三条市議会 2019-03-06
平成31年第 1回定例会（第3号 3月 6日）
平成31年第 1回定例会（第3号 3月 6日） 平成３１年（２０１９年）
三条市議会第１回
定例会会議録（第３日目）
平成３１年３月６日（水曜日）
平成３１年３月６日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２０名
１番 長 橋 一 弘 君 ２番 坂 井 良 永 君
３番 馬 場 博 文 君 ４番 野 嵜 久 雄 君
６番 酒 井 健 君 ７番 岡 田 竜 一 君
８番 山 田 富 義 君 ９番 小 林 誠 君
１０番 西 沢 慶 一 君 １１番 森 山 昭 君
１２番 笹 川 信 子 君 １３番 野 崎 正 志 君
１４番 名古屋 豊 君 １６番 佐 藤 宗 司 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 阿 部 銀次郎 君
１９番 佐 藤 和 雄 君 ２０番 久 住 久 俊 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
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欠席議員 なし
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欠 員 ２名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 理事兼総務部長 駒 形 一 興 君
理事兼市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 笹 川 浩 志 君
政策推進課長 平 岡 義 規 君
情報管理課長 山 澤 浩 幸 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長 財務課長 三 巻 正 志 君
小 林 和 幸 君
地域経営課長 山 村 吉 治 君 生涯
学習課課長補佐
笹 倉 健 児 君
環境課長 永 井 努 君
健康づくり課長兼
スポーツ振興室長
村 上 正 彦 君
商工課長 片 野 義 孝 君 農林課長 渡 辺 博 之 君
建設課長 太 田 峰 誉 君 教育部長 栗 山 貴 行 君
教育総務課長 遠 藤 正 士 君 消防長 升 岡 謙 治 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 渡 辺 一 美 君 次長 吉 田 賢 幸 君
主任 目 黒 正 人 君 主任 加 藤 美 華 君
主事 澁 谷 友紀恵 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
阿部銀次郎君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
この際、議長からお願いいたします。
一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言通告表の発言順により、21番、横山一雄さんに発言を許可いたします。21番。
〔登壇〕
○２１番（横山一雄君） おはようございます。ただいま議長のお許しのもと、通告に従い、お伺いさせていただきます。平成最後の一般質問で１番に当たり、光栄の至りでございます。そういう意味で、市長さん、すばらしい答弁をお願いしたいと思います。
それでは、通告に従い、お伺いさせていただきます。
１日の日は、31年度の施政方針について市長のすばらしい迫力ある演説を聞かせていただきました。
その中で施政方針と諸施策についてでありますが、初めに人口減少、
少子高齢化社会における産業振興などについてであります。人口の一極集中が本当に進んで、地方は疲弊しているわけであります。１月31日にお聞きになった方もおられると思いますけど、総務省が公表されました外国人を含む
人口移動報告によりますと、東京圏への転入者が転出者を約14万人上回ったと報告されております。そのために、全市町村の72.1％の市町村が転出超過になっているということであります。新潟県は6,901人、三条市の
住民基本台帳による社会動態では370人になっております。しかし、中身はわかりませんので、国勢調査では15歳から24歳までの若い世代は今までよりも転出がどんどん少なくなっているということであります。また、働き盛りの35歳から44歳までの方の転出が相当改善されているということで国勢調査ではなっております。
いろいろな施策を展開いたしましても、なかなかすぐに効果が出るものではありませんが、現在進めておられます290億余の
大型プロジェクト、さらに
工業流通団地が軌道に乗れば、
県央基幹病院等の後押しもあると思いますので、若者を中心に転入が増加するまち三条市になるんじゃないかと私は思っているわけであります。市長の御所見を承りたいと思います。
それから、景況感についてでありますが、昨日の大綱で答弁があり、また同日、
日銀新潟支店長さんのコメントも伺いましたので結構でありますが、市長はきのうの答弁の中で、
米中貿易摩擦のことに触れておられます。また、中国経済は報道によりますと、減速が著しいと報道されておりますが、その中で三条市は中国の内陸部への販路開拓を目指しておられるようでありますけど、自信のほどについて伺いたいと思います。
次の
トップセールスと販路の拡大についてでありますが、御承知のとおり、国内市場はますます小さくなってきております。しかし、内需の拡大は基本であり、極めて重要だと思います。私は、
ものづくりのまち三条が生き残るためには、海外に販路を求め、拡大していかなければならないと思っているところであります。市長は、イギリスのロンドンで工場の祭典とか、
マレーシア、
シンガポール、ベトナム、
中国内陸部など多くの国を回られて
トップセールスに努めてこられたと私は思っております。そこで、海外戦略の展開についてどのような効果があったのか伺いたいと思います。
また、２月１日には日本と欧州連合との
経済連携協定が発効され、６億人の
自由貿易圏が誕生したわけであります。今後また
トップセールスをして、そのような国へも働きかけをされるのか伺いたいと思います。今一般に言われているように
日本食ブームだそうでありますが、それに乗っての
販路開拓等も考えておられるのかどうか伺いたいと思います。
次に、細かくて恐縮ですが、現在の輸出入の現状と開港150年でにぎわっております新潟港の活用でありますけど、前にも申し上げたとおり、三条市を中心とする県央地域は新潟港のいわゆる後背地であります。そのようなことで、
貿易振興会はどのような役割を果たしておられるのか、また新潟港における輸出入の実態、さらに東京港、横浜港も多いようでありますので、その輸出入の実態について伺いたいと思います。
それから、人手不足が深刻のようであります。その実態と対応について具体的に伺いたいと思います。
また、今、国会でも入管法の改正がなされまして、
外国人労働者受け入れの見込みとその効果についても伺いたいと思います。
それから、経済水準の指標となります市民所得、そして従業員１人当たりの
製造品出荷額についてでありますが、新潟県平均よりもやや低くて、隣の
ものづくりのまち燕市よりもかなり低いようであります。１人当たりの市民所得の実態について伺いたいと思います。
それから、
東京オリンピック・パラリンピックを目指しまして、世界に誇れる
ものづくりのまち三条にはどのような成果があるのか伺いたいと思います。
パラリンピアンの支援の現状についても伺いたいと思います。
また、
医工連携事業も始まるようでありますが、その具体的な内容とその後の見通しについて伺いたいと思います。
次に、教育行政についてでありますが、１点目は
義務教育学校の推進でありますが、簡単に言えば大崎学園のような
仲間づくりを進めるべきではないかと強く申し上げるわけであります。御承知のとおり、2016年に
学校教育法の改正により義務教育９年間を一貫して行う
義務教育学校が新設され、三条市では
三条市立学校設置条例の一部改正を行い、
義務教育学校大崎学園が昨年４月１日に開園いたしました。３月４日には第１回の
大崎学園卒業証書授与式があり、出席させていただきました。
教育委員会の御努力もわかりますけど、何よりも家庭と地域が一つになって立ち上げた学園だと私はそう思っております。
その源になったのは、
大崎地区体育レクリエーション大会であろうと思っています。これは半世紀も続いております。家庭と地域が一体となって和気あいあいのうちで大会がなされ、最後のフィナーレであります大玉送りなんかを見ると、本当に地域の一体感を痛感しております。市長も激励の挨拶に三、四回来ていらっしゃいます。ことしは既に10月13日の日曜日に開催することも決定されておるわけであります。特にＰＴＡの方々からは、学校が一つになって、子供が２人いるんだけど、同じところに行けるとか、あるいはＰＴＡの行事とか授業参観、これも本当に行きやすくなったといろいろなことで大変歓迎しておられるわけであります。
ことしは、
小中一貫教育10周年の年であります。大変厳しい面もあると思いますけど、第２、第３の大崎学園を一日も早く立ち上げていただきたい、また立ち上げるべきだと私は考えております。
教育センター長も出席され、
教育委員会告辞をされ、卒業生を励まされました……では、
教育センター長に伺うのはやめますけど、とにかく一日も早く第２、第３の
義務教育学校を立ち上げるべきだと考えております。また、県内の実態はどうかお伺いしておきます。
それから、児童の減少と複式学級、統廃校などについてでありますが、これは今までも何回も議論されております。最近では
荒沢小学校が
森町小学校に統合されております。ある自治会長さんも、児童が本当に減ってきており、うちの小学校はどうなるんだろうと心配されております。伺いますけど、大崎学園も含めて、
教育委員会により平成30年から36年までの学級数及び児童数、生徒数の推計がなされております。小学校ではトータルで503人、中学校が137人、合計で６年間で640人の児童生徒が減少するというデータになっております。例えば200人ちょっとの規模の学校が３つ不要になるということであると私は思います。年によって変動数も大きいので、
教育委員会では学級数をふやしたり、また減らしたり、また複式学級の導入などで大変苦労されておることはよくわかります。
その中で、１点目は、特に児童数の減少の大きい旭小学校、
大島小学校、
大浦小学校などについて、これは家庭と地域の協力が重要だと思いますけど、
教育委員会では複式学級とか統廃校あるいは学区の再編成等も含めてどのような考えを持っておられるのか伺いたいと思います。また、
空き教室対策も重要だと思っております。
次に、児童が大幅にふえております
上林小学校は75人、
須頃小学校は86人、６年間で大幅にふえる推計になっております。30人学級としても６つの教室が理論上、必要だなという感じであります。どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。
次に、通学路の歩道の整備促進についてでありますが、歩道のない道路――県道であれ、市道であれ、歩く人も、また車を運転する人も危険がいっぱいだと思います。通学路とは、幼児、児童生徒の通学の安全確保と
教育環境維持のため指定している道路と定義づけられているようであります。伺いますけど、三条市の通学道路の指定状況と整備の状況についてお伺いいたします。
また、国のほうから
通学路安全対策に関する通達が来ているわけでありますが、その通達に基づいて、
教育委員会もしくは
道路管理者はどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
次に、
義務教育学校大崎学園の通学路になっております市道三竹柳沢線は御承知のとおり国道403号線と国道289号線のちょうど中間に位置しております。迂回路として交通量がどんどんふえているのが現状であります。そういう観点から、大崎学園の通学路でもあり、私は一日も早い歩道整備が必要でないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
それから、
通学路注意という大きな表示をされている市道が見受けられますが、私が見たのは１カ所だけでありますけど、本当に交通量の多い市道などでは効果が大きいと思いますので、そういう表示ぐらいはどんどんふやすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
大崎山公園の景観対策についてであります。これについては、まずもって大崎山を愛する会の皆さんから強い要望のありました頂上付近を初め、街灯の整備をしていただきまして、本当にありがとうございました。感謝を申し上げる次第であります。この景観対策については、私は26年９月５日と29年９月11日の２回同じような内容のことを申し上げております。今回はあれから１年６カ月もたっておりますので、検討結果を中心に伺いたいと思っております。
新潟県観光協会のインターネットでも三条市
大崎山公園は詳しく紹介されておりますが、その中で市外からの来園者は、公園にはすばらしい展望台がありますが、周囲の樹木の成長が著しく、期待したほどの展望は得られなかったとコメントされているわけであります。29年９月11日の答弁の検討結果について具体的に伺いたいと思います。
１点目は、答弁の内容でございますけど、
大崎山公園が持つすばらしい景観も含めたさまざまな特色をどのように生かしていけるかということを検討していきたいと。２点目は、議員御提案の展望台のかさ上げについては、設置からかなりの時間がたっており、改修には多大な費用がかかることが想定されるので、公園の
長寿命化計画の中で検討してまいりますというすばらしい答弁をいただいておりますので、その検討の結果について伺いたいと思います。
検討の結果、ことしの予算書を見ると、１番だったんだろうと思いますが、
総合運動公園、トリムの森と八幡公園が予算化されておるわけであります。40年近い
大崎山公園は２番になったんだかなということで、2020年には着手していただけるんだろうと、そんなふうに今地元を初め、大崎山を愛する会の皆さんも期待しております。大崎学園の環境対策の一環としても整備を早めていただきたいし、またされるべきだと私は考えております。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、今後三条市が若年層を中心とし、増加するような形態になっていくのではないかという御指摘について答えさせていただきたいと思います。
まず、改めまして、今ほど御質問者からも御指摘いただいており、何度も申し上げているところでありますが、平成17年と平成22年、平成22年と平成27年の国勢調査の社会動態の結果、現状でございますけれども、流出が著しいところが15歳から24歳、とりわけ20歳から24歳の
ゾーニングが一番人口流出の甚だしいところでございますけれども、ここにつきましても平成17年と平成22年を比較した５年間で1,420人の流出が生じていたところ、平成22年から平成27年までの５年間では、今度は流出が1,037人ということで約400人、３分の１程度の縮減が今のところ図られているということでございます。
他方で、同じ比較でその後の復元力が基本的に弱いのがこのまちの構造であるわけでございますけれども、御質問者から御指摘いただいておりますとおり、25歳から49歳、もっと厳密に言いますと25歳から64歳までの各層にわたりまして、全ての世代において復元力が増しているというのがこの平成17年と22年、22年と27年の国勢調査の結果でございますし、とりわけ喜ばしいのが25歳から49歳までの層においては転入増になっている。とりわけ平成17年から22年には転出増だった35歳から44歳の
ゾーニングについて、それぞれ転入増のほうに今度は攻守を逆転させていくところまで今来ているということについては、これまでも何度か答弁させていただいております。
そこで、まず現況でございますけれども、国勢調査でしか正確な人口動態をはかることはできませんので、ここから先は肌感覚の世界でしかないわけでありますけれども、例えば平成29年と平成30年の新規住宅の着工戸数の推移を見ますと、29年よりも30年のほうが約70戸増に転じているところでございまして、こういうところからも、これは転入による新規着工なのか、若年層がそのまま成長して持ち家を持つという意味での新規着工なのかというところまで分析を持ち合わせてはおりませんけれども、総体としてそういう新規住宅の着工戸数も増加に転じているというところから見ましても、着実に人口動態の改善というものは進んできているのかなと感じているところでございます。
その上で、今ほど御指摘をいただいておりますとおり、栄地域の
工業流通団地が平成32年度中には第１期の分譲を開始していくということで、現段階で予想を上回る御予約をいただいているということ、あるいは帯織街苑がまた新たに募集を開始するということになりますので、こちらについても定住のプラスという意味での効果が図られるのではないか。加えて、来年の春からは三条看護・医療・
歯科衛生専門学校が開学し、平成33年の春には
