長岡市議会 2022-07-14 令和 ４年 ７月１４日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－07月14日-01号
このままずっと進展していったときのリスクは非常に大きいと思うのですが、どこかで必ず実効性を検証してくださいねと、実効性を上げるための対策じゃなくて、検証を必ずしてくださいよということは言うべきじゃないかと思うのですけれども、お考えはいかがでしょう。
このままずっと進展していったときのリスクは非常に大きいと思うのですが、どこかで必ず実効性を検証してくださいねと、実効性を上げるための対策じゃなくて、検証を必ずしてくださいよということは言うべきじゃないかと思うのですけれども、お考えはいかがでしょう。
マスクを正しく着用することで、自らの感染を防ぐことや他人にうつすリスクを減らすことができます。しかし、夏に向け、熱中症が懸念されることからも、マスクを着用しないことによる差別や誹謗中傷をなくす取組をすることという願意は妥当であることから、採択を主張します。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。
圧倒的多数の国民が在日米軍基地に賛成しているのに、そのリスクだけ沖縄に押しつけるのは、あまりにも無責任であり、非人道的ではないでしょうか。人の道に外れていると考えます。それが今回の陳情を出した根本的な理由です。 最後に、１つだけ議員の皆さんにお願いがあります。安全保障は国の専権事項という言葉があります。しかし、安全保障は国の専権事項だとは思いません。
熱中症になりやすいのは子供だけではなく、実は高齢者もリスクの高い人たちです。特に高齢者は、一生懸命感染対策をして二重にマスクをする方もよく見かけます。肺や心臓の機能が衰えてきている上に、常にマスクをして暑い中行動すると、本人はもう慣れてしまっていますが、年を取ってくるとそういった感覚もだんだん衰えてきます。知らない間に負担がかかっているのではないかということを私は非常に懸念しています。
だからこそ、正しい情報、正しいリスクを保護者や地域の人に伝え、保護者や川口地域の人と一体となった防災体制を構築すること、適切な早めの休園措置や避難行動など水平避難を確実に行うこと、そして万が一に備えた垂直避難できる安全な園舎を建設していただくことを望みます。 以上のことから、本補正予算は可決すべきものであると考え、賛成いたします。 ○議長（松井一男君） 次に、関貴志議員。
次に、商工費のウィズコロナ社会活動再開支援事業、市内企業感染症リスク管理支援事業において、対象となる事業者について質疑があり、当局からは、30人以上が参加する宴会、結婚式場等の会場を想定しており、28事業者として積算させていただいたとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
当然国はリスク分散をしていると思いますが、市民サイドからいうと、本市がそこで引っかかることのないように十二分注意しなければいけません。そこのところについて、今分かるのか、分からなかったらいつまでにはっきりさせてくれるのか、教えていただければと思います。
次の文化施設感染症対策事業は、水族館の新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、国の交付金を活用し、年間１万3,000人余りの年間パスポートの取得手続をアプリケーションの導入により対人非接触化するものです。令和３年12月定例会において、記載の財源内訳で補正予算を提案し、繰越明許費の設定と併せて議決いただきましたが、全額を本年度に繰り越したことを報告します。
紙媒体と違いまして、日常生活上で認識しやすい、そして紙媒体のように破棄や紛失されるおそれがない、浸水リスク等を伝えたい人に伝えることができる、またまち全体に浸水リスク等を伝えることができるといったことのほか、何よりもメリットはリアルに最大の浸水深がその高さで表示されていることで、実際に1,000年に１度の水害を想定した場合に、我が家は垂直避難でオーケーなのか、それとも車でどこかに避難しなければいけないのかということを
２つ目、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減。３つ目、化学肥料の使用量を30％低減。４つ目、有機農業の面積を耕地面積の25％に当たる100万ヘクタールに拡大するなどです。 農業が工業化され、つまり機械化、大規模化、省力化が進められました。効率よく農産物を収穫するためには、化学肥料と化学農薬の使用が当たり前とされてきました。
花火財団が大会開催の方針を決定いたしまして、財政支援を長岡市に要請されましたけれども、市といたしましてもその内容が妥当かどうか改めて確認、精査を行っておりまして、またほかの花火大会の状況もそうですし、返金なしとなる場合にはチケットもかなり売れなくなるといったリスクも逆に出てくることもございます。そういったものを総合的に判断いたしまして、今回の予算額が妥当であるとの結論に至ったものでございます。
４回目の接種率想定ということをお聞きかと思うんですけれども、これまでもそうなんですけれども、私ども具体的に何％というような形での想定をせずに、ただ重症化のリスクの高いできるだけ高齢者の方にいち早く接種をしていただくということで地区別接種という方式で会場、日時指定で接種を進めてきております。
これを受け、当市における４回目接種の進め方については、60歳以上の対象者に対し、補正予算議決後、速やかに接種券を送付し、重症化リスクの高い70歳以上の方については３回目接種と同様、日時、会場指定方式で、それ以外の方はインターネットまたは市専用コールセンターで予約する方式で実施いたします。
施設関係者は、介護施設は集団生活で感染しやすく、重症化リスクが高い。応援職員の要請も容易ではなかったし、感染の専門職員はいない。感染者は全員入院させてほしかったと、異口同音に訴えていました。 （３）、高齢者施設入所者の感染者は、全員入院治療とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
〔佐藤 誠議員 登壇〕 ◆佐藤誠 本市には、災害リスクごとに数種類のハザードマップがございます。そのうち津波につきましては、浸水の深さと到達時間を示した２種類の図面があり、洪水につきましては、複数の河川を重ね合わせた図面と河川ごとの図面の２種類がございます。種類が多過ぎて、見る人にとりましては分かりにくいと感じますが、いかがでしょうか。
現在、社会経済活動や日常の回復と感染拡大防止の両立てを図るために無料でＰＣＲ検査が行われている状況から見れば、県とも交渉して、修学旅行前に学校単位でＰＣＲ検査をすることができれば、感染拡大リスクを減らし、安心して行けるのではないか、またそのことで宿泊先などにも安心して受け入れてもらえるのではないかと考えるところでございますが、市の考えを伺います。
このたびの４回目接種の対象となる方は、３回目の接種から５か月を経過する60歳以上の方、または18歳以上の基礎疾患を有する方でございまして、重症化リスクの高い方が対象となり、約6,000人を見込んでいるところでございます。４回目接種につきましては、個別接種は開始をしているところでございますが、集団接種につきましては７月９日からやまぶきの里を会場に開始いたします。
国は、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、低リスク農薬への転換を進めつつ、2050年までに化学農薬の使用量は50％低減、化学肥料の使用量を30％低減するなどの目標を掲げております。
令和３年度第１回上越市健康づくり推進協議会の議事録の資料、上越市健康増進計画改定版に基づく保健活動を見ますと、平成25年と比較して令和２年に悪化した健康課題として、幼児期の肥満の増加と血液検査における小学校５年生の脂質検査で、生活習慣病のリスクのある子供の有所見率が高くなっているという点です。そこで、当市の子供の肥満の状況と生活習慣病の予防の取組についてお聞きしたいと思います。
また、政策を訴える方法についても、感染リスクを伴う直接手渡しするようなビラは作成せず、政策を訴えた動画をユーチューブに公開し、それを見てもらうことを呼びかける戦術を取ることといたしました。