三条市議会 2018-03-19
平成30年総務文教常任委員会( 3月19日)
韮沢警防課長 畑野・佐藤両課長補佐
１ 職務に従事した議会事務局職員
目黒主任 竹谷主事
１ 事 件 第１日目会議録記載のとおり
１ 審査の経過及び結果
開 会 午前10時00分
○（
岡田竜一委員長） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
●議第１号、議第９号、議第14号、議第16号から議第18号、議第20号、議第22号、議第23号、議第26号及び報第１号の以上11件一括上程
○（
岡田竜一委員長） 議第１号、議第９号、議第14号、議第16号から議第18号、議第20号、議第22号、議第23号、議第26号及び報第１号の以上11件を一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第１号 平成30年度三条市一般会計予算
◆第１表歳出、第３款民生費のうち
教育委員会所管分について
○（
岡田竜一委員長） 金曜日に引き続きまして、議第１号 平成30年度三条市一般会計予算を議題といたします。
本日は、
教育委員会所管分について審査いたします。
最初に、第３款民生費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（
遠藤教育総務課長） それでは、議第１号 平成30年度三条市一般会計予算の３款民生費のうち
教育総務課所管分について説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の128ページ、129ページをお願いいたします。３款民生費、２項児童福祉費、４目特定教育・保育施設費、事業番号020
公立保育所管理費7,153万4,000円は、公立保育所９施設及び
子育て支援センター３施設の光熱水費や修繕費など施設の維持管理に係る経費でございます。
次の事業番号030
公立保育所整備費2,800万円は、公立保育所の施設整備に係る経費でございまして、主な内容としましては、月岡保育所の
各室床張りかえ工事、園庭改修工事及びプール改修工事、鱈田保育所の駐車場及び通路の改修工事、塚野目保育所の
給湯設備設置工事などでございます。
次に、132ページ、133ページをお願いいたします。５目
児童福祉施設費、事業番号020
児童館等施設管理費524万8,000円は、児童クラブ及び児童館合わせて19施設の燃料費や修繕費など、施設の維持管理に係る経費でございます。
以上でございます。
○（
栗林子育て支援課長） 続きまして、
子育て支援課所管分について説明申し上げます。
恐れ入ります予算書の事項別明細書116、117ページをごらんいただきたいと思います。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号100女性相談員費271万7,000円は、ＤＶ等女性問題に対する相談事業にあたる
女性相談員報酬等でございます。
次に、120、121ページをお願いいたします。３目障がい者福祉費、事業番号070障がい
者自立支援給付費555万1,000円は、今年度の受給者見込み数をもとに、42件で算出いたしました
育成医療給付費等でございます。
次に、124、125ページをお願いいたします。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号020
総合サポートシステム事業費185万3,000円は、子供や若者への支援を行う関係者の専門研修及び市民への周知のための
講演会開催費用並びにすまいるファイルの作成費用等でございます。
事業番号030
家庭教育活性化支援事業費179万8,000円は、保育所、保育園、小学校、中学校で実施しています子育て講座の開催委託料のほか、乳幼児を持つ保護者を対象に開催する子育て講座に係る一時
保育事業委託料等の経費でございます。
事業番号040
放課後子ども教室推進事業費467万6,000円は、
放課後子ども教室に参画いただいております地域の方々への
事業協力謝礼金等の経費であり、現在小学校６カ所及び
月ヶ岡特別支援学校で実施しております。30年度には子供が学校で安全に放課後を過ごせる場について、他の小学校へも拡充を図ってまいります。
事業番号050助産施設措置費98万7,000円は、済生会三条病院への
助産施設措置委託料であります。
次に、126、127ページをお願いいたします。事業番号060
家庭児童相談員費888万1,000円は、３人の相談員の報酬等でございます。
事業番号070
ファミリーサポート支援事業費11万2,000円は、
ファミリーサポート提供会員養成講座に係る講師謝礼金等でございます。
事業番号080三条
っ子発達応援事業費3,602万7,000円は、発達応援室の臨床心理士１人の報酬、
子ども発達ルームの専任指導員９人分の報酬のほか、年中児発達参観や
子ども発達ルームにかかわる外部の臨床心理士、理学療法士、作業療法士等の事業協力謝礼金や委託料であり、ほかに
子ども発達ルームの集団指導室のカーペット劣化による入れかえのための庁用器具費でございます。
事業番号090障がい
児通所支援給付費9,550万5,000円は、
子ども発達ルーム、
はまぐみ小児療育センターなどへの障がい児の通所給付費及び
相談支援給付費等でございます。近年、
放課後等デイサービス事業所が三条市内及び近隣市に新設され、
放課後等デイサービス利用者が増加したことに伴い、これらの給付費に不足を生じ12月定例会において補正をお願いしたことから、執行状況を踏まえ、増額を見込んだものであります。
事業番号100一般経費977万9,000円は、子育て支援の審議会であります
こども未来委員会委員報酬のほか、
子育てガイドブックや父子手帳等の印刷経費、ＰＴＡ連合会への
ふるさと絵画コンクール負担金等に加え、
保育所等実費徴収に係る
補足給付費補助金でございます。
次に、128、129ページをお願いいたします。２目母子父子福祉費、事業番号010