三条技能創造大学が開学されます。それぞれのボリュームにつきましては、三条看護・医療・
歯科衛生専門学校が320人、それから
三条技能創造大学が１学年80人ということで、直ちにこれが劇的な変化を加えるわけではないとは捉えてはいるところでありますけれども、それでも流出の減員要因になるほか、その方々がそのまま定住してくださるようなこれからの取り組みもやはり展開していかなければならないという意味においては、行って来いの部分で、またこれもプラスに働いてくるのではないかと捉えているところでございます。
いずれにいたしましても、三条市の総合計画で掲げたあらゆる施策を着実に実行することによって、今ほど御質問者から御指摘いただいている姿を現実のものにしてまいりたいと思っております。そのためにも来年度からの
後期実施計画の４年間は、非常に踏ん張りどころなのかなと思っているところでございますので、そういうところにしっかりとした目を配れるような施策を展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、産業振興などについて幾つか答弁させていただきます。
まず、
海外販路開拓につきまして、
中国内陸部におきましては消費市場としての可能性が非常に高いと言われております成都市あるいは重慶市を足がかりとして商品展示とＥＣサイトでの商品販売を進めてまいる予定でございます。
また、台湾の
金属工業研究発展センターと連携した
産業クラスター構築の調査事業に取り組むほか、世界最大の
消費財見本市であるドイツのアンビエンテに引き続き出展いたします。
さらに、ＪＩＣＡのＯＤＡ事業を活用し、現地との人脈形成をこれまで図ってきたベトナムにおきましては、先ほど議員さんがおっしゃられた
燕三条貿易振興会が今後取り組む現地需要に沿ったブランドの企画、生産、販売などを行う拠点整備への支援を行うとともに、経済発展が著しい東南アジアのハブである
シンガポールですとか、先月
ＥＰＡ協定に基づきイセタン・ザ・ジャパン・ストアにおいて
テスト販売等を実施した
マレーシアでの販路開拓を通じて国外需要を獲得し、持続的な
ものづくり基盤の維持発展という効果につなげてまいりたいと考えております。
なお、今後につきましても
日欧ＥＰＡあるいはＴＰＰ11によって食品も含めて関税の障壁が撤廃されることの優位性を生かせる地域への販路開拓について、関係者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、輸出入の状況でございます。現状と新潟港の部分の取り組みということでありますけれども、まず三条市内の企業の
輸出入状況につきましては、平成29年度の新潟県調査になりますけれども、輸出に関しては総額約42億円の約24％に当たる10億円が新潟港を活用しているということであります。一方、輸入に関しては、総額の約143億円の82％に当たる約117億円が新潟港を活用しているということで、特に市内企業の輸入において新潟港が重要な役割を担っているということがわかっている状況でございます。
それから、他の港湾の利用状況ということになりますと、平成29年度の新潟県の
輸出入状況のデータになりますが、まず輸出に関しますと東京湾がおよそ689億円、それから横浜港がおよそ426億円、新潟港についてはおよそ588億円ということでございます。それから、輸入につきましては、東京湾がおよそ140億円、横浜港がおよそ97億円、新潟港はおよそ2,718億円という実績の数字が出ているところでございます。
それから、この貿易の活用の中での
燕三条貿易振興会の役割ということでございますが、それにつきましては先ほど申し上げたとおり、ベトナムの取り組みを進めていかれる部分について、市としても支援を行っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、人材不足、それから入管法の関係でございますが、これにつきましては大綱質疑でも答弁させていただきましたけれども、
ハローワーク三条管内の
有効求人倍率が２倍を超え、深刻な状況であると捉えている中、
三条おしごとナビの開設に加えまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを含めた人材の確保、定着を目的に、全国の若者がインターンシップを通じて市内企業と実際に交流する仕組みを今後検討することとしております。
また、
外国人労働者の受け入れにつきましては、既に
外国人技能実習生の受け入れを行っている市内の企業が少なくとも25社以上あることや、ベトナム、
バリア・ブンタウ省との人材育成に関する覚書の締結を受けまして、昨年６月に開催しました
外国人技能実習生受け入れセミナーには20社から参加いただくなど非常に関心も高いことから、新たな制度による
受け入れニーズというものもあるものと捉えており、同省からの受け入れを初め、積極的に今後進められるよう支援してまいりたいと思っております。
それから、市民所得と
製造品出荷額の関係でございます。市民所得につきましては、直近の平成27年度の数字になりますけれども、総額2,712億円で１人当たりに換算しますと273万4,000円、これは
リーマンショック直後の平成21年度と比較しますと、総額ベースで247億円、１人
当たりベースで32万1,000円、それぞれ増加しております。従業員１人当たりの
製造品出荷額につきましては、平成29年の工業統計調査では2,088万円、これも同じく平成21年度と比較しますと95万円の増加となっております。
それから、オリンピック・パラリンピックと医工連携の御質問でございます。まず、パラリンピアン支援につきましては、海外からの輸入に依存している難加工という加工の難しい競技用部品を当地で試作し、選手による性能評価を行っている段階でございます。
東京オリンピック・パラリンピックにおいて当地の金属加工技術で生み出された製品が選手のパフォーマンス向上に貢献することで、世界に向けて技術情報が発信され、当地に新たな需要を呼び込むきっかけになることを期待しております。
また、
医工連携事業につきましては、新潟大学が三条工業会、三条商工会議所、燕商工会議所の３団体と連携し、附属病院等の医療現場のニーズをもとにした製品開発や販売を行うこととしておりまして、この産学連携の取り組みが地域産業の活性化につながるよう、マッチング支援等を今後行っていく予定でございます。
私からは以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 私からは、教育行政にかかわります大崎学園の通学路の歩道整備につきましてと、
大崎山公園の景観対策について答弁申し上げます。
初めに、大崎学園の通学路の歩道整備について、一部整備の必要があると議員より御指摘いただいたところでございます。市道三竹柳沢線の一部歩道の未整備区間につきましては、今年度の三条市通学路安全推進会議におきまして大崎学園から通学路危険箇所としての改善要望を受けているところでございまして、市といたしましても児童生徒の通学における安全対策の観点から、歩道整備が必要であると認識しているところでございます。この着手の時期につきましては、現在整備を進めております他の路線の進捗状況や予算の状況、緊急度などを勘案しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、
通学路注意という看板をふやすべきではないかという御指摘でございますが、今ほど申し上げました三条市通学路安全推進会議――これは地域の方々や学校、ＰＴＡ、警察等、
道路管理者から成る会議でございますが、この中において必要なところには設置を進めるよう検討していきたいと考えているところでございます。
次に、
大崎山公園の景観対策につきまして、過去の21番議員さんへの御答弁に対する質問でございます。
大崎山公園につきましては、現在は桜の名所と言われるほど桜の木も成長しているところでございますが、もとよりありますそのほかの杉やナラなどの樹木も成長しており、議員御指摘のように頂上広場からの見晴らしに影響が出ている状況でございます。桜やこういう景観といった資産価値を十分に生かしていくために、これら樹木の伐採が必要かと考えているところでございまして、これに当たりましては民地の所有者の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、
大崎山公園の整備につきましては、公園
長寿命化計画の中で平成32年度以降の実施を予定しているところでございます。整備に当たりましては、改めて利用される方々の視点に立った上でコスト面も含めたあるべき姿について検討し、進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（遠藤正士君） それでは、私からは教育行政についての御質問に答弁させていただきたいと思います。
まず最初に、
義務教育学校に関する御質問でございます。御指摘の嵐南小学校、第一中学校、一ノ木戸小学校、第二中学校の小中一体校につきましては、将来的には
義務教育学校に移行したいと考えておりますが、移行に係る施設面の課題や移行後の運営面などを考慮する必要がありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、
義務教育学校の県内の実態ということでございますが、今把握している内容につきましては、十日町市、聖籠町、湯沢町においてそれぞれ一体型校舎による小中一体校におきまして
義務教育学校に準じた教育をやっているものと認識しておるところでございます。
それから、児童数の減少、統廃合、学区の再編という御質問につきまして答えさせていただきます。
まず最初に、児童数の減少に伴う対応といたしまして、平成27年度に策定いたしました三条市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針におきまして、当面学区の再編は行わないこととし、統廃合の検討を開始する基準により、統廃合の検討を開始するとしているところでございますけれども、直ちに統廃合ということではなく、まずは地域や保護者の意見を聞くことを最優先として対応してまいりたいと考えているところでございます。
他方で、御指摘のあった須頃小や上林小のように児童数の増加が見込まれる学校もございます。これらの学校につきましては、学級数の増によりまして教室の確保が必要になる場合も想定されるところですが、これにつきましては基本的には既存施設の中での教室の再配置により対応してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、通学路の指定、安全確認の取り組みに関する御質問でございます。主な通学路につきましては、各学校におきまして毎年危険箇所等の安全点検を実施する中で児童生徒の安全を十分に考慮し、適切な経路を指定しているところでございます。また、通学路の危険箇所の点検結果に基づきます各学校からの改善要望等につきましては、通学路安全推進会議において取りまとめまして、各機関へ要望させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 21番。
〔登壇〕
○２１番（横山一雄君） それでは、再質問をさせていただきます。答弁それぞれありがとうございました。
１点目でありますけど、いわゆる米中の貿易摩擦、そして今中国の経済が減速されているという中で、答弁もありましたとおり、中国の内陸部のほうに販路開拓をされるんだろうと私は思っておりますが、そういう状況の中で平たく言えば大丈夫なんでしょうかということでありますので、御所見がありましたら承りたいと思っております。
それから、経済水準の一つになります市民所得についてでありますが、三条市は直近のものでは273万4,000円で、県平均とほぼ同じようでありますが、同じ
ものづくりのまちの燕市とは20万円ほどいつも低いわけであります。その辺はどういうことというか、統計の数字でありますから、特に申し上げるようなことではありませんけど、いわゆる雇用者の報酬と企業所得、この辺の配分の仕方なんだかなとも私は考えております。これは給与水準ではありませんけど、就職とかそういうようなことの中で、やはりそういうことが求められると私は聞いておりますので、その辺のいわゆる差が大きく出てくる要因等について、可能な限り承りたいと思っております。
それから、欧州連合との経済協定の関係でありますが、特に答弁がなかったようですけど、自動車関連業界なんかは非常に大歓迎しておられるようでありますが、農業の分野が大変なんだろうと思います。基幹作物の米が入っておりませんから私は安堵しておりますけど、畜産関係が非常に厳しいわけであります。三条市の事務報告書を見ても、十七、八軒の専業の畜産農家がおられますので、その辺の影響や対応をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
それから、施政方針を見ましたら、下田地区でございますが、放牧畜産なんていう表現がありますが、どういう内容なのかわかりませんけど、そういった施政方針にまで述べられているということは、相当力を入れてやられるんだろうと私は思いますが、その辺の影響はどうなんでしょうか。
それから、
日本食ブームが外国ではすごいということの中で――国の、農林水産省では１兆円の輸出を目指して取り組んでおられるわけでありますが、前回これに関連するというような答弁でＪＡさんと協議した結果――野菜とか果物はわかるんですが、内需の拡大で対応するというような趣旨の答弁だったと思いますけど、やはり販路拡大に向けて農業分野も非常に重要な産業でありますから、積極的に参加すべきではないかと私は考えておりますので、伺いたいと思います。
それから、
大崎山公園の検討結果は平成32年度以降ということでございますが、大崎学園の景観対策等からも私は一年でも早く、着手していただけるんではないかなと感じておったわけであります。ぜひその方向で努力していただきたいと思います。
以上申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、販路開拓の関係についてまず答えさせていただきます。
率直に中国への販路開拓は大丈夫なのかという御指摘だったかと思います。本年度、成都、重慶にも訪問させていただきましたが、少なくとも昨年の夏訪問したときのデータですので、また最近の全人代が始まったこの直近のデータではないところをまず御留意いただきたいと思っておりますけれども、行ったときの状況では、中国の各都市の中におけるＧＤＰに基づきます経済成長率は重慶が中国の全ての都市の中で一番の成長率を誇っている都市でございます。加えまして、これは成都もそれに追随するぐらいの勢いを持っているわけでありますけれども、重慶一つとりましても人口規模が3,000万人いる消費市場でございます。
今中国経済の減退は確かに叫ばれているわけでございますけれども、これは直ちにマイナス経済になるということではなくて、プラス経済の状況に失速感が見られるというようなことでありまして、少なくともこれまでも沿岸部を中心として何度も中国バブルが崩壊するのではないかという危機感がここ数年、連日報道されているわけでありますけれども、結果としてはそうした状況とは裏腹に、非常に堅調な需要意欲が続いているというのが現実のところでございます。
そうしますと、私ども10万都市の
製造品出荷額の実力という意味では、十分潤って余りあるだけの需要市場が重慶あるいは成都には広がっていると捉えているところでございまして、中国への販路開拓は、引き続き進めていってもいいのではないかというのが現況でございます。
もう一つ、ＴＰＰを捉えられましての御指摘だったかと思いますけれども、基本的に畜産業も含めます農業分野を含めての防衛策につきましては、国レベルでやっていただくほかないわけでありますので、そんな中で私どもはとりわけ下田郷を捉えまして、俗に言うチッタスローによる世界観を構築することによって、その恩恵を畜産業を含めます農業あるいは林業にも届かせるだけではなく、観光を中心としたサービス業などを掘り起こすことによって、下田郷に特化した形で若年層の定着につなげていこうという効果も狙いながら、これから先展開をしてまいりたいと思っておりまして、その中の一環としての放牧畜産だと捉えていただければと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 市民所得の関係の御質問でございました。議員御指摘のとおり、燕市よりも20万円ほど低いという現状、私の手元のデータでは、三条市がこの金額ですと今県内で９番目に位置をしていると思っております。
ただ、これが例えば燕市と比較してどういう要因でそういう状況になっているのかということに関しましては、申しわけありません。今ここで具体的なお答えを持ち合わせておらないものですから、今後それについては分析、研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。
〔登壇〕
○１０番（西沢慶一君） おはようございます。平成31年第１回定例会に対する一般質問を行いたいと思います。
質問の第１は、國定市長が示した待ったなしの人口減対策について。大型公共事業めじろ押しよりも一人一人の市民の暮らしを守ることのほうが大切なのではないかについてであります。
