上越市議会 > 2022-09-22 >
09月22日-06号

ツイート シェア
  1. 上越市議会 2022-09-22
    09月22日-06号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 4年  第4回(9月)定例会令和4年第4回上越市議会定例会会議録(6日目)                                  令和4年9月22日(木曜日)出 席 議 員    1番   木  南  和  也          2番   安  田  佳  世    3番   小  山  よ う こ          4番   鈴  木  め ぐ み    5番   ストラットン恵 美 子          6番   髙  橋  浩  輔    7番   宮  﨑  朋  子          8番   高  山  ゆ う 子    9番   中 土 井  か お る         10番   宮  越     馨   11番   宮  川  大  樹         12番   山  田  忠  晴   13番   牧  田  正  樹         14番   丸  山     章   15番   本  山  正  人         16番   橋  本  洋  一   17番   池  田  尚  江         18番   小  林  和  孝   19番   平 良 木  哲  也         20番   滝  沢  一  成   21番   波 多 野  一  夫         22番   大  島  洋  一   23番   渡  邉     隆         24番   栗  田  英  明   25番   杉  田  勝  典         26番   飯  塚  義  隆   27番   江  口  修  一         28番   武  藤  正  信   30番   こんどう  彰  治         31番   橋  爪  法  一   32番   石  田  裕  一欠 席 議 員   29番   上  野  公  悦説明のため出席した者 市    長  中  川  幹  太 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  小  田  基  史 教  育  長  早  川  義  裕       ガス水道事業  髙  橋  一  之                          管  理  者 理    事  八  木  智  学       総務管理部長  笹  川  正  智 人 事 改 革  中  澤  雅  人       企画政策部長  池  田     浩 プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長  柳  澤  祐  人       防 災 危 機  市  川  重  隆                          管 理 部 長 自 治・市 民  野  上  伊  織       福 祉 部 長  小  林     元 環 境 部 長 健 康 子育て  大  山     仁       産 業 観 光  阿  部  俊  和 部    長                   交 流 部 長 農林水産部長  空     周  一       都市整備部長  吉  田  仁  史 教 育 部 長  市  川     均       会 計 管理者  笠  原  浩  史 ガス水道局長  川  瀬  裕  之       総 務 管理部  小  池  兼 一 郎                          参    事 秘 書 課 長  足  利  浩  二       総 務 管理課  長 谷 川  由 紀 子                          参    事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  金  山  幸  宏       副  局  長  堀  川  廣  圭 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  寄  木     崇 主    事  杉  本  由  依議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 安田佳世、橋爪法一、渡邉隆、宮越馨、平良木哲也本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 安田佳世、橋爪法一、渡邉隆、宮越馨、平良木哲也  会議時間の延長                                                   午前10時0分 開議 ○石田裕一議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○石田裕一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において木南和也議員及び小林和孝議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○石田裕一議長 日程第2、一般質問を行います。  2番、安田佳世議員。               〔安 田 佳 世 議 員 登 壇〕 ◆2番(安田佳世議員) おはようございます。会派久比岐野、安田佳世でございます。すっかり涼しくなり、秋らしくなってまいりました。この夏8月20日から直江津を舞台に始まった、みんなでつなごうなおえつうみまちアート2022も、今週末9月25日にフィナーレを迎えます。今議会は決算議会ということで、昨年度上越市の事業として実施されたなおえつうみまちアートについても、おおむねよい評価がなされているかと思います。残念ながら、今年度は市の事業としての実施はありませんでしたが、昨年度の事業により、地域に芽生えた何かをこれからにつないでいこうと、今年度は地域の皆さんで開催をしております。まだお出かけになっていない方は、直江津の各所でイベントを開催しておりますので、ぜひこの3連休に直江津を巡っていただければと思います。こういった地域の取組も、地域自治の一つなのかもしれません。  本日は、今まさに進行しております地域自治推進プロジェクト人事改革プロジェクトの2つについて質問をさせていただきます。  1つ目は、地域自治推進プロジェクトについて、5点お聞きいたします。  1点目は、地域自治推進プロジェクトの進捗状況と今後の方向性はどうなっているでしょうか。  2点目は、地域の人材についてです。これまで市長も地域の人材の確保の難しさを語られておりますし、プロジェクトの概要の中にも、住民同士の支え合いや活気を生み出すような自治区単位での自主的な活動が広がらない要因の一つとして、活動を企画、実行する人材の確保が困難という現状認識が書かれております。プロジェクトの中で、どうやって地域の人材を取り込むかを検討されていることと思いますが、どのように解決していくのでしょうか。これまでの検討の中での解決策をお聞きいたします。  3点目は、総合事務所やまちづくりセンターの組織体制等についてです。このプロジェクトにおいては、実際に地域と深く関わる総合事務所やまちづくりセンターが重要な役割を担うことと思います。また、(仮称)地域独自の予算に当たる予算案の作成、地域協議会から出される地域を元気にするために必要な提案事業や意見書を予算要求し事業化するなど、これまで以上にやることも増えているのではないでしょうか。また、今ほど申し上げたような予算要求の部分が増えてくると、本庁にあるほかの部署との連携もより重要になってくると考えます。総合事務所やまちづくりセンターの組織体制及びほかの部署との連携をどのように行う方針か、お聞きいたします。  4点目は、地域独自の予算についてです。これまでに地域独自の予算の制度について、地域協議会や市民に周知を行っていることと思いますが、そこではどのような意見が出ているでしょうか。  5点目は、同じく地域独自の予算についてです。本制度の中で、これまで提案されている事業について、既に市で行っている事業として、予算案への計上を行ったほうが適切な場合も考えられると思いますが、いかがでしょうか。また、これまで地域の団体が地域活動支援事業を活用して実施してきた事業についても、令和5年度以降も継続する意思がある場合に、地域独自の予算の中で提案できることとなっておりますが、これまで地域活動支援事業として採択されてきた取組のうち、もし今回の地域独自の予算の対象とならない取組があった場合には、どのように対応する予定でしょうか、お聞きいたします。  本日お聞きする2つ目は、人事改革プロジェクトについてです。5点お聞きいたします。昨日の栗田議員の一般質問と重なる部分もございますが、よろしくお願いします。  1点目は、人事改革プロジェクトの進捗状況と今後の方向性はどうなっているでしょうか。  2点目は、プロジェクトの中で、職員に対しアンケート調査及びヒアリングを行っているとのことですが、市長はその意見聴取の結果を御覧になってどのように考えているでしょうか。  3点目は、組織風土についてです。職員への意見聴取の結果として、組織風土に関する意見が多かったことが明らかになっています。組織風土を改善することは簡単ではありません。今後どのように改革する方針でしょうか。  4点目は、これからの執行体制についてです。現在の執行体制の課題は何でしょうか。また、今後目指していく執行体制、そしてその体制になった場合の利点をお聞きいたします。  5点目は、執行体制のさらに詳細な部分です。より円滑な行政運営のためには、現在ある部や課を整理したり統合したりすることが適切な場合も考えられます。現在示されている執行体制の案では、4つのセクションに分けることとなっていますが、4つのセクションに分けた理由と、その中に配置される部や課についてどのように考えているか、お聞きいたします。               〔安 田 佳 世 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 安田議員の御質問にお答えいたします。  最初に、地域自治推進プロジェクトに関し、現在の進捗状況と今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。地域自治推進プロジェクトにつきましては、地域独自の予算について、8月に市議会と地域協議会の会長に概要を御説明した上で、各地域の取組を令和5年度予算に反映できるよう、地域協議会や地域の団体と協議を進めているところであります。今後は、その内容を確定し、仕組みとして確立させていくとともに、地域自治制度の強化に向けて、現行の制度である地域協議会、総合事務所とまちづくりセンター、区域などの在り方や運用上の課題などを改めて整理していくため、先進地等へのヒアリングや事例調査を実施してまいります。  次に、地域の人材確保についての御質問にお答えいたします。地域自治推進プロジェクトでは、住民同士の支え合いや活気を生み出すような自治区単位での自主的な活動がなかなか広がらない現状の要因の一つとして、このような活動を企画、実行する人材の確保が困難であることを掲げ、どのように地域の人材を取り込むかという観点についても検討していくこととしております。今後総合事務所及びまちづくりセンターを含む庁内での協議や、地域協議会、住民組織などの地域の団体へのヒアリング等を通じ、人材面も含めた各区の現状及び課題を整理した上で、ほかの自治体の事例も参考にしながら、人材の掘り起こしや育成、地域を越えた人材の活用等の具体的な取組について検討してまいりたいと考えております。  次に、総合事務所やまちづくりセンターの組織体制等についての御質問にお答えいたします。まず、総合事務所及びまちづくりセンターの体制につきましては、地域独自の予算を導入する令和5年度予算編成への対応を考慮した上で、人事改革プロジェクトと連携させながら、来年度以降、職員体制を強化することを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。また、総合事務所等と庁内の関係課等との連携につきましては、地域自治推進プロジェクトを通じて、常に現場と接している総合事務所等が地域の住民をはじめ、地域の団体や地域協議会等の現場の声を十分にお聞きする中で、担当課はもとより庁内の関係課等と情報共有し、検討していくこととしており、このような連携を引き続き徹底してまいりたいと考えております。  次に、地域独自の予算に関し、地域協議会や市民からの意見についての御質問と、提案される事業の予算案への計上等についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。地域独自の予算につきましては、各地域の提案を令和5年度予算に反映できるよう、8月の地域協議会会長会議での説明を皮切りに、総合事務所及びまちづくりセンターが地域協議会や対象団体への説明を順次行っているところであります。地域協議会などからのこれまでの主な声といたしましては、教育関係に係る取組や複数の区にわたる取組は該当するかといった、対象とする取組に関する御質問のほか、補助率が10分の7になると活動できなくなる。対象にならない取組の場合でも、総合事務所等は木田庁舎の関係課等に要望をつなげてほしいといった御意見をお聞きしている一方で、自治区や地域協議会が本来の役割に向かうのではないかと期待している。活動に取り組みやすくなり、地域がより活性化できる。地域を活性化させていくための基礎になるのではないかといった賛同の御意見もいただいているところであります。  対象とする取組につきましては、地域資源を活用した新たな収入源や雇用の創出等につながる取組や、地域での暮らしやすさにつながる助け合い等の取組を期待しており、予算化に向けた基本的な考え方として、地域に効果が還元される公益性の高いものであることなどを考えております。このような考え方を踏まえ、個々の取組について、まずは総合事務所等が提案団体や庁内の関係課等と協議しながら内容を確認し、予算要求するものを確定してまいりたいと考えております。このような取組を通じ、地域独自の予算として要求する事業、あるいは市の既存の事業として予算計上したほうがよい事業が出てくる場合もあると考えており、総合事務所等が関係課等としっかりと協議しながら整理するよう進めてまいりたいと考えております。また、これまでの地域活動支援事業を活用してきた取組のうち、地域独自の予算の対象にならない取組については、総合事務所等が提案団体に理由を丁寧に説明するとともに、国や県の支援制度の紹介や助言、相談等の対応をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、地域の団体等からいただいた御意見を参考にしながら、地域独自の予算の仕組みを確定していくとともに、地域の皆さんと一緒になって、試行を繰り返しながら取組を実現してまいりたいと考えております。  次に、人事改革プロジェクトに関し、進捗状況等についてのお尋ねにお答えいたします。人事改革プロジェクトは、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できる職場環境を構築することを目指し、本年4月に担当部長と専任職員等によるプロジェクトチームを立ち上げ、人事改革の方針の作成に向けた検討を開始いたしました。この間広く職員の意見を反映するため、全職員を対象とした職員への意見聴取を行い、集約結果を活用した素案の検討を進めているほか、具体的な取組を検討するための先進事例の情報収集や新たな組織体制等の検討を行ってきたところであります。8月には、総務常任委員会所管事務調査において、職員意見の集約結果の概要と意見の分析を踏まえた方針の骨子案をお示しするとともに、組織体制と政策アドバイザー制度の検討状況の経過を報告したところであります。引き続き素案の検討を進め、11月をめどに方針の中間取りまとめをお示しし、令和5年3月末までに人事改革の方針を作成してまいります。  次に、職員への意見聴取と組織風土の改善に関する御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。人事改革プロジェクトでは、人事改革が目指す方向性に関し、職員自身が思う必要な取組や支障となっていることを、アンケートやヒアリングにより意見聴取を行いました。全職員を対象としたアンケートでは、回答に一定程度の労力の要る自由記述式のアンケートではあったものの、全職員の約45%から回答を得ており、また職種職階別のヒアリングにおいては、積極的な発言が相次いだことは、人事改革に対する職員の関心の高さ、期待感の表れと感じているところであります。職員からは、意欲や人材育成、業務の効率化、組織風土などに区分される様々な具体的な意見が回答されており、意見一つ一つを分析し、課題解消に資する具体的な行動につなげてまいりたいと考えております。その中でも、私が最も強く感じたことの一つは、リーダーの育成であります。意欲を高める、人材を育てる、業務を効率化するなどを具現化するためには、組織を引っ張る職員が必要であります。もちろん現在市役所で働いている職員も、一定のリーダーシップ能力を有しておりますが、さらに能力を向上させるための研修の拡充はもとより、能力のある職員を適切に評価する人事評価の改善や、能力を十分に活用するための人事異動制度の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。また、行政の仕事が複雑化、多様化、高度化し、仕事の精緻さが求められる中にあって、業務の負担を感じる職員も少なくないことから、事務手順の見直しやDXによる抜本的な業務改善なども強く進めていかなければならないと改めて感じたところであります。  議員お尋ねの組織風土の改善は、組織を形づくる職員一人一人の意識が変わり、そして行動が変わることであり、何か一つの制度や事業の見直しにより、一朝一夕でなし得るものではないと認識しております。私といたしましては、人事改革プロジェクトにおいて、現在検討している組織をはじめ、人材育成や業務の効率化、働き方改革に資する様々な具体的な取組を一つ一つ積み重ねていくことにより、職員一人一人の意識や行動の変化を促し、失敗を恐れずチャレンジする組織風土の醸成を図る人事改革を強力に進めてまいりたいと考えております。  次に、今後の執行体制についての御質問と、4つのセクション及び部課の配置についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。私は、市長に就任して以降、日々の職務を通じて、市の政策、施策に改めて網羅的に触れ、また職員への指示や議論を交わしながら、組織の実態を肌身で感じるとともに、直接現場に出向き、市民の皆さんとも対話を重ねてまいりました。そうした中、現行の組織体制は職種職能別に機能的ではあるものの、市政を取り巻く様々な課題や多様なローカル・アイデンティティーが各地域に根づく当市の特性を改めて目の当たりにする中で、これからの市政運営には専門性と詳細性、分野ごとの連携性、不測の事態に対応する冗長性をしっかりと確保するなど、より機能的な組織体制が必要であるとともに、総合計画に基づく統一された施策を責任を持って執行する体制が必要であると再認識したところであります。こうした考えの下、さきの総務常任委員会所管事務調査において、新しい執行体制はマネジメント機能の強化、連携効果が期待できる政策分類による組織機構、行政知識、経験と各分野の専門的知見による的確かつ迅速な政策判断と実施を実現するものとし、このうち政策分類については、現在策定中の第7次総合計画の基本目標の実現に向けた4つの分類、セクションをお示ししたところであります。  セクションについて具体的に申し上げますと、1つ目として、行財政基盤・防災セクションは、持続可能な行財政基盤を構築するとともに、防災、減災や国土強靱化、各種インフラ整備を推進し、災害時には人材、財政の両面からも連携して即応するセクションであります。  2つ目の産業・魅力創造セクションは、魅力と活力あるまちの実現に向け、産業、農業の活性化に加え、観光、文化、スポーツの各分野とも連携する中で、当市の新たな魅力を創造し、打って出るセクションであります。  3つ目の健康福祉・子育てセクションは、全ての市民が健康で生き生きと暮らし、支え合い、子育てができるよう、教育委員会とも連携しながら対応することとしております。  4つ目の総合政策セクションは、総合計画や地域自治、環境政策など、とりわけ分野横断的な対応が求められる政策、施策を推進するセクションとなります。この4つのセクションは、これまでの間様々な検討を経て導き出したものであり、セクションとして区切りがある以上、一長一短はあるものと認識しておりますが、私といたしましては、当市の市政運営には今ほど申し上げました4つのセクションが最適であり、私の命の下、現場判断を含む業務の執行権限を一定程度副市長に分任にして、組織内分権を進め、各セクション内の部局の連携を副市長が統括することにより、組織の機動力と専門性を向上させるとともに、マネジメント機能の強化を図ってまいりたいと考えております。  なお、セクションごとの事務分掌の案は、所管事務調査でお示ししたところでありますが、各セクション内における部課の配置については、現在検討中であり、第7次総合計画の着実な推進に向け、より効率的、効果的な組織体制となるよう、総合計画の策定作業と軌を一にして検討を加えてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) では、まず地域自治推進プロジェクトについて再質問を幾つかさせていただきたいと思います。  まず、地域の人材のところについては、今ほど答弁の中では、これからヒアリングなどして現状を把握していくということでしたし、先進自治体の事例などもということでしたけれども、根本的に公約プロジェクトとして挙げた中で、現状認識としては地域の人材の確保が困難で、そこをやっていかなきゃいけないという、そこは把握されていたんだとは思うんですが、これから詳細をお聞きになるということで、まずその人材確保が難しいというふうに感じた理由といいますか、どういったところからそこを課題認識として持たれたのか、まずお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 地域自治推進プロジェクトで、人材の課題を挙げた理由でございますけれども、これは例えば住民組織などの方からお話を聞く場面がありますけれども、やはり後継者がいない、実際に事務を担ってくれる方がいないという問題をよくお聞きしていたところでございます。また、地域に入ってもまた高齢化が進展しております。地域の担い手の方々がやはり地域にいないということで、常日頃からそういった問題意識は聞いておりましたので、また今後課題の深掘りにつきましては実施していく予定でございますが、こうした課題もあるということで、今回地域自治推進プロジェクトの課題に取上げさせていただいたところでございます。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 住民の方から、片や組織のほうからそういった問題意識を聞いていたということで、こちらで挙げられているということなんですが、本当にこれから地域自治を進めていくに当たっては、その人材というのが確実に大事なところになってくることと思います。詳細については、これからヒアリングして具体策もこれからということなんですけど、なのでそんなに深くはお聞きしませんが、地域の人材をこれから育てていくのか、それとも本当はいるんだけど、それを探し出して活躍してもらうのか。実はこの地域の人材がなかなか出てこない理由は、上越の地域性とかもあるのかなとも思っているんですけれども、その地域の人材を育てるのか、探していくのか、その辺をもう少し深くお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 それぞれの地域によって、人材違いますので一概に言えませんけども、今いる方もいると思いますし、いなければやはり育てていかなければいけないと思います。市民だけではなくて、これは職員も含めて、どうやってその地域の力になるかということを考えて人材育成をしていかなければいけないと思っておりますので、全て合わせた中で人材育成を考えていかなければいけないのかなとも考えております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 今日後半は人事のことについてなんですけど、この地域自治もやっぱり人材という部分が非常に重要だなと思っています。その中で、そこに活躍してくれそうな人はいるんだけど、その人をどうやってそのリーダーというか、その地域の人材で活躍できる状況にしていくかというのももちろんそうですし、もしかしたら本当にいないところは、誰がそこの地域を担っていくのかという課題になってくると思うので、そういったいろんな方面から今後この地域の人材は考えていかなければいけないなと思っています。ただこれもまた地域独自の予算などの取組もどんどん進んでいく中で、人材の確保は早急に進めなきゃいけない部分だと思いますので、これからヒアリングということですが、ぜひ詳細にお話聞いていただいて、人材育成、人材の確保に努めていただきたいというふうに思っています。  次に、まちづくりセンター総合事務所等についてなんですけれども、今ほど答弁の中で、令和5年度以降、地域独自の予算などの制度も見越しながら、職員体制強化していくということでございました。私が13区のほうの地域協議会などをこの前傍聴させていただいたときも、かなり多くの総合事務所の職員の方が出てきていて、グループワークのときとかも地域協議会のメンバーと総合事務所の職員が一緒になって話していたりとか、そういったふうに協働して取り組んでいる地域もある一方で、センターなどは幾つかの区を抱えながら、人員も割と少ない人数でやっていらっしゃっているので、非常に大変なんだろうなというふうに思っています。その辺りも足りない部分については増やしていただいたりですとか、センターまた事務所ごとの差をどうやって埋めていくかというのもあると思うんですが、足りないところには人員をプラスしたり、そういった形で体制を強化していっていただけるということでよろしいでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕
    中川幹太市長 まちづくりセンターについては、先日も一般質問でお答えしましたけども、関係各課も連携しながら予算編成を進めていきたいと思いますし、今後のことについて考えていけば、まちづくりセンターそのものも、やはり強化はしていかなければいけないのかなと思っております。少し先のことになりますけども、例えば区同士の合併ということも中には出てくる可能性もありますので、その辺も踏まえて、そして地域協議会が果たす役割というのはどういうものなのかということも含めて、もう一度考え直す機会があってもいいのかなと思っておりますので、それは少し時間をかけながら取り組んでいきたいと思っております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 今市長がお話しになったように、これからいろいろなことを検討していかなくてはいけないんだなというふうに私も思っています。ただ、今地域独自の予算というところが目の前に来ている中で、その業務量はかなりのものだろうなというふうに推測します。それを今の人員体制で、今各総合事務所、またまちづくりセンターも一生懸命取り組んでいらっしゃるんですが、そこがうまく回っていくのかなと。そして、地域協議会もそうですし、地域団体も、そして地域の方も、まずは総合事務所、まちづくりセンターに声を上げてくださいね、それでそこで予算化していきますという中で、非常に大変だろうなと思っております。今年度は、この人員体制でいくし、今市長もお話しになられたように、本庁の担当課のほうと連携しながらということでしたけれども、今後そこについての長期的な組織改編といいますか、組織体制のつくり方を検討していくのと併せて今必要な人材をそこに置いていかないといけないと思いますけれども、どうでしょうか。 ○石田裕一議長 中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長。        〔人 事 改 革 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長 組織体制のことに関する御質問で、今人事改革プロジェクトのほうでも組織の詳細部分については検討しているので、まず私のほうからお答えさせていただきます。  一般的というか、全体的な考え方として、まちづくりセンターについては先ほど市長答弁のとおりで、強化していく必要があります。強化と一言で言っても人員増もありますし、あるいは配置する職員の職の見直しによる増強、より能力の高い職員を配置することによって、機能を強化していくという方法もあります。地域独自予算のほうを今進めているところですけども、今後その状況を踏まえながら、どれだけの業務量があるのか、あるいはどこまで地域に入り込む必要があるのかというのを分析しながら、適切な執行体制にしたいと思っています。ただ、これはこの地域独自予算に限ったことではないんですが、当然ある事業が起きれば、その課だけで完結させるのではなくて、全庁の関係課が協力してやる体制は持っておりますので、そこで例えば人員が足りないといっても、あるいは専門的な部分については当然専門的な課のほうでしっかりと対応していきますので、着実に執行できるような体制とさせていただきたいと思っております。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 まちづくりセンターの現在の組織体制でございますけれども、我々も議員御指摘のような問題意識はしっかりと持っております。ただ、やはり令和5年度の地域独自の予算、現行体制で臨まなければいけませんので、そこは自治・地域振興課とも連携しながら、まちづくりセンターのフォローをしっかりしながら、令和5年度の地域独自予算の編成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 今各部長からお答えいただきましたので、ぜひ円滑に進むようにお願いしたいと思いますし、これからこの地域自治についてもいろいろ検討されていく中で、そこに適した職員体制もそうですし、地域の人材というところも併せていろいろ課題はあると思うんですが、そこを解消できるように取り組んでいただきたいというふうに思っています。  続いて、地域独自の予算についてです。今地域のほうからも様々な声が出ているというふうにお聞きしました。私自身も同じような声を聞いておりまして、やはり今まで自分たちがやってきたことが対象になるのかということでしたり、来年度については100%のお金を出すということになっておりますけど、最終的にはそれが70%になっていくということの不安も聞いております。段階的にとはいうものの、やはり自主財源を得ることが難しかったりですとか、所管事務調査の中では協賛金を各団体で集めて、そこの足りない部分をというようなお話もありましたけれども、そこについても非常に難しいんではないかなというのを正直思っております。