ひとり親家庭等医療費助成費5,310万8,000円は、今年度の受給者見込み数をもとに、受給者数2,052人分を見込んだものでございます。
事業番号020ひとり親福祉費939万8,000円は、
母子生活支援施設の入所者委託料、保育士、看護師等の資格取得のための
高等職業訓練促進給付金、ひとり親家庭の親または子の
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金等でございます。
事業番号030
児童扶養手当給付費３億3,399万5,000円は、今年度の受給者見込み数をもとに、受給者数713人分を見込んだものでございます。
３目児童手当費、事業番号010
児童手当給付費14億6,851万4,000円は、受給者数6,762人分を見込んだものでございます。
次に、130、131ページをお願いいたします。４目特定教育・保育施設費、事業番号040
公立保育所運営費２億9,951万6,000円は、９施設に係るパート保育士、調理士等141人分の臨時職員賃金、想定児童数1,019人分の保育材料費等の消耗品費、賄材料費等の経費でございます。なお、年度途中
待機児童解消事業として、途中入所が見込まれる公立保育所に年度当初から保育士を加配するものでございます。
次に、132、133ページをお願いいたします。事業番号050
私立保育園運営費23億7,337万9,000円は、17施設に対する
私立保育園運営委託料21億9,207万1,000円で、想定児童数1,932人分に係る運営委託料、早朝延長保育委託料、未満
児保育事業委託料、
子育て支援センター委託料、私立保育園等障がい
児保育推進事業分でございます。また、
済生会三条病院附属保育園たんぽぽ内の病児・病後児保育ルームなのはなへの病児・病後児保育委託料2,130万2,000円でございます。あわせてふじの
木保育園改修費補助金825万円は、同園外壁の防水及び塗装工事に係るものでございます。ほかに
済生会三条病院附属保育園たんぽぽ及び
インマヌエル・ルーテル幼稚園内のどんぐりルームで実施しております未満児保育の
地域型保育事業施設型給付費１億685万8,000円でございます。
事業番号060
広域入所委託事業費2,731万円は、当市の市民で市外の保育所へ入所する想定児童数22人分の委託料でございます。
事業番号070
認定こども園運営費２億172万6,000円は、
聖公会聖母こども園のほか、30年度から新たに認定こども園に移行する松葉幼稚園の運営に係る給付費であります。
事業番号080
幼稚園施設型給付費9,119万3,000円は、白百合、宝塔院、ルーテルの３つの幼稚園に対する施設型給付費であります。
５目
児童福祉施設費、事業番号030
児童館等施設運営費１億9,635万2,000円は、
児童クラブ推進員２人分の報酬のほか、児童クラブ18カ所の主任支援員19人分の報酬、支援員や長期休業期の補助員117人分の臨時職員賃金、想定児童数1,060人分に係る消耗品費等のほか、大崎児童館に関する指定管理料及び
大崎児童クラブ運営委託料でございます。
次に、134、135ページをお願いいたします。事業番号040子育て拠点施設6,181万5,000円は、すまいるランドとあそぼっての指定管理料等のほか、あそぼっての屋根改修工事として3,000万円を計上しているものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（佐藤和雄委員） 認定こども園が聖母さんと松葉さん、松葉さんはことしからスタートされるわけであります。子供のためのことを考えますと大いに期待されるところでございます。大変御苦労さまでございます。
それで、幼稚園が認定こども園を運営される前は保育料といいますか、費用が一律だと思いますけども、認定こども園の場合は所得に応じて保育料というのは変わるんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） まず、こども園につきましては、幼稚園と言われる部分が１号認定となります。それから、保育園にかかわる部分の３歳以上が２号認定、未満児が３号認定という形になりますが、１号、２号、３号、いずれにしましても三条市で所得に応じた階層を決め、保育料を徴収することになっております。
○（佐藤和雄委員） そうすると、保育料は異なってくるということでよろしいでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） そのとおりでございます。
○（佐藤和雄委員） 同じ施設、例えば松葉さんの場合は、その中において保育料というか、幼稚園と異なる形態でありますけども、親御さんに対しての周知というか、それは徹底されておって、了解を得られると思うんですけども、保育体系が違うわけであります。不都合はございませんでしょうか、お伺いします。
○（
栗林子育て支援課長） 松葉幼稚園の認定こども園化につきましては、27年４月からこういうお話がありましたので、それ以降幼稚園さんからは順次保育料のことだけでなく、いろんな体系が変わるということ、また建物も変わることをあわせて保護者には随時丁寧に説明をしていると聞いているところでございます。
○（名古屋豊委員） 125ページ、下段の事業番号040
放課後子ども教室推進事業費についてお伺いしたいと思います。
今のところ７つですか、月ヶ岡を含めて７施設でされているということなんですけど、現状として子供たちの参加頻度とか、あとはその地域の方々がお手伝いされているわけですけど、どういう方々が手伝ってくれて、どのようなことを――それぞれの施設で違うのかもしれませんけども、どのような形で子供の相手をしてくださっているのか教えてください。
○（
栗林子育て支援課長）
月ヶ岡特別支援学校がありますけれども、ちょっとこれは別にしまして、通常の小学校６カ所ですと水曜日と土曜日両方開催しているところもございますし、土曜日のみの開催のところもございます。土曜日のみの開催は１カ所であります。週およそ２回を実施していただいておりますけども、スタッフにつきましては地域の方々で、この事業が始まりましてからもう10年ほどたっておりますので、高齢化が進んでいるというのが現状でございます。ただ、ＰＴＡの役員になったことをきっかけに参加いただいているという方も中にはいらっしゃいますが、どこもスタッフ不足というようなことが現実に問題となっているところでございます。
