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1. 三条市議会 2018-09-20
   平成30年経済建設常任委員協議会( 9月20日)

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成30年経済建設常任委員協議会( 9月20日) 　 　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員協議会記録 １　日　　　時　　平成３０年９月２０日（木）委員会閉会後 １　場　　　所　　第３委員会室 １　出席委員　　　山田富義委員長　酒井　健副委員長 　　　　　　　　　佐藤和雄　武石栄二　横山一雄　坂井良永　長橋一弘 １　欠席委員　　　なし １　説明のための出席者 　　　　　　　　　笹川建設部長　太田建設課長　丸山課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　藤澤上下水道課長　馬場・阿部両課長補佐 １　職務に従事した議会事務局職員 　　　　　　　　　渡辺事務局長　坂内係長　澁谷主事 １　議　　　題 　（１）住宅団地造成事業の進捗状況について 　（２）三条都市計画用途地域等の変更について 　（３）三条市公共下水道(三条処理区)全体計画・事業計画・都市計画決定の変更の概要 　　　　について １　議事の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１１時１０分
   ○（山田富義委員長）　ただいまから、経済建設常任委員協議会を開会いたします。 　出席全員であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山田富義委員長）　協議に入ります前に、建設部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○（笹川建設部長）　本日は、委員会閉会後のお疲れのところ、経済建設常任委員協議会を開催いただきましてまことにありがとうございます。 　本日協議をお願いする案件は、建設課所管業務に係る住宅団地造成事業の進捗状況について、三条都市計画用途地域等の変更について、上下水道課所管業務に係る三条市公共下水道(三条処理区)全体計画・事業計画・都市計画決定の変更の概要についての３件でございます。 　住宅団地造成事業の進捗状況につきましては、平成２８年９月２８日及び平成２９年９月２５日の経済建設常任委員協議会で示させていただいた区域における分譲面積、区画等について、あわせて事業スケジュールを御説明するものでございます。 　三条都市計画用途地域等の変更につきましては、五十嵐川災害復旧助成事業の竣工によりまして河川区域が変更されたこと、あわせて栄地域における工業流通団地の整備を行うことから、用途地域、準防火地域及び特別用途地域の変更(案)を御説明するものでございます。 　また、三条市公共下水道三条処理区全体計画、事業計画、都市計画決定の変更の概要につきましては、平成２９年２月に策定した汚水処理施設整備構想に基づいた汚水計画の見直しとあわせ、近年多発する計画規模を上回る豪雨を踏まえた整備水準や手法の見直しと、加えて計画区域を拡大し、浸水被害の軽減を目指すことから雨水計画の変更を行うものでございまして、それぞれの変更案を御説明するものでございます。 　詳細につきましては、それぞれ担当の建設課長、上下水道課長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山田富義委員長）　これより協議に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （１）住宅団地造成事業の進捗状況について ○（山田富義委員長）　最初に、住宅団地造成事業の進捗状況についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（太田建設課長）　それでは、住宅団地造成事業の進捗状況について説明申し上げます。お手元の経済建設常任委員協議会の資料ナンバー１をごらんいただきたいと存じます。 　住宅団地の分譲区画数につきましては、資料に記載のとおり８５区画、分譲面積は１８,９８８.９３平方メートル、坪に換算しますと５,７４４.１５坪の予定でございます。 　２枚目に別紙１ということで見開きＡ３の分譲区画図をつけてございますので、これをあわせてごらんいただければと存じます。中央にラウンドアバウトと呼ばれます信号のない交差点を配置し、これを挟みますように２本のメーンというか、少し大きめの道路を配置し、その他に細かな道路の配置を予定しているところでございます。 　