そういったことでしたり、もちろんその地域の活性化また地域協議会の在り方というところでは、整理がされるんではないかなと思いますけれども、多くの不安があるというのも、私自身も話を聞いているので事実だというふうに感じています。  そういった中で、8月の説明を皮切りに、各団体にも今順次説明を行っているということなんですけれども、これがやっぱり8月、9月に説明をされて、実はこの地域独自の予算は9月の末までに各総合事務所なりに出してくださいということで、非常にスケジュール的に厳しいんだろうなというふうに思っております。以前私も3月の一般質問で、プロジェクト全体について質問したときも、制度が固まらないままにいろいろ先走っていくと、地域だったり市民を巻き込んで大変な状況になるんじゃないかというふうなお話をさせていただきましたが、実際にちょっとそうなってきているんじゃないかなという不安を感じています。もちろんその地域で活動されている、それを継続していきたいという思いで、今制度をいろいろ変えていっていただいていますけれども、これが度々変わっていくこと、それに対して地域だったり、地域団体が不安を感じているというところもあると思いますし、そして今9月末が迫っていますけれども、間に合わないんじゃないか。実際に既に間に合わなくなってしまった区もあるなというふうに感じていて、私も先日傍聴に行った地域協議会の中でも、提案したらいいんじゃないかというふうに言った委員がいる中で、やっぱりその提案が煮詰まらなくて、全体の中ではもう間に合わないから今年は諦めましょうということになってしまったところもあります。そういったところもある中で、やっぱり地域の方の不安の声も大きいと思うんですけれども、その辺りこれから何かうまく解消していけるのかどうか、またこの不安の声をどうしていくのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 地域独自の予算をまずなぜこんな早めたのかという御質問があったと思いますけれども、当初令和4年度で制度設計しまして、令和5年度で取組の検討と予算要求をして、令和6年度予算から計上というスケジュールで総合事務所、まちづくりセンターと意見交換しながら作業を進めてきたところでありますけれども、今般令和5年度予算への反映が可能になったということと、あとやはり地域活動支援事業の終了による地域の活動への支援に関する御意見が多数ございました。この辺りを踏まえまして、今回の提案に至ったということで、これは御理解をいただきたいと考えております。  また、この制度に関する不安の声というのも、やはりこれはしっかりと周知を図っていくということしかないのかなというふうに思います。また、これ皆さんの御意見聞きながら、しっかりと制度を構築していく必要がありますけれども、しっかりと周知のほうに取り組みまして、皆さんの不安をなるべく少なくするようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 今部長がお話しいただいたように、なるべく予算に反映しようというところでしたり、あと地域活動支援事業がやはり空白になってしまうところを何とかという思いもあって、今回やっていただいたので、そこについてはよかったなというふうに思っているんですが、やっぱりいろんな制度だったり、仕組みが、形が確定しないままに地域協議会、また地域、議会なりに説明をして、それがどんどん、どんどん変更になっていくと、やっぱり地域協議会も毎日、毎日開催できるようなものでもありませんし、その中でやっぱりタイミングだったり、スケジュール的には非常に厳しかったんだろうなというふうに思っています。今そこについても周知を図っていくということでしたので、今後また地域独自の予算の在り方といいますか、制度についてもさらに検討されていくことと思いますが、しっかりとした制度設計の中で、それをしっかりと同じような状況で皆さんに伝わるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、その点についてはお願いします。  そして、この地域独自の予算について、実際に上がってくるものなんですけれども、今地域協議会で検討されて、地域を元気にするために必要な提案事業や意見書で上がってきたもの、また地域団体が地域活動支援事業として実施してきたもの、また総合事務所等で検討している地域固有のものとして行う取組などが地域独自の予算として今後予算設計されていくんだというふうに考えております。実際これが上がってきたときに、どういうふうに予算になっていくのかなというところを少しお聞きしたいんですが、例えば地域活動支援事業で行ったものだったり、元気事業でもなるかもしれませんが、イベント的なものだとすれば、今自治・地域振興課と共生まちづくり課で持っている地域振興事業、この中でいえば総合事務所管内の地域振興事業、13区のお祭りだったり、交流事業などを補助金として交付している。また観光交流推進課で持っている観光振興対策事業でいえば、各区の観光振興対策事業、観光協会や観光振興会に補助金を出して、お祭りやイベントをやっていただいている。あと同じく観光交流推進課で、イベント推進費としては、大きなものですけれども観桜会、上越まつり、観蓮会、レルヒ祭など、そういったイベントものも、いろんなところの予算に分配されているように、分配といいますか、いろんなところの事業でいろんなお祭りが行われている。例えば地域独自の予算の要望として上がってきたイベントとか、いろんな事業がこういったところに取り込まれていくのか。こういう各課で行っている事業の中に割り振られていくのか、そこをまずお聞きしたいと思います。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 地域独自の予算につきましては、現状の各課で持っている予算とも照らし合わせながら、提案団体、総合事務所あるいは木田の関係各課と相談して、協議をした上でどこに予算計上するかというのを詰めていくという方針でございます。例えば祭りの関係で、観光の関係の事業とかであれば、予算案としては、産業観光交流部の予算の中に入れるというふうな形で、予算計上の仕方につきましては、今そういったことを考えております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) そうしますと、各事務所とか、各センターに上がってきた意見だったり提案を、全体の予算の中でいろいろな課に割り振っていくようなイメージですよね。そうすると、どれが地域独自の予算の制度の中で上がってきた事業かというのは、見えるようになるんですか。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 各事業の内容におきまして、予算は振り分けることになりますけれども、確かに議員御指摘のとおり、それだとどれが地域独自の予算かというのは分からなくなってしまいますので、またちょっと予算の審議のときの資料は、これからまた詰めていきたいと考えておりますけれども、基本的な方針としては、地域独自の予算の一覧みたいなものを作りまして、それを議会にお示ししたいと考えております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) では、今回地域独自の予算で上がってきたものも、ほかの予算と同じような形で今後予算の計上なり、そして審議がされていくんだというふうに思っています。今回質問として、これまで地域活動支援事業で採択されてきたんだけれども、今回の対象にならないんじゃないかという取組についてお聞きしました。協議会ですとかに配られているこちらの地域独自の予算の概要の資料の中には、対象としない取組としてインフラ整備でしたり、住民の方に現金、金券を配る取組、また政治活動、宗教活動等を目的とする取組など、対象にならない取組は理解できるところなんですが、実際それが地域活動支援事業としてどうなのかという議論はあったものの、例えば街灯のLED化だったり、ユニホームの購入だったり、楽器の購入なりというところがありました。ただ、それも地域の団体の方の思いもあって、そしてそれを活動として認めようという地域協議会の思いもあって成立してきたものだというふうに考えますけれども、これがいい悪いとかではなくて、こういったものも含めて、全ての事業に対して、これからじゃ市になるのか、まちづくりセンターとか、総合事務所がまず1次的な場所になりますけれども、また予算として上がってきたときに、本庁として、いろんな上がってきた事業を精査していくというか、それを予算として計上するかどうかというところを判断されていくと思うんですけど、そういった考えでいいですか。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 議員のおっしゃるとおりでございます。どういった事業を独自の予算として採用するのか、また補助事業でなく委託事業とするのか、あるいは市が直接執行するのか、そういった判断につきましては、提案された事業を個別に予算可能かどうかというのを提案団体、総合事務所、まちづくりセンター、そして木田の関係各課と検討しながら調整していくことになるものでございます。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 今個別に予算化ということで、活動支援事業としてこれまで取り組まれてきた事例集なんて物すごい量がありますから、それが仮に全部出てきたとすれば、それだけでも大変な作業になるだろうなと思いますけれども、そういった中で今上がってきたものを市が行うのか、例えば補助金になるのか、交付金になるのか、委託になるのかというような話もありますけれども、そういった検討される基準というのはどういうふうになるのか。今どんなものが出てくるか分からないので、個別に対応という形になるんだろうというふうに予測はしますけれども、やっぱりそれが市民の方だったり、それぞれの団体の方に示されないと、今もう採択されるかどうかも分からず、正直団体の方たちも皆さん上げていると思うんです。これは対象になるのか分かんないけど、活動支援事業でやってきたから行けるんじゃないかなみたいな感じで上げているところもあると思うんですが、本当はそういう基準が  もちろんこの資料の概略には何となくこういった取組をやっていきたいというのはありますけれども、そこがもうちょっと示されないと、市民の方だったり、団体の方にも理解が得られないんじゃないかなと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 採択の基準のお尋ねでございますけれども、大まかな基準は配付した資料に掲載させていただいたところでございますけれども、予算案として採用する基準につきましては、提案する団体の執行体制とか、財務の状況あるいは活動する内容などによって、やはり個別に判断していく必要があると考えております。詳細な画一的な基準を示すということは、現時点では考えておらないところでございます。提案を考えている団体におかれましては、まずは総合事務所等に相談に来ていただくということをしっかりと周知してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 今試行錯誤しながら取り組まれているということで、なかなか難しいところなんだろうなと思うんですが、ぜひその辺を地域なり、地域団体なりに分かりやすく伝えていただきたいなと思っておりますので、今後制度設計をしながら周知の部分も、そしてどうやったらうまく、もちろん地域の活性化のために皆さん取り組まれていると思うので、そこにつながっていくかを考えていただきたいというふうに思っています。今ここまで地域独自の予算だったり、地域自治についていろいろ難しくお話をさせていただいているんですが、今回この地域独自の予算という枠組みにした中で、やっぱりその地域の課題を解決するために地域の声を聞いて、それが地域協議会でもいいし、地域団体でもいいし、はたまた地域の方が総合事務所なり、センターに言ってきていただいたものを総合事務所が事業化するという枠組みもありますんで、そういったいろんなやり方を使いながら、地域の声を予算化していくという、そういう思いでやっていらっしゃっていると思うんですけれども、そこを改めてそういったことでいいかお聞きします。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 とにかく14市町村、そして合併前上越市の中には、今15の自治区ございますので、それぞれ特徴ございますから、それぞれの地区の中できちっと一致団結して、そして地域の誇りと技術、生活を皆さんにPRできるところをどんどんしていただくということが大切だと思っておりますので、そのような体制になることを望みながら今事業を進めているところでございます。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) では続いて、人事改革プロジェクトのほうについてお聞きしたいと思います。  昨日栗田議員もやられておりましたけれども、この人事改革プロジェクトといっても、やっぱりその人事改革という部分と組織改革という、そこに分けて考えなければいけないんだろうなと思っています。答弁でもお話しいただいたように、やっぱり私も組織風土は結局人なんだろうなというふうに思っています。一人一人がどういう思いを持って、向上心を持って、気持ちよく働けるか、それが大事だというふうに思っています。一つ一つ取組を進めていくということでしたり、先ほど市長もそのリーダーの育成が大事というふうにおっしゃられたんですが、この組織風土に当たっても、人事改革は結局人だと思うんですけれども、これから職員の皆さんだったり、人が変わっていくために市長が一番大事だ、大切だと思っていることは何でしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 一つの大事な制度としては、どのようなリーダーがこの上越市に求められているのかということは、きちっと評価できる制度がつくられなければいけないのかなと思っております。リーダー像というのは、いろいろございますので、どういう評価項目が必要なのかということも、また人事改革プロジェクトで相談しながら基準をつくってまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 市長のお話ですと、今リーダーというところ、そしてその評価という部分、評価は今非常に重要で、そこを評価システムだったり、やったことに対しての評価をどうやってしていくかって非常に難しいなと思っていて、そこは今後人事改革プロジェクトの中でも練られていくと思いますので、期待したいところです。そのリーダーという部分で、やっぱり今若い人というと、どこまでが若いかというのは難しいんですけれども、若い人だったり、これからリーダーになっていくような人が鍵になってくるんだろうなというふうに考えています。ただ、今の若い方はなかなか、この前所管事務調査でも少し言わせていただいたんですが、いい子症候群とよく言われるように、しっかりと自分の仕事はやるんだけれども、でもあんまり目立たずに、あまり目立ったこともしないで、それなりに働いていたいという若い方が多いというような傾向も聞きます。あともう一つ懸念されるのは、今職員の採用試験のほうも受験者数が減ってきているというようなお話を聞いております。若い方に限らずですけれども、この市役所で上越市で働くやりがいをどういうふうに感じていらっしゃるのかなというのを私も考えます。これ市長に聞くというよりも、職員の方になんだと思いますけれども、この市役所で働くやりがいとは何なのか、そしてそれを見いだして職員の一人一人が活躍できる、そして活躍したいと思えるような職場にしないといけないと思っているんですけれども、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。 ○石田裕一議長 中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長。        〔人 事 改 革 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長 お答えいたします。  職員の市役所での仕事のやりがいというところですけれども、職員それぞれやっぱり違うんだと思います。いろんな考え、いろんな働きがいがあり、働きがいというのは気持ちの部分ですので、やっぱり職員はそれぞれ違うんだと思います。私であれば、当然究極のところは、市民が豊かで快適に暮らしていける状態になっているのを見ることがやりがいだと思っていますし、また恐らくこれは全職員共通のものだと思います。非常に身近な例では、やっぱり市民の方に直接サービスを提供したときに、ありがとうと言われるとやっぱりうれしいんです。そういうときはやりがいを感じます。さらに、そういう直接的なサービスのときに市民が喜んでくれることをうれしく思ってやりがいと感じることもありますし、またこういった大きな企画であるとか、大きな政策を立案して、市民や議会に説明して、それがお認めいただいて、実際に実施できるといったときも、非常に大きなやりがいになります。これは恐らく市役所の業務に限ったことではないんでしょうけれども、仕事の達成感だと思っています。これは採用試験や採用試験の説明会等で、受験者にお話ししていることですけれども、やっぱり民間企業さんのように、自身の達成感と、あと売上げが上がるといった喜びは、市役所ではあまりないんだけれども、ただやっぱり市民の役に立っている、市の将来に向けて確実な施策を打てたというのは、非常に大きなやりがいだと思っています。しっかりとそういうところも、採用試験の前の就職説明会等のときにはしっかりと説明していきたいですし、また入っている職員にはぜひそういった仕事をやらせてあげたいなと、達成感を感じる、やりがいを感じるような新しい仕事、小さな仕事でもいいんですけれども、達成感を感じるような仕事をどんどんやらせていきたいなと思っています。失敗を恐れず新しいことをチャレンジさせていって、それを達成感につなげて、やりがいにつなげて、それが人材育成につながるというふうに思っておりますので、この人事改革方針を策定して以降、具体的な事業によってそういったことを進めていきたいと思っております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 今中澤部長がいろいろお話しいただいて、人事改革を引っ張っていっていただいているので、少し安心しました。やっぱりやりがいというところは一人一人難しいと思いますし、市民サービスで直接ありがとうと言われるというのは、非常に達成感ですとか、自己有用感につながりますけれども、市役所は全てが直接市民の方と関わるお仕事じゃないので、そこが非常に難しいんだろうなと思っています。そういった中では市民だけじゃなくて、例えば上司の方に褒められるとか、認められるというところも大事だと思いますし、そういったところがやりがいだったりとか、人が育つという部分、組織風土につながっていくんじゃないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今組織改革というところで、組織だったり、異動体制だったりというところもあるんですけども、その人に着目した、その人がどう働くかというところももちろん取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、今後も期待したいところでございます。  今その組織風土という部分、そこにプラスして、今市長がもともとその人事改革の中でおっしゃっていた、3年だと入れ替わりが早いというようなお話がございました。やっぱりそれぞれの部署に定着するような人もというところなんですけど、組織風土とその異動との関係の中で、やっぱり長くいたほうが組織風土的にいいのかというところ。逆に大きな職場ですと、入れ替わることでそれが固定化されないで、いろんな風が入ってよかったりとか。逆に固定化されることで、組織風土というか、そこの場の感じがうまくいかないということもあるかなと思うんですけれども、その異動とその組織風土の関係はどのようにお考えになられていますか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 担当課には様々な分野がありまして、非常に発展的な部署もございますし、中には非常に苦情が多いところもございます。精神的にやっぱり苦痛を感じるような部署もございますので、そういったところについては、やはり専門性を継続していかなければいけないことは、これは間違いないんですけども、組織として持続性を持たせるように、でもやはり異動はしていかなければいけないのかなと思っています。ただ、先ほど中澤部長のほうで、もちろん発展的で達成感があるということもあったんですけども、20代のうちには例えばそういう苦労のあるところも一度は体験していただかないといけないと思いますし、市役所の職員というのは、何のために働いているのかというのは、やはり働いた当初のうちにきちっと認識していただいて、いいところも悪いところも含めて教えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。そういう意味では、20代の間はいろいろな担当部署に異動していくというのは、これは経験としては必要なのかなと思っております。それ以降のやりがいについては、できるだけ専門性を高めていかなければいけないと思っておりますので、そういう人事を考えております。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) 本当にいろいろな部署があるので難しいです。ずっといたいところもあれば、そうじゃないところもあるのかもしれませんが、やはり全ての課に適正な人員を配置しなきゃいけないというところで、どうやって今後組んでいかれるのか、そこはまた検討されていることと思いますので、今後私たちも見ていきたいというふうに思っております。  そして、4つのセクションのところについてなんですが、答弁の中でもお話あって、いろいろな検討の中で4つにしましたということでした。セクションについても、それぞれ説明をいただいたので、何となくは分かりますし、私も特にその産業・魅力創造セクションなんかは、産業、農業の振興だったり、観光、文化、スポーツというところで、私も以前一般質問の中で、農業と観光を一緒に組み合わせてやったらいいんじゃないかみたいなお話もさせていただいた中で、こういったセクションは非常に有効だなというふうに思っております。ただ何で4つなのかというところがやっぱり難しくて、先日の所管事務調査の中でも、2でも3でも5でもなく、何で4なのかというところをお聞きしたんですが、そこがなかなか理解するのが難しかったところです。この幾つでもなく4である理由をまたもう一度お聞きできればと思います。 ○石田裕一議長 中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長。        〔人 事 改 革 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長 お答えいたします。  今まだ検討途中ということですので、現時点では非常に粗い図でお示ししているものなんですけれども、我々ゼロベースでどういった組織がいいのかと検討する中で、既に所管事務調査でこの4つのセクションというのを示しているので、今3の場合はこう、5の場合はこうといっても、それ4つありきでしょうというふうに聞こえるかもしれませんけども、あえて御説明をさせていただきます。  当然2つのセクションというと、今の状態とほぼ同じ状態になるんですけれども、3つのセクションというのは当然検討していて、3つのセクションの場合は、今お示ししている案ですと、総合政策、全庁横断的な分野のところについて、総務、財務と一緒のパターンというのを考えました。これは、行財政基盤と防災セクションを同一のセクションとするので、3つのセクションというのを考えました。あとは、魅力創造と健康福祉というこの3つは考えたんですけれども、総合政策というのは、言ってみれば企画立案の部分で、ところが総務、財務のところというのは、どちらかといえばブレーキのほうというか、財政健全化のために慎重に市政運営を行うところで、だけれども、総合政策についてはやはり打って出る政策を打ち出すところということで、アクセルとブレーキが一緒にある状態です。これはやはり解消したほうがよいのではないかということで、総務、財務と行財政基盤と総合政策の部分は離して、4つのセクションにしたということでございます。  2つは説明しましたけど、じゃ5つについてですけども、これも考えたんですけども、今の4つの図からいくと、分けたほうがいいと思われるのは、やはり総務、財務部という部門。防災セクションについては、やはり防災、都市整備、ガス水道局等は一緒のほうがよろしくて、総務、財務と今だと防災部門が一緒なので、そこのボリュームが非常に大きいので、分けるとすると総務、財務を分けることになるんですけれども、総務、財務だけのセクションというのはあまり部の連携としては、機能の強化は目に見えて図れないなというふうに思ったのと、そもそもこれはちょっと4人ありきというふうに言われてしまうかもしれませんけども、市長のほうから自身のマネジメントの範囲の中で、4人という中では、これは副市長と市長の説明だったら5つのセクションになると、自身のマネジメントについては、やはり範囲を超えるのではないかというふうに考えて、5つではなくてやはり4つだなというふうに考えました。今の状態で、図をお示ししていない中で、こうやって言葉でしゃべってもなかなか難しいかなとは思いますけれども、また次回の所管事務調査でしっかりと資料をお見せしながら御説明をさせていただきたいと思います。あくまでも我々どういった部の連携が必要なのかということを検討して、検討途中ですけれども、今の案をお示ししたというところでございます。 ○石田裕一議長 2番、安田佳世議員。 ◆2番(安田佳世議員) すみません。私も本当はこの図をスクリーンに映せばよかったんですが、紙ベースを準備するのがあれだったのでしませんでしたけれども、今部長から、3つじゃなくて4つというのは分かったんですけども、5つだとマネジメントができないのでというお話、部長もちょっと言いながら思っていたと思いますけれども、それだと難しいという話で、やっぱり副市長4人じゃないと難しいんだなという話になっちゃうんですけど、どうなんですか、そこは。副市長4人までならマネジメントできるので4つの部門に分けておこうかなというような話になっちゃうので、そこはちょっと何とも言えないところなんですけれども、これ12月議会で恐らく副市長4人制の話が出てくると思うので、そこでの議論になってくると思いますし、また所管事務調査の中でお聞きしたいというふうに思います。  あと横串を入れるとか、連携という話であれば、セクションに分けないほうがいいんじゃないかなというようなことも思ったりしますし、今連携したいところをセクションごとにまとめているというようなお話もありましたが、その辺りもちょっと今のお話を聞いてくると、どうなのかなというふうに思います。  もう一個言えば、今公約プロジェクトを進めていく中で、公約プロジェクトについては分野横断的に進めていくという意味で、各部ではなくてプロジェクトにしているというふうなお話も聞いておりますので、本来プロジェクトを進めていけば、その分野横断的なところができるので、このセクションの振り分けの中で横串というところはどこまで必要なのかなというふうに思っています。部や課の整理も行うということなので、そこはこれからですが、ぜひ業務の効率化につながるような部や課の編成にしていただきたいと思っておりますが、最後いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長。        〔人 事 改 革 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長 お答えいたします。  詳細部分については今検討中でございます。議員からいただいた御意見も参考にしながら、より皆様に理解していただける組織にしたいと思っていますし、何よりも我々が7次総合計画を動かせる体制をしっかりと構築してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。                 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕 ◆31番(橋爪法一議員) おはようございます。日本共産党議員団の橋爪法一でございます。中川市長が市政を担うようになられて、間もなく1年がたとうとしています。今回の議会の一般質問で、何人もの方が公約に触れた質問をされましたが、私は非常に大事なことだと思います。私自身は、中川市長の公約については、文書については一行一行つぶさに見させて、読ませていただきました。この点は、対立候補もそうですし、それから事情があって途中で手を下げられた方の公約も読ませていただきました。私は、今1年たった中で、やっぱり公約を意識しながら市政運営もしてもらいたいし、我々も質問する側も、そこら辺はしっかりとやっていかなきゃならんなと思っています。  今回の私の一般質問は、原子力発電政策1本に絞りました。いっぱい質問したかったけど、何でこれ1本に絞ったか。やっぱり8月24日のニュース報道がショッキングでした。御案内のとおり、岸田首相がエネルギー政策を検討する部会で、次世代型原発の開発を検討する、こういう方針を打ち出した。ショックでした。東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから11年たちました。今もって詳しい原因が分かっていません。そして、汚染処理水のあの始末の問題に表れているように、まだこの事故は終息を見ていない。そういった中で、新しい原発の開発を検討していくなんて、とんでもない話だと思います。しかも、この8月24日の首相の会見の中では、これまで再稼働したことのある原発10基、それを再稼働させる。そして、新たに7基、原発を来年の夏以降順次再稼働させていくということも打ち出しました。それだけにとどまらない。原発は基本的には40年運転期間があるというふうに言われてきましたけど、これじゃ足らないと。さらに、それを延長すると。こういったことが次から次へと出されてきて、私は本当に困ったことだなと思っています。  原発は、一たび重大事故が起きれば、その地域だけではなくて、非常に広範囲の住民の皆さんに被害を与えるし、それこそコミュニティーも壊れるし、広がり次第では、日本の国そのものも私は壊れていく、そういうふうに思っています。それだけに、今回の新方針については何が何でも反対して、これを撤回させなきゃならないと、そういう思いで幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。  まず、お尋ねしたいことの1点目は、8月24日の政府が打ち出した新方針について、市長はどのような認識をお持ちか。