○（名古屋豊委員） それでお聞きしたいのが、30年９月から全小学校で実施するということなんですけれども、そのあたり、参加の子供たちは別として、スタッフの手はずといいますか、めどというのはどのように考えているかお聞かせください。
○（
栗林子育て支援課長） やはり地域の方々から御協力いただかなければならないというところは変わりありませんけれども、高齢介護課で立ち上げました
セカンドライフ応援ステーションのほうに非常に多くの高齢者から御登録いただいていると、それも全市的に登録いただいていると聞いておりますので、今後は学校のどういうところを開放していただけるのか、そして地域の方々や
セカンドライフ応援ステーションの登録の方とマッチングしながら進めていきたいと考えております。
○（名古屋豊委員） 次に、133ページの上段、050
私立保育園運営費の中で、前に説明があったのであればお許しいただきたいんですけど、おぎぼり、いいだ、田島わくわく、あらさわについては今年度もおおよそ同額の改修費補助金がついていたかと思うんですが、そのあたり、継続のものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 今ほどの委員御指摘の補助金につきましては、民営化するときに改修をしたことに対する補助金でございます。借り入れをしたことに対する補助でございます。
○（横山一雄委員） 133ページ、060広域入所委託料、市町村別の委託先と人数についてお聞かせください。
○（
栗林子育て支援課長） 30年度当初予算において見込んだ数ということで説明させていただきます。
市町村としましては、小千谷市の保育園が１施設、加茂市が３施設、田上町が１施設、燕市が４施設、それから長岡市が３施設で合計22名を予定しているところでございます。
○（横山一雄委員） これは、やっぱり勤務の関係等でこういうふうになるんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 保護者が勤務している勤務地に近いところを希望されているという状況でございます。
○（横山一雄委員） 市町村ごとに保育委託料というのは違うわけですか。
○（
栗林子育て支援課長） 一律公定価格で決まっている単価でお支払いしているところでございます。
○（横山一雄委員） １施設幾らでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） まことに申しわけございません。これは年齢と、またその施設の規模によって非常に細かく単価が決められておりますので、一つ一つのことはちょっと御容赦いただければと思います。
○（野崎正志委員） 117ページの女性相談員費についてなんですが、先ほどの説明ですとＤＶ関係の相談ということなのですが、これはまず実際どこで相談を受けているのかお聞かせ願います。
○（
栗林子育て支援課長） 私
ども子育て支援課の中に子どもの
育ちサポートセンターの職員がおります。その一角に相談員が在籍しておりますので、主には電話による相談、必要があれば面談ということで、栄庁舎で面談することもございますし、その方の住所によりましては三条庁舎の相談室を借りまして面談をしているという状況でございます。
○（野崎正志委員） ＤＶ相談については、たしか新潟市に県で運営しているような組織があって、そことの連携はどういう形になっているんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 申しわけございません。新潟市での･･････（「県で事業をやっている。」の声あり）県で運営している（「ＤＶ関係。」の声あり）済みません。ちょっと私どもはっきりとはあれですけども、私が承知しておらないところでございますが、常に県が開催する研修会や会議等には出席しておるところでございますので、当然連携が図られているものと考えております。
○（野崎正志委員） 次に、先ほど出た125ページの
放課後子ども教室推進事業費の関連なんですが、事業協力謝礼金が173万5,000円から306万8,000円ということでアップしているんですが、どういうことでこういう形になっているんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 現在
放課後子ども教室は６つの小学校でのみ開催されておりますので、ほかの学校でも開催したいということで、その取り組みに対して人数分を計上させていただいたということでございます。
○（野崎正志委員） 次に、ちょっと飛んで、129ページの
児童手当給付費について少しお聞きしたいんですが、先ほどの説明ですと6,904人分でしたか、それで毎年そうなんですけど、三条庁舎でとか、栄、下田庁舎で申し込みの受付業務がなされていると思うんです。それで、去年からマイナポータルで申請ができるようになったということなんですが、その辺の広報といいますか、それはどういう形をとられているのかまずお聞かせください。
○（
栗林子育て支援課長） 今年度途中からできるようになったところではございますけども、実際には30年度、ことしの夏の現況届からという形になるかと思います。随時周知は図っていきたいと考えておりますが、一気には進まないかなというふうには思っているところでございます。
○（野崎正志委員） これは国費でやる事業ですが、余り三条は関係ないというわけにはいかないんですが、去年も御相談したことがあって、要は申請忘れとか、実際手当を受けられる人が受けられなかったとか、そういう人数はどの程度に達しているんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 申しわけございません。今その数値を持っているところではございませんが、催促も行っているところでありますので、基本的には受けれる方が受けれないという状況はないものと思っております。
