぜひふるさと納税の返礼品についてＬＩＮＥアンケートなどやってみてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、この間感染拡大の防止に向け、手指消毒液等の衛生用品を教育施設や公共施設等に配備するなど衛生環境の整備に努めるとともに、手洗いの励行やマスクの着用、３密の回避等の新しい生活様式の実践について、広報上越をはじめ、市ホームページやＬＩＮＥ等の市公式アカウント、上越妙高駅等のデジタルサイネージなど、様々な機会を捉えて注意喚起を行ってきたことは御案内のとおりであります
こうした申請主義の弊害解消に向け、特に申請を忘れがちなリスクの高い行政情報に関し、デジタル技術を活用した公式アカウントのＬＩＮＥなどで通知するプッシュ型行政サービスをより推進すべきとの観点から、プッシュ型サービスに向けてのシステムの構築の現状と今後の課題についてお伺いします。
このほか新潟県ではフリーダイヤル、24時間子供ＳＯＳダイヤルを開設しており、電話相談以外にもメールやＬＩＮＥを活用した相談を実施しております。このように様々な組織や機能、また手段を用いて個々のニーズに対応した相談しやすい環境を整え、適時適切にその役割を果たしておりますことから、現時点におきましては新たな相談機関の設置については考えておらないところでございます。
ブログやＬＩＮＥ等、匿名だから、ばれないというメリットを活用して、学校では分からない、学校外でのいじめが加速してきているのも事実です。市では学校外でのいじめについてどのように把握しているのでしょうか。お聞かせください。 次に、（４）です。体罰についてです。各学校において体罰に関するアンケート調査を実施していますが、現代の状況に合った様式や調査方法、内容に変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。
子供のＳＯＳを早期にキャッチして早期対応するということは、できればＬＩＮＥやチャットなど、そういったＳＮＳの相談のほうが有効なのかなというふうに考えております。
さらに、間もなく年度末、年度初めの移動の時期を迎え、また観桜会の開催も控える中、感染拡大地域との活発な往来が予想されますことから、３月５日に市民の皆さんに対し、感染拡大防止に関する注意喚起のメッセージを発出し、慎重に行動いただくとともに、感染防止対策について決して気を緩めず徹底していただくよう、市ホームページのほかＬＩＮＥ及びツイッターの市公式アカウントにおいても広く発信したところでございます。
これは、ＥＣサイト側としてもいろんな、いわゆるヤフーとかグーグルでのリスティングの広告ですとか、フェイスブックとかＬＩＮＥを使ったバナー広告、そのほかにも市としても相当な広報を行いました。
そこで、観光や移住、産品販売などの観点から、この上越市をどう戦略的に広報するかが課題であり、求められてくると思いますので、ＬＩＮＥやユーチューブなどのＳＮＳをも大いに利用したまちの魅力を強力に発信するシティプロモーション専任担当者を置くこともあってもいいのではないかと思いますことから、あえてお伺いするものでございます。 ３項目めは、新たな働き方、協同労働についてお聞きいたします。
また、若年層を含め、市民の皆さんへの感染症対策等の情報発信につきましては、これまでの市ホームページや広報上越、チラシなどの媒体に加え、７月15日から運用を開始したＬＩＮＥ及びツイッターの市公式アカウントにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する情報を含め、市政に関する情報を広く発信しているところでございます。
今後リニューアルすることによって、即座に解像度もよくなりますし、７月に運用しておりますＬＩＮＥが今5,300人の登録、ツイッターが1,100人程度でございますが、その登録がより増えて、私どもコロナに限らず、市長答弁申し上げた市政全般の情報を積極的に情報提供して、情報発信の強化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
◆２番（小山ようこ議員） 今コールセンターということをおっしゃられたんですけれども、例えばお問合せなど、電話などのお問合せもあると思うんですけれども、どうしても電話はちょっとしたくないな、無理だなという方などに市でも例えばＳＮＳ、ＬＩＮＥなどを使ったチャット方式での相談窓口の設置を今後開設する予定などありますでしょうか。
21枚目、市民にもＬＩＮＥを活用、市民の問い合わせをＡＩのチャットボットが自動応答するんです。24時間対応、そこにＱＲコードありますから、皆さん試しにやってみてください。チャットボットって何だと。どのような質問が来ても、人工知能が対応してくれるんです。ですから、そこに人間が一々メールを打っているわけじゃない。自動的にちゃんと返事を返してくれる。それがチャットボットだそうであります。
１点目は、市内小中学校のＬＩＮＥなどのＳＮＳ利用の実態をどうつかんでおられるのかお聞きします。 もう一点は、この事件を踏まえ、各学校現場で子供たちにＬＩＮＥなどのＳＮＳ悪用への危険の徹底や注意喚起などをどう進めたのかもお聞きをいたします。 スマホなどによるＳＮＳは大変便利ですし、子供たちにとってのメリットもたくさんあることは承知しております。
しかし、逆に政府はメールやＬＩＮＥなどのＳＮＳによっても犯罪の計画や合意が成立すると答弁しています。政府は、組織的犯罪集団の行為に当たるかどうかはその都度判断すると答弁し、さらには疑われた時点で一般人でなくなると答弁しています。結局捜査機関が複数の人が犯罪の実行を計画していると疑った時点で組織的犯罪集団とみなされることになるのです。
ＬＩＮＥで来たＳＯＳに教えていただいたとおりＮＧ言葉を使わないように何度も何度も書き直して友達の危機に寄り添ったそうです。大小原さんにお礼を言ってくださいと頼まれました。本当にありがとうございました。本日この生徒さんと直接お話ができまして、本人も感動しておりました。いい経験になったと思いますし、彼女の一生の宝物になりましたね。