なお、ラウンドアバウトにつきましては通常の交差点より事故が少ないという安全性の観点から配置し、このメーン道路を中心としました道路につきましては、直線にしますと車のスピードが出やすいためできる限り曲線を取り入れ、この地域全体を子供からお年寄りまで安全で安心して暮らせるようなまちにという考えのもと計画させていただいたところでございます。その他、調整池を２カ所、公園を５カ所配置しているところでございます。 　事業スケジュールにつきましては、別紙２をごらんください。平成３０年度内の平成３１年３月を目途に造成工事を進めてございます。その後、確定測量等も行いながら、分譲開始の目標を平成３１年４月からとして進めていきたいと考えているところでございます。 　現在、分譲に当たりましては販売促進の方策等、この住宅団地がより魅力的なものとなるよう検討を進めているところでございます。詳細につきましては、検討が固まり次第報告させていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山田富義委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　平成２８年度、２９年度とやってきて、３０年度としては初めての説明になるわけですが、団地の名称は決まっているんですか。 ○（太田建設課長）　団地の名称というのは、外向きに何々団地と言うのかという御趣旨だと思いますけども、考えているところではございます。決定した暁にまたお知らせさせていただきたいと考えているところでございます。 ○（横山一雄委員）　例えば公募するようなお考えがあるんですか。８５区画もあるわけですが、その辺の考え方はどうでございますか。 ○（太田建設課長）　公募させていただくところまでは考えておりませんけども、よりこの地域にとって親しみ深いといいますか、より魅力を引き出すような名称を、その方法も含めて考えていきたいとしているところでございます。 ○（横山一雄委員）　すばらしい団地だと思いますが、市として今後もこういう公社事業で住宅団地を進めるお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 ○（太田建設課長）　公社としまして初めての住宅団地造成事業でございまして、まだ分譲を始めているところでもございませんので、この状況を見ながらということで、次の計画があるかということにつきましては現在のところ考えていないものでございます。 　以上です。 ○（横山一雄委員）　部長は大崎学園関係の一般質問の際、特に民間による開発に期待しておりますというすばらしい答弁をしておられましたので。でも、民間だけではうまくいかない場合があると思いますから、必要に応じてやっぱり市が行政指導をしながら公社事業等で定住する若者がふえるような住宅団地の造成を私はやるべきだと思います。いかがですか。 ○（笹川建設部長）　６月定例会で委員が一般質問されたときに、私も民間でお願いしたいという形――基本的な路線といたしましてやはり民間から開発していただきたいとは思っております。ただ、可能性はゼロではないと思っており、施策とかの中で必要に応じて、そのとき、そのときの状況等を見ながら検討する余地はあるのではないかと思っておるところでございます。ですので、建設課長が申し上げたとおり、今のところ予定はないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（横山一雄委員）　８５区画、約１万８,０００平方メートルを分譲されるわけでありますが、元面積はどのぐらいあったんですか。２万四、五千ぐらいあったかと記憶しているんですが。 ○（太田建設課長）　現在ごらんいただいています別紙１の太線で囲ってあるところが事業の範囲になってございます。ちょっと見にくいかもしれませんが、この面積で全体が約３.４ヘクタール、そのうち今回分譲する面積が約１.８９ヘクタールになるところでございます。 ○（横山一雄委員）　計算すればわかるんだろうけど、公共用に道路とかラウンドアバウトとかありましたが、このうちどのぐらいになるんですか。これは割ればいいんだろうけど、３.４ヘクタールのうち分譲面積が１万８,９００平方メートルですか。 ○（太田建設課長）　済みません、数字を出しておりませんでしたので、概略で申し上げますと……（「はい、概略でいいですよ。減歩率というのかどうかはわからんけど」と呼ぶ者あり）減歩率で言いますと４５％くらいになってくるところでございます。道路だけではなく、公園とか調整池も含めてということでございます。（「調整池もみんなありますからね」と呼ぶ者あり）はい。（「いわゆる公共用に」と呼ぶ者あり）はい、そうでございます。 ○（佐藤和雄委員）　この住宅団地でございますが、ＪＲ帯織駅にも近いし、保育所あるいは福祉施設等も近いし、小学校も近いわけであります。分譲されますと相当の希望が出るものと私は考えておるわけでございますけども、働く人たちにとっては交通の便がいいところでもあります。