人口減対策は、どこの市町村も最重要課題とされています。その中で、子育て支援は最も重要な柱として子供の医療費助成の拡充が中心に据えられています。三条市もようやく10月から子供３人未満の場合の中学生の通院にかかる医療費助成を拡充、所得制限を撤廃しました。しかし、入院、通院とも高校卒業まで拡大することとなった燕市や上越市、長岡市に大きくおくれをとっています。人口減少率でも2005年と2015年の比較で減少率は新発田市が5.8％、上越市が5.3％、見附市が4.8％、長岡市が4.6％、燕市が4.2％に対し、三条市は7.2％といずれの市よりも高くなっています。
新潟県は、平成の大合併で112あった市町村が30市町村にまで減少してしまい、この減少数は実に82もの市町村、自治体が減少したことになります。その数は全国一多い減少であります。中でも大型合併をした自治体における支所の統合、廃止問題は、地域から市役所、役場機能がなくなる、弱くなることであり、地域住民の暮らしを支え続けてきたかなめの行政施設がなくなることを意味しています。そのことにより、吸収合併された周辺市町村において、より急激な人口減少、地域経済の停滞が起こっているのだと考えられます。
例えば魚沼市の旧市町村ごとの人口の推移を平成17年と平成27年の比較で見ますと、魚沼市全体の減少率が14％に対し、旧守門村、旧入広瀬村の減少率が22％、26％でさらに10ポイントほど大きくなっています。三条市でも三条地区が４％であるのに対し、下田地区は15.2％と非常に高くなっています。そもそも人口とは一定の領域に居住する人々の総数を示す統計的概念であります。人口がふえたからといって、地域を一緒に支えていく仲間がふえるとは限りません。
西日本のある自治体では、転入して住宅を新築する者に多額の助成金を用意したところ、若年層を中心に転入が相次ぎました。ところが、転入者の自治会加入率が極めて低く、このままでは今後の地域活動に支障を来しかねないと悩んでいます。別の自治体でも移住者に３年間の生活費保障を始めたところ、移住者こそふえたが、生活費保障を受ける転入者と既存の住民とであつれきが生じるなどして、移住者の長期的な定着にはつながっていません。
一方、近年若者を中心に移住者を集めている山口県周防大島町は、移住受け入れの数値目標は掲げていないのです。島のために何もしない人10人来てもらうよりも、島を大事にしてくれて何かを起こしてくれる１人のほうが島にとっては財産だとの考えからであります。そのためには、住民を十把一からげに扱うのではなく、住民一人一人の多様性に向き合い、それらを尊重することが重要であります。地域づくりのあり方も見直す必要があります。
最近は金を稼ぎ、雇用をふやす取り組みばかりがもてはやされがちですが、地域づくりの本来の目的は住民一人一人の多様な存在が認められる場づくりであり、住民が互いの存在や役割を認知し合える関係づくりであります。もちろん結果的には経済的な成果につながるにこしたことはないが、あくまでも副次的な効果にすぎないのであります。一人一人の市民の命と暮らしを守る施策こそ、確実な人口減対策であります。地方自治の視点で住民と市役所、議会が一体となった体制、仕組みづくりが大切です。
そこで、質問いたします。大学、工業団地、住宅団地と入れ物だけでなく、子育てしやすい、住みやすい、学校環境もよい、産業活動も盛んで仕事先もしっかりしている、老後も安心して住める、こうした一人一人の市民の暮らしを守ることのほうが大切と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
質問の第２は、原発再稼働による原発事故の際の三条市の避難計画についてであります。
吹雪の夜、地震で原発が爆発したら三条市民はどうやって避難したらよいのかについてですが、新潟県はこのほど新潟県原子力災害広域避難計画について明らかにしました。県は、平成23年３月に発生した福島第一原発事故の避難の状況を踏まえ、平成26年３月に地域防災計画原子力災害対策編を修正し、広域避難計画等の策定を明記するとともに、県の広域避難計画として原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針を策定しました。いざ事故のときに、実際の防護措置に役立つように、引き続き市町村、関係機関と検討を重ね、情報共有に努めてまいりますとなっています。
そこでお尋ねしますが、①、三条市の避難計画はどうなっているのでしょうか。
②、また、通告にあるとおり、吹雪の夜、地震で原発が爆発したら三条市民はどうやって避難したらよいのでしょうか。
③、三条市は原発から30キロ圏内から外れていますので、避難者を受け入れる避難先ともなります。その場合、受け入れ計画はどうなっているのかお伺いいたします。
原発再稼働について言えば、2011年３月11日の福島第一原発事故から８年がたって、今なお県外避難者は３万3,000人、うち新潟県への避難者2,500人もの方々がおられます。にもかかわらず、政府や国会や電力会社等はその原因を究明しないだけでなく、2014年に策定されたエネルギー基本計画において、原発をベースロード電源の一つに位置づけたこと等を受け、原子力規制委員会は各地の原発の再稼働の審査適合の認可を出しています。
そうした中、新潟県では唯一福島第一原発の事故原因や事故による健康と生活への影響、さらには事故が起こった場合の避難計画等の３つの検証を委員会により進めております。新潟県の３つの検証の意義は、新潟県民だけでなく、全国的にも世界的にも注目される大きな意義があります。
ただ、新潟県の検証総括委員会の委員長で名古屋大学名誉教授の池内了さんは、検証委員会は原発再稼働すべきではない結論を出すところではなく、あくまで福島第一原発事故の原因を検証するとともに、事故による健康と生活への影響、さらには避難計画について科学的に検証することであると言っておられます。このことは極めて大切であり、この検証作業の結果を受け、原発再稼働すべきでないとの結論は県民が決めるべきとされています。池内先生は、今回の福島第一原発は人類が初めて経験した災害です。また、災害は突然起こるものであり、どこにも一律に襲いかかるものではなく、地域によって大きく変わるものです。それだけに、災害時には自治の精神、力が求められるものですと言っておられます。
そこで、國定市長にお聞きしますが、あなたは原発再稼働についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
質問の第３は、パルム清算に対する市民の疑念についてであります。
市の出資金900万円、匿名の寄附金177万2,201円等について、解散手続が終わったからでは済まされないと思います。三条昭栄開発株式会社が所有していた事務所スペースの売却について、株主の一人から賃貸借契約で賃料が売却額を上回っており、会社に損害を与える取引だとして賃料部分を求めた裁判で、2017年10月31日、新潟地方裁判所三条支部は國定勇人市長に134万4,290円を同社に支払うよう命じる判決を下しました。市長側はこれを不服として、東京高等裁判所に控訴、昨年９月に25万円、國定氏が支払うことで和解が成立しました。これを受けて、三条昭栄開発株式会社の解散、清算手続が進められ、平成31年１月９日、臨時株主総会での決算報告で承認され、清算は全て終わりました。私は、このパルム裁判について最初から傍聴し、その様子を私が発行しているニュースを通じてわかりやすく市民の皆さんに伝えてまいりました。
そこで、今回市の出資金900万円は一体どうなったのか、寄附金177万2,201円が匿名で寄附されたというが、免許証の切りかえでその際のおつりを寄附した場合じゃあるまいし、１円の端数の寄附金など聞いたことがない。それで、残金がちょうどゼロというのであれば、帳尻合わせではないか、この２つの疑念についてどう説明したらよいか、解散手続が終わったからでは済まされないと思います。市民から聞かれても納得できるような説明をぜひ教えていただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、人口減対策についての御指摘について答えさせていただきたいと思います。
前段、人口という十把一からげではなく、一人一人をちゃんと見た形での施策展開のほうがより重要なのではないかという御指摘をされている一方で、人口増減率を例にとられて、しかも人口増減率という人口を語る社会の中では自然動態も社会動態も、まさに十把一からげにされてお話を展開されているところに大いなる矛盾を感じながら伺っておりましたけれども、御質問の中身は大型の公共事業のめじろ押しよりも、一人一人の市民の暮らしを守ることのほうが大切なのではないかという御指摘であったかと思います。今ほど議員さんもおっしゃられたとおりだとも捉えているところでございます。もちろん私は人口という人が住んでいなければまちというものの活力そのものは生まれることはありませんから、最終的にどういう評価基準なのかというところに人口という尺度を与えないということは絶対ないとは思っていますけれども、そこにたどり着くためには結果として議員さんも御指摘いただいておりますとおり、子供から高齢者までの誰もがこのまちに住み続けたいと実感できるようなまちづくりをしていくことが肝要だと思っております。
そういう思いも込め、総合計画の中ではあらゆる施策により人口動態の改善に向けた取り組みを展開しているわけでございますが、それでもなおこのような御指摘をいただくということは、総合計画自体を読んでいらっしゃらないか、あるいは読んだ上でのあえての印象操作をされようとしているのか、どちらなのかなと思いながら聞いておりましたけれども、私どもとしてはこの総合計画に基づいてしっかりと施策を展開していくことが肝要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（駒形一興君） 原発の再稼働の御質問でございますが、このことにつきましては原子力規制委員会で安全基準をしっかりとまとめた上で、それに基づいて判断されるものと認識しておりまして、一自治体として原発再稼働の是非について申し上げる立場ではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、避難計画に係る何点かのお問いについて答弁させていただきます。
１点目でございます。原発事故による避難につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、三条市地域防災計画原子力災害対策編を策定し、同計画の中において福島方面を避難先とした避難経路を定めてございます。
続いて、吹雪の夜の避難についてでございます。三条市地域防災計画の原子力災害対策編では緊急事故が発生し、避難が必要な場合は市が用意いたしますバスや、また市民の自家用車で協定を締結した福島方面への避難先市町村へ避難することとしてございます。
最後に、避難者の受け入れでございます。御指摘のとおり、当市は30キロ圏外、いわゆるＵＰＺ圏外であり、県の原子力災害広域避難計画のマニュアルにおいては長岡市からの要請に基づき、避難者を受け入れることとなってございます。市といたしましては、避難者数等に応じまして水害時の避難所を開設し、対応させていただきたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 三条市が昭栄開発株式会社に出資しておりました900万円につきましては、一連のパルム問題が当初の予定どおりに解決していれば、その時点での残余財産をもって一定の配当がなされたものと思っております。しかしながら、１人の地権者株主への対応により会社の清算が大幅におくれたため、その間の会社運営経費の支出により残余財産の配分が全く見込めない状況に至ったと承知しており、結果として三条市を含む株主全員が出資の払い戻しを受けることができなかったものであります。これら一連の件につきましては、三条市を含む株主が法に定める株主有限責任の原則に基づき、それぞれ出資の範囲で株主としての責任を果たしたものであります。
なお、本件については、ことし１月９日に開催しました経済建設常任委員協議会で報告させていただいております。
パルム１に係る処理方針として、平成22年１月の全員協議会でも説明申し上げたとおり、三条市としては三条昭栄開発株式会社に対して買い取った土地の売却処分を終了した後は、可能な限り速やかに会社を整理するよう要請したところであり、基本的にはそれに沿って処理されたものと認識しており、三条昭栄開発株式会社として意思決定し、株主総会での決議を経て処理されたものと承知しておりますが、内容そのものは当該会社の経営、運営に係ることであり、株主とはいえ、法人格の違う三条市として答弁すべきものではございません。
○議長（
阿部銀次郎君） 10番。
〔登壇〕
○１０番（西沢慶一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
人口減対策については、横山議員に対する市長の答弁も聞いておりましたけれども、大変自信満々で、私がやっていることには文句をつけようがないだろうというぐらいに答えておられて、私に対してもそういう感じですけれども、私は私の立場からいろいろ心配することについて、また質問していきたいと思います。
雑誌財界にいがた３月号では、危機的状況にある新潟県の人口問題について県選出国会議員に緊急アンケートを行っています。その記事の中に燕三条地域の記述がありました。燕三条地域は、世界に誇れ、そして世界有数の高度な技術の集積地だ、昔から
ものづくりの伝統が息づいており、世界から一目置かれる地域だ、こうしたすばらしい強み、誇り、魅力を県内外に上手にどんどんアピールしていく、若者のふるさとに対する意識を変化させ、地元回帰の動機づけとして導くことが大事だという内容でありました。確かに三条市は
ものづくりで世界に羽ばたく魅力を持っています。しかし、こうした三条市のよさを発信していることについては、非常に弱いように思います。
例えば新潟日報の県央版でも村上市や新発田市の記事が多くて、三条市の記事は余り見かけません。非常に気になっています。
そこで、市長にお伺いいたします。三条市の将来を担う小中学生、高校生に対し、あなたが今回とられた人口減対策の大型事業を並列的に取り上げたことについて、三条市の魅力発信先としてどのように小中学生、高校生に伝えるのか、わかってもらうのか。そして、今後どのように発信していくのかということについて、あなたの言葉でどのようにお話しされるのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、原発再稼働についてと三条市の避難計画についてであります。
災害時に避難勧告や避難指示を出すのは市町村長であります。避難計画の策定は、自治体の仕事です。原発立地自治体による避難計画のよしあしは、当該自治体の本質や能力を試すリトマス紙とも言えます。各自治体は、みずからの地域的な環境に照らし、政府の指針や既存の規定の不十分な事項を是正する必要があります。
そこで、先ほど三条市の避難計画、それから受け入れについてお話しされまして、大変よくわかりましたけれども、それらについて市民の皆さんにもきちっとわかるように常日ごろから伝えていく必要があると思います。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。また、それによって市民からのいろいろな心配、意見もまた集約してほしいと思います。
原発再稼働については、一自治体として触れることはならないという答弁でありましたけれども、実際に原発の事故を見て、どういうふうに感じ取られているのかということについては答弁願いたいと思いますが、そこで私自身、原発の被災地にツアーを組んで直接見てまいりました。2014年10月25、26日に浪江町、2016年３月６日には福島県二本松市で開かれた｢原発ゼロをめざして今、福島から―あの日から５年｣のシンポジウムにも参加してきました。全国から721人が参加しております。2017年10月21、22日には楢葉町に行ってきました。話したいことはたくさんありますが、原発事故に遭ったら本当に何もかもだめになるということがわかります。
そのために、楢葉町の社会福祉法人希望の杜福祉会・結いの里施設長の早川千枝子さんからお聞きした話のほんの一部を紹介したいと思います。
事故後の混乱が続く中、障がい者の一人が薬が合わなく、薬疹で亡くなってしまいました。私たちが支援していた障がい者８人も自殺や病気の悪化や避難での生活に対応できずに亡くなってしまいました。ある人は、一時帰宅できることを喜び、家に行けるんですと言って楽しみにしていたのに、見てきた家はもう二度と住むことができないくらい荒れ果てていて、その現実を悲観して自殺してしまいました。
避難中の私の家の玄関には張り紙がありました。こら、泥棒。３月12日、町のみんながどんな思いで町を離れたかわかるか、これは一時帰宅した娘が書いたものです。町民８万数千人が一斉に避難させられ、誰も入ることができなくなった浜通り地区、あの広大な地域から全く人がいなくなった。そんな無人の町で空き巣被害が相次いで発生し、我が家もその被害に遭い、悔しさと憤りから書いて張ったものです。私が帰りたかった自然豊かな楢葉町はもうどこにもありません。安心して住める環境も取り戻せず、住民のいないところに復興はあり得ないと思います。
