新発田市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会－09月12日-03号
本年の記録的な大雨による豪雨災害をはじめ、近年は自然災害のリスクが高まり、同時に激甚化の傾向がある中、改めて自主防災組織の存在が重要視されております。 当市では、自主防災組織率が本年８月末現在91.4％であり、国、県の平均を上回っていることから、市民の皆様の防災に対する関心は高いものと認識しております。
本年の記録的な大雨による豪雨災害をはじめ、近年は自然災害のリスクが高まり、同時に激甚化の傾向がある中、改めて自主防災組織の存在が重要視されております。 当市では、自主防災組織率が本年８月末現在91.4％であり、国、県の平均を上回っていることから、市民の皆様の防災に対する関心は高いものと認識しております。
しかしながら、経営陣からは、収益体質の改善のためには近隣にない付加価値づけが必要であり、養殖事業はリスクが少なく、設備投資資金の回収は容易であると説明されたことに加えて、最大株主であっても、持ち株比率が33％であり、議決権を有しないことから、養殖事業は実施され、自己資金4,000万円を施設投資に費やすこととなりました。
４回目の接種率想定ということをお聞きかと思うんですけれども、これまでもそうなんですけれども、私ども具体的に何％というような形での想定をせずに、ただ重症化のリスクの高いできるだけ高齢者の方にいち早く接種をしていただくということで地区別接種という方式で会場、日時指定で接種を進めてきております。
これを受け、当市における４回目接種の進め方については、60歳以上の対象者に対し、補正予算議決後、速やかに接種券を送付し、重症化リスクの高い70歳以上の方については３回目接種と同様、日時、会場指定方式で、それ以外の方はインターネットまたは市専用コールセンターで予約する方式で実施いたします。
次に、１つ飛んで下から２つ目の丸、防災対策推進事業のうち食糧費は、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者及び同居の濃厚接触者のうち、食料品等の確保が困難な方への不安の軽減や市民への感染リスクの低減を図るため、食料品等の支援を実施するに必要な物資の購入に要する経費でございます。
たとえ基本上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口が今の２倍となり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けることになりますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものになります。昨年６月、新発田市は2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向け、新発田市ゼロカーボンシティ宣言をし、ゼロカーボンを目指しスタートしました。
台輪運行では、もみ合いを行わないほか、露店については出店者を県内の方に限定し、露店の間隔を空けて配置することで感染リスクを最小限に抑えてまいります。いずれにいたしましても、今年度の新発田まつりはコロナ禍というこれまで経験したことがない状況の中で開催することから、お祭りに携わる市民の皆様一人一人の協力なくして実施することはできないと考えております。
また、がん検診に向けた新たな取組として、長年一般質問や公明党会派代表質問等で要望してきた胃がんの発症リスクが高くなる可能性のある方を早期に発見するためのピロリ菌抗体検査をがん検診事業の検査メニューに加えたことを評価いたします。
がん検診事業の令和４年度の新たな取組といたしまして、将来がん発症リスクが高くなる可能性のある方を早期に発見するため、ピロリ菌抗体検査を検査メニューに加えることとしております。 次の丸印、母子健康診査事業は、妊婦健診、乳幼児健診などに要する経費でございます。 次の丸印、歯科保健活動事業、その次の丸印、歯科健診・予防事業は、子供から高齢者までの歯科保健事業に係る経費であります。
市の保有する情報資産を整理した上で台帳化し、内在するリスクの分析と評価や内部監査、外部監査を実施することを予定しており、来年度は情報資産台帳の整備に係る委託料を計上するものです。
あと来年度に伴って緊急時の対応ということで、現在社員が正社員３名の契約社員１名ということでありますけれども、かねてからなかなか人材不足により緊急時の対応がちょっとリスクがあるということから、契約社員を２名増員して防災のときにしっかりと対応できるような体制づくりをしていきたいなというふうに企画しております。 以上です。 ○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
新型コロナ感染症対策分科会では、ぜんそくや糖尿病、腎臓や心臓が悪いなど基礎疾患のある子供は、重症化リスクが高いので、ぜひ受けていただきたい。治験のデータや海外の接種の状況から、安全性に大きな懸念はないとのことです。しかし、新しいワクチンであるため、不安を抱く保護者もいらっしゃいます。接種しない子供たちが、いじめや差別を防ぐための対策が必要と思います。
次に、その下の丸、防災対策推進事業は、新型コロナウイルス感染症により自宅療養になった方のうち、食料等の確保が困難な方への不安の軽減や市民への感染リスクの低減を図るため、食料等の支援を昨年10月８日より開始したことに伴い、食料品や日用品、衛生用品などの購入に要する経費でございます。 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小林誠） 高澤環境衛生課長。
３、ワクチン接種を希望する高齢者や重症化リスクの基礎疾患がある人、医療機関、高齢者施設、保育、教育施設の職員など、エッセンシャルワーカーには優先的に接種すべきと考えますが、見解については。 ４、感染リスクの高い医療機関や高齢者、障がい者施設、保育、教育施設の職員などに対して、クラスターの発生を防ぐために必要な現場での公費によるＰＣＲ検査が定期的かつ継続的に実施できないでしょうか。
令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、平成20年の調査開始以降、昨年度は最も悪い結果となり、小１の転倒リスクは1.9倍に増加したとの報道もございました。元文部科学事務次官の前川喜平氏は、様々な観点から一斉休校は不要、人災であると問題視しております。
また、新年度では、臨床心理士によるハイリスク者への支援体制の強化や若者の関心が高いソーシャルメディアを活用したプロジェクトを実施するなど、悩み相談のハードルを下げるための啓発活動を官民挙げてこれまで以上に強力に展開してまいります。 次に、少子化対策についてであります。
なお、去る１月26日より、新潟県は濃厚接触者に対する調査、検査などの保健所業務の見直しを行い、重症化リスクの高い医療機関、高齢者施設、社会福祉施設に対する調査、感染対策と陽性者の同居家族に対するＰＣＲ検査のみを保健所で実施し、それ以外の濃厚接触者については、陽性者本人が直接連絡し、７日間に短縮された自宅待機などを要請する方式へ急遽変更をいたしました。
早期の入替えを行うことで、故障リスクの低減、修繕料の節減が図れるとともに、安全、安心な運行の提供につなげたく、受注生産の関係上、納車までには６か月程度の期間を要しますことから、債務負担行為の設定をお願いしたいものであります。 説明は以上です。よろしくお願いします。 ○委員長（小林誠） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 小柳委員。
コロナ感染症１年目の昨年２月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、当時の安倍総理は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請するとしました。
お一人は、基礎疾患など複数の重症化リスクを有していた方、もう一人は慢性肺疾患の持病があり、１回目のワクチン接種後の死亡でございます。亡くなられた方に対しましては心よりお悔やみ申し上げます。幸いにも小中学生以下の死亡者数は、現段階において一人もおりません。