東西線も踏切工事が終わりましてよくなりましたし、相当利便性のいい場所でありますので入居を希望される方がふえると思いますが、それを期待しておるところでございます。 　１つお聞きいたしますが、分譲区画の８５番だけ細長く、面積は十分ございますが、一般の区画の形とちょっと違っているんですけども、ここに入られるのはどういう方なんでしょうか。一般住宅地としてはちょっと細長いんであります。それだけ疑問に思ったのでお尋ねいたします。 ○（太田建設課長）　お尋ねの８５番の区画につきましては、道路や区画の配置上このような形になったところでございます。あくまで意向ということでお聞きしておりますが、隣接する民地の方が増築のような形で取得したいということでございますので、単独で見れば通常じゃない形になっていますけども、分譲の見込みがあるものと考えているところでございます。 ○（坂井良永委員）　調整池の面積を結構取られたと思うんですけども、今後三条市の雨水計画では降雨強度を１時間当たり４１ミリから５１ミリに変更されるということですが、５１ミリに対応した面積を確保したということでしょうか。 ○（太田建設課長）　現行の基準ということで、基本的には４１ミリで計画しているところでございますが、どうすれば５１ミリを満たせるのかという検討を加えていく必要があると考えているところでございます。 ○（坂井良永委員）　裏の田んぼもありますけども、いずれ埋まっていく場合も考えられます。隣に老人保健施設と保育所がありますから、今のうちに調整池の土地を確保しておかないと。５１ミリに変更されるわけですから、対策を立てておくべきだと思います。 ○（佐藤和雄委員）　もう一つお聞きしたいんですが、恐らく下水道計画をお持ちであろうかと思いますけど、この団地では最終的にどういう汚水処理の形態をとられるんでしょうか。近くに農業集落排水の処理施設がありますけども、この施設は計画の処理能力いっぱいになっているんじゃないかと私は思うんでありますが、こうして団地が新たにできた場合、どういう対応を考えておられるのかお尋ねいたします。 ○（太田建設課長）　当該地域につきましては、公共下水道の区域外でございますので、合併処理浄化槽を取り入れるものと考えているところでございます。 ○（藤澤上下水道課長）　当該区域については、帯織地区の農業集落排水施設が近くにございまして、区域外流入という形で当面はこちらに接続いたします。能力的には委員御指摘のとおりかなり厳しいところがございますが、流入可能だと検討しております。 ○（酒井　健委員）　今さらですけども、もともとこの住宅団地の地質は、田んぼを埋めたところとか、何かそういった――北海道胆振東部地震では液状化したとか、そういうこともありましたので、もともとの土質というか、地質はどうなんでしょうか。 ○（太田建設課長）　この場では細かな地質データを持ち合わせていませんが、もともと大半が田んぼでありました。今回およそ１メートルと少しという形で盛り土を行ってございますので、基本的には標準的な造成地の基準を満たしたものと考えているところでございます。 ○（酒井　健委員）　液状化の心配ってないでしょうか。 ○（笹川建設部長）　詳細に調べているわけではありませんけれども、隣にあいあい保育園、介護老人保健施設いっぷく２番館もございますので、その辺は心配ないと思っているところでございます。 ○（酒井　健委員）　電線の地中化といったことを今回の一般質問で取り上げられた方もいらっしゃいますけども、今造成しているわけなんで、魅力向上として、どうせならこの団地では全部地中化するとか、そういう考えはないんですか。 ○（太田建設課長）　一般質問でも答弁申し上げましたが、地中化そのものでかなりコストがふえてしまうところがございますので、現在のところこの団地において地中化を行う予定はございません。ただ、できるだけ電線あるいは電柱が見えないようにできないかというところで、コスト縮減施策も含めた形で、現在電線事業者、電力事業者と協議しているところでございます。 ○（酒井　健委員）　工事もまだ終わっていないんで、分譲価格がどうなるか想定するのは難しいかと思うんですけども、この前路線価も出ましたが、今現在の栄地域の標準的な宅地の価格はどれぐらいなんですか。 ○（太田建設課長）　先日県が公表しました基準価格でしたでしょうか、これにつきましては、近傍を見てみますと坪当たり６万円から８万円くらいの幅と見たところでございます。 ○（酒井　健委員）　その標準的な価格よりも高くなるとか安くなるとか、そういった大体の見込みってどんな感じでしょう。 ○（太田建設課長）　まだ事業を行っているところでございますので、見込みというところも基本的にはまだお示しできないところでございますが、ただ先ほど申し上げましたように通常の一戸建ての宅地よりも魅力あるものにするための事業を取り入れているところでございますので、少なからずそれに見合った価格帯になるものと考えているところでございます。 ○（山田富義委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（山田富義委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （２）三条都市計画用途地域等の変更について ○（山田富義委員長）　次に、三条都市計画用途地域等の変更についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（太田建設課長）　それでは、三条都市計画用途地域等の変更につきまして説明させていただきます。資料は、経済建設常任委員協議会資料ナンバー２、またその別紙となります。よろしくお願いいたします。 　このたび都市計画の変更を行う区域につきましては、冒頭建設部長からも申し上げました五十嵐川沿川の区域、また新たに整備を進めております栄地域の工業流通団地にかかわる区域でございます。五十嵐川沿川の区域につきましては、昨年度の五十嵐川災害復旧助成事業の竣工に伴った河川区域の変更を現在県で進めているところでございますが、これに合わせまして用途地域の指定範囲を変更するものでございます。また、準防火地域及び特別用途地区についても整合を図る観点から変更を行うものでございます。 　次に、工業流通団地につきましては、既存の中央工業団地コポスと一体的に用途地域を指定することによりまして当該開発範囲に工業、流通業等を適切に誘導し、周辺環境に調和した産業拠点づくりを行うものでございます。 　それでは、お配りしております資料に基づき説明させていただきます。横置きになっています別紙の１ページ目をごらんいただきたいと存じます。これは、用途地域の変更素案におきます新旧対照表となっておりまして、右側の黒い数字のみの表が変更前、左側の赤い数字が入っている表が変更後でございます。用途地域につきましては、都市計画法で規定されているものでありまして、地域における住環境の保護、または業務の利便性の増進を図るために市街地の類型に応じた建築規制を行うものでございます。表中の建築物の容積率や建築物の建蔽率等の規制を行うものでございます。また、用途地域が指定される区域内につきましては都市計画税が課税されることとなります。 　それでは、左側の赤い文字が入っている表で説明させていただきますが、用途地域の変更におきます上段の第一種低層住居専用地域につきましては、２段ございますうちの上の段、容積率の最高限度が１０分の１０以下で、つまり１００％以下、建蔽率の最高限度が１０分の５以下で、５０％以下、外壁の後退距離の限度が１.５メートル、建物の建築物の高さの限度が１０メートルとなる区域につきまして、変更前は約１１３ヘクタールであるところから、変更後は約１１２ヘクタールに減少いたします。なお、第一種低層住居専用地域とは、将来良好な環境の低層住宅地としての地域特性を守り良好な住居環境の保全を図るべき区域について指定するものでございます。 　次に、赤字で出てきます第一種住居地域につきましては、既成市街地で非住居系の施設の立地が見られる区域のうち、住環境の保護のため大規模な店舗や事務所等の立地を制限する必要のある区域について指定するものでございますが、面積の変更前は約７０４ヘクタールであるのに対し、変更後は約７０３ヘクタールに減少いたします。 　次の商業地域につきましては、都市の中心や主要な鉄道駅周辺で店舗、事務所、娯楽施設などの集積を図るべき区域に指定する用途地域でございますが、面積の変更は変更前約１４４ヘクタールに対し、変更後は約１４６ヘクタールに増加となります。工業地域につきましては、面積の変更前約２２２ヘクタールに対し、変更後約２２７ヘクタールに増加となります。最後の工業専用地域につきましては、面積の変更前約６０ヘクタールに対し、変更後が約１１２ヘクタールに増加となります。なお、工業地域とこの工業専用地域の違いにつきましては、工業地域は工場と住宅が混在し、主として工業の利便の増進を図る区域に指定するのに対し、工業専用地域については工業地としての計画的な開発が確実な専用地区を指定するという違いがございます。 　それでは、資料を１ページおめくりいただきまして、見開きとなりますが、２ページ目、３ページ目は関連してございますので同時にごらんいただければと思います。今ほど説明いたしました用途地域の変更前と変更後をあらわした総括図が２ページ目となります。また、五十嵐川沿川にかかわる変更につきましては非常に細かな区域変更となるため、その拡大したものを３ページ目に計画図としてつけてございます。今回の用途地域の変更の基本的な考え方ですが、五十嵐川の河川区域が狭まり、新たに用途地域に指定される区域につきましては現状の土地利用を踏まえまして第一種住居地域に接する区域は第一種住居地域、商業地域に接する区域は商業地域にというふうに連続する形で指定を行います。