町に帰らない人、いえ、帰れない人の理由は帰る家がない、店がない、子や孫が一緒でない、隣近所の人たちがいない、水が心配、除染で出た瓦れきはそのまま、原発関連の作業員が町民よりはるかに多い、農業や畜産、林業などができない、仕事がない、生きがいが持てない、第二原発が不安、こうしたことが帰れない原因だと思います。原発事故による放射能は、多くの人の人生を狂わせ、家族や地域とのつながりや生きがいの全てを奪い尽くしました。それにもかかわらず、再稼働に向けて動いています。どうか原発の事故から目を背けないでください。必死に生きていこうとしている私たちを忘れないでくださいというものであります。
原発は、一たび事故が起きると避難しても、帰ることができません。避難とは、故郷を失うことではないでしょうか。
花角新知事は、当選後６月12日の初登庁の際に行った記者会見で、原発にかかわって県独自の３つの検証を継続し、検証の結果がまとまった段階で再稼働への見解をまとめて県民に信を問うと発言しました。さらに、在任中は再稼働はないと明言しました。
６月27日の定例県議会冒頭の所信表明でも、県の３つの検証の継続を改めて明言、結果が出ない限り再稼働の議論はできないという姿勢を堅持すると強調しました。県民の意思を確認するプロセスの必要性も研究しています。この辺の発言を文字どおり受け取るわけにはいきません。新知事は６月15日に上京し、政府に県予算の要望を伝えた際、世耕弘成経済産業大臣とも面会し、その後県選出国会議員への説明会の場で条件つきで再稼働もあり得ると発言しています。
一方、東京電力は６月14日、福島県民の強い要望であった福島第二原発４基について廃炉の方向で具体的検討に入る旨、福島県知事に伝えました。この福島県の全ての原発を廃炉すること自体は当然であり、歓迎すべきことではありますが、同時にこれは国策民営会社の東京電力として、柏崎刈羽原発の再稼働にその持てる力を注ぐという証明でもあります。こうした動きを見る限り、花角知事や３つの検証委員会任せでなく、県民、市民の原発はもうだめだという声が大切だと考えます。２月19日付の朝日新聞による最近の世論調査では、再稼働反対が56％と多数です。
そこで、市長にもう一度伺います。こういう現実に照らして、あなたの率直な気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（駒形一興君） 再度の質問でございます。原発の再稼働につきましては、先ほど申し上げましたとおり、コメントするものではございません。
なお、三条市にも今現在31世帯、77人の方々が福島からおいでになりまして、生活されております。これらの方々に対しましては、当初から市長が申し上げておりますとおり、最後のお一人がふるさとに戻られるまで、しっかりと支援してまいりたいと思っておりまして、このことに変わりはございません。
○議長（
阿部銀次郎君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（平岡義規君） 私からは、小中学生、高校生に対してどのように発信しているのかということについてお答えしたいと思います。
まず、こうしたことに対して大切なのは、このまちに対する愛着や誇り、これを醸成していくこと、これが肝要であると認識しております。その上で、小中学生に対しては体験を通してすぐれた鍛冶の技術を学んでもらうといった
ものづくり教育を長年続けてきておりますし、また高校生に対しましてはこの地を巣立つ段階にある若者に対して、自分のまちのすばらしさを理解してもらうため、市長とのふれあいトークを各学校で実施しているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 市が定める三条市地域防災計画原子力災害対策編に係る市民への周知についてでございます。本計画は、行政関係機関、市民団体、自治会長の代表から構成されます三条市防災会議において審議し、既に公表されているものでございます。しかしながら、新潟県が原子力災害に係る各種計画案を公表したことから、これらの機を捉え、必要な周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 10番。
〔登壇〕
○１０番（西沢慶一君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
市長は、私の質問に対してふてくされて、大変おもしろくないなというような態度をお示しになりました。あなたの言葉で小中学生や高校生にどういう説明をするのか、本当にわかってもらう説明ができるのかという意味で、私は質問をしました。小中学生にあなたの言葉で、この機会に並列的に大型事業をやらなければ間に合わないのだということを本当にわかってもらうということは、大変難しい中身じゃないかなと思って、私は質問しました。というのは、やっぱり入れ物だけを大きくして、それで中身が伴わなければ――それこそ大学もうまくいって卒業生が出たときに、この三条市に職を求め、そして残ってくれる、居ついてくれる、そういうものがしっかりとなければ、やったことが生きないわけでありますけれども、その点で私は大変心配しているので質問したわけでありますから、そこのところはしっかりとあなたの言葉で答えていただきたいと思います。
鳥取県では、鳥取市で2018年５月12日に｢人口減少に負けない地域づくり｣というシンポジウムを開いています。そこに集まられたシンポジストは、鳥取大学地域学部教授の多田憲一郎さん、それから鳥取県日南町長の増原聡さん、いんしゅう鹿野まちづくり協議会理事長の佐々木千代子さん、そして奈良女子大学教授の中山徹さん、こうした情報もしっかりと集めていただいて、今後に生かしていただきたいと思います。
近年、地方国公立大学を中心に地域経営学部の設置が相次いでおり、地域での実習経験を重ね、知識と実践力を備えた人材を続々と輩出しつつあります。こうした人材の受け皿づくりが必要です。また、コンサルタントについても地元の人材を安く買いたたかず、その能力や働きにふさわしい報酬を支払うこと。東京など大都市圏から招く専門家には職能給を基準に高額の報酬で遇するのに、地元の人間には生活給程度の安い報酬しか支払わないケースが数多く見られます。これでは地元の優秀な人材は育ちません。生活給だけでなく、自己研さんもままならないし、そもそも人材を育てようとしない地域には優秀な人材は残らないと思います。
２月24日付の毎日新聞に、｢子どものまちのつくり方 明石市の挑戦｣という本の書評が載っています。京都市や神戸市では人口減少の中で乳幼児の数も減っているのに、明石市のゼロ歳から４歳の乳幼児が700人もふえています。明確な哲学に基づいて行う市政として内容が紹介されているのであります。
そこで、こうした全国のすぐれた情報を集め、人口減対策に役立つ人材の受け皿、地域住民のまとめ役として、こうしたことを専門的に担当する――例えば人口減少対策課などの部署や担当の係を設置してはどうかと思いますが、お考えをお聞きして、私の一般質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（平岡義規君） 私からは、先ほどの答弁についてと、それからもう一点、専門的に担当する部署について答えさせていただきます。
先ほどの答弁の繰り返しになるわけでありますけれども、子供たちへの発信を考えた場合、まず大切なのはこのまちに対する愛着や誇りを醸成していくこと、このことこそが大切であると認識しておるところでございます。その上で、小中学生に対しましてはこのまちの特色である
ものづくりを中心とした
ものづくり教育を続けてきていること、そして高校生に対しましては市長とのふれあいトークを開催する中で、このまちのすばらしさ、
ものづくりのすばらしさ等を理解していただく。その中において、例えば高等教育機関の話題にも触れますし、その意味においてもすばらしさということで理解していただいているところでございます。結果として、高校生のふれあいトークのアンケート結果におきましては、将来を考える上で参考になったと答えてくれた学生たちが83.6％、それから三条市の魅力を再発見できたとする回答が84％余りあったところでございます。
そして、もう一点、専門的に担当する部署についてでありますが、まずそうした地域づくりを実現していくためには、各分野にわたる施策を着実に進めていくことこそが大事であると認識しております。その上で、必然的に各所管が有機的に連携していくことが必要でありまして、昨年導入いたしました理事職等やそのための庁内体制を整えていることから、そうした専門的な担当部署の設置は今のところ考えておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、13番、野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。
〔登壇〕
○１３番（野崎正志君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、３点について一般質問を行います。
初めに、マイナンバーカードの活用によるマイキープラットフォーム構想について、市として具体的な活用は考えているのかについてお伺いいたします。今回でマイナンバーカードについては３回目の質問となりますが、よろしくお願いいたします。
当市において、マイナンバーカードの普及と独自サービスの拡大については、全国に先駆けて証明書のコンビニ交付や窓口支援、選挙の投票の入場受け付け、避難所の入退所受け付け、図書貸し出し、職員の出退勤管理等のサービスを実施している状況であります。今後も住民サービスの向上や事務の効率化を図っていきたいとしているところであります。また、昨年からは保育所、学校職員の出退勤管理にも使っているということであります。
総務省では、マイナンバーカードの本人確認機能をもとに設定するマイキーＩＤを活用し、行政サービスの効率化や地域活性化を図るマイキープラットフォーム構想で公共施設の利用カードを１枚にまとめることや、買い物などに使える自治体ポイントと民間ポイントを合算する仕組みなど、今後景気対策として2020年度に国の財源を活用してプラットフォーム利用者にポイントを付与する方針と示されております。
国では、消費税率引き上げに伴う反動減対策として、３つの消費活性化策を実施することとしています。2019年には購入額以上の買い物ができるプレミアム商品券を発行して、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯とゼロ歳から２歳の子育て世帯を支援するとしています。並びにクレジットカードなどのキャッシュレス決済による買い物に対するポイント還元が実施されるとしています。
さらに、2020年度にはマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定であるとしていますが、これらのマイナンバーカードの活用によるマイキープラットフォーム構想の施策に対する当局の準備状況はどのようになっているのか、市として具体的な活用はどう考えているのか見解をお伺いいたします。
次に、防災・減災対策についてであります。
災害対策として、自主的に作成する地区防災計画の推進についてお伺いいたします。
従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これについては、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、26年４月に導入されたとしています。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっているとしています。災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市町村よりも小さなコミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってくるものと考えます。この地区防災計画を立てる単位は、自治会、マンション管理組合、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療、福祉施設などが主体となることができるとしています。
内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年の４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは23都道府県の40市区町村248地区で完成し、素案策定に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案策定段階にある地区を抱えた市区町村数が全国で1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会や自治会への呼びかけをしているのは全体の約15％の260自治体で、73の自治体については制度自体知らない状況でありました。制度の普及、啓発活動については、行う必要はあるが行えないと答えた自治体は全体の６割にも及んでいます。そこで、今後地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力の向上につながるものと考えますが、これらに関する自主的に作成する地区防災計画の推進について見解はどうか、地域から防災の計画を策定したいと話があった場合、行政としてどう支援するのかお伺いいたします。
次に、マイ・タイムラインの普及についてであります。
台風や豪雨による大規模災害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列にまとめたタイムラインの導入が各地で広がっています。三条市では、豪雨災害対応ガイドブックがあり、このたび改定するところであります。タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して行政や自治会などが、いつ誰が何をするかを整理しておく仕組みであるとしています。2012年に米国を襲ったハリケーンでは、被害を軽減したことで注目され、日本でも多くの自治体でつくるようになりました。15年５月には、埼玉県と東京都を流れる荒川の下流域、北区、足立区、板橋区で全国初の本格的なタイムラインを始動しています。17年５月には対象エリアを広げ、16市区まで広げた拡大試行版が運用されています。国が管理する109水系の河川で簡易版の試行を進めているとしています。
国土交通省によると、15年の関東・東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や避難指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで72％だったとして、また未策定では33％にとどまったとしています。西日本豪雨では想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られました。このため、国土交通省は関係機関による検証をしながら、運用の改善が必要と指摘されています。
そこで、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイ・タイムラインをつくる動きが出始めています。当市においてもマイ・タイムラインを普及、推進してはどうか、見解をお伺いいたします。
最後に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。
厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、今年３月末までの経過措置として70歳以上を対象に実施してきた公費助成を５年間延長すると決めましたとしています。肺炎球菌は気管支炎、肺炎、肺血症など重い合併症を起こすことがあり、ワクチンの接種で重症化を防ぐ効果があるとしています。国の人口動態統計によると、日本人の死因の５位は肺炎で、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者であるとしています。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり、亡くなるケースも多いとされています。
高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちになることとし、その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすいとしています。肺炎の病原体は多種多様でありますが、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が全体の約３割と最も多く占めていると考えられています。