自らの公約に照らし合わせながら、ぜひ市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。  お尋ねしたいことの2点目は、当市は柏崎刈羽原発から近いところで、十七、八キロという、そういう隣接自治体です。原発から5キロから30キロ圏内の自治体については、UPZ自治体というふうに言っていますけども、そういう自治体の一つなんです。この上越市がUPZ自治体の一つとして、私はいざというときには本当に重大な被害を被る、そういう自治体であると。そして、市長はそのトップだという認識に立って、やはり今回のこの新方針については断固撤回を求める、そういう行動をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  お尋ねしたいことの3点目です。3点目は、事前了解権についてです。これは、これまでも何人かの議員が質問をされてきました。柏崎刈羽原発の再稼働に当たって、UPZの自治体については、事前了解権を有する安全協定を結ぶべきだというふうに私は思っています。今の時点で、改めてこのことについて市長はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  お尋ねしたいことの4点目、安定ヨウ素剤の問題です。これも非常に重要な問題です。今年の4月ですか、新聞報道によりますと、柏崎市内のUPZ地域の住民に対しては、事前配布がされたということであります。ところが、当市については、一番近い柿崎であろうが、吉川であろうが、大島であろうが、あるいは大潟であろうが、一向に配布される兆しは見えておりません。なぜこういうことになっているのか。今後どうするおつもりなのか、市長の見解を伺いたいと思います。  お尋ねしたいことの5点目、それは避難計画の問題です。7年前だったかな、上越市は原子力災害に備えて屋内退避、そして避難計画というものをつくりました。全県的に先駆けた計画として、私は評価していますけども、しかしあの上越市の計画の本文に書いてありますように、必要があれば随時更新するということになっています。しかし、どういうことなんでしょう、県内の自治体では、最初の計画をバージョンアップさせている自治体もある中で、上越市は一向に更新がされない、こういう状況が続いています。ここら辺についての市長の認識を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。                 〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 橋爪議員の御質問にお答えいたします。  最初に、原子力発電政策に関し、岸田首相が表明した原子力施策に関する方針についての御質問と、その方針について、撤回を求めるべきではないかとの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。  首相の原子力施策に関する方針につきましては、去る8月24日に行われた政府のGX実行会議において表明されたものであり、この会議の趣旨は、化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを実行するために、必要な施策を検討するための会議と承知しております。当会議の中で表明された安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発、建設などの方針につきましては、GXを実行するために、今後検討を進める日本のエネルギー安定供給の再構築に必要となる方策の一つとして示されたものであり、今後専門家等の意見を踏まえながら、当会議の中で議論されるものと認識しております。  また、それらの方針に対して、撤回を求めるべきではないかとのことでありますが、方針で示された内容自体がこれから具体的検討に入るものであるため、現時点では私自身の考えをお示しするには至っておらないところであります。  次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に当たり、UPZ自治体の事前了解権についての御質問にお答えいたします。私は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関し、UPZ自治体に事前了解権は必要であるとの考え方は、今も変わりはないところであります。過日のUPZ議員研究会の皆様との面会の際に、私はUPZ自治体が東京電力に対し、事前了解権を有する安全協定の締結を求めることについて、7つのUPZ自治体が1つになって取組を進めていくことが一番大事であるとお答えいたしました。しかしながら、今のUPZ自治体においては、各首長それぞれのお考えもあり、その実現に向けて取組を進めていくという認識が共有されていないことから、UPZ自治体が東京電力に対し、事前了解権を有する安全協定の締結を求めることについて、現時点では難しいものと考えております。  次に、安定ヨウ素剤の事前配布についての御質問にお答えいたします。柏崎刈羽原子力発電所のUPZにおける安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、近年頻発する記録的な大雪などの地域事情を踏まえ、従来の安定ヨウ素剤の緊急配布による住民の受け取りに係る負担の軽減と、原子力災害時の避難の円滑化を図るために必要な取組として、実施主体となる新潟県と柏崎市を含むUPZ8市町が連携しながら進めているものであります。この事前配布は、柏崎のUPZにおいて対象となる40歳未満の住民に対し、本年4月から実施されておりますが、これはこれまで柏崎市と刈羽村の原子力発電所からおおむね半径5キロ圏内のPAZにおいて、事前配布が実施されてきた経過から、そのノウハウを生かし、先行して実施されたものであります。県では、今後柏崎市での先行実施の結果を検証した上で、当市を含むUPZ7市町においても、事前配布を実施することとしており、現在当市においても、県が管理する安定ヨウ素剤配布管理システムの運用方法や、対象住民への周知方法のほか、実施に向けたスケジュールなどについて、県と実務的な協議を行っているところであります。引き続き県との協議を密にしながら、準備が整い次第、当市のUPZ内住民への事前配布が開始できるよう取り組んでまいります。  次に、上越市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画の今後の方針についての御質問にお答えいたします。原子力災害は、各市町村の区域を越える広域的な避難や、専門的な医療体制などを必要とする特殊性から、国、県、関係市町村等と連携した広域的な対応が不可欠であります。このことから、国、県、市の計画等は整合を図る必要があり、またそれらの実効性を高めるため、これまで国、県、関係市町村等との間では、その協議、検討がなされており、安定ヨウ素剤の配布やスクリーニングの体制整備など、広域避難における諸課題の解決に取り組んできたところであります。当市では、原子力災害が発生した場合に備え、平成27年9月に屋内退避・避難計画を策定し、市や市民の皆さんが原子力災害時に取るべき屋内退避及び避難などの避難行動や、それらの実施基準といった基本的な対応をまとめたところであり、本計画の更新に当たっては、国、県の計画等の更新などに合わせ、随時行うこととしておりました。こうした中、県では令和2年度に安定ヨウ素剤の緊急配布マニュアルの策定や、スクリーニングポイント候補地の追加指定、また昨年度には県の原子力災害広域避難計画に感染症の流行下における防護措置を盛り込む一部改正を行うなど、原子力防災訓練などを通じ、課題の整理ができたものから順次更新等が進められてきており、これを機と捉え、当市といたしましても、これまでに整理された内容について、本年度末までに当市の屋内退避・避難計画に反映してまいりたいと考えております。  もとより原子力防災の取組には限りはなく、屋内退避・避難計画の実効性を高めるためには、なお課題がありますことから、引き続き国、県、関係市町村等と連携し、一つ一つの課題を解決しながら、適時適切に屋内退避・避難計画を更新してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) それでは、順番に再度質問をしていきたいと思います。  今ほど市長は、岸田内閣の原発政策の新方針について、内容はこれから具体的な検討に入るもんだから、現時点では私は考えを言うつもりはないという趣旨の御答弁をされました。それはそれで今聞きましたから分かりましたが、最初冒頭そちらで申し上げたように、やっぱり市長の公約との関係で、私はこういった方針についても、きちんと自分の考えを述べないと、公約は何だったのかという話になります。市長にお聞きしたいんですけども、市長はこの原発に関しては、市長選当時4つのことについてまとめて公約されてます。私から全部しゃべるのも何ですから、市長この際簡潔に市長の4つの公約について、御説明いただけませんか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は市長の公約の中で、1つはやはり再生エネルギーの普及が必要だということは申し上げております。あと原発の運転期間制限は40年で廃炉へということは掲げております。そして、とにかく原発は将来的には廃止をしていくという方向は、公約の中で掲げているものと思います。ちょっと私、もう一つ思い浮かばないんですけども、どちらにしても、これからは新しいエネルギーに変換していくべきだというふうなことを公約に掲げております。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 今ほど言われたこと、大まかでそのとおりだと思いますけど、急に言われたもんですから、なかなか答えにくかったかもしれません。2020年の市長の公約の中に書いていることは4つ、私読みます、短いから。1つ目、原発事故の徹底検証なくして再稼働は議論しない。2つ目、東日本大震災、福島第一原発の実態の精査が最優先。3つ目、再生エネルギー普及は重要。原発は運転期間制限40年で廃炉へ。そして、4つ目、原子力災害の避難計画をつくり直す、こう書かれたんです。今思い出されたと思います。これを読めば、はっきり申し上げて、内容はこれから政府のほうで議論するのかもしれないけども、例えば原発の運転期間の延長の問題一つ取ったって、市長が公約に掲げられたことと全く違うじゃありませんか。これは、やっぱり自らの公約に照らしておかしいよということを国に言うべきだと思います。他の同様のUPZ自治体の首長の皆さんがどうあろうと、市長は上越市民に対して、この4つのことを公約として掲げられて当選されたわけですから、そこは自信を持って訴えてください。  改めて聞きますけど、政府の方針について、自らの公約に立ち戻って、きちんと評価をして、政府に意見すべきことは意見をする。やっていただけますね。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 市長へのお尋ねでありますが、原子力を担当しているまず私のほうからお話し申し上げたいと思います。  今市長御答弁申し上げたとおりで、まだ具体性のない中で、その是と非をここで論じることは、考え方をお示しすることはできないのは、答弁のとおりでございます。公約の関係は、市長のお考えあろうかと思いますけども、まずUPZ内に私ども立地する自治体としまして、やはりこのGXの実行会議で議論される内容によっては、いろいろなところにまた波及する、影響する、それから内部でも整理しなければならないこと、これ様々ございます。このGX会議で出された原子力に関する大きな4つの項目について、すぐその内容をもってしてUPZ内自治体の首長が発言を左右するというようなことについては、やはり私ども原子力行政の立場からしても、極めて不安定な状況を生み出すものというふうに認識しております。そういう意味では、やはりここは慎重に、このGXの実行会議の内容も見極めた上で、そして、また私ども行政を預かる身から、市長との議論を深めてまいりたいというふうに現在考えているところでございます。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 市川市長が答弁されましたが、市長のつもりで答弁されたのかもしれません。市長が何も言われませんので、続けて聞きますけど、市長が先ほど答弁の中で、安全性を前提にしてのことだという話をされていましたけど、我々はそう見ていません。それは、共産党だけじゃなくて、多くの市民、県民がそうなんじゃないですか。例えばここに持ってきたのは、8月28日の新潟日報の社説です。見出し、「原発政策転換 安全性の議論置き去りだ」、こう書いて批判している。どういう内容になっているかどうかはともかく、柏崎刈羽原発という世界最大の原発を持っている県民の立場に立てば、私は今回の政策については駄目だと言わなきゃ、どんどん、どんどん今の政府の、岸田首相が言った方向で進んでしまいます。進んで、あっさあさというわけにはいかないんです、市民の安心、安全を守るためには。だから、ここは市長はしっかりと公約でも先ほど言ったようなことを挙げられていますから、その精神に立てば、私は今回の新方針撤回というのを言って、市長何やっているんだというふうに言う人はいないと思います。拍手が起きます。  改めて聞きますが、今度は市川部長でなくて、中川市長からお答えいただきたいと思いますが、あなたの公約に照らして、きちんと今回の新方針について撤回を求める意思はありませんか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 現在までに、政府と東京電力が例えば福島第一原発、そして柏崎刈羽原発の中でやってきたことについては、十分に検証はされておりませんし、市民が安心だ、安全だと思える状況には、私は立っていないと思います。ただ、今回のGX会議の方針につきましては、先ほどお答えしましたとおりでございますので、今後の決定事項に即してまたコメントを出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) これ後からコメントを出すというような話ではありません。今日は後援会長さんもお見えですか。あなたを応援されている方々は、公約をやっぱり評価されて、あなたの人柄も評価されたかもしれませんけど、公約を評価されて応援したんじゃないですか。この原発の問題で、しかも柏崎刈羽という世界最大級の原発がある隣の自治体の市長がこの問題できちんとしたことを言えないというのは、本当に私はそういう意味では恥ずかしいことだと思います。市長が自ら言っている公約に照らせば、これはやめてくださいというのが当然じゃありませんか。  改めて聞きます。後からコメントを出すというような話でなくて、これまでの政府の動きあるいは私の質問の内容等を踏まえて、ちゃんともう一回市長の見解を言ってもらえませんか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 答弁の内容については変わりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) ちょっと角度を変えましょう。先ほど私が読み上げた公約との関係で、矛盾点はありませんか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今回GX会議で示された内容については、今後議論が進んでいくものと認識しておりますので、現時点では申し上げられません。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 私先ほど原発の運転期間の話しました。これは、これから検討されるという話ですけど、40年を割るとかそういう話じゃないんです。さらに延長するという話なんです。あなたの公約は、先ほど私が読み上げたとおり、延長については反対という趣旨ですから、それからいえばもう完全に政府のやろうとしていることは矛盾するじゃないですか。それから、またあなたは、福島の事故については、精査が必要だというふうにおっしゃいました。そして、検証なくして再稼働の議論ない。そのとおりです。だけど、今政府がやろうとしているのは、検証が終わってからどうのこうのという条件つきじゃないんです。来年の夏以降、柏崎刈羽原発についても再稼働の対象にすると言っているんです。それについては、おかしいよというふうに言わんきゃならないじゃないですか。あなたの公約と矛盾しています。そこは自信持って、市民の前に私は今回のことについては反対ですと言ってください。これお願いじゃなくて、ぜひ市長の率直な思いを公約に沿って答えてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 柏崎刈羽原発の7号機の再稼働については、前から議論が出ていることでございます。これについては、やはりきちっと安全性確保が検証できなければ、再稼働しないという方針で進んでおりますので、私はそれに沿って判断していきたいと思います。GX会議の件については、コメントできませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 私が矛盾点として今2つのことだけ挙げました。これは、ほかのこともあなたの4つの公約に照らしてやれば、こんなのは1日でもって結論出ますから、後でコメント出すというんですから、ぜひ今議会中にちゃんとコメント出してください。  2つ目の質問に移ります。安定ヨウ素剤の配布問題、これは担当の部長に聞きます。まず、基礎知識として私は確認しておきたいんですけど、市内にはどこにどれだけ保管されていますか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 安定ヨウ素剤の配備状況でございます。現在私ども市内のほうには、柿崎、吉川、大潟、大島、浦川原の各総合事務所にまず配備しておりまして、加えて木田庁舎、合計6つの箇所でございます。総数といたしまして、3歳以上、これヨウ素剤の関係ですけど、1万3,083人、それから3歳未満が139人。  今度はヨウ素剤の保管数量を申し上げます。錠剤においては3万錠、それからゼリー剤、これは3歳未満の方に服用させる必要性がありますので、420包ということです。現在そのような状況で、市内のほうに、私ども市のほうでつかさどる施設の中に配備しておる状況でございます。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 私のちょっと聞き方が悪かったのかもしれませんけど、市で保管しているものは、確かに今部長がおっしゃったとおり。市内にはほかにもありますね。それも答えてください。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 大変失礼いたしました。今ほど申し上げたほかに、上越保健所のほうにUPZ内住民に対する安定ヨウ素剤として6万錠、UPZ外の住民に対する1回分の使用分の32万9,000錠、合わせて38万9,000錠の安定ヨウ素剤が配備されているという状況でございます。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) そのとおりです。安定ヨウ素剤が今言われた7か所になりましょうか、保管されているんですけども、それは必要量を満たしておるでしょうか。内閣府のほうで、安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってという文書が出ています。これは、もうとっくに読んでいると思いますけども、それによりますと、40歳未満だけでなくて、40歳を超えた妊婦さんあるいはお産をされた女性とか、そういった人たちもおられる。そういう人たちも服用対象です。それから当然のことながら、上越市民がこのエリアの中でずっと閉じ籠もっているわけじゃない。外に出る場合もあれば、よその地域から上越市に入ってこられている場合だってある。当然そういったことも含めて、余裕のある安定ヨウ素剤の保管というのが必要だと思いますけれども、そこら辺はどうなっていますか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 今ほど私の答弁の中で、当然その余剰分、予備の1回分なり、そういうものはかなり余裕を持った中で、39万錠近く加えてあります。それから、再度今議員から御指摘のありましたものについては、万が一のことあるいは不足分が生じる、あるいは何らかの障害でということになれば、これは県庁舎、新潟県の庁舎に備蓄分約300万錠が今備蓄されている状況でございます。そういう面では、もし上越保健所を含めた備蓄分に不足が生じれば、直ちに県のほうから安定ヨウ素剤の即時的な対応ができるという状況になっておりますので、御安心いただければと思います。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 今の質問については了解しました。  そこで先ほど言いましたように、安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってという文書が、原子力規制庁放射線防護企画課から出ています。最終の改正が昨年の7月21日なんです。この中で、UPZについて書かれております。UPZ圏内に住まわれている住民に対しては、どのような措置を取るかということが書かれておりますけど、それを簡潔に御説明いただけませんか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 今議員が御指摘なもの、私の手元にありませんし、私もちょっと目にしたのかもしれませんけど、記憶が定かでないですので、今確認申し上げて後ほどお答え申し上げたいと思います。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) この文書は、安定ヨウ素剤の配布に関する基本的文書中の基本の文書の一つです。ですから、そこはしっかり対応してもらいたいと思いますけど、これ今読んでいないということですので、これ以上言いませんが、それをしっかり読んで対応してください。  それで、具体的な質問に入ります。今年の3月8日、新潟県は長岡市、上越市、十日町市、魚沼市の担当者を集めて、安定ヨウ素剤について新たな方針でいくということで説明会をやられました。その内容を明らかにしていただけませんか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 この市町村研究会のほうの実務担当者会議のほうでお話しされた話だと思いますけど、安定ヨウ素剤については、県のほうもまず立地自治体のほうに配布を優先させ、その後はUPZ内の自治体にもこれの事前配布を完了させていくというのが主要な内容だったというふうに記憶しています。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。
    ◆31番(橋爪法一議員) 外れてはいませんけど、もう少し説明詳しくいただきたい。上越市については、これまでとどういうふうに変わりますか。それが1つ。  それから、今回の3月8日の説明で行われた新方針の中で、上越市民にとっては必要なときに必要な量が確実に確保できるという、そういう内容になっておりましょうか。これは確認です。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 先ほどの県庁の備蓄分の部分と重なる部分もありますけども、やはり安定ヨウ素剤については、県庁の備蓄分もありますし、それから今度は国からの備蓄分にも切り替える今移行作業もありますが、その上ですけども、やはり東北、関東、中部ブロックからは24時間以内で配送がされるし、またあるいはほかの地域、北海道、中国、四国ブロックからの3日以内、九州ブロックが7日以内ということで、そういう面ではその補給というか、こちらのほうで備蓄に対する不安はないというふうに考えております。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) そこら辺は、今後の動きに注目していきたいと思います。  それで、先ほど市長の答弁の中で、柏崎についてはPAZの中でまず事前配布して、その後柏崎のUPZのところでも先行実施したと。そして、県のほうではこれらの取組について、検証の上事前配布するというところまでおっしゃいました。この時期は、いつ頃になりましょうか、最終的にそれが決まるのは。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 ただいま市長の御答弁でも申し上げたとおり、私どもこれはもう従前から県とUPZの住民への安定ヨウ素剤の配布については協議を進めておりますし、共有した認識になっているところでございます。答弁でも申し上げたとおり、もう既に今度は実務段階での安定ヨウ素剤事前配布の準備に入っております。システムの運用や対象住民への周知方法、ここら辺のところ、それと詳細なスケジュールについては、県と実務的な協議を行っているところでありますので、時期は、これは県が主体でやっていることでございますので、今ここで私どものほうで情報もまだ詳細には下りてきておりませんし、おおよそのことは言えませんが、ただこれは今申し上げた実務上の準備が整い次第、これは当市のUPZ内住民への事前配布ができるということで、そう遠くない時間的な経過の中で実施が、実行ができるものというふうに認識しております。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) これはもう既に実務段階に入っているという話なんですが、先にやれるような課題ではありません。そう遠くない時期というふうにおっしゃいましたが、1年以内にはちゃんと事前配布はされると、私のうちにも来ると、対象者がいれば。ということになりますね。確認です。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 今1年という幅をいただいた中での仮定のお答えとしては、その時間軸の中でお手元に届くというふうに私ども可能性としては見込んでおります。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) そう遠くない時期というのは2年、3年先の話じゃありません。1年以内ということでしょう、どんなに長くても。そこら辺速やかにお願いしたいと思います。  避難計画についての質問に移ります。まずは、市長にお伺いしたいんです。私先ほど読み上げました市長公約、避難計画をつくり直すと言い切られました。何が問題だったんですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私が公約の中で申し上げたのは、複合災害が起こったとき、同時に原発の事故が起こったときにどうするのかということも、やはり考えていかなければいけないだろうと思います。ですので、今回県が改定されたこの計画に沿って、上越市がこの避難計画を改めるとは思いますが、私はそれだけではまだ足りないものだと考えておりますので、今回の改定で私の公約が実現されるものとは思っておりません。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 現行の避難計画を見たときに、やっぱり一番の問題は、市長が今言われたとおり複合災害のときの対応でしょう。だけど、それだけではないというのは、ここ二、三年の動きで明白だと思います。今ここで私はあえて言いませんけど、市長が自分の頭の中で整理されていることとして、つくり直さなきゃならないという今の計画、複合災害のほかにどんなことが頭にありますか。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 これは、原子力防災を担当する私どものセクションのほうと市長と今議論を深めているところでございますので、こちらのほうから御答弁させていただきます。  当然ながら今複合災害のことについては、従前からも議論になっていますし、私どもまた県のほうとあるいは関係する市町村ともいろんな意味で課題の抽出と検証、整理をして進めているところは、議員も御存じかと思います。そのほかに、今ほど出ましたやはり安定ヨウ素剤の事前配布もそうでしょうし、それからまだ未整理の状態で、とりわけ豪雪時に対する対応と、そこら辺の要素がやはりこれから避難あるいはその行動計画の中で重点的にまだ未整理の部分が正直言ってございます。御案内のとおり、やはり原子力災害につきましては、広域的な災害ということになりますので、1市町村でなかなか完結あるいは明記、それから整理、踏み出しができるものでありませんので、そこら辺のところはやはり関係する県あるいは他市町村との整合も合わせながら進めてまいらなければいけないというふうに認識しておるところでございます。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 具体的な対応は、今部長が言われたように、他の市町村と連携していかなきゃならない、これは当然だと思います。私今市長に問うたのは、市長が選挙公約でこの避難計画をつくり直すというふうにおっしゃった、その理由は何ですかということを聞いたんです。当然のことながら、今市川部長のほうは市長と協議をしているというふうにおっしゃいました。市長からは、いつの時点で原子力災害に備えた屋内退避・避難計画について、こういうことについて問題だから協議しましょうよ、皆さん方調査してくださいという指示があったんでしょうか。いつの時点で、そしてその項目はどんなことでしょう。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 これは、市長が御就任して間もなくと、私当時防災危機管理部長でございませんが、そのように引継ぎの中でも承知をさせていただいております。それは、やはり市長公約にも関わることでございますし、それから今回防災プロジェクトにも関わること、つまり市長がこれから市政を担っていく上で重点課題として整理しなきゃいけないものとして、当然ながら就任から議論をさせていただいておるところでございます。それから、具体な案件については、やはり先ほど来議員も御指摘の公約の関係で、原子力防災ということについて、やはり市長の御認識も、見識も深いところもありますし、またいろいろと御指摘も御指導もいただく、御指示をいただくということであります。詳細具体については、先ほど申し上げましたとおり、複合災害の問題、それから広域的に対応しなきゃいけないこと、それからやはりいかにして住民の安心、安全を守るか、屋内退避の関係も含めて、そこら辺の整理が繰り返しの答弁になりますけども、具体性になかなか乏しい部分もあるし、それから県からの明快な回答も来ていない。そこら辺のところは早急に市町村研究会も通しながら、私どもの立場を全市町村とも共有しながら、県に伝えていきながら、そのような取組に軸足を置いて進めることに留意してというような御指摘、御示唆をいただいているというところでございます。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 担当の部長が替わられて、すぐ出てこないのかもしれませんが、これは曖昧にしておくことじゃないと思います。