また、今回の災害復旧助成事業で河川が広がり新たに河川区域に含まれる区域につきましては既存の用途地域の廃止を行うものでございます。 　続いて、工業流通団地に係る用途地域につきましては、２ページ目の左側の青いところでございますが、ちょうど北側に既存集落がございます。この既存集落に接する区域につきましては工業地域に指定しまして、その他の区域につきましては本市の伝統的地域産業である利器工匠具製造などを初めとした鍛造系の工場を誘致できるよう工業専用地域に指定します。青色の濃いほうが工業専用地域となります。なお、指定する用途地域の区域の境界は通常、道路や水路の中心あるいは土地の筆界としているところでございます。 　３ページ目について具体的に説明させていただきますと、上側の図の真ん中に②無指定から商業地域約２.２ヘクタールとございますが、もともとここは河川区域でありましたところ、今回河川改修助成事業で河川区域を狭め、川側に押し出すということになりましたので、この約２.２ヘクタール分を新たに商業地域に連続する形で変更します。一方、その右側に④第一種住居地域から未指定とございますが、ここは河川区域が広がることにより、もともと指定していた第一種住居地域から指定を外す形でございます。そのようにそのほか細かなところがございますが、ごらんいただければと存じます。 　次に、４ページ目、５ページ目をごらんいただきたいと存じます。こちらは準防火地域の変更素案にかかわるものでございます。本市におきます準防火地域は、商業地域及び近隣商業地域のほか、準工業地域及び第一種住居地域の一部において建物が比較的密集する地区を指定いたしまして、火災発生時の被害拡大を軽減、抑制することを目的としているところでございます。今回の変更区域につきましては、先ほど御説明申し上げました用途地域の変更区域と整合を図るものでございまして、４ページ目はその全体数量を集計したものの新旧対照表となってございます。５ページ目は、これを具体的な図面で示したものとなってございます。 　次に、６ページ目、７ページ目をお願いいたします。こちらは特別用途地区の変更素案についての資料となります。本市におきましては、建築物の建築の制限を緩和し、または建築物の構造等を制限することによりまして本市の伝統的地域産業である金属工業及び関連産業の保護、育成を図ることを目的とした特別工業地区を定めているところでございます。具体的には本来住居系の用途地域には建築できない工場を住宅兼工場のような比較的規模の小さな工場の建物に限り認めるものでございます。今回の変更区域につきましても、７ページ目のとおり、先ほどの用途地域の変更と整合を図り、変更するものでございまして、６ページ目が新旧対照表となってございます。 　以上が三条都市計画における用途地域、準防火地域及び特別用途地区の変更素案についてとなります。最後に、スケジュールにつきましては資料ナンバー２に記載のとおり、今年度中に都市計画審議会並びに県の協議を経て都市計画変更の告示の手続を行いたいと考えているところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山田富義委員長）　これより質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（山田富義委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （３）三条市公共下水道(三条処理区)全体計画・事業計画・都市計画決定の変更の概要について ○（山田富義委員長）　次に、三条市公共下水道(三条処理区)全体計画・事業計画・都市計画決定の変更の概要についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（藤澤上下水道課長）　三条市公共下水道(三条処理区)全体計画・事業計画・都市計画決定の変更の概要について説明申し上げます。 　変更の趣旨につきましては、資料ナンバー３に記載のとおりでございます。汚水につきましては、汚水処理施設整備構想を策定し、この構想に基づき汚水処理施設の早期概成を目指すものでございます。一方、雨水計画につきましては、集中豪雨の増加や計画規模を上回る豪雨の多発を踏まえた中で、整備水準や手法の見直しにより雨水計画を変更するとともに、計画区域の拡大を図り、浸水区域の軽減を目指すものでございます。そのため事業着手に向け、三条市公共下水道三条処理区全体計画、事業計画、都市計画決定の手続を進めるものでございます。 　概要等につきましては、後ほど説明申し上げます。 　今後の予定は、記載のとおりでございます。三条市都市計画審議会の開催を経て、下水道事業計画を策定し、都市計画法の事業認可の告示を経た後、平成３１年度以降本計画に基づく拡大区域における下水道事業の推進、実施を行ってまいりたいとするものでございます。 　