発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で少なくとも５年程度は効果が持続されるとしています。当市においては、経過措置として65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方１人に接種１回の定期接種の機会が設けられ、2014年度から肺炎球菌ワクチン予防接種が行われてきています。対象となる年度のみで生涯に１回のみの助成となっています。
そこで、当市において高齢者の接種人数や接種率はどのようになっているのか、厚生労働省の検討会では、制度が十分に知らされていないのではとの指摘が出ています。今後丁寧な周知が必要と考えますが、市当局は今後の周知方法はどのように考えているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
〔野崎正志君質問席に着く〕
○議長（
阿部銀次郎君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
阿部銀次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
情報管理課長。
〔登壇〕
○
情報管理課長（山澤浩幸君） それでは、2020年度予定の消費活性化策であるマイキープラットフォーム構想について私からお答えいたします。
マイキープラットフォームでは、クレジットカード等の民間のポイントを地域内の決済や寄附などに使用できる自治体ポイントと交換することができますが、現在国ではそこに国費でプレミアムポイントを上乗せする取り組みなどが検討されております。現時点では詳細は明らかになっていないため、具体の活用に向けた準備は行っておりませんが、総務省の説明会に参加するなど情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、防災・減災に対する質問について答えさせていただきます。
自主的に作成する地区防災計画の推進についてでございますが、地域住民が主体となって計画策定をしたいという御相談があれば、行政として防災に関する各種の情報や他市の先進事例等、計画策定に必要となる情報を積極的に提供してまいりますとともに、市全体の計画との整合性も図りつつ、実効性のある計画となるよう支援してまいりたいと考えてございます。
続いて、マイ・タイムライン普及についてのお問いでございます。このたび改訂させていただきます豪雨災害対応ガイドブックには、信濃川、五十嵐川、刈谷田川等が決壊した場合、浸水到達時間や浸水する深さを示した逃げどきマップを掲載してございます。このマップにつきましては、各河川のマップ上の自宅位置の色から判定フローにより、浸水前後にとるべき行動指針が判定され、洪水時の避難タイミングを考える際の参考としていただける仕組みとなってございます。本市におきましては、逃げどきマップの判定フローにより示される行動指針をもとに、自身がとるべき行動を事前に考えていただくことができ、本質的にマイ・タイムラインとして同様に活用できるものと考えてございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（村上正彦君） 私からは、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について答弁いたします。
高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種については、平成26年度から平成29年度までの合計で１万2,091人が接種を受け、接種率は約45％となっております。これまで三条市では年度当初に対象となる方全員に案内文書や受診券を郵送するとともに、広報さんじょうやホームページでもお知らせをしてきました。この予防接種の対象は原則65歳以上の方であり、これまで実施してきた65歳を超えた方も接種を受けられるという経過措置が来年度から５年間継続されることになりましたので、引き続き個別通知を初めとして丁寧に周知していきたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
初めに、マイナンバーカードの活用によるマイキープラットフォーム構想についてお伺いしたいと思います。
今ほど御答弁にあったとおり、まだ国のほうでは詳細を明らかにしていないわけですが、この2020年度より実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策については、実は2017年度から事業がスタートしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本とし、実施される見込みと伺っております。
また、三条市が今参加しているマイキープラットフォーム運用協議会には、全国の270自治体が参加していると伺っています。この運用協議会に参加したメリットや本市が今後取り組む状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君）
情報管理課長。
〔登壇〕
○
情報管理課長（山澤浩幸君） 当市では、現在マイキープラットフォームにおいて民間のポイントを自治体ポイントに交換し、高等教育機関の設置にかかわる寄附を行うことができますが、運用協議会に参加したことで当該プラットフォームを無償で使用できるほか、必要な情報収集が円滑に行えるようになっているものと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今ほどマイキープラットフォームについて、当市では高等教育機関の寄附口座を設けているという答弁でありました。今後の政策展開に当たり、子育て支援等の寄附を集めることも可能とし、自治体の工夫でいろいろな使い方が可能となる事業であると考えます。本市において今後の利活用をどのように取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
情報管理課長。
〔登壇〕
○
情報管理課長（山澤浩幸君） 寄附にかかわる今後の利活用についてのお問いですけれども、現在のシステムではマイキープラットフォームの利用者登録はもちろんですけれども、クレジットカードなどの民間のポイントを自治体ポイントに変換する必要があるなど、寄附をする方にとって煩雑な手続が課題となっておると考えております。このため、国における今後の機能改善等の状況を見きわめながら、利活用について検討してまいります。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 2020年度に実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策については、国民が好きな自治体ポイントを選んで購入し、その一定割合についてプレミアムポイントを国費で上乗せさせるとの答弁でありますが、当市の経済活性化のために地元の住民の方に加えて他地域からも資金を呼び込んでくれる絶好の機会と考えます。この認識について見解をまずお伺いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君）
情報管理課長。
〔登壇〕
○
情報管理課長（山澤浩幸君） 2020年度に実施されるプレミアムポイントによる国の優遇措置については、先ほど申し上げましたとおり、詳細が明らかにされていないため、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） いずれにしましても、制度を国がまだ明確にしていないためにわからない部分があるわけですが、これで最後にしますが、プレミアムポイントの利用に当たっては、マイナンバーカードを住民の方々から取得していただき、マイキーＩＤを設定していただく必要があるということで煩雑なわけです。今後国ではマイナンバーカードを健康保険証として利用することも決まっていることから、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると考えます。今後の取り組みはどのように、また利便性向上を図るために、先ほどから言っている自治体ポイントの利用をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
情報管理課長。
〔登壇〕
○
情報管理課長（山澤浩幸君） 2020年度からのマイナンバーカードの健康保険証としての利用については、制度当初から国で計画されており、当市といたしましてもこれを踏まえて全国に先駆けてさまざまな独自サービスを提供するとともに、カードにかかわる出前講座の実施やカード申請の代行を行ってまいりました。今後も引き続き広報活動等を行うことにより普及拡大を図ってまいります。
自治体ポイントの本市での活用についてですけれども、先ほど答弁したとおり、引き続き国の検討状況を注視してまいりたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） マイナンバーカードについては、今ほど御答弁のあったように、カード申請については三条市はしっかりしていますし、また今後の課題としてマイナンバーカードの普及拡大が全てだと思いますので、申請等の手続については丁寧にお手伝いしていただきたいことを要望します。
次に、災害対策として自主的に作成する地区防災計画の推進についてお伺いいたします。
この地区防災計画については、新潟市では作成している地区があると伺っております。このように他の自治体では既に定めているところもあるようですし、また地区防災計画については、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を自主的に行い、また住宅に消火器と火災報知機を100％設置する、また避難マップを作成する、また名前などを書いたカードを避難時には携帯する、このような取り組みの内容はさまざまでありますが、地区防災計画の策定についての講演では、加藤孝明東京大学准教授は、防災だけでなく、まちづくりの中でも防災を考えていくことが重要、計画をつくるプロセスが非常に重要であるとし、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組む組織になることが必要だと言われておりました。
そこで、現在当市においては自主防災組織があると思いますが、そこではどのような取り組みが行われているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 本市におきます自主防災組織数は現在147団体ございまして、市の水害対応総合防災訓練に合わせ、避難訓練を行うほか、各地域で自主的に防災・減災のための活動を行っていただいております。代表的な例といたしましては、西大崎自治会において日本赤十字安全奉仕団の職員を講師に招き、心肺蘇生法及びＡＥＤ使用法の講習会の実施、消火器の取り扱い訓練、てんぷら鍋の消火実験、放水訓練、普通救命講習などを行ってございます。
また、吉野屋自治会におきましては、地区内の防災訓練、年２回の地域内のため池、水路、土砂崩れの危険箇所の巡視を行っておるところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今ほどの答弁で、三条市においては147団体の自主防災組織があるということでございます。それぞれの地区で防災に対する取り組みをさらに行っていただきたいと考えますが、この地区防災計画は公助の仕組みと連動させることで実効性が高まってくるものであります。地域の実情に合わせて、施政方針にあるように垂直避難では安全の確保ができない地区の方々の避難行動等をより適切にサポートする中で豪雨災害対応ガイドブックに関して説明していくということでありますが、自主防災組織の中で地区の防災の考えをさらに広めていくことについて、市長の見解を伺います。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 昨年７月に発生いたしました西日本豪雨災害では、平時から地域の自主防災組織が主体となり、避難計画の作成であったり、避難訓練などの取り組みを行っていた地域では効果的な避難行動がとられ、結果として被害に遭わなかったことが報告されております。このことから、地域におきます自主防災組織の活動は大変重要であると私どもも捉えているところでございまして、消防本部とも連携しながら、地域におきます避難誘導訓練あるいは情報伝達訓練等、災害時に役立つ各種訓練を行い、自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 昨年の西日本豪雨災害のときには、今ほど市長から答弁いただいたように、あるとないではえらい差があったのだということでございました。
そんなことから、今回施政方針では自助、共助の理念の浸透を意識的、継続的に図っていくことが重要であると考えていますというふうに述べられております。全くそのとおりでありまして、そこで地域の実情に合わせて自助、共助の観点から具体的な避難行動をどのように考えているのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 基本的な観点につきましては、今ほど市長が答弁いたしましたとおりなのですが、自助、共助の観点から具体的な避難行動をどのように考えているかということでございますが、住民がみずからの命はみずから守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の防災意識の高い社会を構築していく必要があると考えております。
今回改訂いたします豪雨災害対応ガイドブックは、まさにこうした思いで作成したものでございます。今後このガイドブックの周知を積極的に図り、市民の皆様の共感を得て自助、共助の取り組み意識を醸成していくとともに、防災・減災に結びつけてまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今ほどみずからの命はみずから守るというのが基本だということで、自助と共助についてはしっかり浸透させることが今後重要なことだと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、マイ・タイムラインの普及についてであります。
このマイ・タイムラインについては、茨城県の常総市では関東・東北豪雨で鬼怒川の下流で堤防が決壊し、多くの住民が逃げおくれた反省を踏まえて、全国で初めて自治体としてマイ・タイムラインの作成を推進しています。小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指しています。そこで、当市においても先ほど来出ている豪雨災害対応ガイドブックの説明会の中で、マイ・タイムラインの普及について対応できないものか見解をお伺いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 豪雨災害対応ガイドブックは、広報６月１日号とあわせ、全戸配布を予定しておるところでございます。その後、自治会等を対象にガイドブックの内容等を御理解いただくための説明会を開催することとしており、逃げどきマップの判定フローについても説明させていただくことで、個々の状況に応じました避難行動の重要性を伝えてまいりたいと考えてございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今ほどは６月に一斉に、豪雨災害対応ガイドブックを市民に配布するということであります。この中の逃げどきマップがそれに準ずることだと御答弁がありました。全く私もこのガイドブックの説明会の中でマイ・タイムラインの考え方について若干触れるだけでも非常に大きな節目となることと考えますので、でき上がったらしっかり住民の方に御説明願えればと思います。
次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いしたいと思います。
今ほどの答弁では、接種率がおおよそ45％でありました。また、接種者については４年間で１万2,091名ということで、多くの方から接種していただいたと思います。しかしながら、まだ半分ということですので、今後またしっかり周知していただきたいと思います。
そこで、接種率向上のために愛媛県新居浜市では、ワクチンの未接種の方にはがきで接種を促す勧奨事業を16年度から開始しているようであります。接種率を着実に上昇させる、こうした取り組みについて参考にしていただいて、三条市においてもさらに接種率を向上できるよう、推進してはどうかと思いますので、その見解についてお伺いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（村上正彦君） 接種勧奨の取り組みにつきましては、個別通知を初めとして丁寧に周知していきたいと考えておりますが、接種の状況を見ながら、議員御指摘の新居浜市の例も参考にして、接種率向上のために有効な取り組みを研究してまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今後丁寧な取り組みをまた考えていただきたいと思います。
