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1. 三条市議会 2018-03-19
   平成30年総務文教常任委員協議会( 3月19日)

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成30年総務文教常任委員協議会( 3月19日) 　 　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員協議会記録 １　日　　　時　　平成３０年３月１９日（月）委員会閉会後 １　場　　　所　　第３委員会室 １　出席委員　　　岡田竜一委員長　野嵜久雄副委員長 　　　　　　　　　久住久俊　佐藤和雄　名古屋豊　横山一雄　小林　誠　野崎正志　長橋一弘 １　欠席委員　　　なし １　説明のための出席者 　　　　　　　　　大平総務部長　村上政策推進課長　諸橋課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長　平岡人事厚生研修室長 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴巻税務課長　山田課長補佐 １　職務に従事した議会事務局職員 　　　　　　　　　駒形事務局長　目黒主任　竹谷主事 １　議　　　題 　（１）三条市に関する平成30年度地方税制改正(案)について 　（２）平成30年４月１日実施の組織機構の見直しについて 　（３）職員採用試験について １　議事の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午後４時０８分
   ○（岡田竜一委員長）　ただいまから総務文教常任委員協議会を開会いたします。 　出席全員であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　協議に入ります前に、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○（大平総務部長）　本日は、委員会終了後のお疲れのところ、総務文教常任委員協議会を開催いただきまして、大変ありがとうございました。 　協議をお願いする案件につきましては、３件ございまして、１件目は三条市に関する平成30年度地方税制改正(案)について、２件目は平成30年４月１日実施の組織機構の見直しについて、３件目は職員採用試験についてでございます。 　詳細につきましては、順次所管課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 　また、本日の議題としてはございませんが、このほど茨城県龍ケ崎市から災害時の人的、物的支援を含む相互応援に関する協定の締結について、申し出をいただいているところでございます。内容につきましては最終的な調整を行った上で、４月中旬に協定を締結する予定で進めておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより協議に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （１）三条市に関する平成30年度地方税制改正(案)について ○（岡田竜一委員長）　最初に、三条市に関する平成30年度地方税制改正(案)についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（鶴巻税務課長）　それでは、議題(１)、三条市に関する平成30年度地方税制改正(案)について説明申し上げます。 　平成30年度税制改正に関連します地方税法等の一部を改正する法律案は、現在国会に提出されており、今後法案成立後、関係政省令等が公布されますと、これに伴い市税条例等の一部改正が必要となります。その中で本年４月１日から施行されます部分につきましては、専決処分をお願いする予定でございますので、よろしくお願いいたします。本日は、まだ市税条例等の一部改正案をお示しすることができませんが、地方税制改正の主な部分につきまして説明させていただくものでございます。 　それでは、協議会資料ナンバー１をお願いいたします。まず、第１、個人市民税につきまして、１の個人所得課税の見直しでございます。今回の改正は、働き方の多様化を踏まえ特定の働き方だけでなく、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除、公的年金等控除の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるなどの対応を行うものでございます。主なものを説明いたします。 　(１)の給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振りかえでは、それぞれ控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げるもので、これにより個人市民税の基礎控除額は現行の33万円から43万円となるものでございます。 　(２)の給与所得控除の見直しでは、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げるものでございます。ただし、22歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる場合は、負担増が生じないよう措置が講じられるものでございます。 　これら記載の(１)から(４)までの改正につきましては、平成33年度分以後の個人住民税から適用するものでございます。 　続きまして、第２、固定資産税、都市計画税でございます。主なものを説明させていただきます。