恐れ入りますが、資料ナンバー３の別紙をごらんいただきたいと思います。１ページおはぐりいただきまして、目次といたしまして大きく１から５までございます。順を追って御説明申し上げますが、簡略化して説明させていただきたいと思います。まず、下水道計画の見直しの手順と今後のスケジュールでございます。下水道計画は、１ページに記載のとおり、全体計画でおおむね２０年先を想定し、その計画のもと必要な処理区―ｯ三条処理区は該当いたしますが、必要な処理区については都市計画決定を行いながら、下水道法上の事業計画として、５年から７年で整備すべき事業計画を策定し、あわせて都市計画法の事業認可をいただいて、下水道計画を推進するというものでございます。 　そのスケジュールについては、２ページに記載してございます。主なポイントでございますが、都市計画決定をいただく関係で、一番左に赤い四角が３つございまして、その一番上をごらんいただきたいと思います。今まで関係機関と調整を進めてまいりましたが、今後公聴会、それから市町村都市計画審議会等の議をいただきながら、最終的に事業を着手できるように進めてまいりたいと考えるものでございます。 　３ページ目、下水道計画の見直しの背景でございますが、１と２、汚水計画と雨水計画と分けて記載してございます。汚水につきましては、今ほど申し上げましたように平成２９年に汚水処理施設整備構想を策定し、それに基づくものでございます。雨水につきましては、議会でも答弁申し上げていますが、近年の集中豪雨の増加や計画規模を上回る豪雨の多発等により整備済み地区でも浸水被害が発生するなどリスクが増大しております。このことから、雨水整備水準、流出係数の見直しを図るとともに既存施設を最大限活用した雨水計画に見直し、浸水被害の軽減を目指そうとするものでございます。 　４ページ目をごらんいただきたいと思います。いま一つ背景としまして浸水被害状況を記載してございます。左側の表に基づきまして説明申し上げます。浸水被害は、過去１０カ年、我々の把握しているところでございますけれど、１２回発生し、年平均で１回以上となっております。このうち現行の下水道計画、降雨強度４１ミリ規模以上では７降雨発生しておる現状があります。右側は、その浸水状況を地図で示したものでございます。 　５ページ目でございます。こういった中、汚水計画につきましてはまず全体計画を変更しなければならないということで、お示しした図面でございます。汚水計画につきましては、平成２９年２月に市議会議員の皆様宛てに構想策定の報告をさせていただいておりますので、今回説明は割愛させていただきたいと思います。 　続きまして７ページ、全体計画の雨水計画でございますが、全体計画区域は用途地域を基本として見直しました。なお用途地域外については浸水が発生している区域を全体計画区域として再設定したものでございます。オレンジ色の部分が追加区域、黄色の部分が削除区域でございます。御確認いただければと思います。新旧を対照いたしますと、全体計画面積は３２３.９ヘクタールの減となりますが、降雨確率年は１０分の１確率、これは下水道の設計指針等で定められた標準的な基準でありますが、この確率年を使います。降雨強度は、今ほど申し上げました時間当たり４１ミリから５１ミリへ、流出係数につきましては、今まで一律０.５であったものを各地域の実情に合わせ、０.５から０.７へ見直しをいたしました。その結果、施設の整備レベルとしましては、下表に書いてございますように掛け算になりますが、こういった流出量を目標として排水を検討するものでございます。 　８ページ目につきましては、今の内容の具体的な例でございます。降雨強度を５１ミリに上げるということが上のほうに書いてございます。それから、下のほう、流出係数の増加につきましては、今まで一律０.５でございましたが、地域ごとに見直し、嵐北０.６５、須頃０.７、嵐南０.５から０.７と実情に合わせて計算しております。その結果、右側の表でごらんいただければと思いますが、三条市は今まで４１ミリでしたが、５１ミリ相当としたことで県下の他市にようやく並べたのかなというところでございます。 　９ページ目でございます。汚水計画の変更になりますが、この辺も汚水処理施設整備構想で説明申し上げましたので、いま一度御確認いただければと思います。