高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種でありますが、この効果についてはどのように捉えておられるのか、先ほども私は述べましたが、肺炎で死亡者の約98％が65歳以上の高齢者で肺炎球菌に冒されるということで、今後市民の健康と医療費削減の効果についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（村上正彦君） 三条市における死亡の原因は、近年においては多い順でがん、心疾患、老衰、脳血管疾患に続き、肺炎は第５位で推移しておりますが、人口10万人当たりの死亡率は高齢者の肺炎球菌の予防接種を実施する前の平成25年度には109であったものが、予防接種を始めた平成26年度以降は85から87程度に低下してきており、市民の健康や医療費の削減に効果があるものと捉えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 13番。
○１３番（野崎正志君） この肺炎球菌については、明確に医療費の削減に効果があるという答弁でございました。そんなことから、肺炎予防については正しい生活や口内の清掃、一人一人の日常の心がけが重要であると考えます。その上で、肺炎球菌ワクチン接種を受けていない高齢者について、今後も丁寧なきめ細かい案内をして、一人でも多くの方から接種していただけるよう配慮していただきたいことを要望して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、１番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（長橋一弘君） 第三セクターの定義づけは、地方公共団体と民間企業が共同出資して設立、運営する地方公社のうち、株式会社の形態をとる商法上の法人のこととあります。まさに三条昭栄開発株式会社はこの第三セクターに該当します。今回は三条市が出資し、破綻した三条昭栄開発株式会社の解散から清算処理に至るさまざまな疑念をただすものです。
第三セクターの破綻問題は、決して三条市だけの問題ではなく、バブル崩壊後、全国津々浦々で起こっている事案です。総務省の第三セクター等の経営健全化等に関する指針にこのようなことが書かれています。｢経営責任の明確化と徹底した効率化等｣の項目に、｢第三セクター等は、地方公共団体から独立した事業主体として自らの責任で事業を遂行する法人であり、第三セクター等の経営責任は経営者に帰するものである。経営者は、第三セクター等の経営が悪化した場合等には、民事・刑事上の法的責任追及が行われる可能性があり得ることを十分に認識した上で、第三セクター等の経営に当たることが必要である｣とあります。
｢議会への説明と住民への情報公開｣の項目に、｢地方公共団体は、議会・住民に対して、第三セクター等の財務書類や将来負担額等を報告・公表することに加え、第三セクター等の経営諸指標（経常収支比率、流動比率、自己資本比率、有利子負債比率等）、地方公共団体が行っている財政的支援とそれに伴う財政的なリスク、現在の経営状況に至った理由、将来の見通し等について、分かりやすい説明を行い、理解を得ることが必要である｣とあります。
そこで、全国の破綻事例を参考に、三条昭栄開発株式会社の解散、清算に至る手段、方法、イレギュラーな経理処理、そして不動産売却にかかわる数多くの疑念があることを市民の方々に議場からリアルタイムでお伝えいたします。
それでは、質問項目を述べます。大きな表題は１点のみ。第三セクター三条昭栄開発株式会社の清算手続について。
細目は８点ございます。１点目、まちのにぎわい創出の成果について。
２点目、三条市出資900万円の行方について。午前中、西沢議員から同様の質問がありましたが、私は違った視点から質問いたします。
３点目、会社解散から清算までの時系列について。
４点目、建物管理費60万円の支払いについて。
５点目、債務である8,400万円の未払金について。
６点目、特定調停申し立てについて。
７点目、三条昭栄開発株式会社の社長、代表清算人と第四銀行との関係について。
８点目、寄附金収入177万円について。この質問項目も午前中、西沢議員からされていますが、私は違った視点から質問いたします。以上８点です。
細目１点目、まちのにぎわい創出の成果について。第四銀行さんが出店されたことで、中心市街地のにぎわい創出は実現できたのでしょうか。
２点目、三条市出資900万円の行方について。市民の皆様の血税から捻出した出資金900万円はどのようになったのでしょうか。
３点目、会社解散から清算までの時系列について。平成26年８月の解散からことし１月の清算まで４年５カ月間の時系列での事実をお聞かせください。
４点目、建物管理費60万円の支払いについて。平成26年８月から平成30年12月までの４年４カ月間の決算報告書に68万円が計上されていますが、その内容をお聞かせください。
５点目、債務である8,400万円の未払金について。解散後、貸借対照表の負債項目に未払金8,400万円が計上されていますが、未払金の内容をお聞かせください。
６点目、特定調停申し立てについて。昨年10月に裁判所へ特定調停を申し出ていますが、特定調停の内容をお聞かせください。
７点目、三条昭栄開発株式会社の社長、代表清算人と第四銀行との関係について。三条昭栄開発株式会社の社長、代表清算人と第四銀行とはギブ・アンド・テーク、つまり貸し借りの間柄のようにお見受けしますが、特殊な関係でもおありなのでしょうか。
８点目、寄附金収入177万円について。寄附金収入177万円でプラス・マイナス・ゼロにしていますが、寄附をされた奇特な方はどなた様なのでしょうか。
大項目１点、小項目８点、以上の質問にお答えください。
壇上での質問は以上でございます。
〔長橋一弘君質問席に着く〕
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、パルム跡地エリアの活性化に関します御質問について答えさせていただきます。
中心市街地の活性化は、そこに一つの核となる施設が進出すればなし得るというものではなく、面として捉えていくべきものと考えておりまして、第四銀行周辺で申し上げれば、一ノ木戸商店街にあります中心市街地拠点施設ＴＲＥＥの集客数の増や、平成29年度以降の補助金活用による新規出店が４店舗と相次ぐなど、徐々にではありますけれども、まちの活性化に結びついていると捉えているところでございます。第四銀行さんにはさまざまなイベントに御協力をいただいているほか、毎日多くの方が来店され、視覚的なにぎわいの創出に貢献されるなど、当該エリアの活性化に一役買っていただいているものと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、清算手続について、その他の部分について答えさせていただきます。
まず、三条市出資900万円の行方でございますが、これにつきましては先ほど10番議員さんに答弁させていただいたとおりでございます。
それから、それ以降の項目でございます時系列の推移、それから建物管理費、さらには未払金、特定調停、三条昭栄開発株式会社社長と第四銀行との関係について、それから寄附金収入の部分について、これらにつきましてはいずれも三条昭栄開発株式会社の経営、運営に係る内容でございますので、これにつきましても先ほど10番議員さんに答えさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 今まで何回か一般質問しているんですけど、これだけ大ざっぱな答弁というのは初めてでございます。情けない話でございます。商工課長に言っても無理なんだよね。たまたま今担当の商工課の課長ということで気の毒な部分もあります。
まず１点目、市民部長、まちのにぎわい創出の成果について、現状認識はずれています。以前市長が平成29年12月の議会答弁で、第四銀行がオープンしたことによりまして、周辺地域は日常的なにぎわいを取り戻しつつあります、そうお答えなさっている。目的は達成できたんでしょうか、市長にお聞きします。市長は社長さんであり、代表清算人でございます。当事者そのものでございます。ぜひお答えください。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 先ほどもお答えしましたとおり、具体的に申し上げれば、第四銀行三条支店周辺におきまして中心市街地空き家改修事業等補助金を活用して新たに出店されたところが建築業であったり飲食業、サービス業、整体業とバラエティーに富んでいるというところが相次ぎ出店をされてきていること。また、一ノ木戸商店街の歩行者の交通量を見ましても、28年度と第四銀行がオープンしてからの29年度を比較いたしますと1.5倍にふえていること。また、先ほど御紹介しましたＴＲＥＥの来客数を見ましても28年度２万7,000人だったものが30年度では推計で４万5,000人と相当伸びているということを捉えまして、人の動き、人の流れができているということで先ほど申し上げたところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 視点がずれているんですよ。出店されたのは結構です。今後どうでしょうか。私は大丈夫なのかなと思いますよ。
違った視点でお聞きします。パルム周辺ににぎわいを取り戻し、ひいては中心市街地が活性化することを強く望むもの、これは社長でもあるんだけど、市長のトークです。商業施設を誘致される予定だったのではないですか。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 使途の制限は設けずに誘致することとしておったところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 商工課長も気の毒に。市長の言葉だと言っているでしょう。その当時、当然課長は担当じゃなかったけど、市長は確かにそう言っているんだ。だから、銀行は商業施設なんですかと聞いているんです。商業施設なんですか。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 当時三条市としては、用途、形態についての特段の前提条件を設けず、また取得金額についても特段の制約を与えることなく、広く買い受け先を探索したということでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 社長であり、代表清算人の直接のお言葉をなかなかお聞きすることはできないんですけど、以前こういうことを言ったそうですよ、銀行は商業施設なんだと。農業、林業、水産業、工業、建設業、商業、金融業、サービス業、第３次産業の商業と金融業は分けられるんです。何が銀行は商業施設ですか。
言いたいのは何かというと、お金に糸目もつけずに売却した。２億8,000万円というのは安かったんです。いろんなそごが後々また出てくる。これは直接市長から聞かなきゃならないことですけど。
第四銀行が出店されてよかったと思う三条市民がどれだけいらっしゃるか、住民投票でもやりたいくらいです。せいぜい駐車場が広くなっていいね、私もそう思う。それくらいです。にぎわいを取り戻していますか。あの昭栄通りのアーケードがあって、名店街があって、課長も私も、私なんかそろばん学校の帰りに遊びに行きました。すごいところができたんだなと、ファストフードの走りがありました。今は見る影もない。銀行は、昭栄通り商店街に背を向けて建っているではないですか。その辺の感覚からしておかしい。
聞きます。第四銀行が出店されて、三条市におけるメリット・デメリット、プラス・マイナスは、どのように考えられますか。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 第四銀行さんが出店していただいたことにより、先ほど市民部長が答弁いたしましたように、中心市街地の活性化に大きく寄与していただいていると認識しているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 経済部長はその当時、御担当でもいらしたわけだから一番よく実情は御存じかと思いますけど、そういう認識でお仕事をなさっていたということに非常に落胆を覚えます。残念至極でございます。第四銀行は一人でも反対者がいたら買わない、一円でも高く買うところがあったら買わない、三条昭栄開発株式会社が買ってくれというから買ったんだ、これはうそですよね。いい買い物ですよ。派出所まで移ってきた。金融関係としては最高の場所です。
ただ、市民にとってメリットがあるのかどうかについては、ノーです。いや、私の感覚です。皆さん、行政職の方はそのように思われないと、これは主観の違いですから仕方ない。そういうことで、一事が万事おかしいんじゃないの、嫌疑がありますよということでございます。三条市民に不利益を与えたと思われませんか、市長。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 廃虚として放置される可能性すらあったパルム１があのように再生された、何の不利益もございません。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 私は当事者でもないし、今後いろんな形でヒアリングしていきます。廃虚どころか、居抜き、什器備品はそのまま、建物もそのまま、壊して更地にする必要はない。居抜きで高い価格で買いたいんだというオファーがあったと聞いておりますけど、事実なんでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 基本的には承知していないところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 承知していない方にこれ以上答えろと言っても無理ですからやめておきましょう。また、いろんな場面でちょっとヒアリングしたいと考えております。
出資900万円の行方について。これは、三条昭栄開発株式会社出資金900万円が株券として市の財産諸表に明記されています。目に見える形で株券としては発券しません。金庫の中に900万円のキャッシュがあるわけじゃない。ただ、その900万円が資金繰り等に使われてどこに行ったかわからない。さっき商工課長はこういうことを言っていましたね。裁判がなければきちんと配当もできたとか云々かんぬん。――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――しかし、財務諸表のことくらい、事前に通告してあるんだから、かじってください。
債務超過は、市民の方もわからないでしょう。会社が全部清算したら借金だけが残る会社を債務超過というのです。債務超過の状態で配当どころじゃないでしょう。訴訟があるなしにかかわらず、配当なんてできないようなゾンビ企業なんです。わかりますか、ゾンビって。本当は倒れるんだけど、銀行の支援を受けて生きている。まさにゾンビ企業だったんです、その会社はないけど。配当なんてできっこない。900万円は血税です。それを無にしたんです。それについて、一言も反省もなければ責任もとらない。おかしいと思いませんか。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 反省、責任というお問いでございます。今回の900万円に限らず、パルム１の処理に当たっては幾つかの大きな判断、例えば三条市が取得するのか、売却するのか、複雑な権利関係をどう整理していくのか、現状有姿での売却か、更地売却か、売却先の選定などについて幾つかの大きな決断をしなければならないタイミングがございました。基本的にはその都度スピード感を持ってさまざまな事態に全て配慮し、かつ最善の方策を検討しながら処理を進めた結果、現在に至っていると捉えておりまして、その手法、プロセス、売却先等も含め、三条市の対応は今振り返っても最善のものであったと確信しております。
こうした一連の対応について、三条市あるいはその代表である三条市長の判断を批判し、責任を問うておられるわけでございますけれども、繰り返しになりますが、その判断は唯一無二の最善のものであったと確信しておりまして、功績として評価されこそすれ、批判され、責任をとらされるようなものではないと認識しております。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 経済部長は３月末で退任されますので、最後の御奉公として大変立派な答弁でございました。情けないです。未来永劫言われますよ、経済部長がそういうことを言って退任したと。情けない。サラリーマンの身ですから私もわからないでもないけど、情けないですよ、そんな認識しているようでは。