引継ぎで市長からこういう避難計画については、この点とこの点、この点見直せということで指示がありましたという、そういう引継ぎはあったんでしょうね、当然。あったらそれを言ってもらいたいし、そこ手元になければ、前任者からお答えいただければと思います。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 今正直申し上げて手元にございません。前任の方にお任せいたします。よろしくお願いします。 ○石田裕一議長 中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長。        〔人 事 改 革 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部 長 登 壇〕 ◎中澤雅人人事改革プロジェクト担当部長 お答えいたしますが、申し訳ないんですけれども、今の段階で頭の記憶の中にないものですから、具体的にどういう項目があったかというのは、申し上げることは私の脳の記憶量、能力からするとちょっと無理でございます。ただ、引継ぎがされたのかということについては、確実に避難計画の見直しについては執行するようにと。ただ、国、県の動向を踏まえながらの見直しになるというふうな引継ぎをしたというのは、記憶しております。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) 市長公約で、避難計画つくり直すというふうに打ち出された。そして、市長になられて、当然のことながら市長公約を実現するためにどうするかということを議論されます。その中で、市長は防災のプロジェクトを立ち上げられた。当然この避難計画つくり直すという問題についても、プロジェクトの中で既に議論が進行しているんじゃありませんか。進行しているんであれば、現在の状況についてお答えください。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 避難計画に特化した今お話で、いろいろと議論を深めてまいりました。私ども防災プロジェクトの中では、今原子力防災、避難等に関わる動画の作成というのを一つ具体的なアクションの項目として取り組んでおります。これも年度内にまた作成を完遂しまして、いろんな防災行政に役立てて、また市民の皆様にも周知させていただきたいというふうな形で進んでいます。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。 ◆31番(橋爪法一議員) なかなか具体的なところが見えてこないんですけど、あくまでこれは市長公約ですから、確実に実行されるというふうに思って多くの皆さん方はいいなと、私もいいなと思いました。  そこで、次の質問に変えますけど、今度は最後になるかもしれません。避難計画のつくり直しというふうに私自身も問題意識として持っているんですけど、一番の問題は複合災害の問題、それからもう一つ、私は屋内退避、これについて疑問を持っているんです。ここ二、三年の県の様々な動きを見ていると、屋内退避をしていて、吸入による内部被曝をしてしまう、そういう心配がますます強くなってきます。例えば建物に雪が積もった。そこへ放射性物質が落ってきた。そうすると常時その危険にさらされる、こういう問題も出てくる。それから、新型コロナの問題があります。新型コロナは言うまでもなく、基本的な対策の一つとして換気しなきゃならない。屋内退避ということであっても、ずっと密室でそこで暮らすことができない。だから、空気の入替え必要でしょう。でも、そんなことをやったらとんでもないことになるということが分かったじゃないですか。多くの市民は、そういう新聞報道等を見て、ああ、今度は屋内退避と言われても大変だなというふうに思っていると思います。昨日高山議員が質問されていました。住民の意識と行動にギャップがあるという話されていました。それはそれで問題かもしれませんけど、私、事原発避難計画については、住民の意識と計画にギャップがあるんじゃないですかと思うんです。いざという事故になったら、屋内退避じゃなくていっときも早く逃げなきゃならんというのが多くの皆さんの気持ちじゃないでしょうか。やはりそこら辺も含めて、私は原発の避難計画については、当市だけでは見直すことはできないかもしれませんけど、UPZあるいは県内の他の自治体との協議もそうだし、国にも注文つけるべきところは注文していく。そして、いっときも早く被曝をしないで、避難できるような計画に近づく、これが求められていると思うんです。  原子力規制委員会が平成28年の3月16日に、原子力災害発生時の防護措置の考え方という文書を出しています。これ政府見解をまとめてある。全面緊急事態となった場合、放射性物質の放出前の段階においては、住民の屋内退避実施というふうに書いてあるんですけど、そこの後にこういうこと書いてあるんです。屋内退避をした場合、木造家屋にあっては吸入による内部被曝を4分の1に、気密性の高いコンクリートだと20分の1に抑えることができる。確かにそうかもしれんけど、これじゃ被曝するということじゃないですか。やっぱり今の最近の状況に合わせて、私は市民の安全を守るために、この避難計画の見直しについては全力を挙げるべきだと思います。  それで市長に最後の質問になります。改めてこの避難計画についてのあなたの構え、意気込みを語っていただけませんか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 屋内退避の賛否についての評価は、ここの場では私は申し上げませんけども、どちらにしましても、本当に先ほども言いました豪雪の中で地震が起こって、津波が来て、道路が壊れて、そして原子力発電所は壊れた。様々な災害が同時に起こったときの避難計画というのは、早めにつくらなければいけませんので、今議員御指摘のことも含めて、素早くつくっていくように計画を立てていきたいと思っております。 ○石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後0時18分 休憩                                   午後1時20分 再開 ○石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  23番、渡邉隆議員。                〔渡 邉 隆 議 員 登 壇〕 ◆23番(渡邉隆議員) お疲れさまです。しばしお付き合いください。会派久比岐野の渡邉隆です。昨日の9月20日からこの9月26日は、環境省、国が定める動物愛護週間であります。現在BSNテレビでスポット放送を流させていただいております。動物愛護管理法の第4条、ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設けると定められている期間であります。この愛護週間は、国、地方自治体、関係団体が協力して、動物の愛護と管理に関する普及啓発のための各種行事を実施することから、新潟県上越動物愛護協会でも、毎年秋分の日の23日、上越保健所の指導の下、また上越市の協力もいただき、高田城址公園芝生広場で、動物の長寿表彰や動物愛護功労者表彰などの授賞式を兼ねて、動物愛護フェスティバルを開催しております。しかし、このコロナ禍であることから、今年度は表彰式並びにフェスティバルの代替イベントとして、小学生を対象とした限定12組の上越動物保護管理センター見学会を明日実施いたします。実施に当たり、各小学校への紹介に対し、教育委員会の御協力をいただきました。教育長ありがとうございました。小規模なイベントですけれども、子供たちに施設の意義、犬舎、猫舎の見学、そして犬の扱い方のデモンストレーションなどを予定しております。市長並びに教育長、お時間が許されるのであれば、見学をお待ちしております。  それでは、通告に従い一般質問をいたします。大きな項目1つ目は、上越動物保護管理センターの移設、充実についてであります。この質問は、平成29年6月の一般質問で取上げをさせていただきました。正善寺に位置する上越動物保護管理センターは、動物愛護と管理行政を担う県の施設として、昭和53年に開設され、その後一部増築を加え、44年経過する老朽化した施設であります。立地当時の業務は、野犬の捕獲や保護動物の致死処分が主体であったことから、業務内容を考慮した用地の選択と聞いております。県は、2030年までに犬や猫の殺処分数を19年度比で半減させる数値目標を示し、特に猫の譲渡率を向上させ、質の高い動物愛護、管理を目指すとしています。参考までに過去の状況を申し上げますと、平成28年の県条例改正や動物愛護意識の普及以前では、平成26年度県全体の殺処分は、犬が44頭、猫が2,008頭、ちなみに上越保健所管内でも、犬、猫合わせて302頭でありました。計画とする2019年度実績では、県内状況の殺処分は現在650頭で、そのうち猫が637頭を占めるとし、殺処分数を2025年度までに488頭まで減らし、最終的には325頭まで半減させるという計画であります。県によりますと、県内ではほぼ犬が飼育下にあるのに対し、猫は野良猫となって繁殖するケースで収容される数が犬に比べて圧倒的に多いとし、野良猫や劣悪な多頭飼育の環境下で飼われていた猫は、健康状態に問題があり、人になれず、新しい飼い主に譲渡される可能性が低くなり、殺処分に至るケースが多いとし、また収容数が増える原因となっている多頭飼育崩壊は、社会福祉と密接に関連した問題であり、多頭飼育者には高齢者や無職の人に多い傾向にあるとし、県や市町村の福祉関係者と情報共有の連携を強めるなど、現行の動物愛護計画で、教育の充実、愛護精神の充実、適正飼養の推進を施策の3本柱に取り上げて取り組むとしております。これら保護管理センターの設置当初の背景からは、村山前市長の答弁では、自身も高田の南保健所に勤務し、動物の処分をされる、そのような形にならなきゃいけない状況、気持ちとしてはふさぐ思いと御自身が犬を飼うことになってから今ではそう思うと、当時答弁されました。  こういうことを踏まえ、今の環境の中で、あの施設の中で譲渡に来た人が、施設にいる犬や猫を見たときにどのように感じるのか、どんな思いをするのか、我々は市民の皆さん、愛護団体を含めて話を聞きながら、県に地元の施設要望については、やぶさかではないと判断され、平成29年12月25日県庁にて上越市と動物愛護協会上越支部の連名で、県知事宛てに要望を行ったのは周知のことでございます。それで、その後この働きかけについて、今現在いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  大きな項目2点目、ペットの同行避難であります。上越市は、県内でいち早く指定避難所におけるペットの同行避難を受け入れていただきました。先月8月16日に新潟日報で報じられた県北豪雨の記事であります。8月3日から4日にかけて、県北地域を襲った豪雨の被災地では、土砂崩れなどのおそれから、一部で避難指示が続き予断を許さぬ中、自身の避難においてはペットの扱いで悩む住民も多かったとありました。家に置いていくのが心配、他人の迷惑になるのではないかなどから、避難自体をためらう声も聞かれたとし、村上市、関川村では、避難所へのペット同行避難を制限はしていないが、住民への周知が足りず、場所の確保が困難との課題が残ったとされました。また、三条市が防災訓練でペット避難所を設置するなど、行政が災害時のペットの扱いを検討するが、対策はまだ途上でもあるとコメントしております。この避難所においては、避難者の中には動物の苦手な人もおります。また、アレルギー体質の方もおられるでしょう。災害状況によっては、命からがらのケースもあります。一方、ペットも家族の一員であることから、飼い主責任の下、適正な管理で避難をしてもらわなければなりません。避難者相互に理解がなければ、新聞記事にあるように、他人に迷惑をかけるのではとのことで、避難自体をためらうなど、重大な判断を誤ってしまうことも想定されるのであります。  そこで質問であります。これまで防災だけではなく、避難所の公衆衛生という観点から、関係部署が連携してペットの同行避難に取り組むべきと提案をしてまいりましたが、市の取組状況はいかがでしょうか。また、他市の事例も先ほど述べましたが、市民への周知についてどのように取り組むのかお聞きするものであります。  大きな項目3点目、部活動の地域移行についてであります。先般の定例会において、同僚議員であるこんどう議員が一般質問で部活動の地域移行の考え方をただしました。また、先月末、国は公立中学校の部活指導を民間スポーツ団体や文化芸術団体に委ねる地域移行で、スポーツ庁と文化庁は各地で学校と関係団体の調整に当たるコーディネーターの配置を支援する方針を決め、2023年から2025年の改革集中期間で、スタートの23年度に全国約9,000校のうち3割で移行が始まると想定されます。指導者の派遣や活動場所の整備などで、コーディネーター約3,000人の創出が必要と見込まれると報じられ、加速度的に進められていくのではないかと思います。当市では、7月に部活動の地域移行に関する推進委員会を立ち上げましたが、現時点の取組状況及びこの検討の中で移行に向けた課題をどのように捉えているか、明らかにしていただきたい。  以上大きな項目3点について、市長、教育長に見解をお聞きするものであります。               〔渡 邉 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 渡邉議員の御質問にお答えいたします。  最初に、上越動物保護管理センターの移設、充実についてのお尋ねにお答えいたします。令和2年の市議会9月定例会において、議員の御質問にお答えいたしましたとおり、上越動物保護管理センターの移設、充実につきましては、平成29年12月に県に対し新潟県動物愛護協会上越支部と市との連名で、改築、移転を含め、施設の環境整備を求める要望を行い、その後県において、収容動物の快適性の向上や感染症の蔓延防止に向けた施設の改修、さらには犬や猫の譲受けを希望される方との面談等に使用する相談室の設置が進められたことは、御案内のとおりでございます。また、要望書を提出した際、県からは動物の譲渡会を開催するに当たり、広くまた利便性の高い市の施設を活用したい旨の要望があったことから、市では市民にとって、より身近で参加しやすい場所で譲渡会が開催できるよう、上越科学館の一室を猫の譲渡会の会場として提供するなどの取組を進めてまいりました。現在動物を通じた交流や動物愛護と適正飼育を普及啓発するためには、多くの市民の皆様が利用しやすい施設環境が求められておりますが、県において上越動物保護管理センターの移転の計画はなく、現施設の環境整備等に取り組んでいるとお聞きしております。市といたしましては、県が実施する譲渡会等に際し、その目的や状況にかなった市の施設の提供などの協力を行い、参加する市民の利便性を高めていくとともに、動物愛護の精神が市民に一層広がっていくよう努めてまいります。  次に、ペットの同行避難についてのお尋ねにお答えいたします。近年犬、猫をはじめとしたペットを家族の一員としている家庭が多くなる中、避難時において限られた避難所と避難スペースの中で、ペットを飼っている人、飼っていない人、それぞれに配慮した円滑な避難体制を整備することは大変重要であると考えております。御案内のとおり、市では災害時にペットの同行避難ができるよう、指定避難所でペットの受入れを行ってきたところでありますが、さらなる避難、受入れ体制の実効性を高めるため、先月谷浜小学校を中心に行った総合防災訓練の機会を捉え、市関係部署によるペットの同行避難に関する対応の確認や県の上越動物保護管理センターとも連携した実動訓練などに取り組んできたところであります。あわせて、各町内会、自主防災組織が災害時に必要な世帯情報の一環として、ペットの飼育状況の事前把握が進められるよう、毎年度に実施している避難所の運営に携わる市職員と自主防災組織、施設管理者の3者による事前打合せのほか、上越市防災士会も加わり実施する避難所運営訓練の場において、飼育情報収集の有効性についての周知を図ってまいります。ペットの同行避難は動物愛護、さらには被災者の心のケアの観点からも重要であると認識しておりますことから、引き続き市民の理解を深め、同行避難が適切に実施されるよう、訓練をはじめとした様々な場面を活用しながら、受入れ体制の整備と飼育情報収集に向けた周知に意を用いてまいります。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、部活動の地域移行についてのお尋ねにお答えいたします。  令和2年の9月に文部科学省が休日の部活動の段階的な地域移行の方針を示したことを踏まえ、当市におきましては、部活動の地域移行に係る推進委員会を本年7月に開催し、生徒の多様なニーズに応えられるよう、スポーツ団体や文化団体の現状、そして生徒、保護者の部活動に関するニーズなどを把握し、地域移行がより円滑に進むよう、想定される課題に関して協議を行っているところであります。また、推進委員会の作業部会として、学校部会、スポーツ部会、文化部会を組織し、地域移行の具体的な方策等について検討を進めております。その中では、深刻な少子化を背景に、中学校の生徒数の減少が加速化するなど、部活動の持続可能性の面で厳しさが増している現状や部活動が教師にとって大きな業務負担となっている実態から、部活動の地域移行の必要性が確認された一方で、地域移行後の活動に必要となる会費等は、受益者負担が原則となっていることや地域において指導者を確保することなどが今後検討すべき重要な課題として挙げられております。さらに、これまで部活動が担ってきた生徒同士や教師と生徒の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して、自己肯定感を高めたりするなど、技術の向上だけではない教育的側面が持つ意義の継承についても検討すべきと指摘されており、今後これらの課題について、推進委員会や作業部会の場において、協議、検討を進めていくこととしております。  なお、国は令和5年度概算要求における地域スポーツクラブ活動体制整備事業等の中で、運動部活動の地域移行に向けて、スポーツ団体等の整備充実、指導者確保、参加費用負担等への財政支援を示していることから、当市といたしましても引き続き国の動向を注視し、当市における部活動の地域移行に関する様々な課題と関連づけながら、補助制度や減免制度などの必要な支援について、慎重に検討してまいります。 ○石田裕一議長 23番、渡邉隆議員。 ◆23番(渡邉隆議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、もう少しお聞きしたいと思います。  まず、1つ目の保護管理センターの件でございます。少し当時の要望書を読み上げさせていただきたいと思います。上越動物保護管理センターの環境整備に関する要望書、県内の動物愛護事業につきましては、格段の御高配、御指導を賜り厚く御礼申し上げるとありまして、平成28年度の新潟県内の行政施設での犬、猫の致死処分は、初めて1,000頭を下回り、また積極的な広報等により譲渡数が増加するなど、本県の動物愛護事業は目覚ましい成果を遂げており、担当職員の皆さんをはじめとした動物愛護行政の地道な努力に敬意を表するものでありますとずっとありまして、施設のことに関して、昭和53年4月に開設され、老朽化しているだけでなく、動物愛護の考えが普及以前の設計のため、現在の動物愛護の観点からは、動物保護にそぐわない、以下の課題等がありますと。この以下のこの課題というのは、県の保健所、地元の保健所です。上越市の担当部局ですり合わせた内容でございます。1つ、収容している動物が暑さや寒さを防げる、ストレスなく過ごせる施設ではなく、また感染症の蔓延を防止できる環境ではないことがあります。2つ、新潟県では致死処分ゼロを目指しており、譲渡推進の取組が特に重要ですが、譲渡者、希望者との面談や説明会を開催できる会議室などがありません。3つ目、同センターの立地が幹線道路の新潟県道63号上越新井線、通称山麓線の飯交差点から山間部へ4キロほど入る場所にあり、路線バスは実質1日1往復しかなく、来場者にとって不便である。4つ、同センターは災害発生時の動物保護行政の拠点となる重要な施設であり、また動物との触れ合い体験を通じ、子供たちが生命を尊重し、大切さを学ぶ面でも、今後活用が期待される施設であるという部分から連名で要望した内容でございます。  私が何を申し上げたいのかというのは、確かにこの29年に要望させていただきまして、翌30年には県は今の現存の施設に対して、会議室というわけではないですけども、譲渡する場合の面接室、本当に2坪ぐらいの部屋なんですけれども、若干ペンキを塗ったりしていただきました。また、猫舎も一部改修をするようなこともしていただいたのが実情でございます。ただ、いかんせん市長も正善寺はゆかりがあるでしょうから、現在の場所また施設の中も恐らく御覧にはなっていると思うんですが、なかなか譲渡を推進していくという環境ではないのが実情であります。これは恐らく県も分かっていることだと。  私がもう一度きちっと確認しておきたいのは、今回再度取り上げさせていただいて、この聞き取りをしていく中で、担当が私に当時のお話を再度確認させてくれということで、少し日もたっているもんですから、当時に関わった方が退職もしていて、実際のところの県庁でどのような話をされてきたかということがどこまで皆さんが把握しているのかという部分が非常にやっぱり不安でありました。今日この答弁をお聞きして、八木理事には当時所管をしていただいている担当の部長であられたときに、本当に動物の適正な環境、そしてこの譲渡の部分で、本当に一生懸命探していただいたのは事実です。提案として、例えば市民プラザ、これは本当に多くの市民の方たちが往来する場所であります。そこの工作室、工作室というのは外部に面している部分でもありますんで、そういうところで自然の景観の中で、たまたま譲渡されてしまった動物たちが目に入りながら、ペットショップに行く前に一度立ち止まれるような、そういう場所が非常にやはりいいんではないのかと、そんな提案もしながら、当時の八木部長にお話ししたところ、いろいろ施設の機械的な設備等も含めて調べていただいたんですけれども、たまたま当施設の空調に関しては一元化をしており、飲食店もある中でなかなか厳しいという部分で、現在の提案されました科学センターで年4回でしたか、4回の譲渡会をやってみたらどうだという部分で始めたのが実情でございます。ただ、やはり年間4回のスケジュールの中で、猫のいるとき、いないときというのは、タイムリーになかなかいかない部分もある。多いときは本当に今の現在の猫舎で間に合わないということで、急遽また増設するような形にもなっております。こういう環境というのが今ほど私冒頭御説明申し上げましたけれども、本当に独り暮らしやそういう孤独さの中から、どうしても拭い切れない、そういう動物に求める、そういうもので多頭崩壊という部分が起きているのも実情でございます。であるんであれば、きちっと上越市として県に申し上げて、また上越市と協力してできるもんであれば、私はやるべきだと思います。この辺本当は市長にもう一度確認したいんですけれども、当時関わっていただいた八木理事、今現状このような答弁をいただきましたけども、一生懸命やられた八木理事、どのようにお考えですか。 ○石田裕一議長 八木智学理事。                  〔理  事  登  壇〕 ◎八木智学理事 お答えをいたします。  当時健康福祉部長を務めておりまして、恥ずかしながらその当時動管センター承知しておらなかったものですから、議員から質問をいただいて、早速現地に赴いたところでございます。私の口から言うのもちょっとはばかられますけども、議員御紹介のとおり、決して環境的には整っているものではない。むしろ環境としてはあまりよろしくない状況だったということも踏まえ、質問をいただいた折に、当時の村山市長が連名で、県に対して申出をしましょうということで、先ほど紹介いただきました担当同士での調整を踏まえて、県のほうにお願いをして、一定程度の改善が図られたものの、やっぱり根本的な改善には至っていないということでございます。しかしながら、県の施設でもあり、なかなか市主導でというところも進まない中で、今後どうするかという部分で、今回また改めて議員から質問をいただいて、私も答弁書を一緒に確認させていただく中で、何とかならないもんかなというのが感想ではございますが、個人としてではなく行政として、今後どうするかという部分については、皆さんの団体また県、市も含めまして、ここできちんと議論をしていく時期に来ているのではないかというふうに考えているところでございます。 ○石田裕一議長 23番、渡邉隆議員。 ◆23番(渡邉隆議員) 本当にそういう状況であると思います。ただ、当時私が県庁でお話ししたときに、部長さんが申されたのは、やはり県も財政的には厳しい部分もあると。そういう中で、でき得れば上越市さんと協力して、今いろいろ公の施設が統廃合していく中で、そういう施設を利用させていただいてできないかなという考えも一つだということを、当時同席したのは土橋副市長でありましたんで、この話がどこまで皆さんに下りているかは、私も知る余地ではないですけれども、そういうお話がありました。でき得るんであれば、そういう今のこれからの空き施設を利用して、できれば平場の市民の多くの目に触れる環境の中で、そういう動物の譲渡だけではなく、我々動物愛護協会がやっているのは、人との触れ合い、また子供たちが動物にどのように接したらいいかとかの教育、また高齢者の方に対しての慰問とか、しつけ方教室とか、いろいろそういう事業も行っています。そういうものができれば、環境のいいところに下りてきて、担える事業であれば、なおのことこういう不幸な動物が減るのではないのかなと、常に考えて活動しております。市長、今八木理事からもこのようなお話いただきました。阿部部長あたりも当時企画で、何とかこういう建物を有効活用せんばならんということで、何か情報ないかねと一生懸命申しておりました。これらの関係も含めて、今やるべきときに来ているのではないのかなと思います。正善寺に関しては、中川市長も非常にやっぱりお詳しいと思います。市長のお考えをもう一度お聞かせください。 ○石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。              〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕 ◎大山仁健康子育て部長 すみません。市長の御指名なんですけれども、この質問に当たりまして、事実関係といいますか、私も確認を当時の土橋副市長並びに同席いたしました健康づくり推進課の課長でありました北島元課長に対しまして、健康づくり推進課のほうからも確認をしております。また、要望の記録もございますので、そちらのほうで全部共有しているわけですけれども、県からその要望の際にお話ししたのは、譲渡会については、正善寺のような狭いところではなかなかうまくいかないと思うので、市民プラザを貸していただくなど、御相談させてもらいたいというふうな話があったということで、それで市の施設を県のセンターに移設するというところの話まではなかったというふうには、その当時の状況はそういう状況であります。ただ、議員がおっしゃっていることについては十分分かります。前も春秋会館というふうなお話もいただいておりますので、そうしたことについては、今後そういう検討課題といいますか、あるかとは思っておりますけれども、それで最近ですけれども、この質問いただいた契機ということにもなるんですが、上越動物保護管理センターのほうにちょっと私も出向きまして、いろいろ最近の状況をお聞かせをいただいたところでありますけれども、今年度またちょっと整備をされるということで、今建物の中に駐車スペースになっているところを別にガレージをもう一棟建てて、来年度になると思うんですけれども、そこをこの建物の中の駐車スペースを病気の猫の隔離用のところに整備されるというふうなお話も伺っているところであります。そうしたことで、県のほうでも取り組んでおりますので、少し短期的には移設というのはちょっと見込んではおらないのかなと思っておりますけれども、ただこちらのほうでできること、県のほうから要請ありました譲渡会、またふれあい教室ですとか、しつけ教室ですとか、そういうところで市の施設の利用については、今後も連携させていただくということで、県の職員の方からも、市のほうでこういった協力をしますよと言ったら、大変ありがたいというお話もいただいております。なかなか根本的な解決の話ではないですけれども、長期的にはまたそういうことも考えてまいりたいと思っておりますが、今はできるところから一生懸命やってまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 23番、渡邉隆議員。 ◆23番(渡邉隆議員) 部長今ほど答弁いただいたのは、重々私も承知しております。承知している上でこの質問を取り上げさせていただいています。  これは、その部分、部分だけを切り取ってお話しすればそういうふうな答弁になるでしょう。ただ、私が申し上げたいのは、日々のそういう生活の中で、動物がそういう環境で市民の多くの皆さんに触れ合うということが一番大事なのではないのかなと、そういう観点からお話をして、提案をさせていただいています。せっかくそういうふうな話を県に投げられたときに、これ平成29年度、いずれも5年、6年もたっている話、そのときにやっぱりタイムリーに押すときには押していかないと、やはり上越市も提案ができなくなってしまう。県だってそうでしょう。担当者が替わればそのときの話どうだと、確かに書いてあることはあるでしょうけれども、やはりそういうもんでは私はないと思う。そういうふうなことも私も鑑みて、もう一度これ取り上げて、もう一度市長からこの辺の環境整備について、市長なりのお考えがあれば御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 いろいろな事情ございますけども、私としてはできるだけ県に移設をしてもらうように、要望はしてまいりたいと思っております。 ○石田裕一議長 23番、渡邉隆議員。 ◆23番(渡邉隆議員) 使い勝手含めて、今の正善寺の皆さんから御協力いただきながら、今の施設を残しながら、あそこであの場所でなきゃやれない業務もございます。併設、併用しながら取り組んでいただきたい。今市長御答弁いただいたように、そういう気持ちで県とまた関わり合っていただきたいと、そのように思います。  2つ目のペットの災害避難所についてでございます。本当に上越市は、一生懸命啓発していただいておると思っております。ただ、何がやっぱり心配かというと、先ほど村上市の県北の豪雨災害で申し上げたように、分かっているけども、なかなかやはりそうはいかないという部分がどうしても盲点になってしまう。また、連れていっていいんだよと認められているとするんであれば、飼い主側にしてみれば、堂々と認められているからだという部分のやはりそういう形になれば、いやいや動物は勘弁してくれという人にしてみれば、同じその主張がぶつかり合って、あまりいい環境でなくなる。だから、我々もふだんのこういう活動の中でやるべきことはやって、同行避難しなさいよという、そういうふうな活動はしております。