○（野崎正志委員） 今聞いたのは、要は再度申請してくださいねという通知をしているということなんで、より一層その辺の配慮をしていただければと思います。これは要望ですので、よろしくお願いします。
次に、131ページの
公立保育所運営費の中の臨時職員賃金ですが、これは先ほど141人分ということで、また事業説明の中で年度途中
待機児童解消事業ということで入っているんですが、実際臨時職員何人分がこの年度途中
待機児童解消事業の予算に組まれているのか、その辺、結構ふえているので、何人分ぐらいを想定されているかお聞かせ願えますか。
○（
栗林子育て支援課長） まず、臨時職員賃金ということで私から141人と申し上げましたけれども、この内訳が産休、育休代替の保育士分として実質は数人になるんですけれども、通年ベースで考えたときに３人分、あと常時雇用しているパート保育士が28人、この28人のうち６人分を前倒し雇用として充てたいと考えているところであります。また、そのほかに産休、育休の調理士分が１人、それから障がい者雇用で７人、あとは早朝、延長のそれぞれパートが93人、また月、金、土のパートが９人ということで、合わせますと141人ということでございます。
○（野崎正志委員） このことによって、待機児童はゼロになる予定なんでしょうか。４月の時点ではゼロなんですが、年度途中の大体６月だとか９月とかいう形になると待機児童がいたとかという話を聞くんですが、その辺で今回この
待機児童解消事業を通して解消が図られるのか、図られないのか、その辺の認識についてお聞かせ願いたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 実は29年度も６人ということで前倒し雇用をさせていただいたところでございます。途中まではよかったんですけれども、９月とか本当に、10月１日を基準日として待機児童の人数を試算するんですが、その直前の８月、９月に、例年だとそんなに多くはないんですけれども、急な申し込みが非常に多かったということで、10月１日現在では待機児童が発生していたところでございます。ただ、昨年と同じような状況になるかどうかというところはちょっとわかりませんので、ここ数年を見た中でまず６人を配置させていただき、現状で考えた部分におきまして待機児童は10月１日現在では発生しないものと考えているところございます。
○（野崎正志委員） この辺については、年の途中で急に申し込みがふえると待機児童という扱いになるかと思うので、いたし方ない部分があると思うんですが、せっかく今回年度途中の解消事業ということでスタートを新たにしているわけなので、そういうことのないようにまたよく目配りしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、133ページの
児童館等施設運営費ですが、この中の指定管理は大崎児童館ということでわかったんですが、その次の13節の
児童クラブ運営委託料という名称になっているんですが、昨年度まで児童館等ということで、
児童館等運営委託料というような形になっていたんですが、この辺の、先回は児童館が２つあって、あと児童クラブがあったわけです。まず、名称変更になった理由について御説明願えればありがたいのですが。
○（
栗林子育て支援課長） 指定管理料につきましては、児童館１つで
児童クラブ運営委託料につきましては、大崎児童クラブのみということでありまして、済みません。昨年度……。
○（栗山教育部長） 今ほどのお問いでございますが、29年度までは大崎児童館、松ノ木児童館に併設した形で児童クラブを運営させていただいた中で委託料を社会福祉法人へお支払いしていたということでございます。30年度からは、それぞれの児童館、松ノ木児童館は廃止させていただきましたし、大崎児童館は児童館という機能だけを残すという形の中で、松ノ木、大崎の児童クラブは、それぞれ大崎学園に集約させていただきますので、こういった中で
児童クラブ運営委託料という形に変わったということでございますので、よろしくお願いします。
○（野崎正志委員） 単純に今までなかった名称が今回入ってきたもんですから、確認させていただきました。
次に、040
子育て拠点施設費の工事請負費ということで、先ほどの説明ですと、あそぼっての屋根の改修ということですが、この施設については旧一ノ木戸小学校の体育館の中をいろいろ造作した経緯があるわけですが、屋根の改修ですので、どの程度の改修というか、雨漏り等が実際あったのか、なかったのか、今後予測されているのか、その辺についての状況をお願いしたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 28年度の春にあそぼってが開館したわけでございますけれども、その際には屋根は全く手をつけなかったわけでございます。そういうことの中で、28年度に若干の雨漏りが発生しまして、少しアタンを閉めるといいますか、そういうような形で修繕はしたところでございます。ただ、その後につきましても、例えば今冬かなり雪が降りました。あそこの施設は屋根に融雪のパイプが通っておりますので、その融雪パイプを使用するようになったこともあり、またかなり風が吹き込んだりするようなこともありまして、アリーナのかなり至る所といいますか、いろんなところで雨漏りが見られるようになりました。常にあるわけではないんですけれども、雨がいっぱい降ったとき、あるいは今回のような融雪装置をかなり使ったようなとき、あるいは風が非常に強かったときということで、特にこの冬にそういう雨漏りが多く見られたところでございますので、今までの修繕のことも考えながら、屋根全体を覆うような工法で、全面カバー工法ということで修繕させていただく予定でございます。
○（野崎正志委員） この施設については、地域の方に聞くと子供を非常に遊ばせやすいということで、そういうことからちょっと雨漏りがあってはならないので、今後もよく修繕等されるようお願いしたいと思います。