３点目、２億8,000万円の借り入れが現存しながら、営業外費用の支払利息が激減したりゼロになったりしているんです。そんなことを聞かれてもわかっちゃいないよということかもしれないけど、借金をしたら金利がかかるんです。それが何か操作したように、私も普通高校なんだけど、簿記は一応勉強しました。あと会計学というのを勉強しました。そういうことを言うと自慢げに聞こえるんで嫌なんだけど、企業会計原則ってあるんです。財務諸表の本質、損益計算書の本質、継続の原則、あれを見ると、はっきり言ってめちゃくちゃ。いろんなところに迷惑かかりますよ、皆さんそういうことを言っていて。ということで、金利が上へいったことがないんだけど、半減したりゼロになったりしているんですけど、それはおわかりですか。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） それにつきましても三条昭栄開発株式会社の経営、運営に係る内容でございますので、答弁に関しましては先ほど10番議員さんにお答えしたとおりでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 答えられないんだから、模範答弁を言いましょうか。税理士さんに聞いてくださいというんですよ、税理士さんに。ちゃんとわかっています。わかっているというか、どなたの税理士さんが担当なさったかというのは。当事者の社長、清算人、おわかりでしたか。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 繰り返しになりますが、10番議員さんに答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 質疑応答になっていない。こんなことを繰り返していても時間の無駄。
建物管理費の支払い60万円は、このときにはもう受け渡ししているんですよ、持っていないんです。何でそんな４年間で68万円の経費がかかったのかなという素朴な疑問です。これに答えろというのは無理かと思いますので、ほかの場面で精査させていただきます。
次、いよいよ本丸でございます。債務である未払金8,400万円、これ未払金って何ですかと言っても答えられないだろうから、商売やっている人、仕入れすれば、これが未払金の中の買掛金ということになるわけですけれども、買掛金以外なんですよ、この未払金。その内容は何だと類推されますか。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 10番議員さんに答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 総務省は当然ですけど、金融庁にも税務署にも確認してございます。こういう経理処理というのはどうなんですかと。今ここで結論は言いません。非常におもしろい展開になりそうです。未払金8,400万円。よろしいですか、債務超過の会社というのは解散も清算もできないんです。それが平成26年８月に土地が売れたから債務超過が解消しました、解散登記ができました。それから裁判があったから悪いんだということをおっしゃるかもしれないけど、４年４カ月、４年５カ月かかってことしの１月、清算ということなんです。その8,400万円の中身に非常に興味がございます。降って湧いたように未払金が発生したんです。ここで言っても始まらん。
６点目でございます。特定調停、これは私も初めて聞いた言葉なんです。比較はよくないけど、離婚調停だとか調停離婚と言いますよね。当事者同士で協議しても協議離婚が相整わないから裁判所でひとつ調停委員さんお願いしますよというふうなもんです。三条市と第四銀行さんで特定調停って何か案件あったんですかと新潟と三条の裁判所に私は確認しております。特定調停の中身を聞かせてください。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 10番議員さんに答えさせていただいたとおりでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 私は、片野課長を評価しているんだけど、そういうのはオウム課長とか九官鳥課長というんです。社長、部長が言ったことをそのまま繰り返している。気の毒だわね、それくらいしか言えない。私も意地悪な質問をしているつもりではないんだけど、市長が答えてくれないから。市民の皆さん、市長が答えないんですよ。
特定調停、第四銀行に8,400万円、払えませんので何とか面倒見てもらえませんか、債権放棄に応じてもらえませんかということではないんですか。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 市長の補助職員として答弁させていただいておりますけども、10番議員さんにお答えした内容と同様でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 市長の代理人も結構なんだけど、冒頭そこの演壇でお話ししたとおり、責任は社長、清算人である人なんです。その人がもうだんまりを決め込む。何かしゃべれば都合悪いのでしょう。
第四銀行は債権放棄に応じてくれたんですよ、8,400万円。ここで答えられる質問します。よろしいですか。銀行が債権放棄に応じる場合、例えばある会社に10億円のお金を貸していると、それで、今回１億円どうしても返せないんだという場合銀行は、いや返してもらわんきゃ困ると、約定どおりと言い張るんです。だけど、ここで本当にもう田んぼから何から全部取り上げるよということになったら、残りの９億円がとれなくなる、民間企業ではそういう判断をするんです。上得意の三条市ですから、まずそんな返せなくなるなんていうのはないと思っているはず。ですから、債権放棄に応じてくれた。第四銀行に恩ができました。
それでは、お聞きします。第四銀行さんに今の借り入れ1,000億円からありますけど、第四銀行さんの借り入れ残はどのくらい残っていますか。
○議長（
阿部銀次郎君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 申しわけございません。今手元に資料を持っていないので、今この場でお答えすることはできません。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） 三条市の金庫を預かっているんだったら、それくらいのことは頭の中に入れていてほしいんです。250億円あります。次に、三条信用金庫さんです。ですから、いろんなことが考えられる。第四銀行はよい買い物をした。しかし、自分からは買いたいとは言っていない。ところが、債権放棄に応じてくれた。ギブ・アンド・テーク、何かあるんでしょうと。いや、いいんですよ。仲いいということは。債権放棄に応じてもらえた。ですから、市民の皆様に私言いますよ。第四銀行三条支店の前を通ったら、礼しましょうと。三条市にとっては恩人なんだ。8,400万円の借金をチャラにしてくれた大恩人です。そういうことを一切公表しない。株券900万円がゼロになっても、ごめんなさいの一言もない。給料を減らすこともない。借金わからんですよ、8,400万円は。第四銀行が債権放棄に応じた、金貸し業の金融機関が債権放棄に応じるって大変なことなんです。何かあると疑われても仕方ないんじゃないですかということを私は言っているんでございます。
７点目、三条昭栄開発株式会社の社長、代表清算人と第四銀行との関係について。どうですか、もうるるお話ししていますけど、何か特殊な関係でもおありなんですか。それは部長や商工課長は答えられない。どうぞ。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 今回のパルム１の対応につきましては、平成19年９月にパルム１に対する三条市の対応として三条市として売却先を探索すること、三条昭栄開発株式会社については基本的に市の方針に従って事務処理を進めるよう要請すること、これらを示させていただいたところでございます。
その後、平成22年１月にパルム１の処理方針として建物を取り壊し、更地売却をすること、権利関係を一元化するため、三条昭栄開発株式会社が一旦取得し、権利関係を一元化した後、売却することとさせていただいたところでございまして、基本的には三条市が探索し、その決定をし、スキームまでを一貫して主導して行ってきたところでございます。
三条市の立場で申し上げますと、三条昭栄開発株式会社につきましてはその経営部分も含めて、基本的な市の方針に基づいて粛々と誠実に事務処理を進めていただいたものと認識しているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） その認識は大間違いでございます。売り手よし、買い手よし、三条市民もよし、三方よしにはならないんです。売り手よし、買い手よしだけなんです。一番の当事者である三条市民にとって一つもいいことはなかった。それは極論です。それは極論かもしれないけど、確かに私も第四銀行三条支店さんに車で行くときは、ああ、立派な駐車場ができていいなという感触は持っています。ただ、まちの活性化だ云々と言ったら、テナント募集、空き店舗、見てください、あの現状。困ったもんですよ。
最後の質問に移ります。寄附金収入177万円について、西沢議員も質問なさいました。１円単位の寄附金でございます。これは収入と支出をばらしてみるとよくわかるんです。こんな債務超過の会社に寄附してくれる奇特な方なんていうのは基本的にはいないんです。今後正常が見込めるからと株買う人もいるし、仕方ないなということでプラ・マイ・ゼロにするために177万云々かんぬん寄附していただいたんですけど、匿名の方だということは聞いております。清算人御本人なんですか。ごめんなさい、反省して、清算人、自分がちょっとこれ出すよと。それとも第四銀行さんということも考えられる。借入金だとか未払金に、またそっちのほうに移しておけばいいやという話。とにかく債務超過を解消してプラ・マイ・ゼロに持っていけなければ、清算処理ができなかったんですから。どうなんですか。これは匿名の方というのは清算人の方なんですか、第四銀行さんなんですか、それとも折半で両方の方なんですか、お聞きします。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 三条昭栄開発株式会社の経営、運営に関することでございますので、10番議員さんにお答えしたとおりでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） これは無理ですわな、押し問答で。誰がこういうスキーム、ロジック、平たく言えばストーリー、シナリオ、組み立て、私から言わせれば稚拙ですよ、本当に。私みたいなど素人でも見抜けますから、財務諸表を読めれば。どなたがこのスキームをつくられたんですか。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） いわゆるパルム問題の対応につきましては、三条市としてスキームを構築したものでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
○１番（長橋一弘君） さすれば三条市がこういうことで、またまた問題が発生するとしたら、当然三条市の問題になるということを経済部長が置き土産で置いていかれたということを認識しておきます。このテーマに関しては、今後とも徹底的に洗わせていただきます。
最後に、滋賀県栗東市、富山県高岡市、愛媛県今治市、千葉県銚子市、この４つの地方自治体はどこが第２の夕張になるんだということでメディア、マスコミが盛んに報道しております。今治市と銚子市は大学絡みです。三条市も大学の案件を抱えております。間違っても我が三条市がそのような財政健全化団体、財政再生団体に陥落することのなきよう祈念申し上げ、今回の一般質問を終わります。
市民の皆様、御清聴大変ありがとうございました。
――
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○議長（
阿部銀次郎君） 質問者に確認します。
通告では68万円となっておるんですが、60万円、60万円と繰り返されていて、どちらなんでしょうか。（「68万円です。申しわけございません」の声あり）わかりました。
それと、もう一点、裁判がなければきちんと配当もできたとか云々かんぬんの後の発言ですが、その辺はプライベートのことでございますので、議長において取り消しを命じます。（「かしこまりました」の声あり）
――
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○議長（
阿部銀次郎君） 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。12番。
〔登壇〕
○１２番（笹川信子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を行わせていただきます。
初めに、犯罪被害者等支援基本条例を制定してはどうかについて。
１月に千葉県野田市で起こった児童虐待は、幼い子供が勇気を出してＳＯＳを出したにもかかわらず、命を落とした事件です。私たち大人はなぜ救えなかったのか、連携とは何かを問いかける大きな課題を残した事件で、現在国会でも児童虐待防止に向けた議論がなされています。野田市はホームページで、昨年12月に｢市政の疑問にお答えします｣の項目の中で、｢最近、児童虐待の事件について、新聞などで多くとりあげられ、社会問題になっていますが、野田市においてはそのような事件が起きないよう、何か対策をとっているのでしょうか｣の問いに対して詳しく回答しています。全国の児童相談所への児童虐待に関する相談対応件数、野田市の家庭児童相談室への児童虐待に関する相談対応件数や市の役割と責務、市の対応などを説明しています。
平成25年８月に子ども虐待対応の手引きが改正され、心理的虐待に兄弟に対する虐待行為が追加されました。また、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、ＤＶについて、目の前で起こるＤＶは子供の心理的虐待を行っていることになります。児童虐待の定義として、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトがあります。これらは児童に限ったことではありません。高齢者や障がい者にも全く同様なことが言えます。配偶者にも職場やあらゆる人間関係にも同様なことが起こっていると最近のニュースでは伝えています。三条市民にとって、過去の嵐南地域での小学生の誘拐事件は忘れることができません。
昨年、新潟市で起こった小学生の殺人事件でも、通学路での安心、安全の確保に大きな対策が必要だと気づきました。近年の数々の事件は、なぜここまで人間は残忍になれるのかといった悪質性、交通手段の発達により自治体を越えて起こる広域性、目に見えないところで引き起こされるＳＮＳなど、安全、安心を守るための意識の変化が必要になっていると思います。
質問いたします。犯罪の多様化によって、警察等の関係機関との対応はどのように考えているのでしょうか。市民を守るといった意識に変化はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
三条市は、安全・安心なまちづくり条例の中で、犯罪被害者等に対する支援として、｢市は、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等基本法に基づき、国、他の地方公共団体等と連携し、情報の提供その他犯罪被害者等を支援するために必要な措置を講ずるものとする｣としています。市は、犯罪被害者等を支援するために必要な措置を講ずると明確にあります。
新潟県では、犯罪被害者等早期援助団体として、にいがた被害者支援センターを立ち上げました。犯罪や交通事故などの被害者とその御家族、御遺族の方々に対して、電話相談、面接や直接的支援などの各種支援活動を通して心のケアや悩みの解決を支援しています。特に性暴力被害者支援センターにいがたの相談電話は、専門の研修を受けた女性相談員が被害に遭われた方の思いに基づき支援をコーディネートしています。医療機関、弁護士、カウンセラーなど関係機関と協力し、被害に遭われた方の支援をワンストップで行っています。さらに、電話相談は平日の午前10時から午後４時まで、祝日と週末は24時間電話の受け付けを行っています。
先月、にいがた被害者支援センター主催による被害者が創る条例研究会の勉強会に参加しました。被害者家族が望むことは、よく話を聞いてほしい、一緒に出かけて手続の手伝いをしてほしい、時には生活支援や経済支援をしてほしいということです。犯人は収監されても、税金で食事や医療を受けることができます。しかし、被害者は、また家族は経済的基盤を失い、死に至らないまでも医療、介護、性的な被害により、もとの平穏な生活に戻ることはできません。そこで、犯罪被害者家族が全国で犯罪被害者等支援基本条例の制定に向けて活動を進めているのです。
三条市のように、安全・安心なまちづくり条例の中で被害者等への支援、連携を明らかにしている市町村は多いのですが、現在のままでは支援が不十分であるというのです。相談に来てください、来てくれれば支援の力をおかししますよという待ちの姿勢では、被害を受けた直後の人はどこに相談していいかわからない、また相談する気力もない状態にあることが多いので、正常な判断や生活ができていません。その状態から一日も早く脱するために、支援のための条例を求めているのです。市こそが、基礎自治体こそが市民に近く市民サービスの手段を持っているのです。そのために、支援サービスの一覧を示し、被害者の立ち直りに少しでも役立つ支援ができるのが市の立場ではないかと考えます。市としてどのように考えるかお尋ねいたします。また、支援サービス実施のための予算の確保、人員の確保をしていくためにも、犯罪被害者等支援基本条例は必要と考えます。市のお考えをお尋ねいたします。