ただ、万民の多くの市民の方が確かにハザードマップには書いてあるけれども、どれだけの人が連れていっていいんだということを認識していただいているかという部分が、私は避難所が錯綜したときには、やっぱり大切なことだと思っています。だから、やり過ぎということはないと思います。やっぱり周知というものは、大いに徹底してやっていただきたい。例えば上越市では、今年はなかったのかな、毎年、これは6月の日付です。町内会宛てに指定避難所及び指定緊急避難所情報台帳の配布についてと、いろいろこういうのもつくっていただいて、こういうのを活用して避難所運営してくださいよと、町内会の自主防災または三役に対してそれぞれの意見交換をしながらやっていただいているけども、中の資料にあるんですが、避難者の状態を掌握するワンシートの紙もあります。これです。避難者情報カード、こういうのも添付しているんですけども、せっかくこういうものがあるんだから、一言書き加えればペットを連れてくるのこないのということも簡単に私はできると思う。やっぱりこういう情報というのが例えば連れてこなかった、連れてくるという部分もあるでしょうけれども、何でこんなことまで書くのかなと、ペットに関わりのない人までもこれを見て知るということがやはり大切なんだと思うんです。確かに認められているけれども、関心がない人は知らないというのが常のことだと。だから、できればしつこいようですけれども、こういう媒体を利用して、同行避難ができるんだよ、また同行避難をするんであれば、あんた自己責任きちっとやるんだよというようなことをきっちり私はやるべきだと思います。今回教育長、わんちゃん15年表彰おめでとうございます。本当に愛犬家の教育長もおられて、確かに大切なことだなと、恐らく私のお話を聞いてお思いになっていると思います。もう一度これらについて、御担当のほうから答弁いただければと思いますが。 ○石田裕一議長 市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 確かに今議員から御指摘いただいたとおり、年度初めの避難所の事前打合せ、初動対応職員、それから町内会長、それから施設運営管理者、もう一つは避難所運営、今度は訓練ということで、これ順繰りに毎年度避難所において、ローテーションを繰り返しながら運営しているんですが、その中において、やはりしっかりとした説明、これは従来どおり議員も御存じのとおりさせていただいております。まず、避難所を開設するに当たってあるいは運営するに当たって、どのようにほかの方々にも迷惑にならないように、そのペットと共存した中で飼い主さんが安心して連れてこられるように、ここのところは開設という場を設営する上では、私どもしっかりと避難所の運営職員らと、あるいは自主防災組織、町内会長様にもお願いをしてまいりたいということは、従前もやっていますし、これからしっかりとそこは漏れなくやっていきたいと思います。  それから、今避難所台帳のほうに一言加えるということについては、やはりまた避難所を開設するに当たっても大切な要素となりますので、私どもそれはきちっと検討させていただいて、どのような形がまた有効にその台帳の整備、それからまた周知につながる、それからもう一つは、ペットを万が一のときにお連れになるかどうかという、これは詳細な頭数を確認するというところまでつながるかどうかあれですけども、要望としてどのぐらいの御希望がこの避難所においてはペットを同伴してくると、あるいは同行してくるというのがあるのかということを把握するのに、実効性のあるような表記の工夫というのは必要かなというふうに感じますので、検討させていただきたいと思います。 ○石田裕一議長 23番、渡邉隆議員。 ◆23番(渡邉隆議員) 今部長のほうから前向きな答弁をいただきました。実効性の高い、その台帳があることによって、必要な物資調達するにしても、大体このエリアはこれぐらいの需要があるんだなということが、災害時においては獣医師会、動物愛護協会また県、それぞれの団体がその施設に対して必要なものを支給するというような形になると思います。でも、それでも大まかにこれぐらいというグロスがその何割が、1割だったら1割、2割だったり2割というやっぱりそのグロスの数字をつかむのにも、非常にやはり私は下データとしては大事なことだと思いますので、ぜひとも今ほど部長からいただいた答弁の中で、またより効果的なカードにしていただければなと、そのように思っております。  それでは最後、3つ目の部活動の移行についてお聞きしたいと思うんですが、いずれにしても第1回目の意見交換会が行われて、それぞれに今得ている情報の中で、教育長から御答弁いただいたような課題が出たと思います。私先生方の働き方改革、そして人口減少の中、どうしてもやむなしの部分もそれぞれの立場の中であるだろうなと思うんですが、例えば私も中学校卒業して50年に近くなるんですけれども、当時城東中学校の2回生でありまして、城南中学校と当時新道中学校と合併した頃の生徒でございます。当時は1クラス40人超えて、1学年300人近い数の生徒だったんですけれども、部活動にすれば私は野球だったんですけども、Aチーム、Bチーム、2チームつくれるぐらいのやっぱり部員で、そういう中で本当に担当していただいた先生、監督さんなのかな、本当に全然野球の知らない先生で、作業着着て、農協の帽子かぶって、ノックすらできないような先生だったんだけども、私ら2年生のときに教えていただいて3年生で卒業するときには、先生はすばらしいノックを打つようになりました。私も勉強はなかなかできなかったんですけども、社会科を教えていただいたその先生は、野球以外にも熱心にやっぱり勉強も教えてくれたもんですから、当時1か2の社会科の点数だったんですけども、4まで上がることができて、そういうふうな効果というのは、非常にやっぱり部活動では私はあると思うんです。  先ほど教育長も説明された教育的な意義という部分で説明されましたけども、これから今は土日になりますけれども、いずれ平日もそういう形になっていく中で、こういう部分が当時その内申書、調査書という部分で加点があったのかどうか、部活は私は分かりませんけども、ただ先生方から、親からは頭悪ければ体使えと、一生懸命スポーツをやれば、それでも多少加点がよくなるなんてぐらいで、一生懸命やった口ですけれども、そういうことよりも先生と生徒と、またその運動以外にも勉強に対するその相乗的な効果というのがやっぱり私はあったんではないのかなと思います。そういうふうな部分がなくなっていく中での教育長のお考え、またなくなっていくだろうというその補填すべき部分というものは、教育者の立場としてどのようにお考えになっているのか、最後お聞かせください。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 今後の部活動の地域移行に係る教育委員会としての考え方ということでお話をさせていただきます。  これだけ子供たちが本当に少なくなってきていて、今もともとあった市内の大規模の学校でも、野球部すら単独で組めないような状況がございます。少子化、そして指導者不足、そしてなかなか子供たちがやりたい部活動がないという状況の中で、一方で教員の働き方改革がやむなしという状況で、もうなかなか今までのような部活動が学校で持続できなくなってきている状況です。そこで、今回の地域移行という話が出てきているわけなんですが、私は地域移行に関しては、大きく2つの課題がある。細かい課題はたくさんあるんですが、1つはハード面での課題、受皿やそれから施設、指導者をどうするかという課題と、もう一つは今議員さんがおっしゃったことに非常に関わることなんですが、部活を学校から外へ出すということに対する意識の変革、これは部活は学校でやるものが当たり前だという意識がこれまで何十年もあったこの長い歴史の中で培われてきたことです。その中で、教師が子供とのいろんな人間関係の中で、技術だけではなくて、いろんな忍耐力とか団結心とか、様々な人間関係を学ぶ、そういう場であったわけです。そこに教師が深く関わってきたことも大きな事実であり、これがある種教育的な意義だったわけです。これを例えば学校から地域へ出したときに、その役割を誰が担うのかということになるわけです。学校の部活動がそのまま私は地域移行にできるとは考えてはいません。今まで教員が大部分担っていたそういった例えばその教育的な意義の部分も、保護者や地域、もちろん教諭もですが、子供に関わる全ての大人が一緒に汗をかくという、そういう意識になってもらわないと、私は学校から地域への部活動移行はなかなか進まないと思っています。そういう面でのハード的な改革ではなくて、ソフト的な改革といったらいいでしょうか、意識の改革、これをしっかりと進めていかなければ、なかなか難しい課題かなと思っています。  教育委員会も、ただそれを言っていただけでは、なかなか理解を得られませんので、様々な検討委員会だとか、それから保護者への説明会だとか、いろんな機会を通して、そういった意識の改革についてもしっかりと周知していきたいし、学校として、教育委員会として、何がサポートできるのか、そういう体制を整備するためにはどうしていったらいいかということも、いろんな補助制度、支援制度等含めて、その意識改革についても、私は教育委員会としてしっかりとしていかなければならない、そんな部分だと思っています。なかなか課題は大きくて、3年間での集中期間にどこまでできるか分かりません。地域によっても、学校の規模によっても、実情が全く違いますので、それぞれに合った地域移行をこれからしっかりと考えて、皆さんのお力をいっぱいお借りしながら、この学校部活から地域部活への移行をしっかりと進めてまいりたいと考えております。                                                         〔「議長、お手洗い」と呼ぶ者あり〕                  〔市  長  退  場〕 ○石田裕一議長 宮越議員、ちょっと待ってください。ちょっと急用で。ちょっと待っていただけますか。戻ったら再開させていただきます。                  〔市  長  入  場〕 ○石田裕一議長 それでは、一般質問を続けます。  10番、宮越馨議員。                〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕 ◆10番(宮越馨議員) 1人会派の宮越馨でございます。ちょっと雰囲気が変わるかもしれませんけど、一般質問させていただきます。  私の政治スローガンは、挑戦、打破、創造であります。時代が変わり、立場は変わっても、政治家である限り、このスローガンは変わりません。中でも、私は先進性、創造力にたけた政策を命としている政治家であります。こうした視点で、中川市政を見るに、本定例会での議論を踏まえても、さらにはっきり見えてきたのは、選挙公約の軽視、ビジョンなき市政、生産性なき市政、改革もどきの混乱市政、夢も希望もない市政、大胆で躍動感のない市政であると断じざるを得なくなりました。こうした姿勢での上越市のかじ取りは、当初私が中川市政に期待していたこととは全く違ってきていることに衝撃を受けております。やはり地元のことや行政のことを理解できていない市長では無理なんだなという市民の声が高まるばかりであります。  さて、折しも上越市の未来の発展を約束する第7次総合計画は、現在策定中でありますが、ぜひとも上越市らしさのある計画を策定していただきたいものであります。したがって、この中にどう市長固有のビジョンが盛られるかが大いに注目したいところであります。宮越市政で策定したJプランのような計画を期待したいものであります。  では、上越市らしさとはどういうことかといえば、それは一口に言えば、先進性のあるまちであります。その先進性は、今始まったばかりではありません。我が上越地方は、奈良時代、謙信公時代は別格として、近現代史においては、高田藩時代の農業水利の整備、明治時代の鉄道の敷設全国で2番目や関川水系での水力発電所、全国で二、三番目の開始は、多くの企業を育成し、我が国殖産興業の先進的な国づくり、地方づくりに大きく貢献したのであります。その功労者としては、前島密、室孝次郎、国友末蔵、川上善兵衛、坂口謹一郎、小林古径、芳澤謙吉、身近なところでは福祉の草分け川室道隆、有恒学舎創設者の増村朴斎、大蔵省主計局長、新潟県初の大臣で農商務大臣の荒井賢太郎、バテンレースの有沢製作所、農機具のメーカーの大島農機、軽便鉄道の大竹謙治、佐渡汽船の古川長四郎などなど、すばらしい人材を多く輩出してきたのであります。そして、日本初の石油パイプライン敷設の笠尾惣治からは、今話題の直江津沖のメタンハイドレート開発事業化に思いを寄せるものであります。しかし、その後においては、政治力の弱さもあり、高速交通インフラの整備の遅れや先端産業の立地に後れを取ってしまったものの、ようやく新幹線、高速道路も整備され、特に新幹線については、私が市長時代に県の新幹線フル規格不要論を1万人決起集会により打破し、そして上越市政の財政基盤を盤石にする電源、火力発電所立地にも成功いたしました。そして、直江津港を起点とする物流基地も整備され、内外に向けた大きく飛躍するチャンスを迎えているのが今日の上越市であります。  また、私が先取の政策として断行した地球環境都市の夢は、ISO14001の取得を全国に普及させ、秋篠宮様御臨席の下での地球環境大賞の受賞は、上越市に金字塔を立てました。そして、世界の地球環境都市との連携にも及び、世界から環境企業も進出し始めていたのであります。こうして、まさに世界の地球環境都市に定着しようとした矢先でしたが、その後の市政が失速し、今や国連が提唱するSDGs運動にも後れを取ろうとしているのであります。誠に残念でなりません。  さらには、私が市長時代に、地球環境都市政策に加えて、全国に先駆けての副市長制の導入など、様々な改革を成し遂げた結果、全国一の改革都市に評価されました。また、今話題の子育てについては、子育てするなら上越市の取組は、その先進性がNHKに評価され、全国の皆さんに紹介をされました。したがって、こうした先進性を旨とする上越市のリーダーは、今後においてもその精神を受け継ぎ、リーダーシップを発揮しながら市政に取り組んでいかなきゃならんと、このように思っております。以下、こうした動きの中で、市長のリーダーぶりについて、率直に感じるままに幾つか質問をいたします。  まずは、大きな1点でありますが、中川市長の政治姿勢、つまりリーダーの資質についてであります。小項目で1、市長は一向にビジョンを示せず、地域ビジョンまで市民や地域に任せる。これは、上越タイムスの記事によれば、市民の皆様には地域の声を聞け、宝を探せ、ビジョンをつくれと公言しております。また、先日の丸山議員への答弁では、意欲のあるとこについては予算をつけるが、声のない意欲のないところにはつけないという発言には驚きです。また、こんどう議員への寺町に関しても、市長の大きな公約でありながらビジョンを示さず、地元からの提言がなければ面倒見ないと、あまりにもひどい発言がありました。このような丸投げ市政は、市の発展を大きく阻害させるもので、市政発展への躍動感すらないのであります。一体中川市政のガバナンス、市の統治の考え方は、具体的にどのようにしようと考えているのか、お尋ねいたします。  2番目であります。最重要公約としての人事改革以外の8つの公約プロジェクト、地域自治推進、地域交通、子育て、健康、防災、農林水産、脱炭素社会、通年観光と声高に言っていますが、実は令和4年6月定例会において、選挙の際の公約にはないと指摘したところ、ユーチューブで選挙公約をしたとの答弁がありました。その後確認をいたしましたが、そのような結果はありませんでした。事実はなかったです。これは公約と称して取り組んでいることは、公約詐称に当たると思います。よく見れば単なる第6次総合計画の7分野別政策実行プログラムに近いものであって、それをもじったものではないかと思います。何ら市長の独自な公約ではないと思います。したがって、公約として表明したとすれば、その発言は虚偽答弁になるのではないかと思います。その真意を伺います。また、さきの橋本議員の質問での公約プロジェクトの進捗状況を聞くに、わざわざ複雑にプロジェクトを組んでするほどでもなく、現在の組織内で十分できるだろう程度の進捗状況には驚きました。  3点目、複数の記念式典における挨拶文の取り違いミス問題についてでありますが、これは多くの市民から何かおかしい、何かあったのかと反響が大きく、その原因は何かを尋ねます。私としても、その場にいましたもんで信じられないので、また多くの市民から職員のミスなのかと尋ねられたこともあります。ですから、原因を調べてほしいという声がありましたので、私なりに調べた結果分かったことがあります。1つ目には、6月25日の和親会10周年記念での取り違いは、1週間前の第51回市民芸能祭での挨拶文との取り違いであったこと。2つ目には、7月1日の前島密献碑祭での取り違いは、翌日予定の小川未明140周年記念式典セレモニーの挨拶文との取り違いであったことが判明いたしました。そして、つい先日の謙信公祭での謙信公失語事件には驚きました。怒りを満ちた反響は、大きいものがありました。こうしたあり得ないことをある議員などからは、病気が再発したのではないかとの声も上がっていました。病気再発なら大問題です。ぜひ市民に分かりやすい説明をしていただきたいと思います。  4番目に、令和4年9月の定例会の総括質疑で、市長は地域づくりについて人材が不足している。地域の中でも不足している。職員ももう少し成長していかなければいけないと発言しているがその真意とむしろビジョンをなかなか示せない市長自身のリーダーシップをどう取ろうとしているかをお尋ねいたします。こういう上から目線で言うならば、人材が不足している現状をどう改善するかを言わなければ、リーダーでも市長でもない。どうすればいいかを示すべきであります。昨日の質問にもありましたように、あたかも職員の能力に欠けているものがあると。私が実は採用させていただいた優秀な中堅職員まで無能だと言われているような気がいたしまして、憤慨しております。あえて申し上げましょう。私の目から見たら、市長よりも優れた職員のほうがたくさんいることを明言しておきます。  大きな2番目、政策協定で決めた約束事項の実行について。1番目でありますが、私との政策協定は、民主主義選挙を通じてのものでありまして、最上級に尊重されるべきであります。公約実行上すぐやるものはたくさんあるにもかかわらず、なぜ意図的に時間がかかる、国などからの指示がないからと言って、先送りして実行しようとしないのか伺います。6月議会での一般質問での答弁では、宮越議員が提案されている政策についても、方向性が似た政策は取り入れてまいりますと答弁されました。何を今さら方向性が似ていると言われるのでしょうか。そもそも政策協定を結ぶ時点での前提が、方向性が一致しているから選挙支援ともなったのでありますから、直ちにできるところからやってもらわなきゃなりません。例えばすぐに行動に取り組むべき公約としては、次のようなものがあります。ふるさと納税の拡大については、私をはじめ多くの議員の皆さんが主張して実行できたことは、これは遅きに失した感がありますが、評価をいたします。しかし、すぐやらなきゃならない課題として、その一部をここに示しながら、その所見をお聞きいたします。  アでありますが、人口減少対策としての子供年金ニーズ調査については、やろうと思えばすぐにできるものをやらないということは、人口減少問題への取組が口先だけで、後ろ向きであることが分かりました。子供年金は、私でなければできませんので、いずれ私がやりましょう。  イ、新幹線かがやき号の停車問題については、取り組もうとすればすぐに行動に移せます。私ならすぐ実行できる、実現できる自信があります。  ウ、通年観光に資する高田城枡形門、時の鐘塔の復元については、通年観光資源の目玉事業であり、当面は予算もかからず、その気があればすぐに調査ぐらいの予算は計上できます。やらないということは、これも通年観光とは名ばかりであることを言っているわけであります。  エ、都市計画道路及び土地利用用途の見直しについては、規制緩和の話でありますから、予算もかからず直ちにできる問題であります。まちづくりのグレードアップにもつながり、地価も上がり、効果も大きいです。  オ、副市長制度を生かした分権型ブロック制、一市二制度の導入については、頸北ブロックと東頸ブロックに副市長を置き、一市二制度を導入すれば、ブロック別予算も組成されます。合併前へ戻るような地域別独自予算制度よりは、地域内分権も図られ、はるかに合理性があり、大合併した上越市のガバナンス体制に通じていくものであります。また、組織改悪につながる単なる4人制の副市長よりも、予算もかからず、市長の決断次第で容易にできます。  カ、脱炭素カーボンゼロ実現の切り札である再生可能エネルギー、太陽光、水力、バイオマス発電などの促進など、SDGsへの取組については、他の自治体がどんどん取り組んでおります。かつて地球環境都市であった上越市にとっては、市長の決断次第で即できる問題であります。江口議員も指摘されたSDGs未来都市に直ちに取り組むべきであります。  キ、上越火力発電所の東北電力第2号系列の着手への取組については、上越共同火力発電所計画の推進の一環として、直ちに取り組むべき課題であります。また、さらなる財政基盤の強化にもつながり、重要な課題であります。  ク、土木建設インフラ整備事業の促進、まちづくりリニューアル事業の推進であります。これは、市政での普遍的なまちづくり都市整備事業であり、土木建設業の事業量確保にも有効政策であり、常に取り組むべき政策であります。  ケ、新幹線周辺のまちづくりや直江津駅前再開発、直江津南小学校と直江津小学校統合への取組並びに私が提唱する直江津レールタウン構想の着手については、上越市発展の基盤づくりであり、直ちにビジョンづくりに取り組むべきであります。  コ、アフターコロナ対策として、新たな安心社会システムとしてのナースコールタウンの構想の実現については、特に超高齢化社会にとっての在宅医療体制の整備として、私が考案した新しい視点での安心システムであります。直ちに取り組むべき課題であります。  サ、廃校の利活用については、市営住宅、ITサテライトオフィス、コワーキングスペース、市立特別支援学校、農都市学校などの対応については、放置されている空き校舎6校の対策として、直ちに取り組むべき課題であります。ちなみに、地球環境学校は私のアイデアであったことをお忘れなく。  シ、農山村の持続社会システムの構築としての地域経営会社、新しい資本主義社会としてのコミュニティカンパニーの創設の研究については、日本の農山村を救う決め手となる私が長年研究した重要施策であります。市長が師匠として奉っている関原剛氏のクニづくりとは、簡単に言えば原始社会主義社会をつくろうとするようなものとは全く異なります。直ちに調査研究に取り組むべきであります。などなどありますが、ここで止めておきまして、2点目に行きます。  そして、私の政策協定の中で、こうした協定を結んだ政策協定の政策実現に当たっては、宮越馨のノウハウが生かせる体制を取ると約束しましたが、いつ、どのような実現に当たっての体制を取るかをお尋ねします。これは、配付させていただきました資料に協定書がありますから御覧ください。このことは、政策協定を結んでからはや1年になります。上越市発展のために重要な支援体制を具体的にどうつくるかという重要な約束事項であるにもかかわらず、それをないがしろにするかどうかの問題であります。私は、約束どおり厳しい選挙を応援しました。そして、見事当選されました。そして指導してほしいと、こう言われましたので、忠実に市長就任直後アドバイスを、指導をさせていただきましたが、その後市長からはなしのつぶてであります。答弁次第では、私の決意も固めなきゃならないと思います。  最後に3点目であります。コロナ禍での市内経済のダメージに加え、原油高、物価高による市民生活へのダメージ対策として、1、総括質疑では、原油高、物価高へのダメージの度合いを聞いたが、実態とかけ離れている感が強いです。私の令和4年6月議会での答弁で、市長は今後も随時感染拡大の状況や市内経済の状況の把握に努め、状況に応じて必要な支援を機を逸せずに実施してまいりますとしていますが、なぜ補正予算で措置しなかったか。  2点目、こうした緊急事態に対して、直ちに緊急措置などを講じるべきと考えますが、以下の点について所見を伺います。  1つ、令和4年6月定例会で措置されました救済措置に漏れた、特に減収幅20%未満の事業所や小規模、零細、家族経営事業所、店舗に対して、一律10万円程度の緊急支援給付金を支給すること。  2点目、原油高、物価高で困窮する全市民への緊急生活支援対策として、全世帯、全給水戸数の水道料金、基本料金などをダメージの状況に応じて、一律半年か1年分の水道料金の減免措置を講じること。  以上、市長自身の政治家としての答弁を求めます。               〔宮 越 馨 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 宮越議員の御質問にお答えいたします。  最初に、私の政治姿勢に関し、ガバナンスの考え方についてのお尋ねにお答えいたします。現在の当市を取り巻く状況を見ますと、人口減少や少子高齢化の進行などにより、地域課題の複合化が進む中、地域住民の価値観の多様化も相まって、住民同士のつながりの希薄化や地域活動の担い手不足が顕在化しているものと認識いたしており、そのことに強い危機感を抱いているところであります。こうした中、将来に向け、魅力ある地域づくりを推進していくためには、地域に住む方々や地域で活動する団体、事業者の皆様が地域の諸課題をそれぞれ自分事と捉えながら、主体的に関与していくことがより大切になるものと考えます。また、そこでの地道な積み重ねが地域を支える担い手やリーダーを育み、さらには一人一人の地域に対する愛着や誇りの醸成につながっていくことを自らの経験で実感しているところでもあります。  一方、行政においては、市民の命と暮らしを守ることを最大のミッションとする中で、政策や施策の推進に当たっても、行政都合を優先するのではなく、現場主義を徹底し、市民を起点とした取組を進めていくべきものと考えております。その上で、まちづくりの推進に当たっては、地域のことを真剣に考え、努力している方々の思いを大切にしながら、地域の力を高めていくことに向け、様々な主体間の連携、協働、共創を促すコーディネーター的な役割を強化していくことが重要になるものと考えております。このような思いの下で、市長就任以降地域での様々な会合や意見交換の場において、私の地域づくりに関する考え方や所見を説明してきたところであり、今後ともまちづくりの主役となる地域の皆様と様々な情報の共有を図り、対話を重ね、共感を得ていく中で、各種の政策、施策を遂行していくという私自身が大切にしているプロセスによりながら、誠心誠意市政運営に努めてまいります。  次に、公約プロジェクトについての御質問にお答えいたします。さきの滝沢議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、私は昨年の市長選挙に当たり、自らの考えや政策について、政策パンフレットに取りまとめて配布してきたほか、ユーチューブやフェイスブックといったSNS等を活用し、多くの市民の皆様にお伝えしてまいりました。その中でお示しした各種の公約の着実な推進に向けては、この間多くの議員の御質問にお答えしてきたとおり、部局横断的な対応が欠かせないと判断する中で、政策パンフレットでお示しした公約の柱を基に、SNSで発信した内容も踏まえながら、8つのプロジェクトを設定したところであり、関係部局の連携と補完による相乗効果と各事業の磨き上げや質の向上を図っていくこととしたものであります。こうした中、議員御指摘のとおり市長選挙時のユーチューブにおける説明では、プロジェクトという表現は用いておりませんでしたが、SNSで発信した公約の内容がプロジェクトの基となった政策パンフレットの内容と多くの部分で重なっていたことに加えて、特に力を入れて取り組むべき公約を表明していたという認識から、さきの6月定例会の発言に至ったものであることを御理解いただきたいと存じます。  次に、私が行った式典での挨拶についての御質問にお答えいたします。私は、市長としてお招きいただいた様々な会合や式典等において挨拶をさせていただいておりますが、これまでに一部の式典等において、別の式典用に用意していた挨拶文を誤って読み始め、途中で訂正することがありました。このことは、主催者や関係者の皆様に対して大変失礼な振る舞いであったと認識しており、心から深く反省しております。市長という職の重みに改めて思いをいたし、市民の皆様の信頼を損なうことがないよう、いま一度気を引締めて、市長として常に誠実に一つ一つの公務に臨んでまいりたいと思っております。  次に、地域づくりの人材に関する私の発言の真意と私自身のリーダーシップについての御質問にお答えいたします。私は、地域活動の担い手不足が顕在化していることに強い危機感を抱いているところであり、こうした中職員には、これまで以上に地域に入り、地域の思いを酌み、意見を調整したり、実情に合った取組の企画をサポートしたりしながら実行につなげていってほしいと考えております。お尋ねのもう少し成長していかなければならないとの発言につきましては、職員により一層能力を高め、存分にその力を発揮してほしいという期待を込めて述べたものであります。また、私の市政運営に対する考えにつきましては、策定中の第7次総合計画や毎年度の予算編成などの機会を通じて、市民の皆様にお示しし、それに基づき各種の施策を遂行してまいりたいと考えております。  次に、政策協定に関する御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。これまでの市議会定例会の議員の御質問にお答えしてまいりましたとおり、宮越議員が提案されている政策については、方向性が似た政策について取り入れていくが、納得した部分でしかやらないという私の考えは現在も変わっておりません。繰り返しになりますが、議員御指摘の多岐にわたる課題につきましては、中長期的な視点に立って、慎重に検討していかなければならないものであると考えております。厳しい財政状況や社会経済情勢の現状に照らし、今そして未来にとっての最善策を常に考え、必要性を見極めながら検討してまいりたいと考えております。今後も議員からは、様々な機会を通じて示唆に富んだ御意見を頂戴できればと考えており、先輩市長として、市政発展のため御支援、御協力をお願いしたいと考えております。  次に、原油高、物価高による市民生活へのダメージ対策に関し、今回補正予算を措置しなかったことについてのお尋ねにお答えいたします。さきの議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、市では県内他市に先駆けて、市議会6月定例会で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金を活用し、まずは子育て世帯や所得が少なく物価高騰の影響が大きい世帯のほか、物価高騰で利益が減少し、経営が圧迫されている事業者や農業者を対象とした支援策を講じたところであります。さらに、本定例会では、農業者を対象として、新たに県が創設した原油価格・物価高騰対応事業等を活用し、農業者の経営の安定化に向けた支援策も追加で講じたところであります。