長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
◎辻 都市防災まちづくり担当課長 都市防災まちづくり検討事業費では、当市が水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのモデル都市に選任され、国・県と連携を図りながら、国の水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドラインに基づき、浸水リスクを見える化を進めました。令和４年度末に改定予定の立地適正化計画にこれらの成果を反映しまして、防災まちづくりを進めていきます。 ◆深見太朗 委員 分かりました。
◎辻 都市防災まちづくり担当課長 都市防災まちづくり検討事業費では、当市が水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのモデル都市に選任され、国・県と連携を図りながら、国の水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドラインに基づき、浸水リスクを見える化を進めました。令和４年度末に改定予定の立地適正化計画にこれらの成果を反映しまして、防災まちづくりを進めていきます。 ◆深見太朗 委員 分かりました。
８月27日、政府は先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できることを決めました。
◎五十嵐 市民協働課長 委員御指摘のように執行残が多いということでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によるイベント中止のリスクですとか、活動団体メンバーや参加者の感染リスクを回避するためにイベントや活動を見送った市民活動団体が多く、結果として申請件数の減少につながったのではないかと考えております。
今作成されている個別避難計画の中で、災害リスクの高い方の優先度をモデル的に決めていただいて、関係者や地域と連携した避難計画をつくってみるというようなことはいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをいたします。
また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
現実に今起こっている電力逼迫というのは、実際には一日のうちの需要のピークの数時間の需給調整をどうするかという問題であって、その数時間のために大規模集中型、出力調整困難な原発を活用するというのは極めて不合理で、そのために市長が今おっしゃられたいろんなリスクがあるという原発を、活用するのはおかしいと思います。
断定的なことは言えませんけれども、チケット購入により参加者の把握や管理を行うことができ、また無料観覧席のところをエリア席として定員管理を行いましたため、早く並ぶ必要がないことにより、熱中症のリスクや雑踏事故のリスクも軽減されたのではないかと考えております。 ◆田中茂樹 委員 承知しました。参加者の把握という点では、やはりこの形が一番なのかなと思っております。
私は、本市がリスクを背負い、汗をかくことも大切だと思います。本市の中心市街地再開発、まちづくりに対する直接的な投資計画や具体的な取組があるのか、再質問いたします。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
その基準につきましては、入院であれば酸素投与や人工呼吸器が必要かどうか、逼迫具合や介護が必要な高齢者かどうか、あるいはホテル療養でございましたら感染対策が不可能な生活環境かどうか、家族にハイリスク者がいるかどうかという患者の様々な社会的な要因も含めまして考慮しながら、県内で優先順位をつけまして判断されているという状況でございます。
（２）として、重症化リスクのある高齢者のみ世帯や高齢者施設入所者の感染者は、医療従事者が配置されている宿泊療養施設や入院療養を原則として早期に治療をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
地方都市では、事業計画の段階では保留床の処分先が全て確定しない状況で事業を始める場合が多く、事業費の負担のリスクを負う権利者の同意が必要なこともあり、合意形成が難しい事業となっております。 市では、まず最初に再開発事業の仕組みなどを理解してもらうため、先進地区への見学会や勉強会に使える補助制度を用意し、１団体につき上限年30万円の補助金を予算化しております。
本年の記録的な大雨による豪雨災害をはじめ、近年は自然災害のリスクが高まり、同時に激甚化の傾向がある中、改めて自主防災組織の存在が重要視されております。 当市では、自主防災組織率が本年８月末現在91.4％であり、国、県の平均を上回っていることから、市民の皆様の防災に対する関心は高いものと認識しております。
政府は、現在の第７波に当たり、ワクチンが進んだことや重症化リスクが低いという特徴があることに任せて、行動制限はしない、経済活動は止めないことなどを始め、感染力が非常に強いという変異株の特性を踏まえた対策というものがないのではないか、これは感染症の専門家の指摘でもあります。
しかしながら、経営陣からは、収益体質の改善のためには近隣にない付加価値づけが必要であり、養殖事業はリスクが少なく、設備投資資金の回収は容易であると説明されたことに加えて、最大株主であっても、持ち株比率が33％であり、議決権を有しないことから、養殖事業は実施され、自己資金4,000万円を施設投資に費やすこととなりました。
５キロ圏のＰＡＺ住民は、放射性物質の放出前に30キロよりも遠方に避難しますので、確定的な影響も確率的な影響も回避できますから、放出時には屋内退避で場合によってはその後に避難するＵＰＺ住民よりも、被曝リスクははるかに低いこととなります。放射性物質が放出された場合、ＵＰＺ住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。
新型コロナウイルス禍での開催は、陽性者が増え、医療の逼迫へのリスク、全席有料席への変更、飲食店など商業者の皆様からも様々な声があり、大きな葛藤や準備の難しさがあったと推測いたします。また、市民の皆様からも大変たくさんの声が届いたと伺っています。
今まで輪中堤を前提に測量・調査・解析を行ってきたというところでございますが、現在輪中堤を計画する中で、内水に対するリスクが高い、ある意味で床上浸水以上の地区というふうなところが想定される大牧、京ノ瀬、角島、麒麟山温泉、深戸、夏渡戸、実川島、これらがそうした部分の地域として判明をしたというところでございます。
（保健衛 生部長） (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。（保健衛生 部長） (4) 第７波は児童と現役世代の感染拡大が顕著だった。
感染リスクで外出も面会もできなくなったことで、歩くことや話す機会が減り、認知症の状態が悪化した人も多いといいます。ウィズコロナの時代を迎えて、認知症患者の早期診断や治療、見守り、社会参加などに関する啓蒙や理解促進も極めて重要になっています。
自動水栓化の効果につきましては、接触による感染リスクの低減が図られるものであり、朝夕の検温及び手指消毒などウイルスを持ち込まない取組や３密の回避、小まめな換気、ドアノブ等の消毒など、基本的な感染症対策と併せて取り組むことでより高い感染防止効果と感染リスクの低減を目的として実施したものであります。