１の土地に係る負担調整措置の継続では、商業地等に係る据え置き措置、住宅用地特例や商業地等の課税標準額の特例などについて、平成30年度から平成32年度までの間継続するとともに、据え置き年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置も継続するものでございます。 　(２)の生産性革命の実現に向けた償却資産の特例の創設では、生産性革命集中投資期間中における臨時特例の措置としまして、(仮称)生産性向上特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき、平成33年３月31日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を最初の３年間、価格にゼロ以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める特例率を乗じて得た額とする特例措置を講ずるものでございます。 　続きまして、第３、市たばこ税でございます。１の税率の引き上げでございますが、市たばこ税の税率を平成30年10月１日から平成33年10月１日までに表のとおり３段階で引き上げるものでございます。 　最後に、第４、その他といたしまして、(仮称)森林環境税及び(仮称)森林環境譲与税の創設でございます。(１)の(仮称)森林環境税では、国内に住所を有する個人に対して課する国税とし、税率は年額1,000円、賦課徴収は市町村において個人住民税均等割とあわせて行い、納付された額を都道府県を経由して全額を国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むものでございます。 　(２)の(仮称)森林環境譲与税では、(仮称)森林環境税の収入額に相当する額を市町村及び都道府県に対して譲与するもので、市町村に対しては10分の９に相当する額が譲与され、そのうち10分の５の額を私有林人工林面積で、10分の２の額を林業就業者数で、10分の３の額を人口でそれぞれ案分するものでございます。 　なお、施行期日は(仮称)森林環境税は平成36年度から、(仮称)森林環境譲与税は平成31年度からそれぞれ施行されることとなってございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　基礎控除額の33万円から43万円は、何年ぶりの改正でございましょうか。 ○（鶴巻税務課長）　申しわけございません。具体的に何年かは承知しておりませんが、相当たっておると思っております。 ○（横山一雄委員）　もう一つ、森林環境税の関係で三条市の対象面積はどのぐらいございますか。 ○（鶴巻税務課長）　私有林人工林の面積につきましては、三条市は3,431ヘクタールとなってございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （２）平成30年４月１日実施の組織機構の見直しについて ○（岡田竜一委員長）　次に、平成30年４月１日実施の組織機構の見直しについてを議題といたします。説明をお願いいたします。 ○（村上政策推進課長）　それでは、平成30年４月１日実施の組織機構の見直しにつきまして説明を申し上げますので、資料ナンバー２をごらんいただきますようお願いいたします。 　まず、１、課等の設置の(１)、高等教育機関設置推進室は、高等教育機関設置準備室を政策推進課から独立させ、総務部に高等教育機関設置推進室を設置するものでございます。 　(２)、人事課は、人事厚生研修室を行政課から独立させ、総務部に人事課を設置するものでございます。 　次に、２、係の設置及び廃止の(１)、係の設置は、人事課に人事係を設置するものでございます。 　(２)、係の廃止は、営業戦略室の移住支援係を廃止し、当該所掌事務を地域経営課のコミュニティ推進係に移管するものでございます。 　また、３、その他の(１)、出先機関の廃止は、うるおい広場を廃止するものでございます。 　(２)、課間の事務の移管は、三条地域若者サポートステーション事業に係る事務を商工課商工係から福祉課生活支援係に移管するものでございます。 　資料の別紙は、行政組織機構の新旧対照表でございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 　資料の説明は以上でございますが、組織の見直しということではございませんが、２点報告をさせていただきたいと思います。 　まず、来年度から部長級の理事及び課長補佐級のプロジェクト担当リーダーの設置を予定しております。この職は、今後５年間程度で特に注力していかなければならない複数の組織にまたがるテーマについて統括する権限を与えて施策を推進する部長級の理事及び理事の指示のもとで調査、研究を行う課長補佐級のプロジェクト担当リーダーを設置し、的確かつ着実な施策の推進を図るものでございます。 　また、もう一点は、市民部地域経営課の移転でございます。市民部地域経営課は、現在三条庁舎の第２庁舎１階にございますが、４月１日から本町三丁目の旧青少年育成センターの１階に移転するものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （３）職員採用試験について ○（岡田竜一委員長）　最後に、職員採用試験についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、職員採用試験について説明をさせていただきます。 　初めに、協議会資料ナンバー３、平成29年度職員採用試験の実施状況についてをお願いいたします。今年度の職員採用試験の実施につきましては、昨年３月の本協議会で説明をさせていただきましたが、その内容に基づき実施いたしました採用試験について、資料のとおり採用内定者を決定いたしましたので、報告させていただきます。 　