現在講じた支援策を執行しながら、その効果を確認しているところでありますので、本定例会ではさらなる支援策に係る補正予算を措置しなかったものであります。  一方、今後も食品の値上げや電気料金等の高騰が続くという報道もあり、商工団体や金融機関等で構成する経済状況情報共有会議や事業者からの聞き取りなどでも厳しい状況が続くものと捉えております。このような中、先頃国において非課税世帯への5万円の給付をはじめとする対応策が決定されたほか、地方創生臨時交付金についても、増額の動きがあることから、引き続き適宜市内の状況を把握するとともに、国、県の動きを注視しながら、適時に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、事業者への支援についての御質問にお答えいたします。市では、これまで国の支援制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が厳しい事業者に対し、独自に手厚い支援に取り組み、とりわけ売上げが減少した事業者に対しては、事業者経営支援金により切れ目ない支援に取り組んでいるところであります。さらに、物価高騰の影響に対しましても、事業者経営支援金・物価高騰影響枠を創設し、現在申請を受け付けているところであり、当面は10月末を受付期間とする現在の制度を継続しつつ、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。今後も随時感染拡大の状況や市内経済の状況の把握に努め、状況に応じて必要な支援を機を逸せず、実施してまいりたいと考えているところであります。 ○石田裕一議長 髙橋一之ガス水道事業管理者。             〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕 ◎髙橋一之ガス水道事業管理者 私からは、コロナ禍における物価高騰等への対策に関し、水道料金の減免措置についてのお尋ねにお答えいたします。  水道事業は、福祉政策や経済政策を行う一般行政とは異なり、地方公営企業法の規定に基づく事業経営の役割を担う地方公営事業であり、水源の確保、管路や浄水場等の水道施設の維持管理、更新、耐震化など、水道事業に係る全ての費用については、独立採算制の原則により、基本的には利用者からの料金収入で賄うこととされております。当市の第2次水道事業中期経営計画においては、当面は安定的に計上する純利益を設備投資や企業債の償還等の財源として充当できることとしておりますが、長期的には現行の料金水準を維持した場合、給水人口の減少等により、令和24年度には単年度収支が赤字に転ずる見込みとしております。こうした中、仮に全給水戸数の約8万6,000件に対して半年間水道料金の基本料金を免除した場合、減収額は10億7,000万円に上り、これは令和3年度の純利益である12億3,000万円に迫るものであります。こうした巨額の減収は、今後の事業運営に支障を来し、ひいては将来世代に負担を強いることとなるため、議員御提案の減免措置は考えておらないところであります。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 答弁ありがとうございます、あんまりありがたくないんですけど。  まず、ちょっと市長と禅問答じゃありませんけど、政治家と役人、職員ですけど、の違いは何でしょうか。お答えください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 政治家は、公職選挙法によって選ばれた立場であります。公務員というのは、市の採用募集によって応募した方が、合格された方が働いているという状況でございます。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) これじゃ、政治家としての発言じゃありません。政治家というのは、政策をつくるんです。そして、実行して、責任を取るんです。つまり立法です。だから、世の中が形づくっていって、それを執行するのが役人なんです。だから、役人は執行能力、そこに大きな違いがあって、政治家は公約します。役人さんは公約しません。だから、私が先ほど質問しましたけど、公約実行のことをしつこく言うんです。どなたか議員でもそう言っていました。いま一度、政治家の心というか、姿勢、確認させてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私が選挙のときに公約したことは、何が何でも実行していきたいと、そのように考えております。ただ、やはりいろいろな現場ございますので、その事情に合わせて、多少は修正しなければいけないところあると思いますが、根本的に改革しなければいけないところは、やはり貫き通さなければいけないかなと思っております。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) それでは、選挙のときの私との政策協定を結びました。私も今ほど言いました、すぐにやらなきゃならん政策いっぱいあります。これをやろうとしないんですか、するんですか、答えてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 先ほど答弁でも申し上げましたように、中にはやはり中長期的に物事を考えていかなければいけない点もございますので、そういう観点の中で考えていきたいと思っております。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 市長、私はあれほど長くすぐやる項目について話したじゃありませんか。何でそんなに木で鼻をくくったようなこと言うんですか。中長期のこと言っているんじゃないです。すぐに着手できるものは、これだけあるんです。なぜやろうとしないんですか。もう一度言ってください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 先ほどの答弁で申し上げていますけども、私がこの方向であれば政策が実現できると思ったものについては、実現していきたいと考えておりますし、そうでないものについては、やらないということで、私は政策協定のときにも申し上げたつもりでございます。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) そんなことは言っていません。政策協定結んで、よく勉強してくれと言って、判こついたじゃないですか。だから、私も応援したんです。当選したじゃないですか。私が野澤さん応援したら野澤さん入りましたよ。市民はみんなそう思っているんです。だから、約束守ってください。そんな態度じゃ駄目です。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 繰り返し申し上げますけども、私が納得していない政策についてはやらないということは申し上げましたので、それは約束の中に入っていると思っております。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 約束に入っているといったら証拠を出してください。私は政策協定、今日皆さんに配ってあります。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 文書でなくても、口頭での約束も法的な根拠があると思っております。そういう意味で、口頭でそのようなことを申し上げて合意したと思っております。                〔「聞いていません」と呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 私も三十数年間政治家やって、大蔵省にいて、そんな簡単なことで政策協定結ぶはずはありません。こっちだって政治生命かけているんですから。証拠出してください、それなら。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 証拠というのは私の記憶でございますので、繰り返し申し上げますが、やれないと言ったことはやりません。 ○石田裕一議長 宮越議員に申し上げます。もう少し落ち着いて質疑を深めてください。
    ◆10番(宮越馨議員) 落ち着いてと言ったって、冗談じゃないです。私は、政治生命かけて応援したんですから、受かったじゃないですか。うちの女房までみんな反対したんだけど、全部俺が応援するから応援するとなったんです。事務所にみんな女衆集めてやったじゃないですか。感謝の言葉をしましたか、お礼の言葉を。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私としては、応援していただいたことにお礼の言葉を差し上げたつもりではございます。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 実は、今朝確認しました。女衆を集めてシール貼りとか、選挙事務所でやって足りないから応援してくれといって、みんな集めてやったんですが、10人ぐらい。お礼したかいと言ったら来ないと言っていました。うそ言っちゃ駄目です。 ○石田裕一議長 宮越議員、政策協定の約束事項の実行についての議論を深めてください。                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 これでは同じ答弁の繰り返しになると思いますので。  10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 答弁じゃないです。私をだましているじゃないですか。  答弁であればもうちょっと誠意を持って答えてください。あれだけ真剣になって応援したんじゃないですか。個人演説会だって、何にも段取りしていないのにみんなこっちが段取りして。  いいですか、すぐにやれる政策はここに書きました。これ一つ一つ見て少しでも動こうと思わないんですか。それ聞いています。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 一つ一つ申し上げるとあれでございますけども、幾つかの点について、私は宮越議員の政策に沿って動いている事例は幾つもございます。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) ちょっと聞き取れなかったんですけど、どこの項目か、はっきり言ってください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 イの新幹線かがやき号停車問題については、私もこれは取り組んでおります。ウの枡形門については、私はやらないとは申し上げておりません。これについても、将来的にはやりたいと考えております。エの都市計画道路及び土地利用用途の見直しについても、今取り組んでいるところでございます。カの脱炭素カーボンゼロ実現の切り札である再生可能エネルギーについても取り組んでおります。あと新幹線周辺のまちづくりについてと、直江津駅前の開発についても、今私の構想の中で進めております。農村社会における持続システムの構築を目指す地域経営会社というふうに名前書いておりますけども、私としてはRMOを中心にして取り組んでいくということで考えております。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) ちょっと声を和らげて、つまりすぐやれることもやろうと思えばできるんでしょう。やっているんじゃないですか。さっきは何と答えました。中長期のことは、みんな中長期だからやらないと。最初の答弁と違うんじゃないですか。ちょっと最初の答弁と整合性の取れた答えを下さい。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 これまでの答弁の中でも申し上げておりますけども、すぐにやれることはやっておりますので、そういう意味で御理解いただきたいと思っております。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) だったら最初にそれ言えばいいじゃないですか。ああ言えばこうだというのは困るんです。  政策協定を結んで、私が働く場所、ノウハウを使って生かせる体制をつくるといったことに対しての答えをもう一回お願いします。どうするんですか、私を。だって選挙で応援してくれ、指導してくれと言われたんです。私指導しました、初め。1月3日まで指導しました。それから、なしのつぶてじゃないですか。一回も電話も来ないじゃないですか。指導してくれといったんです。じゃ、指導しようかとなったんです。はっきりしてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今宮越議員は、市議会議員という立場でございます。政治家の立場でございますので、行政の役職に、今の段階で就けることはできないと思います。私としては、もう少し市議会議員の役割を果たしていただきたいなと思っております。                 〔宮越馨議員、机をたたく〕 ◆10番(宮越馨議員) 冗談じゃないよ、人をばかにしやがって。 ○石田裕一議長 宮越議員に申し上げます。今の態度は、あまりこれ以上ひどい態度をとっていただくと、退場を命ぜさせていただきますけれども、もう少し一般質問に沿って質疑を深めてください。  10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) だって、一般質問に堂々と入っているんじゃないですか。私が協力するための体制をつくるとおっしゃったんです。市会議員続けてくれなんて一言もないです。もう一回言ってください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 前回の市議会議員選挙の中で、宮越議員はトップ当選で当選されました。その市民の皆さんの思いというのも、やはり私としては大切なものだと思っております。ですので、その時期についてはまだ早いのかなと思っております。                〔「じゃあ、いつなんだ」と呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) ちょっと議長、こんな無責任な答弁させないでください。私と2人の約束というのは、こんな生な話じゃないんです。生きるか死ぬかの話なんです。私のノウハウを生かして、上越市の発展のために体制を整えますといって配った協定に書いてあるじゃないですか。具体的に言ってください。市会議員やるやらんは、私の責任なんです。私が判断するんです。あなたに言われることない。             〔「整理したほうがいいよ、議長」と呼ぶ者あり〕 ◆10番(宮越馨議員) 質問しているじゃないですか。 ○石田裕一議長 宮越議員に申し上げますけども、私にはどうしても一般質問に対する質疑を深めているようには思えないんですけども。 ◆10番(宮越馨議員) ここに書いてあるじゃないですか。はっきり書いてあります。               〔「ちゃんと書いてあるよ」と呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 中川市長はああいうふうに答弁しておりますので。 ◆10番(宮越馨議員) いや、そんなの答弁じゃないです、これは。市会議員続けろなんて、そんな答弁ありますか。              〔「議長、市長は失礼ですよ」と呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 中川市長、もう一度答弁お願いできますか。  中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私の記憶の中では、その話も政策協定の中でも、市議会議員もう少し続けられたほうがいいんじゃないですかという話もしたことがございます。私としては、そういう記憶がございますので、それは私はそういうふうに記憶しておりますので、ですのでもう少しいろいろな関係については、時間をかけてつくっていきたいと思っております。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 議長、この市長は恐ろしい。都合が悪いとそれに合わせてそんなこと言ったという。私は聞いたことないし、はっきりと言っているのは、私は副市長にさせてもらって働くのが一番いいということを言いました。でも、それは困りますとこれも言いました。それ以外のことは言っていません。今のはうそです。ああ言ったこう言った、じゃ私だってああ言った、こう言った言います。 ○石田裕一議長 宮越議員に申し上げますけども、私にそれを言われても、私は2人の話は全然分からないので、しっかり中川市長から答弁を求めますので、2人で議論を深めていただけますか。 ◆10番(宮越馨議員) もう一回答弁言ってください。そんな今言ったことは聞いていません。            〔「ないない、私同席していますから」と呼ぶ者あり〕 ◆10番(宮越馨議員) こんどう議員も同席していますから、そんなうそいけません。 ○石田裕一議長 宮越議員、もう一度しっかり質問していただけますか。 ◆10番(宮越馨議員) さっき質問したじゃないですか、この第2の3で。この政策協定中の体制を取るというのは、どう考えているかと聞いているんです。書いてあります、これはっきりと。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私は、2人で話し合った時間が幾つもございましたので、その中で今先ほどお答えしましたように、そのように記憶しております。全ての私と宮越さんの政策協定の会談の中に、3人目がいたとは思っておりません。2人で話した時間が結構あったと思っております。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 市長は、2人でと言ったから、私はそんなこと聞いていませんから、これでイーブンです。あとは議長聞いてください。 ○石田裕一議長 宮越議員、私はこの議事を運営していますので、市長に聞いてください。 ◆10番(宮越馨議員) 市長が言っているのは、私がうそを  そう言っている。 ○石田裕一議長 それは、市長も答弁していますので、私は宮越議員とどちらが本当の話かは私は分かりませんけど。 ◆10番(宮越馨議員) だったら仲裁して。仲裁。 ○石田裕一議長 私は、もう両方からしっかり質問と答弁を受けてコントロールさせていただくだけで、2人でやはり議論を深めてもらわないといけないので。ちゃんと答弁は求めていますので、私はそのとおりのことだと思いますので、それが宮越議員が不足だということは私にはそこら辺はよく分かりませんので。 ◆10番(宮越馨議員) だったら市長にも同じこと言ってください。うそを言っているんじゃないですか、私から言わせれば。 ○石田裕一議長 そのうそも私は分かりませんので。 ◆10番(宮越馨議員) どうしたらいいんですか。 ○石田裕一議長 うそだと言うのでしたら、何回でも質問繰り返していただくしかないと思います。  10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) これも質問しましたように、公約プロジェクト、公約何々1、2、3、4、5、6、7、8、9、公約とつけた公約は、ユーチューブで確認したところないんです。第三者にも調べてもらったらないんです。だから、公約と言っては困るんです。外してください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私がユーチューブで発信した内容については、職員も確認しておりますので、それを確認しながら、職員の皆さんも公約の進め方を協議しているということでございます。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 残念ながら、私も職員に聞きました。公約とは言っていませんと、こういう回答が来ました。訂正してください。公約と言わんで、やりたけりゃやればいいじゃないですか。実行プロジェクトやるのはいいです。公約というのはつけないでください、市民が勘違いしますから。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 実際に政策をつくるときに、市の職員がそれを見たというふうなことを私報告を受けておりますので、それは確認しております。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 私から1つだけ言わせていただきたいと思います。  宮越議員のお知り合いの方がどこで確認されたかは分かりませんけれども、私自身も市長のフェイスブックに今もユーチューブ画像がリンクされていて見ております。11の政策という形で話をされていて、自分が目指す政策はこうだということで話をされています。それを基に我々は公約としてやっています。副市長の4人制についても同じことで言われていますし、そのほか市民が主催した政策討論会、全部で3回あったと思います。1つは青年会議所が主催をされて、JCVで放映をされたものもあります。そのほか市民独自にやられて、もう一人の候補者の方と一緒に討論する形でやっていたと。それもユーチューブのほうで流されているという、その中を見まして我々職員とすれば、それを公約としてプロジェクトなりとして整理をしていったものでございます。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) そういうのを公約と言っちゃいけないんです。予算資料に公約1、2、3とナンバーを打って書いてあるじゃないですか。あれは公約じゃないですか。公約プロジェクト、だからどこで言ったんだと聞いたんです。ユーチューブと、調べたらない。市長、じかにもう一回自分で調べてください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 先ほど笹川部長がお答えしましたとおり、フェイスブックの中にユーチューブにリンクするところがございまして、そこから見られるようになっております。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 話が変わりますね、ころころと。私は前回の議会で聞いたら、ユーチューブに出てると言ったから調べたんです。そんな答弁駄目です。 ○石田裕一議長 宮越議員、どこかに出ているということなので。 ◆10番(宮越馨議員) 出ていない。 ○石田裕一議長 後で、今出ているという人から詳しく説明していただいて見てもらうということは可能でしょうか。 ◆10番(宮越馨議員) じゃ、証拠を出してくれ。公約プロジェクトになっているか。 ○石田裕一議長 ここでは今それはできませんけど、後日でいいですか。 ◆10番(宮越馨議員) 資料要求します。証拠を見せなさい。公約プロジェクトかどうかと言えるか言えないかの大事なことなんです。 ○石田裕一議長 個別の説明ではなく。 ◆10番(宮越馨議員) 個別の事業はやろうとするのはいいんです。 ○石田裕一議長 ここでなくて、後日個別のところでも大丈夫ですか。 ◆10番(宮越馨議員) 資料、証拠見せてください、証拠。 ○石田裕一議長 だから後日でもいいですか。 ◆10番(宮越馨議員) いいです。 ○石田裕一議長 じゃ、ここではあれですけど、後日中川市長と笹川総務管理部長のほうで準備をお願いできますか。市長、それに対して答弁をお願いできますか。  中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 それでは、後日映像を準備しながら2人で拝見したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○石田裕一議長 宮越議員、それでよろしいですか。 ◆10番(宮越馨議員) はい、いいです。 ○石田裕一議長 じゃ、それでお願いいたします。  一般質問を続けてください。  10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) ちょっと今日は、怒りっぽく言うような感じで言っていますけど、訳があるんです。市長当選したすぐに、どこかの会合で宮越の言うとおりにはしないからねと、こう言ったこと1点、それから時間たてば、市会議員の人たちは尾っぽを振ってみんなついてくるわと、こういうことを言った。だから今怒っているんです。言ってください、どこでそれ言いました。 ○石田裕一議長 宮越議員、今の発言は一般質問からずれています。質問もう一度やり直していただけますか。  10番、宮越馨議員。 ◆10番(宮越馨議員) 事実言っただけだからいいです。  それから、水道局の基本料金、これはほかの市でもやっていますから、一般会計には101億の財政調整基金があるから、それで支援してやる決意はないですか。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 私のほうから、今回いろいろ補正の経済対策の関係取りまとめしている部長としてお答えをさせていただきます。  先ほどちょっと市長の答弁の中でもありましたけれども、9日に政府の経済対策が決定をされて、実際の予備費の閣議決定が20日ということで、今1世帯5万円のほうについては一生懸命積算作業等をしているところでございます。またあわせて、5,000億円じゃなくて6,000億円かの交付金という話も出てきております。先ほど市長も申し上げたとおり、今6月に他市に先駆けてやったものの効果を見ているところでございますし、またこの間財政調整基金の活用についてもちゅうちょしたことなく、きちんとつけてやってきております。これからまた年末年始の物入りが生じてきて、資金需要も出てくるというところもありますから、そういったところを見ながら、できるだけ早く必要な対策が講じられるように考えていきたいとは思っております。また、そういった中で議員御提案の水道料金の減免も、一つの方策だとは思っていますので、そういったものも含めて、今後検討させていただきたいと思っております。 ○石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後3時18分 休憩                                   午後3時40分 再開 ○石田裕一議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問に先立ちまして皆様に申し上げます。ただいま宮越議員の一般質問の発言については後刻記録を調査の上、不穏当発言があった場合は処置することにいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。  一般質問を続けます。  19番、平良木哲也議員。              〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕 ◆19番(平良木哲也議員) 日本共産党議員団の平良木哲也でございます。通告に基づいて淡々と一般質問を行います。  まず1つ目は、安塚中学校、浦川原中学校、大島中学校の統合についてです。聞きますと、3校の統合については、着々と準備が進められているとのことですので、統合をめぐるこれまでの経緯を詳しく明らかにしていただきたいと思います。  さて、学校統合に際しての検討の指針としては、文部科学省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引なる文書を発出しております。この文書では、学校は教育のための施設であり、統合の検討に当たっては、教育条件改善を中心に据えるべきですが、地域住民から見た学校は、地域の将来を担う人材を育てる中核的な場所であるとともに、防災、保育、地域の交流の場など様々な機能を有している場合も多く、学校づくりがまちづくりと密接に関わる場合も多いところです。もとより子供に求められる資質や能力は、多様な人々と関わり、様々な経験を重ねていく中で育まれるものであり、学校のみで育成できるものではありません。学校がその目的を達成するためには、保護者、地域住民等の支えが必要となっています、としています。そして、統合により生じる課題への対応として、幾つかの留意点を指摘しており、そのうち地域の拠点機能の継承では、学校が単なる教育施設ではなく、防災拠点としての役割を持っていること。生徒の放課後、土曜日等の活動拠点や地域における文化、スポーツの活動拠点としての側面があること。地域のコミュニティーの精神的支柱とも言うべき側面を持っていること。合併前の旧町村のつながりの象徴として学校が機能している場合もあることなどを指摘し、統合の検討では、教育的な観点を第一に考えた上で、学校と地域住民とのつながりや学校が持っていた多様な機能を地域においてどう維持、発展させるかなどについて、丁寧な議論が必要と指摘しています。これらの点は、学校の設置をつかさどる教育委員会だけでなく、市長部局の多くの部署を含めた総合的な検討が必要であることを示していますので、具体的にどのような議論、検討がなされてきたのかをお尋ねいたします。  次に、仮に統合するとすれば、統合を契機とした魅力ある学校づくりはどのように進めていかれるのか。統合によって生じる様々な課題をどのように解決していくのかが重要ですので、お尋ねいたします。  質問の2つ目は、世界平和統一家庭連合、旧世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一教会及びその関連団体についてです。既に一昨日の滝沢議員の質問で、市長はこれら団体との接触や関係は一切ないとのことですが、改めてお尋ねいたします。市長はこれら団体をどのように認識しておられるでしょうか。また、これら団体との接触や関連はありませんでしょうか。  次に、当市における被害の実態をどのように把握しているかという点です。旧統一教会は、いわゆる霊感商法や洗脳と言われるマインドコントロールを利用した高額な物販と献金、教団が結婚相手を決める合同結婚式、麻薬関連のマネーロンダリングと密輸、信徒の拉致監禁問題など反社会的行為を繰り返してきたと言われています。そこで、市民の安全を守る責務を有する市としては、市民における被害の実態をどのように把握しておられるか、お尋ねいたします。  また、正確、確実な実態把握と同時に、国や県とも連携して被害者に支援の手を差し伸べることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。  そして、市としてはこれら団体に関し、どのように対応していくお考えでしょうか、お尋ねいたします。  最後の質問は、いわゆる性的少数者の皆さんへの支援についてです。多くの人は、自分の性別について、戸籍に記載されている性別と外性器などの外見の身体的特徴が一致し、なおかつその性別であると認識し、さらには自分とは異なる性の人を恋愛の対象とするという状況であろうと思います。しかし、実はそれが当たり前だとか正常だとかというのは全くの偏見であり、少数ではあるにしても、身体的特徴と自らの性別の認識が異なっていたり、恋愛の対象が同性または両性であるという場合がそれこそ当たり前にあるということは、昨年9月の牧田議員の一般質問でも触れられましたので、皆さんも御承知のことと思います。