次に、指定管理料についてなんですが、すまいるランドとあそぼっては同じ指定管理者になっているんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 同じ指定管理者でございまして、三条おやこ劇場でございます。
○（野崎正志委員） 以前すまいるランドの入館者数が少なくなって、その分あそぼってがふえたということを聞いたことがあったんですが、その辺のすまいるランドとあそぼっての入館者数の変化といいますか、すまいるランドのほうが激減しているとか、またあそぼってのほうが年々多くの利用者がいるとか、その辺の利用状況についてお聞かせ願いたいと思います
○（
栗林子育て支援課長） 確かにあそぼってが開館した当初は、すまいるランドへいつも来ていただいている方たちの人数が減ったところではございますけれども、ただ28年度の４月、５月につきましてはすまいるランドは3,000人を切っておりますが、その後の６月以降は4,000人に達するようなこともございまして、必ずしも減っているというふうには考えていないところでございます。
○（久住久俊委員） まずは委員長に、ぜひ、これは申し送りにしていただきたいと思うんですけれども、今の課長の御説明を書き切れないんだよね。ですから、おのずと予算書のポイントとなるところは、誰が見てもわかるわけでありますし、以前はこの予算の説明に必要なものについては資料として委員会に提出があったんです。このもとの形式に戻していただくことをぜひ委員長から話を送って検討していただきたいと。横山委員、そう思いますよね。ひとつよろしくお願いします。
それとは別に、先ほど野崎委員がお聞きになった臨時職員賃金に関連してお伺いいたします。臨時職員は相変わらず全然足りませんか。
○（
栗林子育て支援課長） 今ほどの御指摘でございますけれども、決して楽に集められている状況ではございません。かなりいろんなところに問い合わせをしたり、またハローワークには当然一年中募集をかけているところでございますが、何とか年度内に毎年必要な数がやっと集まっているような状況でございます。
○（久住久俊委員） パートさんは資格要件が余り厳しくないでしょうけど、資格要件が厳しい、保育士の資格がなければならないという人を集めるのは容易でない。昔は逆になりたいけれども、どこかあきがないろうかという時代も、30年代、全く今と逆な需給状態でありました。今は本当に不足しているようで、本当に御苦労されていると思うんですけれども、その原因の一つは正職員と比べて余りにも給料が安過ぎる、議会でも官製ワーキングプアをつくっているんではないかというような指摘があったけど、まさにその典型的なのがこの臨時職員、臨時保育士の給与でありまして、公立保育所は今９カ所ですか、この９カ所で正職員とどのぐらい給与の差があるのか聞かせていただきたいと思います。概算でいいです。
○（
栗林子育て支援課長） パートの保育士につきましては、時間で890円でございますけれども、正職員につきましてはそれぞれ経験により金額が異なります。今手持ちでは持っていないところでございます。
○（久住久俊委員） 大ざっぱなことを言っているだけなので、細かな資料はともかくとして、余りに安過ぎるということが集まらない理由の一つであろうと私は思います。これに関しては、私が聞き及んでいる範囲では私立はもっと臨時職員が集まらない。それは、さらに給与の差が激しいと、こういうことで集まらない。私立も同じように、公立保育所以上に苦労しているようなんですけれども、そもそも加茂市は、国の行政指導があっても絶対私立保育所にしなかった。それは、官製ワーキングプアをつくるだけだというようなことで、これも成否はともかく、一貫性はあるわね。要するに公立を廃止して私立に移行するのは人件費だけの問題なんだと、こんなばかな話はないというのが加茂市の一貫したポリシーでありまして、国がどんなことを言っても私立に移行させないということなんだけれども、私立でも同じ現象が起きていると思うんです。
集まらないのは給料が安過ぎるということがその原因だと思うので、これに関しては本当に難しいことはよくわかりますけれども、余りにも安過ぎる、10万円そこそこの給料でフルタイムで働く臨時職員の待遇はちょっとひど過ぎるんじゃないかなと思うんで、現実的にそのためだけではないと思うけれども、不足しているということは三条市だけでどうかなるものではなくて、政府の力が必要かもしれませんけれども、常にその認識を持っていただいて、臨時職員は同じ仕事をしているのに、私が聞き及ぶ範囲では半分あるいは３分の１ぐらいだと、そんな状況を放置しておいてモラルハザードだと思うんです。でありますから、待遇に関して皆さんができることは限度があると思うんだけれども、常に心にとどめ置いていただきたいことをお願いします。いかがでございますか。
○（
栗林子育て支援課長） 非常に難しい問題であると思っておりますが、確かになかなか人が集まりにくいという要因の一つには単価の高いところに流れるという話も聞かなくはございません。また、都会のほうにも学生が出ているという話も聞くところでありますけれども、働きやすい職場ということで、また正職員とパート保育士の責任の違いということを明確にしながら、保育現場が働きやすくあるようにということで指導していきたいと思っております。
○（久住久俊委員） 今の説明の中で、正職員と臨時職員の仕事が全く同じなのに責任の範囲が違うということで、給与も違うということなのだろうけれども、現実には正職員が指導して云々じゃなくて、臨時職員のほうが経験豊富なベテランだというようなケースもあるわけでありますから、それなりのことも全く業務内容が一緒なのに給与だけが違うという職場のモラルハザードにもつながると思います。だから、本当に真剣に考えるべきだと思う。本当に課長も気持ちがわかるみたいなので、上に上げて、これはほかの市も同じ現状が起きていると思うんです。ですから、これを放置しておくのはいかがかと思うので、声を糾合して、ほかの市町村も同じような悩みを抱えていると思うので、いかにもひど過ぎるから半分、３分の１ぐらいの給料で同じ仕事をさせているというような姿を見るにたえないので、何とか改善していただくように、その方向を目指していただきたいということをお願いして、次の質問に入ります。