   　１０ページ目でございます。雨水の全体計画を今後推進するに当たっての個々の事業計画でございますが、まず規定区域外で浸水被害が多発しております嘉坪川、塚野目、三竹、西大崎地区を新たな事業計画区域として拡大設定してまいりたいということでございます。２８３ヘクタールから４９４ヘクタールに変更して整備を進めたいと考えております。 　それから、既存施設の有効利用と雨水調整池による補完でございますが、これにつきましては整備済みの４１ミリ対応の施設を有効活用するため、ところどころ雨水調整池等による補完を検討してまいります。それから、旧都市下水管渠を改築するなど、既存施設等の効率的利用を図ってまいりたいと考えております。 　１１ページ目でございます。こういった事柄を進める中で、三条処理区においては都市計画下水道でございますので、都市計画決定の変更が必要となります。概要につきましては、表でお示ししたとおりでございます。 　１２ページ、１３ページにつきましても同様でございまして、汚水計画につきましては３８９ヘクタールに減少し、また処理施設名称を三条終末処理場から三条下水処理センターへ改めさせていただきたいと思います。 　それから、雨水計画につきましては変更案の右の図のとおりでございます。既定計画区域は事業進捗状況を考慮し、用途地域全域のうち嵐北東側の嘉坪川、塚野目、三竹、西大崎地区及び須頃地区を除いていましたが、浸水被害の多発地帯の事業実施に当たり、これらを追加拡大するものでございます。 　以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（山田富義委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　すばらしい計画ですけど、これに伴う財政計画はどういうふうになるんですか。 ○（藤澤上下水道課長）　今のところまだ算定中で、はっきりした数字というふうに自信を持って申し上げられませんが、５２５億円だったものが面積等の縮小もございまして、全体事業費を４３０億円程度にできるのではないかと考えております。 ○（横山一雄委員）　今の段階では、５２５億円が４３０億円程度になる予定であるということなんですね。 ○（藤澤上下水道課長）　はい。 ○（横山一雄委員）　汚水区域とかの縮小がありますけど、こういうところというのは地域住民とか、そういう人たちは全然関係ないんでございますか。賛成というか、その辺はどうなるんですか。住民の意向調査なんかをしなくてもよろしいんですか。 ○（藤澤上下水道課長）　そういう必要性がないのかという御指摘でございますが、先ほどお示ししましたように浸水区域の被害状況等を把握した中で、やはり緊急にやるべきところがおのずとあるのかなということで計画させていただいたところでございます。住民の方々に対しては、機会がありますればこういった内容について懇切丁寧に説明申し上げたいと考えております。 ○（横山一雄委員）　今後の予定としては、１１月３０日の三条市都市計画審議会に今説明があったものをそっくり出されるわけですか。 ○（藤澤上下水道課長）　はい、御指摘のとおりでございます。 ○（坂井良永委員）　今度から降雨強度５１ミリに変更するということですけども、それはいいわけですが、河川改修とか、あるいは調整池とか、具体的にはどの辺で５１ミリに持っていくということですか。 ○（藤澤上下水道課長）　具体的なところまでは詰め切れておりませんが、先ほど申し上げました新設する区域でこれから建設します基幹幹線排水については５１ミリ相当で整備を進めます。既に概成、完成しておりますところについては適宜提供いただけるような場所を探しながら補完施設として調整池等を整備し、最終的には５１ミリ相当の機能を持たせるという考え方でございますので、今のところどこでどういう内容でとかというところまでは詰めておりません。 ○（坂井良永委員）　そうすると、既存のところについては調整池等でこれから検討していくということなんですね。 ○（藤澤上下水道課長）　お尋ねのとおりでございます。 ○（横山一雄委員）　特にこの汚水計画の区域は、今まで約１,２２６ヘクタールだと認識していたわけですけど、かつての議会では嵐南、嵐北の格差是正ということで、どんどん御蔵橋を渡って向こうにふやした経緯があるわけですけど、こんなにたくさん約８３７ヘクタールも一遍に減らして大丈夫なんですか。 ○（藤澤上下水道課長）　御指摘の件でございます。平成２８年度に整備構想を検討する際に、経済比較、それから建設費用の算定等を比較しまして、合併処理浄化槽がより有利となる場所、集合処理である公共下水道が有利となる場所を具体的に仕分けしていった中で線引きさせていただいたものでございまして、その点は御理解いただければと思います。 ○（山田富義委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（山田富義委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（山田富義委員長）　以上で本日の経済建設常任委員協議会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午前１１時５４分 　　以上会議の次第を記載し、常任委員協議会運営等要綱第４条第１項の規定により、ここに記名押印する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　山　田　富　義...