次に、防災意識の向上のために、暮らしに即した役立つ情報提供をしてはどうかについて。
施政方針の中で市長は、垂直避難では安全が確保できない地区の方々の避難行動等をより適切にサポートするために、このたび改訂した豪雨災害対応ガイドブックに関する説明を初め、各種災害への備えや適切な対応の重要性などを伝える研修や講演を全市で継続的に実施してまいりますと述べられました。自分の命は自分で守る文化を築いていくのに大変重要なことだと考えます。どのようにガイドブックが改訂されるかまだわかりませんが、現在のものを見ると、変更すべきではないかという点が幾つかあります。
非常持ち出し品の中で、最近はラップが重宝されています。けがをしたときの止血、細菌感染防止、食器を洗えないときの汚さない工夫、防寒のために体に巻くこともできます。また、携帯電話が欠かせない時代になり、携帯電話の充電器や手動式充電器など、新たに必要なものが出てきました。これらは追加してほしい品物です。
逆に、公衆電話を見かけなくなったので、公衆電話用の十円硬貨を用意するのであれば、公衆電話の使い方を学ぶ、電話番号のメモを用意することを知らせなければ、使える情報にならないのではないかと考えます。
｢家財の被害を軽減しましょう｣という中で、｢家の様々な場所に厚板で丈夫な棚を作っておくと、いざという時に大事なものを浸水から防ぐことができます｣とありますが、逆に地震のことを考えると、このような習慣が重大な事故の原因になると思います。暮らしに即した役立つ情報は大切と考えます。
女性の目線で作成した｢東京くらし防災｣というガイドブックがあります。｢防災でいちばん大切なこと。それは、いのちを守ることです｣、｢｢具体的な方法がわからない｣という理由で災害の対策をしていない人もいるのではないでしょうか｣、｢伝えたいのは、いつもの暮らしの中でできる防災です。毎日の行動や習慣にちょっとした工夫や発想を加えるだけで、防災が暮らしの中ではじまります｣とこの本は伝えています。具体的なことになると、都会と三条、地震と水害対応に違いはありますが、暮らしの視点から防災を考えるという点が大切と思います。
三条市豪雨災害対応ガイドブックは、水害を経験していないところから見たら教科書的なものです。観点を変えると、立派過ぎて手にとって見てもらえるのかが気になるので、高齢者や子育てで時間がない母親が手にとりやすい情報紙があればいいなと思い、質問いたします。
私たちが遭う災害は水害ばかりではありません。水害対応がわかっても、子供が成長し、別の場所に住むとなったとき、地震のことが全くわからなかったでは残念です。近年は、これまで災害が起こっていなかった地域でも地震や水害の大きな被害を受けています。
先ほどの本から例を挙げますと、｢はじめよう、たすかる暮らし方｣では、出かけるときの防災、寝るときの防災、片付けでできる防災、トイレでできる防災、食事でできる防災、コミュニケーションでできる防災、子供と備える防災、お風呂でできる防災、住まいの防災があります。｢想定しよう、被災後の暮らし方｣では、被災地はどこで暮らすか、在宅避難での片付け、在宅避難での食事と料理、在宅避難での防犯、避難所での暮らし方、避難所での配慮、避難所での体調管理、避難所での防犯、避難所での子育て、避難所でのペットとの過ごし方、生活再建に向けてがあります。ペットは家族と同等です。日ごろから考えておく必要があります。
災害時の混乱に乗じた犯罪が実際に起こっています。決してきれいごとでは済まされない災害時の対応をみずから考えるような市民になっていただくため、防災意識の向上のために、暮らしに即した役立つ情報提供をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、成人式を地域の活性化に生かせないかについて。
ことしも３月21日に平成30年度の成人式が行われます。20歳の状況を調べてみると、平成22年に1,033人が31年には941人、10年間で増減はありますが、約90人減少しています。成人式の日は朝から特別な一日です。特に着物を着る場合、早朝から髪を整えたり、着つけをしたり、家族に見せたりと何かと忙しいです。成人式が終わると、久しぶりの同級生との出会いとなり、中学卒業以来の集まりが予定されている人が多いと思います。帰ると急いで洋服に着がえて我が家の娘は出かけていったことがありました。町なかに着物姿の人が歩くだけで振り返ってみたくなるのは私だけでしょうか。華やいだ特別の空間が成人式の若者の周りにはあります。三条のまちは、燕三条地場産センターとイオン県央店の周辺だけが成人式に向かう若者が多く歩いているように見えます。車社会の中で、歩くことは特別なことになったようです。特別な日に、まちを活性化させるお手伝いを少しの時間でも仲間と集まればできるのではないかと考え、提案いたします。
市民の方から、成人式の帰りに晴れ着姿で介護施設に少し寄ってもらえないかと話を伺いました。かつて条南小学校では、高学年になる10歳前後のころ、三条特別養護老人ホーム長和園にボランティアに行った子供たちがいます。20歳になって、改めて訪問してはどうでしょうか。大人になった晴れやかな姿を見せる、それだけでどんなにか高齢者に喜ばれることかと思います。学校単位で気の合った仲間で訪問する。大人になって、以前に行った施設で高齢者に出会う。介護の道に進んでいる人もいるかもしれない。自分の既に亡くなったおじいさんやおばあさんを思い出すかもしれない。何より生きることの現実を考えるかもしれない。大人の仲間入りをした記念に、女性も男性も晴れ着姿でまちの活性化にほんの少し貢献していただけないでしょうか。何か市がお手伝いできないでしょうか、お尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔笹川信子君質問席に着く〕
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、犯罪被害者等支援基本条例の制定に関する幾つかの御指摘について答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、最近の犯罪の多様化によって、警察等の関係機関との対応をどういうふうに考えているのか、あるいは市民を守るといった意識に変化はあるのかということについてでございます。昨年痛ましい事件でありましたが、新潟市で発生いたしました小学生女児殺害事件を受けまして、平成30年５月に三条警察さん、そして
教育委員会と合同で今後の対応策について検討を行わさせていただいたほか、同年９月に通学路危険箇所の合同点検を行うなど、児童生徒の安全確保に向けた取り組みの強化を図っているところでございます。また、ＳＮＳの利用などによる犯罪の多様化に対応するために、地元警察、
教育委員会等と情報共有をさらに密にし、連携を図りながら、防犯意識の高揚や防犯活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、議員御指摘の犯罪被害者等支援基本条例の制定を含めました犯罪被害者への支援につきましては、他市におきます策定状況などにも注視しつつ、今後その必要性も含め支援のあり方につきまして関係機関とともに研究してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、防災意識の向上のお問いについて答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、防災を日常生活から隔絶したものとして捉えるのではなく、日常生活に即した形で考える、つまり日々の生活のさまざまな局面において防災について考える機会をふやしていくことが、結果として万が一の際の適切な行動につながるものと考えております。
今回改訂を進めております豪雨災害対応ガイドブックにおいて、避難のための日ごろの備えなどのページを設け、常日ごろの備えや心構えについて、暮らしに即した情報提供を行っておりますが、引き続き市民の皆様が利用しやすい形となるよう、検討を進めてまいりたいと思いますし、また先ほど来答弁させていただいておりますとおり、住民への説明会の機会を通じて少しでも日常的に取り組めることから取り組んでいただきたいと考えております。それらを通じまして、防災意識の向上に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、成人式を地域の活性化に生かせないかとの御質問について答えさせていただきます。
当市の成人式につきましては、以前は午前中に開催しておりましたけれども、早朝からの着つけが大変な負担であるといったような新成人の声を受けまして、現在の午後からの開催という日程に変更したという経緯がございます。
御提案をいただきました取り組みにつきましては、成人式実行委員会などの場におきまして提案をしてまいりたいとは思いますけれども、このような経緯に鑑みますと、新成人のタイトなスケジュール等から、現実的には難しいというのが実情であるものと捉えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 12番。
○１２番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。では、一問一答に移ります。
犯罪被害者支援についてです。既に犯罪被害者等支援基本条例を制定した京都市では、観光に来た外国人旅行者が犯罪被害者となったとき、支援する体制を条例によって整えました。犯罪被害者の方々は、家族を含め、生活の困窮や学校、生活支援の必要が生じたのに、そのことを訴えることができなくて起こる２次的な被害、この２次的な被害を防ぐためにも支援体制の強化の必要性を話しています。警察では、特殊詐欺の被害者への精神的支援は困難ということです。また、犯罪の危険があっても犯罪が実行されなければ警察は動けません。市は連携と言い、多岐にわたる支援方法を持ちながら、被害者等に一番望むことが届いていない場合があるのではないでしょうか。
東京でも犯罪被害者等支援基本条例を制定すると２月議会の答弁で小池都知事が述べていた様子がニュースになっていました。新潟県議会でもこの２月議会で犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定すべきとの質問に、花角知事は犯罪被害者やその家族の受けた被害を回復し、また軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援することは重要なことと認識しており、既に犯罪被害者等に特化した条例制定した他県の状況の情報収集をしていきたいと答弁がありました。
初めに述べたように、事件の悲惨さ、広域化、ＳＮＳを含めた複雑さの中で県、市町村、市民、民間団体の責務を明確にした対応を改めて考えるべきと考えますが、もう一度御答弁願います。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、直接的な答弁にはならないかもしれませんけれども、先日千葉県だったと思いますけれども、父親の虐待によって女の子のとうとい命が失われたわけでございます。その際に、三条市の子ども・若者総合サポートシステムが本当に機能しているのかどうかということを改めて確認させていただいたところでございますけれども、もちろん所管課であります
教育委員会子育て支援課もさまざまな分野で悩みを抱えておられる、実際に事象が発生してしまっているお子さんの把握等々、万全を期しているわけでありますけれども、それと同様にありがたいなというふうに思いましたのが、三条警察署さんも大変熱心に取り組んでくださって、一つ一つの事例に対して的確にというか、かなり迅速に対応いただいていること、あるいは新潟中央児童相談所さんの対応も非常に連携がスムーズになっているということも確認ができたところでございます。
そう考えますと、確かに条例というものは一つの大きな政策の手段でありますけれども、大切なことはいみじくも今御質問者から御指摘いただいておりますように、被害者にとって一番望むようなことに届くような取り組みが構築できるかどうかということのほうがむしろ本質的だと考えているところでございまして、せっかく三条市の場合は――せっかくというのは図らずも子ども・若者総合サポートシステムのようなものが
小中一貫教育の導入と相前後して構築され、今かなり円滑にその運用が展開している、こうしたほかの機関との連携体制を密にしているというところは強みだとも思ってございます。直ちに犯罪被害者等支援基本条例にかかわる事項に関連するわけではございませんけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、支援のあり方につきまして、関係機関とともに研究してまいりたいというところにつきましては、他市町村に比べましても一日の長があろうと思っておりますが、いずれにしても大切なことは、まずはアイデアがどうなっているのか、あるいは他市町村の実績、事例がどういうふうになっているのかということはもちろん、まず勉強するところから始めていかなければいけないと思っておりますので、いただいた御指摘を大切にしながら、改めて研究を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） 12番。
○１２番（笹川信子君） ありがとうございました。
私は、この質問をするに当たり、子育て支援課で女性相談について、環境課で防犯や安全・安心なまちづくり条例について、市民窓口課でなんでも相談、弁護士の紹介について、地域経営課で人権、男女共同参画について、福祉課で生活保護、住宅、障がい者、保護司について、高齢介護課で高齢者虐待について話を聞きました。ほかにも
小中一貫教育推進課でいじめや学校の対応について聞けたらなと思っています。
犯罪被害者の方々に対して、市はさまざまな支援を用意しています。犯罪被害の事例研究をしながら、職員が市民サービスのプロとしてしっかり適切な支援に結びつける、その人たちが立ち上がるまで継続した支援をすることが今求められています。「悲しむとは、一緒に悲しんでくれる人がいて悲しめる。そして、深刻なストレスは被災者の心と体をむしばむ。命をどうすれば守れたのか」、これは特集番組で紹介をしていた言葉です。犯罪被害者等が２次被害に遭わないよう、対策をとるべきと考えます。新潟県は、犯罪被害者等支援基本条例を制定したほかの県の情報収集をするということなので、三条市においてもしっかり検討していただくことをお願いして、この質問を終わります。
次に、防災意識の向上について。
５月に新元号に変わるので、平成の時代の話題が取り上げられています。平成の時代は災害が多かったと振り返る場面が多く見られます。近年の自然災害が激甚化、頻発化していることを踏まえると、災害に備えた地域づくりをみずからが行動を起こしていくことが重要です。
13番議員が防災・減災対策について質問されました。地域の防災・減災の取り組みについて、住民が災害を我が事と捉えられる体制づくりがこれからますます重要になってきます。私たち三条に住む者にとって、７・１３水害は決して忘れることはできません。しかし、先日の第一中学校の卒業式で、ＰＴＡ会長が、｢皆さんは、７・１３水害の翌年に生まれました｣と話されました。水害の記憶が全くない世代になってきました。もちろん中越地震や中越沖地震など記憶がないでしょう。災害がいつ起こるかわからない時代だからこそ、暮らしの中に備える生活が大切です。
以前議会で災害食の紹介をしました。我が家にカセットこんろがあれば、ガスや電気がとまっても食事をつくる工夫はできます。食生活改善推進委員の活動の中に災害時の食事指導を取り入れる、健康推進員の活動の中に災害時の訪問活動のノウハウを入れる、地域の防災担当者が防災士のような人材育成のカリキュラムを受けるなど、防災人材の育成に日ごろから心を配ることが大切です。日常生活の中で防災人材を育成することは重要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） ７・１３水害から時間が相当程度経過する中、議員御指摘のとおり、防災人材の育成は大変重要と捉えております。これまでも答弁させていただきましたとおり、まずは今回改訂いたします豪雨災害対応ガイドブックの配布に合わせて行います地区説明会を通じて、住民からみずからの命はみずから守るという意識の涵養と改善を図りながら、みずからの判断で避難行動をとっていただけるよう努めてまいります。
その上で、地域における防災活動の核となります自主防災組織による避難誘導訓練や情報伝達訓練等を支援するほか、防災に関する専門的な情報の提供などを行い、自主防災組織や地域住民の中から防災リーダーとなり得る人材を発掘し、その育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 12番。
○１２番（笹川信子君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（
阿部銀次郎君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明７日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時４５分 散会...