133ページですが、
私立保育園運営費、予算概要の説明で国からの補助金が相当激しく減額されたということを聞きましたけど、そんなに激しく減額されているんですか。
○（
栗林子育て支援課長） そのようなことはないというふうに思っています。
○（佐藤和雄委員） 児童クラブのことでございますが、栄地域においては子供さんたちを放課後児童クラブに入れたいという親御さんたちがふえているわけでございますけども、その中において施設とか体制は十分であるのかお尋ねいたします。
○（
栗林子育て支援課長） 栄地域につきましては、３つの小学校を対象に28年度までは農村環境改善センター１カ所で運営しておったところでございますけれども、今委員御指摘のとおり、かなりニーズが高くなってきたため、対象を４年生までと拡大する中で29年度栄保健センターの一部を使いまして、いちい児童クラブという２つ目の児童クラブを開設させていただいているところでございますので、現状においては多過ぎるというようなことはないと思っております。
○（佐藤和雄委員） それで安心しましたけども、さらにまたふえる可能性が大いにあるわけでございますので、その点十分に検討されて、保健センターのところで十分であるのかまた考えていただければありがたいと思うわけでありますけど、それで今まで大潟保育所というのがございまして、大面地区で、北潟地内でございますが、そこがあいているわけでございまして、以前は児童クラブとして活用していたことがあったんです。今あいているわけですので、もったいないという気持ちが私の中で強いわけなんでありますけど、そういう遠くから中央のほうに送り迎え等も含めてあるわけなんで、そういうことを考えると住んでいる近くに児童クラブがあってもいいんじゃないか、小ぢんまりとした施設であってもいいんじゃないかなという思いがしますけど、いかがでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 先ほども申し上げましたけども、今まで１つだったところを２つにしたということで、確かに端から端までということを網羅する中でどうしても集約せざるを得ない形で現在やっております。現状におきましては、今の形で運用していきたいと考えております。
○（佐藤和雄委員） 最後でありますけども、児童クラブのお手伝い、勤めていなさる人の処遇の件で質問します。なかなか御苦労があると思うんですが、そういう点で改善を図っていくという努力をしておられると思うんですが、研修等も含めてどのように働いている人たちのことを考えておられるのかお尋ねいたします。
○（
栗林子育て支援課長） まず、毎月主任支援員が集まりまして、打ち合わせ等を実施する中でいろんな課題等を私どもと共有したり、改善するというようなことを行っております。また、それ以外の全ての支援員に対しまして年２回の集合研修を実施しているところであります。あわせまして小学校の教員経験の
児童クラブ推進員という嘱託員を配置しまして、各児童クラブを回り、保護者への対応、またお子さんへの対応等、さまざまな相談に乗っているという状況でございます。
○（佐藤和雄委員） 私は思うんですが、子供たちの放課後の活動を指導するには、やっぱり働いている人たちのスキルアップといいますか、感性豊かな人を採用していただきまして、子供たちは家庭のかわりにそこにいるわけですので、気持ちの上で余裕のある人から子供たちを親切に指導していただいて、大いに子供たちのためになるようにやっていただきたいと思うわけであります。希望であります。ありがとうございました。
○（名古屋豊委員） 127ページ、事業番号080三条
っ子発達応援事業費についてお伺いします。
本会議でも質疑があったかなと思うんですが、確認も含めて、割合といいますか、年中児発達参観で診断といいますか、結果が出ると思うんですけども、その割合はふえている傾向にあると思うんですが、グレーゾーンも含めてどれぐらいこれまでふえてきたのか、まず数字をお聞かせください。
○（
栗林子育て支援課長） 年中児発達参観につきましては、26年度から実施しているところでございます。その中で要支援、要観察、支援不要というこの３段階で参観の判定を行っているところでございます。その中で要観察というお子さんにつきましては、観察をした後に支援不要となったり、あるいは要支援になるお子さんもおりますので、ひとまずは要支援というお子さんについて数字を述べさせていただきたいと思います。26年度につきましては7.1％、27年度が7.6％、28年度が８％、そして29年度が12月に終わりまして7.2％ということでございます。
○（名古屋豊委員） 数値的には七、八％ということで推移は変わっていないようなんですけれども、その中でさまざまな啓発の事業も含めて、この発達参観とあわせていろいろな事業に近年力を入れて取り組んでおられますし、三条っ子発達応援事業というのは重点施策になっているわけです。それで、親御さんの理解といいますか、要支援ということであれば当然親御さんに対して専門的な施設での相談等を進めることもあるわけですけれども、そのあたりの現場観はここ数年で変わってきてはいるんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） まず、この年中児発達参観の際に参加された全ての保護者に対してアンケートを行っており、当初は大半の方がよかったということではあったんですけれども、よくなかったとお答えになる方がございました。けれども、今年度につきましてはそういう方もいらっしゃらないという状況でありました。また、今ほどの要支援児に対する理解というところでありますけれども、この要支援と判定されたお子さんにつきましては保育現場でどのように保育していったらいいのかという個別の発達支援計画というものを立ててございます。その個別の発達支援計画をまずは保育所で立てるわけですけれども、保護者と共有ができて初めて本来の計画となるものでございます。保護者の皆様から御理解いただく中で初めてこの計画が成立するわけでございますが、その計画の共有率がある程度保護者の理解度というバロメーターになろうかと思いますので、その数字をお話しさせていただきます。26年度はまだそこまで進んでおりませんでしたので、27年度は、要支援とされたお子さんのうちのということで、75.5％、28年度は84.5％、そして29年度は、これは３月までもう少しございますので見込みでございますが、88.0％ということで年々高くなってきているところでございます。