まず、採用試験の実施につきましては、裏面もあわせてごらんいただきたいと存じますが、前期試験、中期試験、後期試験の３回に分けて実施しており、１次試験を前期試験については５月21日に、中期試験は９月17日に、後期試験は11月５日に実施したところでございます。前期試験につきましては、資料上段の表になりますが、試験区分が大学卒業程度で一般事務職、土木技術職の試験を、試験区分が企業、団体等職務経験者で土木技術職の試験を、試験区分が資格免許職で保健師職及び保育士職の試験をそれぞれ実施したところでございます。結果といたしましては、その表の下から２段目にございますように、採用内定者は一般事務職で５人、２つ飛んでいただきまして、保健師職で２人、保育士職で６人としたところでございます。なお、土木技術職につきましては、いずれの区分も内定に至らなかったものでございます。 　次に、資料下段の中期試験について説明申し上げます。 　試験区分が高校卒業程度で一般事務職と右端の消防職の試験を、試験区分が大学卒業程度と企業、団体等職務経験者で土木技術職の試験を、試験区分が資格免許職で保健師職及び保育士職の試験をそれぞれ実施したところでございます。それぞれの内定者は、一般事務職１人、土木技術職が合わせて３人、１つ飛んで保育士職で２人、消防職で２人としたところでございます。なお、保健師職につきましては、内定に至らなかったものでございます。 　続いて、裏面をごらんいただきたいと思います。後期試験についてでございます。試験区分が大学卒業程度で一般事務職と土木技術職の試験を、試験区分が企業、団体等職務経験者で土木技術職の試験をそれぞれ実施したところでございます。内定者につきましては、一般事務職４人、土木技術職１人としたところでございます。なお、企業、団体等職務経験者の土木技術職につきましては、内定に至らなかったものでございます。 　都合、前期、中期、後期試験の実施により、採用内定者は５職種、26人としたところでございます。 　続きまして、資料ナンバー４、平成30年度職員採用試験の実施についてをお願いいたします。１の採用予定人数及び受験資格でございますが、表のとおり職種といたしましては一般事務職、土木技術職、保健師職、保育士職、消防職の５職種で実施したいと考えているところでございます。なお、土木技術職、保健師職及び保育士職の採用につきましては、全国的な課題として人材の確保が難しい状況が続いております。また、今年度の採用試験の実施状況も踏まえまして、大学卒業程度の一般事務職においても受験者数を維持してもなお、採用予定数に至らない場合もあったことから、これらの職種について平成30年度におきましては、前期試験と後期試験の年２回の複数回実施とし、人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。加えて、土木技術職につきましては経験者採用枠を継続して続けるほか、保育士職につきましても年齢要件を25歳までの区分と26歳から35歳までの区分に分けることにより、いわゆる潜在保育士の方の受験動機づけの喚起を図りつつ、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 　裏面をお願いいたします。２の試験日等につきましては、前期試験、第１次試験を５月20日の日曜日に、その後第２次試験、第３次試験を実施し、最終合否の発表は８月中旬を予定しております。後期試験につきましては、第１次試験を９月16日の日曜日に、その後第２次試験、第３次試験を実施し、最終合否の発表は12月上旬を予定しております。 　３の受付期間、受付時間及び提出書類につきましては、前期試験は受付期間を４月２日から５月２日まで、後期試験につきましては受付期間を７月24日から８月24日までとさせていただきます。 　４の試験科目につきましては、第１次試験においては基礎能力試験、作文試験、土木技術職、保健師職、保育士職についてはプラス専門試験を実施、第２次試験において適性検査、集団討論、第３次試験において個別面接を２回実施することとしております。 　最後に、５の採用候補者名簿への登載等につきましては、最終合格者を高得点順に採用候補者名簿に登載し、欠員状況に応じて採用するものでございます。なお、欠員状況によっては追加試験を行う場合がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　この間、テレビを見ていましたら、三条市の採用試験のことがニュースの冒頭に出ていまして、三条市は非常に倍率が高い、志望者が多いという評価での報道だったんでありますけれども、私が懸念するのは、面接を重視ということを強調する余り、競争率が高いというのが原因ではないかと思います。つまり学科、専門知識とか、そういったものよりも面接を重視するのは、もろ刃の剣だと私は思います。でありますから、ずっと面接、面接で――学科だけじゃなくて面接でいい人材と言うけれど非常におしゃべりのうまい人というのは幾らでもいるから、そうではなくて、地方自治法の基礎的な知識とか、あるいは基礎能力、ここにあります専門能力とか、こういったものを重視し、なおかつその上で面接をやるというオーソドックスなスタイルというものもきっちり見直して、余りにも面接だけを重視するようなことのないように、執行権の範囲だからここで議決した案件でも何でもないから、私らのはただの意見でしかありませんけれども、ただ面接重視、こればっかり強調しておられるのはいかがなものかと思いますので、一議員の意見としてお酌み取りいただければと思います。御答弁は結構です。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（岡田竜一委員長）　以上で本日の総務文教常任委員協議会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午後４時２７分...