そもそも性別というのは、男と女しかないというのが偏見の始まりで、外性器にしてもその中間であったり双方の特徴を兼ね備えていたり、外性器と染色体が一致していなかったりと、まさに性別はグラデーションであることが明らかになっています。まして、恋愛の対象となるとまさに複雑であり、いかに多様な人が私たちの社会に存在しているかということを常に意識していくことが、現代社会に生きる私たちにとって大切なことであると感じています。  さて、こうした性的少数者は、ある調査組織の調べによりますと、人口の8.9%とのことですが、これは上越市に当てはめると約1万6,000人ということになります。こうした皆さんは、テレビなどで垂れ流されているゆがんだ情報や誤解などに基づいて差別や偏見の対象にされたり、そのおそれがあったりすることで、ありのままの自分を表現できないなど、大変な生きづらさを抱えて生きておられることと思います。何よりも、生きづらい、困っているということを表現すること自体が差別や偏見のもとになりかねないことから、表面上は見えないこと、いないことにされていることが問題の深刻さを物語っています。自らの意思や努力ではどうすることもできないことで差別や偏見の対象になったり、権利を剥奪されたりしてはならないことは当然ですが、それがまかり通っているのが現実です。だからこそ、行政が科学的、客観的な知見に基づいて、しっかりと支援することが重要です。  そこでお尋ねです。当市としては、性的少数者として、生きづらさなど困難を抱えている皆さんの状況をどう把握しておられますでしょうか。また、その支援はどのように行っているでしょうか。  さて、支援すべき性的少数者の皆さんは、一くくりにすることができない多様な特徴をお持ちですので、一人一人の悩みも多様です。したがって、支援の方法もおのずと多様になりますが、その一つとして、同性婚があります。現在の法制度の下では、同性の婚姻が認められていませんので、当面自治体が同性カップルの結婚に相当する関係を証明する制度、いわゆる同性パートナーシップ制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  昨年、当時の村山市長は、国内の婚姻制度を取り巻く動向や市民ニーズを見極めながら、引き続き制度の研究を行っていく必要があると考えていると答弁されましたが、既に研究段階ではなく、実施段階です。中川市長におかれては、今すぐ制度の実現を図ることが、人にやさしいまちづくりを標榜する当市にとって重要であることを申し添えて、お尋ねする次第です。              〔平 良 木 哲 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私から平良木議員の一般質問にお答えいたします。  まず、安塚中学校、浦川原中学校、大島中学校の3校の統合に関する3つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。  初めに、統合をめぐるこれまでの経緯についてでありますが、平成30年度に大島中学校の入学生が3人となったことを契機に、安塚中学校及び浦川原中学校も含め、統合について考える必要があるのではないかと保護者や地域の関係者から意見があり、教育委員会では、3区の小中学校の保護者を対象にまず現状等の説明を行いました。その後保護者が主体となって、令和元年度から2年度にかけて、統合に係るアンケートが実施されました。その結果を受け、教育委員会として保護者の意向を確認するため、令和3年4月から12月にかけて、3区の保護者と意見交換を重ねながら、保護者の意見を集約をいたしました。このことを踏まえて、教育委員会として、安塚中学校、浦川原中学校、大島中学校は、浦川原中学校の校舎を使い統合する。また、小学校は統合に係る協議を継続していくという統合の方向性を保護者にお示しした上で、再度意見交換を行いました。あわせまして、欠席者に対する意見照会も行い、それらを踏まえて、統合の方向性について、まずは保護者の合意が得られたものと判断したところであります。このことを受けて、令和4年1月から3月にかけて、3区の地域協議会、そして町内会長に対し、保護者の意向の報告及び住民説明会を開催することを事前に説明した上で、住民説明会を開催いたしました。教育委員会といたしましては、こうした手続の中でいただいた意見を総合的に見る中で、統合の方向性について、地域からも理解を得られたものと判断し、市として統合方針を決定し、併せて統合方式について検討する旨を3区の全世帯へチラシを配布し、周知いたしました。その後、3区の保護者や地域の代表者と統合方式に係る意見交換を5月と6月に実施し、統合方式については、新設統合とする方向性を確認できましたことから、7月に統合方式に係る市の方針を決定し、改めて3区の全世帯へチラシを配布して周知いたしました。これらの手続を経て、7月下旬に3区の地域協議会に報告した後、8月17日付で諮問したところであります。  次に、学校が地域において果たしている多様な機能の継承につきましては、地域から学校がなくなると、地域の活力の減退につながるのではないかとの御意見もお聞きしている中で、これまで具体的な要望まではいただいておりませんが、今後統合に向けて準備を進める中で、具体的な事例をお聞かせいただきながら、必要に応じて対処してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、地域とともにある学校づくりを推進し、校区の広がる学校と地域との新たな関係性の構築に意を用いてまいります。なお、統合後の通学方法や学校運営など具体的な課題につきましては、今後予定しております統合実行委員会において、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 平良木議員の御質問にお答えいたします。  私からは、世界平和統一家庭連合、旧統一教会及び関連団体に関する3つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。改めて申し上げますが、私はさきの滝沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、旧統一教会、現世界平和統一家庭連合やその他関連団体との接触や行事等への出席は一切ございません。また、これらの団体は、7月の事件を受け、社会的に問題が指摘されている団体であり、世間一般では、これらの団体との関係性を見直すべきとの評価となっているものと認識しております。なお、議員お尋ねの当市における旧統一教会に関連した被害の状況についてでありますが、市が行っている市民相談、消費生活相談においては、現在情報を保有している平成26年度以降、関連する相談はございません。現在国では、今月を旧統一教会問題相談集中強化期間として位置づけ、9月5日から被害者救済と実態把握に向けた合同電話相談窓口の運用が始まったところであり、市としても国における対応を注視するとともに、市に相談があった場合には、速やかに国と情報共有を図るほか、相談内容に応じて適切な関係機関を紹介してまいります。また、これらの団体に対する公の施設の利用承認や事業の共催、後援にあっては、社会通念に照らして、より慎重に主催者、内容等について審査を行ってまいりたいと考えております。  次に、性的少数者への支援に関し、当市における状況把握等に対する御質問と、同性パートナーシップ制度の導入についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。私たちの人権を取り巻く現状につきましては、同和問題をはじめ、高齢者や子供への虐待、女性や障害のある方への差別、外国籍の方への偏見など様々な問題があり、コロナ禍においても新たな事案が発生するなど、年々複雑化、多様化しております。その中で、自分の生まれ持った体と心の性が一致しない性同一性障害のある方々や、性的指向が同性や両性に向かう性的少数者への偏見、差別も存在していることも承知しており、これらの問題を解消し、互いの多様性を認め合う共生社会を実現していくことが必要と捉えているところであります。市では、これまで性的少数者の方々への偏見や差別の解消に向けて、相談への対応はもとより、市民セミナーの開催や職員研修の実施などとともに、公文書の性別表記の削除を進めてまいりました。また、本年3月に策定した第5次人権総合計画では、性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別の解消を位置づけ、引き続き教育、啓発の推進や相談、救済体制の充実などに努めております。  お尋ねの状況把握や支援につきましては、性的少数者の方々からの御意見や御要望は、市役所の複数の相談窓口や市民の声ポストなどにより把握し、現時点で市内では性的少数者への目立った偏見や差別はないと認識しておりますが、引き続き国や県、人権擁護団体との連携の下、相談機会の提供や市民啓発など、市民の理解を深める取組を進めてまいります。また、同性パートナーシップ制度につきましては、平成27年の渋谷区と世田谷区の導入をはじめとして、本年6月30日時点で224の自治体が導入し、これまでに全国で3,000組以上のカップルが認定されております。本制度の効果につきましては、納税証明書の申請手続での委任状の免除や公営住宅への入居対象化のほか、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスの対象に加わることができる一方、法律で定められている相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは引き続き対象とならないため、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっていると認識しているところであります。  当市におきましては、平成30年以降、制度導入に向けた市民の声は寄せられていないことから、現時点で導入は考えておりませんが、国内の婚姻制度を取り巻く動向や市民ニーズを見極めながら、引き続き情報の収集や制度の研究を行ってまいりたいと考えております。
    石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 都合により順番を逆にして、最後の性的少数者の皆さんへの対応からお伺いいたします。  そもそもその市長の、目立った差別や偏見が見当たらないという認識自体がとんでもない話です。差別や偏見がもろに出てきた時点では、大変なんです。市長自身にももしかするとそういうふうな差別や偏見に基づいた考えがあるんじゃないかと、そう疑わざるを得ないぐらい鈍感じゃないでしょうか。もう少し勉強していただきたいと思います。これまでこの件に関しては、市長をはじめ市の職員の皆さん、どういう形でどれぐらい勉強されてきましたか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 今回の平良木議員のこの質問に対して、私が職員に申し上げたのは、私自身もLGBTの、基本的には女性の形をされた方から本を頂きまして、そういう問題があるんだということを直接訴えられた経験がございます。ですので、調査の中で出てこなくても、本人が伝えにくい問題ではないのかなということを私は職員に伝えまして、これはきちっとそういう意味では、本当の意味で今平良木議員おっしゃいました8%であると、1万6,000人いるというのは、私はもしかしたらそれぐらいいるかもしれないと思っております。そういう意味で、私としては本当の意味で研究をしていかなければいけないと認識しております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) それぐらい認識があるんであれば、どうして最後の結論になるんでしょう。婚姻制度でいえば、これは日本の婚姻制度自体が間違っている、先進国の中でも非常に遅れているという、それは事実です。そこで、政府の責任で直さなくちゃいけんということは、当然のことです。しかし、自治体でもできることがあって、多くの自治体でやっているんですから、今すぐそれをやればいいじゃないですか。何でできないんですか。いつまで研究するんですか。12月議会にもう、すぐに出せるというぐらいの時期になっているんじゃないですか。そこどうですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私から、市の政策として提案するには、やはりそれなりの根拠が必要になってきますので、私としては別の調査方法で、何らかの形でそういう人たちがいるということをある程度確認していかなければいけないと思っております。もしそういう関連団体で、そういう数を把握されている団体があるんでしたら、行政側にも教えていただいて、共に調査をしていきたいと思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) ちょっとあんまりだと思いました。まさに行政の不作為じゃないですか。市民の中で、それだけの多くの方が困っていらっしゃるというのは、もちろんそれは残念なことに今市内ではそのことを運動にして、自らカミングアウトして、大いにやっていこうというふうな声は出ていません。しかし、いるんです。いらっしゃるんです、実際に。それを今まで皆さんが把握できていないということ自体が問題なんです。しかも、今までのお話を聞きますと、その問題について真剣に果たして考えてきているのかどうか、非常に疑問です。これ担当部長にお伺いしますが、今までどういう調査をして、どういう把握をしてこられたんですか。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 性的少数者に関する直接的な調査というのは、これまで行ったことはございません。現在市で把握している限りでございますけれども、平成29年以降9件の相談や問合せが寄せられておりまして、そのうちパートナーシップの制度の関係につきましては、2件の声を伺っているところでございます。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) そういった相談があるということ自体が存在を示しているじゃないですか。ある程度の数がまとまらないと、そういう制度をつくれないとでもおっしゃるんですか。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 この相談の当事者のことでございますけれども、知り合いにそういう方がいらっしゃったりという話を聞いた例もありますけれども、御本人からの相談内容というのは、現時点ではないところでございます。市長答弁にもありましたとおり、またそうしたニーズを見極めながら、制度の研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 先ほどから申し上げているように、自分にそういうニーズがあるということをカミングアウトすること自体が大きなハードルなんです。それを強制して、その当事者の方が一人一人自分から言い出さなければそんな制度もつくりませんなんていう、そういう冷たい姿勢でいいんですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 渋谷区や世田谷区がどういう経過を経て、その同性パートナーシップ制度をつくったのか私は分かりませんけども、他市の、他区の事例を参考にしながら、どちらにしても制度としては一つの検討を進めたいと考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) もう時間がないので、こればっかりやっていてもしようがないんですが、少なくともこれだけは約束してください。今まで全然そうやって他市がどういう経緯でやったか、身につけておられない、勉強しておられないと、そういうふうな姿勢をまず恥じてください。そして、その上で県内でも新潟市はじめ幾つかのところでやっています。そういうところの経緯をよく学んでください。そのことだけ約束していただけませんか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 私としては、やはり大切な問題だと思っておりますので、政策は進めていきたいと思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) ここで期限区切ってもしようがないんですが、いつまでも進まないようであれば、また何度もお話を申し上げたいと思います。たまたまここに、これは大阪の四條畷市というところで出してあるリーフレットです。ホームページからすぐにダウンロードができる非常に分かりやすい形になっています。同時に、市のホームページはトップページに近いところに、男女だけじゃない、人それぞれの性別についてというふうなサイトがあって、中身が非常に分かりやすく、そして差別偏見を排除するような、そういう丁寧なサイトが作られています。そうしたことを含めて、きちんとやっていただきたい、そのことをお願いしたいと思いますが、ホームページのそういうサイトを作るということぐらいはすぐできるんじゃないかと思いますが、どうですか。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 今御提案のあった四條畷市の取組例も参考にさせていただいて検討したいと考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 次に、統一教会関連の問題をお伺いいたします。  市長自身は関係をしていない、接触がないというお話でした。ただ、市としては先ほどの滝沢議員の指摘にもありましたように、7月3日のフィルハートピースフェスティバルなるイベント、これの後援したということでした。おとといの答弁では、社会通念と照らしながら、より慎重に主催者、内容等について審査を行うよう改めて指示をしたというふうに市長が答弁したのを受けて、担当部長が、統一教会の関連につきましては、基本的には関係性を持たない、後援をしないという考え方であるというふうに答弁しました。その答弁の中身なんですが、そういうことを考えますと、今回後援したということは不適切であったというふうに評価しているということでしょうか。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 今回7月3日に行ったイベントについては、後援に至った経緯というのは、滝沢議員のところでもお話をさせていただいたところでございます。私どもも統一教会に対する認識が下がっていたということ、それから現名前が世界平和統一家庭連合という形に名前が変わっていたのも知らなかったということでございますし、今回ただ共催団体として名前が挙がっているということであって、実行委員会そのものというのは、そこの関連団体でもなかったということとして、よく世間一般に流れているものでもなかったということもあって、事業内容等を確認した段階と他市の状況を見て、今回後援に至ったという経緯は、お話ししたとおりでございます。今現在既にもう終わったイベントでありまして、先ほど滝沢議員のときにもお話ししたと思いますけれども、そのときにやられた行為には、不適切な行為はなかったというふうに考えていることから、現時点では取消しとか、そういう形には至らないんだろうという形で思っております。ただ、そういった市民に対して悪影響を与えるかもしれないという団体のものを後援したということは、大いに反省をして、今後はそういった関連性を持つべきではないという御指示もいただいたところでございますので、それに沿って今後対応していきたいと考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 反省をしていて、それで取り消さないというのが私には分かりませんが、もう一回説明してください。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 今回そこに至った経緯とかというところでは、調査が十分でなかったという意味では反省はしておりますけれども、取消しに値する法的な根拠があるのかということで、今そこに当たらないんじゃないかということで、現時点では取り消さないということでございます。ただ、一昨日滝沢議員からの中で、他市町村で後日取り消しているというところもあるということでお聞きしましたので、どういう根拠で取り消しているかどうかは、また確認をさせていただきたいとは思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 終わってしまったことだからといっても、取り消さないというふうになりますと、どうしてもその事実が残っているんです。もしかするとその団体が、過去ではありますがこういうふうな経緯で後援をしていただいたイベントをした実績もありますなんていうふうなことを宣伝するようであれば、当市は大変な責任を負うことになります。近くでは、富山市が過去の後援を取り消すという判断をされました。そこを踏まえて、取消しをしっかり検討していただきたいというふうに思いますが、市長いかがですか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 いろいろな情報を判断した上で検討したいと思います。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) さて、同様に後援をされたと言われている上越タイムス社ですが、先日社告を出しまして、不適切な形であったというふうな謝罪めいた記事と同時に、社内規程の見直しを進めていますという表現がありました。そういうことを考えますと、当市においてはその後援をするに当たっての規定に関してはどうなんでしょうか。明確に暴力団関係の反社会的団体だと認定されているいないにかかわらず、そういう行為を過去にしたことのあるような団体、その関連団体に関しての規定も含めて整備するべきではないかなというふうに思いますが、その点はどうでしょう。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 現在の後援、共催に関する要綱では、反社会的団体として、暴対法なりに規定されている団体とは関係を持たないということを明確にしております。今回の問題、カルトという話もありますけど、本来的には国がフランスのような反カルト法みたいのを制定してやっていただければ一番いいんですけれども、我々とすれば、それに対して、いわゆる特定の団体を認定しているという制度がないもんですから、一つ一つの行為をどのように規定するかというのは、非常に難しい部分があると思っています。何をもって反社会的行為と我々が判断するかというところもありますので、そこはちょっと十分に研究する時間も必要だと思っています。ただ、先日来言っているとおり、関係性を持たないのを基本としたいということで言っていますので、個別の事案について、まずはしっかりと確認するところから始めていきたいと思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 今おっしゃったとおりにしっかりやっていただきたいと思いますが、規定自体、確かに国の一定の規定はないとはいえ、国のやり方が遅れているからそのまんま当市でも放置しておくというわけにいかないことも御承知のとおりです。したがいまして、そこは国に先んじる形であっても、しっかりしたものにしていただくということが必要だと思いますので、お願いします。  さて、消費生活センター、その他に今のところ相談事例がないというふうにもおっしゃいました。ただ、その辺でいうと、ちょっとこれも例えば過去に遡ると、これちょっと前の話なんですが、私どもの党の事務所にも、そうした救済をしてほしいというふうな被害の届出がありまして、ある若い女性ですけれども、洗脳されたような状態で家を飛び出して、半分拉致されたような状況になっていたその方を、そのほかのごく真っ当なといいますか、ごく一般的なキリスト教の教会の牧師さんの助けも借りながら、その方を何とか説得して、それで家族の元に送り届けるという事例がございます。そうしたことも含めて、皆さんそれを把握できていないというのがちょっと心配なんですが、どれぐらいアンテナを出してやっておられるのでしょうか。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 我々が把握できているというのは、あくまで公的機関に相談があった件数ということで、今回は市民相談センター、それから消費生活センターに現時点で記録のあるものを遡って調べたということでございます。個別の例えば弁護士会みたいなのが相談を受けていますとか、共産党さんが事務所で受けて、それを一つ一つ確認することはできませんので、市に対してあったものについては、確認をしますし、もう一つあるのは、消費生活センターのほうで全国的なデータベースを備えていて、そこで確認できるのが今26年度以降だったので、そこで確認して、市の関係ではないということも確認をしているという状況でございます。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 私が申し上げたのは、そういうふうな私どものところに相談に来た、そういう事例まで把握しようと言っているんじゃなくて、どういうふうな手だてでもって、そういう被害の救済の手だてを取っておられるかと、そこを聞いたんです。例えば特殊詐欺に関しては、ATMで操作しろというのは詐欺ですとか、ゆうパックでお金を送れば詐欺ですとかというふうなのがホームページにばんばんと出ていて、それで注意喚起なさっておられます。そういうふうな形で、こういうふうな事例は大変ですというような、これ個別のことを名指しというのはなかなか難しいかもしれませんが、何らかの形でそういう注意喚起をするということだってできるんじゃないですか。そういうことはどんなふうなことをやっておられるんでしょうか。 ○石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 この間の報道を見ていますと、今統一教会さんや何かは、どちらかというと宗教上の寄附にシフトしてきているという状況でございます。宗教上の寄附ということになると、いわゆる統一教会さんだけじゃなくて、いろんなのがあって、宗教に寄附することは全て駄目ですとも言えませんので、なかなか行政として、先ほど申し上げたように、一定のカルト法みたいのが制定されれば、そこは駄目ですというのは我々も周知はしやすいですけれども、全ての宗教に対して、特定の名前を出せませんから、宗教に対して寄附することはできませんということもできないということからすると、なかなか周知が難しいというふうに思っております。ですから、もちろん相談があれば、適切な関係機関に相談したり、うちの市民相談関係の弁護士さんに相談に回したりとかという形で、対応はできますけれども、なかなかそこの被害、事前の防止というのは非常に難しいと思っています。事実この間の県内の状況等を調べると、ほかの宗教団体での寄附で相談があったりもしていますので、全てのそこを全部というのはなかなか我々行政としては難しいと思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 一言言うと、それを針小棒大に拡大して、全ての宗教団体をどうのこうのというふうな、そういう揚げ足取りの答弁なさらんで、例えばいろいろやり方ありますでしょう。家族がそうしたところにのめり込んで、家が破産する、破産状態になるような状況になる、その以前のところでストップさせるような、そういう支援の手をぜひ差し伸べてほしいということなんです。いろいろやり方あると思いますし、そこのやり方の工夫は皆さんの優秀な頭脳と経験で、ぜひとも開発してください。ちょっとでもほかのところに差し障るからできませんというふうなことであると、救える多くの市民の財産や命を救えないことになりますので、ぜひともそこのところを研究していただきたいということです。  さてじゃ、学校統合の問題に参りたいと思います。実は、おとといの教育長の答弁だと、単に子供の数だけで統廃合は考えていません。あくまで子供の教育環境を考えながら、地域とのつながりだとか、やっぱり学校は子供の学びやという機能だけではありません。いろんな地域の拠点になる施設であり、精神的な支えになる施設でもあります。そういうことを地元住民や保護者等と協議を進めながらというふうに答えられました。非常にその点は感動しながら聞いておりました。ということで、当然これは地域の皆さんとも十分に話し合った結果であろうというふうに思っているんですけれども、ずっと伺った中を聞いていますと、保護者の皆さんとはかなり丁寧にお話をしたようにも聞こえるんですが、保護者以外の地域の皆さんとの話合い、果たしてどれぐらいなさってこられたのか、そこをもう一回詳しくお聞かせください。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 安塚中学校、浦川原中学校、大島中学校の統合に関しまして、保護者以外の地域の皆さんとの協議経過ということでございます。  今回私どもの進め方としては、まず保護者との意見交換を先に進めるような形を取らせていただきました。そのほかの団体との協議でございます。令和3年度に保護者との意見交換で、統合の方向性について、保護者のおおむねの合意をいただきました。それを受けまして、令和4年に入りまして、地域協議会、それから町内会長連絡協議会、小中学校運営協議会に教育委員会として学校の適正配置の方向性の案について、保護者、この3団体に対して、令和4年の1月から3月にかけてでございますが、統合の方向性について、保護者の合意を得られたという説明をさせていただいて、この後地域への説明会を開催させていただきたいということで説明を申し上げまして、それを了承いただいたということでございます。それを受けまして、その団体も含めて、地域全体への説明会を令和4年の3月に実施したところでございます。それからその後、住民の皆様から令和4年3月14日に実施した説明会でおおむね合意をいただき、その後欠席の皆様方もいらっしゃったということで、チラシなども配布させていただきました。その後令和4年の4月から5月にかけて、地域協議会、町内会長連絡協議会、学校運営協議会、保育園、小中保護者代表への説明会等も行わせていただいたところでございます。何回かその段階を追って、各地域、保護者だけではなくて、団体にも説明をさせていただいて、合意を得てきているところでございます。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 何回もやっていただいたというお話です。教育総務課が4月27日に出されたという経緯を説明した書類を見ますと、今年の3月に地域の説明を行ったというふうになっていまして、市教委が学校の適正配置の方向性案について説明し、合意を得たというふうになっています。地域に説明して合意を得たということは、地域の皆さんに説明会をやられて、かなりの多くの方が皆さん参加されて、その中でいいねという話になったのかなというふうにも思うんですが、それぞれ3地区ではどれぐらいの皆さん参加されたんですか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 地域への説明会の参加人数でございます。