また、もう一点、このような状況から早くからの相談が可能となってきており、保護者の方にも受け入れていただいてきているということもございまして、就学時健診などの就学審議会において今まではどうしても委員の意見と保護者の意見の乖離がある程度あったわけですけれども、今年度につきましてはその乖離が非常に少なくなったというようなことを聞いておるところでございます。
○（名古屋豊委員） そこでお伺いしたいのが、保護者の方も大分理解が進んできていると、共有率から見てもそう言えるわけですけれども、臨床心理士お一人、それから早期療育事業指導員の方が９人ということで、この人数といいますか、これは変わらず来ているわけですが、保護者の理解が進めばそういった相談もふえるのかなと思うわけですけれども、足りているのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） まず、年中児発達参観後のフォローにつきましては、主にその子が入所しています保育所と地区担当の保健師が保護者へ対応しサポートしているところでございます。ただ、相談ということで申しますと子供の発育、子育て相談というものがございまして、これは臨床心理士や保育士、それから保健師が対応しているところでありますが、この相談につきまして今まで平日のみの開催でございましたが、30年度につきましては月１回の土曜日開催を考えておりまして、そういう意味でも保護者の理解はさらに進むのではないかというふうに考えているところでございます。
○（名古屋豊委員） 土曜日開催もということになって、保護者の方がまたどんどん相談しやすくなってくると、この人数で十分と言えるかどうか、いかがですか。
○（
栗林子育て支援課長） 現在の相談状況を見ますと、足らないというところまでではないというふうに考えております。
○（久住久俊委員） １つ質問し忘れたので、保育所の新設についてお伺いしたいと思うんです。栄に工業団地と住宅団地の計画がございますけれども、その中に子育て世代の女性従業員も結構いると思うんだ。そうなると、当然子育てと労働を両立させる必要が出てくる、これからそういう労働環境をつくらなきゃ、そのためにも団地の中に保育所を新設してほしいというような要望が一部あるんです。これに関してですけれども、ぜひ手を挙げるところを探していただいて、政策的に考えて実現しようとしていただきたいと思うんだけど、部長、そういう検討はしていらっしゃいますか。
○（栗山教育部長） 公立保育所を栄地域に新たにつくることは考えておらないところですが、そういった団地の――例えば共同組合の形の中で企業型の保育所をつくるということであれば、県等々の補助制度もございますので、そういった事前の段階で御相談に応じたり、そういった制度の御説明をさせていただくなりということをまた経済部と連携しながら進められればいいかなというふうに考えております。
○（久住久俊委員） いずれこの話は団地ができる際に大きな問題になってこようと思います。市を経由しないで企業内保育所という形態もあるようですし、今言った公立保育所は補助金の補助率が低いわけで、私立で意欲的なところとか、あるいは今言った工場内の保育所、新潟では結構成功しているところがあるようですけれども、そういう人たちに手を挙げさせて――必ず必要性についての問題は現実化してくると思うんです。何でそのぐらいのこと考えなかったかと逆に言われるおそれがあると思う。でありますから、ぜひ研究していただいて、その団地で働きながら子育てするお母さんのことをぜひ考えて、前もってこの対処について真剣に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
岡田竜一委員長） 副委員長と交代いたします。
○（野嵜久雄副委員長） 委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。
○（
岡田竜一委員長） ２点ほどお聞きしたいのですが、ふるさと絵画コンクール負担金20万円について伺います。（「何ページ」と呼ぶ者あり）129ページの上から２行目です。これは、三条市ＰＴＡ連合会が主催で教育委員会が共催していると思うんですけれども、たしか夏に募集をして、秋ごろに表彰式を開催していると思うんです。それで、昨今特に学校現場の多忙化の問題等々であったり、夏休みの子供たちの状況を考えると、はっきり言って同じようなコンクール、同じ時期にたしかＭＯＡとかがあったはずだし、もっと言うと三条市では教育委員会で幼保小の美術展というのをやっていると思います。ですので、私はこのふるさと絵画コンクールの役割ははっきり言って終わっているなと前から思っておりまして、その辺のふるさと絵画コンクールを例えば教育委員会の中に吸収して、ふるさとを思う心部門みたいな部門化にするとか、ある意味効率化と言うとあれですけども、もっと絞り込んでいったほうがいいのではないかというふうな考えを私は持っています。そうすればこの20万円は浮くわけですので、その辺の協議なんかはＰＴＡ連合会とされているんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 今おっしゃるとおり、ＰＴＡ連合会でふるさと絵画コンクールを実施されているところでございますけれども、なかなか手間がかかるというようなお話は聞いたことはございます。ただ、その辺で連合会の中でも効率化を図って事務作業を少なくしてきているということで、これについては非常に有意義なものであるということで聞いておりまして、今のところほかの――例えば幼保小の絵画展等と一緒にというようなこと、そういう形にしてほしいという話は伺っているところではございません。