今手元に詳細資料を持ち合わせておりませんので、確認できましたら報告させていただきます。  住民説明会について説明させていただきます。安塚区3月14日に実施いたしました。参加人数6人でございます。浦川原区、区全体で1回実施、3月25日でございます。26人の出席がございました。そして大島区でございます。大島区については、4地区に分けて実施いたしております。3月12、3月17、3月18、3月22日に4つの地区に分けて4回行っておりますが、1回目が39人、2回目が22人、3回目が25人、4回目が19人ということでございます。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 先ほど保護者の皆さんへの説明のときには、欠席された皆さんには後でお手紙を送るなりして、丁寧な扱いをなさったということでしたので、当然そうしますと、安塚区においても6人だけでしたから、その後で補完する説明会なんかもやられたんじゃないかなと思うんですが、それはいつ、どういう形で何人の参加で行われたんでしょう。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  安塚区は6人ということでございましたが、特に補完するような説明会は設けてございません。教育委員会においては、チラシということで、令和4年の4月に学校適正配置の住民説明会御報告ということで、その説明内容、それから3区の説明会でいただきました主な意見、今後の進め方について、こうしたチラシを各地域に配布させていただいたところでございます。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 適正規模での学校を再編してほしいというのは子供たちも、そして保護者の皆さんの切実な願いですので、そこんところの気持ちはよく分かるんですが、だからといって、そこだけで突っ走ってしまうというのは、非常に危険だと思っているんです。そこで教育長にお伺いをしたいと思いますが、実は今の安塚区の話なんです。町内会長会の説明会のときに参加したある町内会長さん、こうおっしゃっています。教育委員会の説明は聞いたが、ただそれだけ。その日に渡された資料には目を通したが、質問できる状況になかったというふうにおっしゃっていました。少なくともそういうふうなことをおっしゃっている方がいらっしゃる中で、合意を得たというのは果たしてどんなものか。それからもうお一方、別の町内会長さんですが、町内会への周知はしなかった。後日既に決定したかのような新聞報道に、俺たちが知らないところで勝手に決めるなという問合せが2件あった。こういうふうなお話も伺っています。これだとちょっとやり方としては少々強引ではないかというふうに思うんですが、教育長どうですか。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 適正配置につきまして、今御意見いただいたことはまず真摯に受け止めたいと思っております。教育委員会としては、本当に丁寧に説明をしてきたつもりですけれども、なかなか全ての皆さん方に100%合意ということは難しいことでございまして、保護者の方々はほぼ合意という言葉に適切かと思うんですが、住民の方々にとっては、合意というよりも一部理解と。合意と理解と少し言葉が違うんですけれども、正直言って合意は難しいけれども仕方がないなと、それが我々は理解というふうに捉えているんですが、そういう形で進めさせていただいております。いずれにしても、強引に、地域の保護者の意向を無視しながらとか  もし一部説明不足があったとすれば、それは真摯に受け止めさせていただきますが、丁寧にこれからも進めてまいりたいと、こう思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 強引ではなく慎重に丁寧に進めていただくということですので、ぜひそうしていただきたいんですけれども、先ほど保護者の皆さんからはおおむね推進の意向であるというふうにも伺ったんですが、実は保護者の皆さん何人かからお話を伺いました。こんなふうにお答えなんです。私は安塚中で満足している。難関校の合格率が高いし、生活指導も目配りが利いている。部活動を考えると、統合したほうがいいのかもしれないが、通学に時間が割かれると結局は一緒だ。現在の中学校の学力を保障してくれるのだろうか。大勢の中でもまれないと社会性が身につかないと言われ、そうだと思った。当中学校は、とても一生懸命で信頼している。先生方とのコミュニケーションも良好で、子供も指導を励みに難関校を目指して頑張っている。何の不満もない。いつの間にか統合する方向へずるずると誘導されたような気がして残念だ。特に反対だということではないかもしれませんが、こうした不安を残したような状況で、これは地域の皆さんじゃなくて、今申し上げたのは全て保護者の皆さんの声ですから、そうしたことを残してしまうようなことでは、後でしこりが残ってしまいかねません。より慎重にやっていただく、そのことをもう一度お願いしたいんですが、教育長いかがですか。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 統合に係る保護者の不安への対応ということでお答えさせていただきます。  今ほど議員おっしゃったように、それだけ保護者の方々が学校を愛してくださっていると、そこに思いを持ってくださって本当にありがたいことだと思っています。それで、当然ながら統合に伴う不安というのはあると思います。通学時間、通学距離、そしてなかなか初めての人間関係と不安はあるかと思うんですが、しかしそれを押してでも、子供にとって望ましい教育環境を我々は考えていきたいと。多様な考えに触れることができる。それから、いわゆるスケールメリットといいまして、人数が増えれば教員の数も場合によっては増えることもある。それだけきめ細かな指導あるいは多様な学習形態ができる。それから地域が広がることによって、学校ではその地域の素材を、今まで例えば大島中だけだったのが、浦川原、安塚のそういった地域を素材としながら、学校教育の中に取り入れるということもできる。そういう地域の広がりによるメリットも生かしながら、特色ある学校づくりをこれからも続けていきたい。そんな中で、保護者の不安あるいは地域の不安を解消していくようにまた取り組んでいきたいと、こう思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 統合の話が出たその一番大きな原因といいますか、要因といいますか、それから統合することによるメリット、そういう中の一つとして、例えば複式学級を避けることができるだとか、教員の数が増えて、多くの教職員集団との接し方ができるだとかということがあると思うんですが、そうしたことというのは、逆に言うと、統合しなくても単に皆さんお金出して教員加配すればそれで済むというところもありますでしょう。そうしたことも含めて、統合以外の課題解決をするという、そういう検討というのは、具体的にどんなふうな分野で、どんなふうな検討をなさってこられましたでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  どの程度の検討ということでございますけども、複式を避けて職員集団も増えたほうがいい、それは職員を増やせば、複式は避けられるんだと思いますが、やはりその学習の集団、社会性とか、それから部活動。先ほど部活動で、大勢で少しでも多くの部活動ができる。でも、通学距離は長くなるという、それもデメリットとしてもあろうかと思いますが、やはりその社会性、互いに切磋琢磨したり、多様な価値観を持った子供たちが触れ合う、それで自分の幅を広げるとか、それには一定の集団が確保されることが望ましいということで、本来であれば1学年2学級ぐらいがいいのかなという基準を持っているんですけども、現下の人口減少の状況の中で、せめて1学年1クラスということで、私どもそれが適正なのではないかということで、その状況が迫っている地域に対しては、こういう状況を説明させていただいて、それも統合ありきではなくて、地域の考え方をしっかりお聞きして、地域の皆様の考え方を尊重して方向を定めているという方向を私どもを取っているところでございます。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 学習集団の件に関して言うと、いろんなデータがあって、一概には申し上げられませんが、一定の教職員集団がいれば、人数が少なければ少ないほどとは申しません。一人一人はともかくとして、一定のところであれば学力がかえって高いというデータもあります。そこで、まず心配なのは、人数が減れば自動的に複式になっちゃうというふうに、もう直接ふっと考えてしまっているんであれば、それはもう思考停止です。そこを避けるためにどうするかというふうなことも考えていただいたのかということが1つ。  それから例えば部活の問題でいえば、放課後いろんなところの学校が、先ほども議論もありました、地域でもって部活をしていくというふうな、そういうことを考えていくと、幾つかの形でやっていけば、3校での合同の部活よりももっと広がった可能性が、もうそれこそ私ずっとブラスバンドやっていますけど、四、五十人のバンドを組めるんです。そういうふうなことも含めて、いろんな方法があると思うんですが、どれぐらい検討なさったかということを聞いたんです。どうでしょうか。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 統合以外のどんな方法を検討したかということですが、私が教育委員会に来てから、板倉とそれから古城、そして今大浦安が統合の方針ということに向かっているんですが、この間当然ながら、数が少ないから、複式だからすぐに統合ということは決してございません。地域の方々にも、例えば校区を開く特認校の制度だとか、教育課程特例校の制度だとか、近隣の学校との連携だとか、いろんな方策を示しながら、そして保護者とともに一緒に考えた結論が今こういう方向に進んでいるということでございますので、保護者の方々にはそういうことも情報をしっかり提供しながら、様々な複式解消や小規模校のデメリットの解消について、統合以外にはどんな方法があるかということを丁寧に説明しながら、その上で今回大島、浦川原、安塚は統合ということに踏み切ったということでございます。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 聞きますと、やはりその保護者の皆さんにしてみると、安塚も大島もそうですが、このままいきますと、数年後には複式だというふうな、そこのところが統合の大きな推進力になったというふうに聞いています。そうじゃない方法もきちんとあるんだということを果たしてどれぐらい皆さんのところから説明なさったのか、御理解いただけたのか、そこはやっぱり大きな疑問です。ぜひともそこのところは、そういうふうな短絡思考にならないようにやっていただきたいと思いますが、どうですか。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 複式につきましては、何か複式が悪いものだというふうにどうしてもとらわれがちなので、決してそんなことではなくて、複式には複式のもちろんよさはあります。ただ、通常の教育を行う観点からおいて、複式がいいのかと言われると、それはやっぱりいいとは決して言えない。それをいずれ複式になることが分かっていて、その環境をほっておくことがまたむしろ教育委員会の不作為ということにももちろんつながるわけですから、複式のデメリットもしっかりと解消しながら、何とかそのデメリットをまた逆に生かす方法はないかということも考えながら、しかし最後には、統合ということはやむなしというのがこれまでの私たちの結論ですので、複式が悪いから、駄目だから、統合するということは決してそんな安易な考えで我々は統廃合を進めているわけではございませんので、そこは理解していただきたいと思っております。場合によっては、これからもっともっと広い学区で適正配置を考えていったときに、もう複式を残したままでも学校を存続させなければならない、そういう場合もあるかと思っています。もう一件一件地域の状況によって違いますので、そこは全て複式が悪いから、適正配置、統合するのだという考えでは決してございませんので、御理解いただきたいと思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 話が擦れ違っちゃいました。実は、私ども議員団の橋爪法一議員は、複式学級で育って、あれだけ立派になりました。複式を私は全く否定しておりません。複式には複式のよさがある。十分に理解しています。ただ、一般的な保護者の皆さんにしてみれば、複式になるよ、いいのというふうな、そういうふうな観念でもって、じゃ統合だ、統合賛成せざるを得ないなというふうになってしまっているような、そういうところがあるように聞こえてきましたので、そういうことでは困るなと。教育委員会としては、もう子供たちの学習権をしっかり守るという立場で、仮に少なくなっても複式をしないように、各学年1人ずつであってもいればちゃんと複式しない、単学級でやっていくんだ、そういうことも保障する。そういう考えもある中で統合というものもあるんだよと、そういうふうな形で選択肢を広げる、そういうふうな働きかけが大事なんじゃないですか。このままいくと複式ですよというふうになる、そういうふうな考え方でやっちゃいけないんじゃないですかと、そういうふうに申し上げたんです。お分かりでしょうか。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 議員おっしゃっていることはよく分かります。ただ地域の方々が、自分の地域がこの先子供たちがどれぐらい減って、学校の規模がどうなっていくということがなかなか情報として、正直言って知らない方が多いということで、そういう意味での情報提供をしながら、じゃ複式としてこのまま残すのか、適正配置で統廃合という形を取るのか、そういう情報をきめ細かに提供しながら、やっぱり共に一番いい方法をということで考えていきたいと、こう思っております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 私の申し上げたかったところはそこなんです。全ての情報を保護者の皆さん、地域の皆さんにしっかり提示して、その上で保護者の皆さん、地域の皆さんが主体的に選択できるように、そういうふうな情報提供と丁寧な説明、話合いをしていただきたいというそこに尽きます。ぜひともお願いします。  さて、今度市長に伺いますが、今回の統合は、地域自治区制度が始まって初めての区をまたいでの統合になります。そういうふうな重大な側面があるんですが、この間のそうした方向を模索するに当たって、市長部局と教育委員会の間では、どの程度の話合い、どの程度の検討がなされたんでしょう。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎中川幹太市長 平良木議員おっしゃっているように、例えば私のところも桑取小学校がなくなって、谷浜小学校に吸収されました。ですので、例えば運動会、この辺は体育大会と言っているんでしょうか。あるいは文化祭、いろいろありますけども、なかなかその桑取の方の参加が昔に比べると少なくなったというのは、これ人口が減っていることもありますけど、やはり参加しにくくなったというのは、事実としてはあるのかなと思っています。ですので、一概に合併して人数を増やせばいいという考えではございませんけども、ただ一般的に、保護者の皆さんの考え方として、友達の人数が多いほうがいいというふうに考える方が結構多いのも確かでございますし、あるいは例えば周辺部であれば、高校に通学しにくいから、まちに出るという方も中にはいらっしゃいます。いろいろなことを勘案していくと、何が正解なのかというのは私には分からないんですけども、やはり私としては、せめて2,000人以下ぐらいのところには、やっぱり1つは中学校がなければいけないと思いますし、地域のコミュニティーの一つの核でもあるということは、私も十分認識しておりますし、そういう意味で高校にも通学しやすいように、今回予約型のコミュニティバスも導入して、高校に通学することに不便がないように、そういうことも配慮していかなければ、人口流出の一つのきっかけにもなってくるのかなと思っております。ですので、親の考え方と地域の考え方は、いろんなところで統廃合を見ていると、やっぱり違うなというのは事実としてはあるのかなと思っています。ですので、先ほど言った特認校とか、そういうこともこれからの地域おこしの中では考えていかなければいけないと思いますが、ただそれをやっていこうと思うと、やはり地域の負担も増えてくるということもありますので、いろいろな考え方の中で制度を進めていかなければいけないのかなと思っております。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 教育委員会の職員と市長部局職員の関わりといいますか、連携について私のほうからお答えさせていただきます。  例えば保護者とか各地域の団体との意見交換、それから説明会には各区の職員も必ずといいますか、行くべきときにはしっかりと同伴して、その説明等を行っておりますし、それから廃止される中学校の機能の面につきましては、教育委員会のほうで市長関係部局のほうに確認を取って、状況を把握する、そういったことをしております。それは、これからの検討の中でそれぞれの今持っている機能をどうしていくかというのは、これから適宜対処していくということで考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 文科省の手引によりますと、統合を決めてから検討するんじゃなくて、決める前にきちんとその辺のところを検討しなさいとなっているんです。もう決めてから、後戻りできなくなってからどういうふうに解決するかというふうな順番が違います。そこで伺います。もう既にある程度やっておられると思うんですけれども、今度こちらの担当部長に聞きますが、文科省の手引によりますと、防災拠点としての役割というふうなのも指摘されています。防災担当の部長さん、そこはどんな問題点が生じて、どういうふうに解決をしていく方法があるのかというふうな検討をされたのか教えてください。  それから、地域のコミュニティーの精神的支柱ともいうべき側面があるんだ、合併前の旧市町村のつながりの象徴としての機能もあるんだというふうなこと、この点に関して言うと、これは野上部長でしょうか、その辺はどういうふうな問題点を分析して、どういう解決方法をされているのか。取りあえず教育委員会に直接関係ないところでいうと、そういうところでしょうか、教えてください。 ○石田裕一議長 質疑の途中ですけども、議員の皆様に申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは質疑を続けます。  市川重隆防災危機管理部長。              〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 まず、私ども防災部門のほうから、学校の統廃合に伴う防災拠点としての役割の整理ということでお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。  議員も御案内のとおり、私ども統廃合によって休校といいますか、校舎を閉じるような小中学校についても、そのまま指定避難所として活用しているという実態がございます。合併後には、7つの小学校が閉校された実績によって、7つの小学校がそのまま指定避難所となっております。やはり指定避難所の性格といたしましては、一定のやっぱり耐震の機能を備えているというのが指定避難所の要件になりますし、そしてそこに一定期間避難をされて、そこでの生活が営めるということになりますと、本来的なクローズされた施設を直ちに除却という行為は別としても、維持管理、ガスや水道とか、それから浄化槽が使える状態、そういう財政的な議論もあるんですが、今ほど申し上げました耐震性あるいは一定期間その避難を営むことができるというところからすると、今申し上げたとおり7つの小学校がそのまま指定避難所となっているところでございます。ただしかしながら、今ほど途中でも触れましたけども、今後はその施設の有効利用もありますし、人口減少、そういうことも含めれば、いたずらに休校、クローズされた小中学校を防災拠点としてそのまま温存しておくということは、なかなかかなわない部分もあろうかと思います。今後は、地域や地元の防災組織などをはじめ、様々な関係者の皆様とまた市の避難所の実情について、十分地域に御説明しながら、防災部局としても今後この閉校となった小中学校について、指定避難所の再配置ということについては、主体的に取り組んでまいらなきゃいけないかなと。教育委員会ともちろん連携した上ですけども、そのような御相談もしながらしていかなきゃいけないなというふうに今認識をしているところでございます。 ○石田裕一議長 野上伊織自治市民環境部長。             〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎野上伊織自治市民環境部長 私のほうから地域のコミュニティーの関連の御質問にお答えしたいと思います。  この間特に総合事務所、教育委員会の分室としての立場かもしれませんが、総合事務所等と教育委員会との中で、しっかり協議はされてきたものと認識しております。また、地域のコミュニティーの精神的支柱というべき側面は、またコミュニティプラザや公民館にも拠点性の機能はあると考えております。小学校の統合の議論も継続することとしておりますが、小学校は当面存続予定というふうにも聞いておりますし、そうした地域コミュニティーの柱というものは、中学校以外にもあるというふうに考えております。
    石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 今の自治・市民環境部長のお答えでちょっと不安になったんです。というのは、中身は分かりました。ただ、それぞれの総合事務所、そしてその総合事務所の教育委員会の分室、そこでのお話合いは十分されたかもしれませんが、これだけの大きな問題ですから、当然教育部長と自治の部長との間、そして教育長と市長との間、そこでもかなり綿密な打合せがされてくるというのが当然じゃないでしょうか。どれぐらいのテンポでそれがされてきましたでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 事務を担当している者として御説明させていただきます。  もちろんこれは大きな3つの中学校が統合するということですので、大きなことでございますので、市長、教育長含めてしっかりと状況を教育委員会から市長にも報告させていただいているところでございます。それで、やはり地域の学校が閉じていくということでございますから、それだけでも不安を持たれる方が大勢いらっしゃる。それで、統合に同意といいますか、合意される方もやはりどこかでは現状のままでいられたらという思いを持っておられる方も大変多いということで、市長、教育長、私ども、各関係部長も、それは当然思っているんでございます。そうしたことをしっかりと共有しながら、私どもも事務を進めているところでございまして、例えば精神的な拠点性というのも、学校にはあるということで考えておりまして、そこに代わる箱物があればいいということではなくて、やはりこの人口減少の中で、社会が大きく動いていく中で、状況が変わってくるわけです。その社会の変化に合わせて、我々行政も思考を軟らかくして対応しなければいけないし、地域の皆さんも私ども意見交換会とか、説明会を通じて、やはりそれぞれ考えておられます。保護者もこれから、例えば統合することになる、今度は校区が広がるから、今度新しくこういうことをしなければいけないねとか、そういうふうに自分たちも社会が変わっていく中で、少し考え方を変えなければいけない部分があるという複雑な思いを皆さん抱えて、これに向かっておられますので、私どもは少しでもその地域の皆様の意向を後押しするようなことで、市長部局と教育委員会と力を合わせて前に進めていきたいと、このように考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 非常に抽象的な部分ではありましたが、思いはそこであるというところは、そんなに大きく違ってはいないと思います。ただ、それだからこそこの学校、今後ここをどうしていくのかというふうなそこの方向性が見えないと、残るは不安ばっかりなんです。先ほど伺いました最初の答弁によりますと、今後の学校づくり、どういうふうな形で学校づくりをしていくか、それからいろいろな形で生じるいろいろな問題の解決方法も、これから統合実行委員会の中でやっていくんだというふうな、言ってみれば誤解を恐れずに言いますと、問題先送りにしか聞こえません。今のうちにそこのところの解決方法も同時並行できちんと明らかにしながら、統合の結論を出していくというふうに、より慎重にしていくというのがこれが大事なんじゃないですか、教育長。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 学校の統合に伴う様々な課題の解決につきまして、今ほど議論させていただいておりますが、学校の機能が大きく3つあって、もちろん第1は、子供の学びやであるということ、そして第2は、地域の拠点として、そして3つ目には、精神的なよりどころであるということ、そういうことを総合的にしっかり考えながら、子供の学びやを第一ですけれども、それに伴う拠点性だとか、精神的な心のよりどころだとか、そういう問題も全市、教育委員会だけではなくて、市をしっかり挙げて、共に検討しながら進めていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 全くそのとおりなんですが、もう既に諮問出されましたよね。その諮問の中身教えてください。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 諮問について御説明申し上げます。  まず、安塚区地域協議会宛ての諮問でございます。令和4年の8月17日付でございます。表題、安塚中学校の廃止について(諮問)、下記の事項について、上越市地域自治区の設置に関する条例第7条第2項の規定により意見を求めます。安塚中学校の廃止について。諮問内容については、別紙のとおりということでございます。  そして、諮問理由としては、安塚区、浦川原区及び大島区の保護者と意見交換を重ねるとともに、地域住民等の意向を把握するなどにより、検討を行った結果、中学校統合により、当該3区の中学校生徒の望ましい学習環境を確保する必要があると判断したことから、中学校統合に伴う安塚中学校の廃止に関し、安塚区の住民の生活に及ぼす影響という観点から意見を求めるものと、こうなっております。別紙につきましては、次のとおり学校を廃止するということで、学校名、位置、廃止予定日ということで記載させていただいております。  大島区地域協議会に対する諮問については8月17日付で、内容については先ほど安塚区について申し上げたのと同様でございます。なお、浦川原区地域協議会については、8月17日付の諮問になりますが、これは浦川原中学校の廃止と安塚中学校及び大島中学校との新設統合校の設置についてという諮問でございました。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 先ほどの教育長の答弁にもありましたように、いろいろな問題の解決、そして地域の理解、そうしたものを並行してきちんとやっていくということがよりよい統合になってくると思います。私やみくもに統合に反対するつもりもありませんし、保護者の皆さんの気持ちを本当に一番大事にしたいと思いますので、そこのところでむやみやたらにどうのこうのというふうに申し上げておりません。しかし、今のお話を聞いていますと、そうしたこれから解決していかなければならない問題が山積みのまんまで今後やっていくというふうな中で、諮問をして廃止を、それで答申で支障なしと来たら、それでもう後戻りできなくなるというか、順番が違ってきているんじゃないかなという、そういう気がしてならないんです。そこで、当然これが進んでいきますと、最終的には学校条例の改正の提案ということになりますけれども、そういうことも含めて、もう順番を守ってしっかりやっていって、気持ちよくみんなが合意できるようなそういう形にしていただけないかと思うんです。いかがですか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。  学校が廃止になることによって、その学校がなくなる、それに関連して付随します大きな支障があれば、これまでの意見交換会等でお話をいただけたのかなということで考えております。でも、まだひょっとしたら私どもが捕捉していない大きな支障があるかもしれません。そういったものにつきましては、ぜひ地域協議会、各区にございますし、その地域自治区の事務局も行政職員もおりますので、そういったところはぜひとも私どもで思いが至らない点があれば、その地域、多様な皆さんが住んでおられます、その皆さんの意見を集約していただいて、私どもにお聞かせいただければ、直ちに対処するということで進めさせていただきたいと考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) 地域の説明会のときに、ごく僅かの方しか出てきていないというふうなことも含めながら、その中で話が、支障が出てこなかったから、これでいいもんだというふうなお答えだとすれば、それは非常に心外です。そうじゃないんです。しかも、皆さん自身もいろいろな問題、これから解決していくとおっしゃる。であれば、それはちゃんと並行してやっていっていただきたいということなんです。  最後に一言だけ、大島と安塚なんですが、廃校、浦川原も似たようなもんですが、廃校ということじゃなくて、例えば今後含みを持たせるような休校というような形というのは追及なされませんでしたか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 これまでも上越市の学校を統合する場合には、廃校という形を最近は取らせていただいていると思います。例えば近い将来にまた開くというような見込みがあれば休校という選択もあろうかと思いますが、現在のところ廃校とするのが適当ではないかなということで、教育委員会では考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 ◆19番(平良木哲也議員) ここで一旦統合しても、数年後にまた分割というふうなのが多分見込みはそう簡単にはないと思いますけれども、なければ休校にしちゃいけないということでもないと思います。その辺も十分に御検討いただきたいと。  時間ですので、これで終わります。 ○石田裕一議長 これにて一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                      午後5時12分 散会...