○（岡田竜一委員） ありがとうございました。
もう一点お聞きしたいのが、こども未来委員会についてであります。127ページの一番下に
こども未来委員会委員報酬13人とありますけども、事務報告書を見ればいいじゃないかと言われるかもしれませんけど、この役割をまずお聞きします。
○（
栗林子育て支援課長） 三条市が子育て支援を中心にしました、すまいる子ども・若者プランというものを策定しているところでございます。この計画の策定あるいは進捗状況について御検討いただいているというものでございます。
○（岡田竜一委員） 子ども・若者総合サポートシステムとの関連で、例えば構成員がダブっているとか、そういうことはありますか。
○（
栗林子育て支援課長） 未来委員会の構成員につきましては、学識経験を有する者としての大学の教授、それから民生児童委員、商工会議所、私立保育園連盟、幼稚園連盟、それから小学校、中学校長会の会長さん、またおやこ劇場、それから、青少年育成市民会議等々ということであります。また、保護者の代表ということでも参加いただいているところでありますので、重なっている方もおりますが、保護者の代表では重なっておらない、総合サポートには保護者の代表という一般の方は入っておりませんで、関係する職員のみで構成されているものですので、その辺に差があるところでございます。
○（岡田竜一委員） 最後ですけども、何でこういうことを聞くかというと、何か同じような計画にそれぞれの会議があるというのが役所のやることなんだけど、効率化できるところは効率化していったり、同じような会議を何回もやる必要はないと思います。そういった観点で私はお聞きしたんですけども、やっぱりこれはこれ、それはそれという考え方で未来委員会は今後も進んでいくということなんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 子ども・若者総合サポートにつきましては、個々の人たちを支援するというかなり特化したものでございます。この未来委員会につきましては、子育て支援全体を広く審議するということになっておりますので、その辺の審議の内容が異なるというふうに考えております。
○（野嵜久雄副委員長） 委員長と交代します。
○（
岡田竜一委員長） そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第４款衛生費のうち
教育委員会所管分について
○（
岡田竜一委員長） 次に、第４款衛生費について提案理由の説明をお願いいたします。
○（
栗林子育て支援課長） それでは、４款衛生費のうち
子育て支援課所管分の予算について説明いたします。
予算書、事項別明細書142、143ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号100一般経費355万1,000円は、子どもの
育ちサポートセンターの一般経費でございます。
２目予防費、事業番号030予防接種事業費１億9,217万円は、予防接種個別接種委託料等であり、四種、二種混合、ポリオ、ＢＣＧ、麻しん風しん混合、日本脳炎、小児用肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんワクチン、水痘及びＢ型肝炎に係る予防接種委託料等でございます。
３目母子保健費、事業番号010乳児健康診査費690万1,000円は、３カ月児健診、10カ月児健康相談会に係る経費及び７カ月児個別健診委託料等であります。
事業番号020幼児健康診査費899万9,000円は、１歳６カ月児健診と同歯科健診、２歳児及び２歳６カ月児の歯科健診、３歳児健診と同歯科健診に係る経費でございます。
次に、144、145ページをお願いいたします。事業番号030妊婦保健事業費7,345万6,000円は、14回分の妊婦健康診査に係る委託料等、妊婦歯科健診に係る経費でございます。
事業番号040こんにちは赤ちゃん訪問事業費355万円は、訪問に当たる看護師、助産師の報酬、謝礼金等の経費でございます。
事業番号050子ども医療費助成費２億9,575万9,000円は、子供の医療費に要する費用に対しての助成であり、30年10月１日から中学生の通院について子供３人未満の御家庭に対しても一定の制限を設けた上で対象となるように拡充を図るものでございます。
事業番号060妊産婦医療費助成費858万6,000円は、今年度の実績見込みに基づき助成件数4,038件を見込んだものでございます。
事業番号070養育医療費助成費677万4,000円は、今年度の実績見込みに基づき助成件数20件を見込んだものでございます。
事業番号080養育支援訪問事業費73万3,000円は、若年妊婦や精神疾患等のある妊婦に対して、妊娠期から出産後間もない時期に家庭へ助産師が訪問し、きめ細やかな支援を行う事業で助産師の訪問に係る謝礼金等でございます。
次に、146、147ページをお願いいたします。事業番号090眠育推進事業費81万4,000円は、子供の落ちつきがないなどの問題行動、学力低下、不登校など子供の成長に大きな影響をもたらす睡眠に着目し、眠育として望ましい睡眠のあり方を啓発する取り組みに対する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 先ほど子宮頸がんについての御説明が予防接種事業費でありましたけれども、国そのものがこれ迷走していますよね。副作用があるとかなんとかで、公明党さんが本当に真剣に進めてきた政策なんだけれども、クレームがついて、それは強制させられないとか、これは世界のスタンダードからすると日本だけが変で、まるっきりおかしいと、やるべきであるというのが――もうほとんどの国ではやっているわけでありますけれども、何か日本ではブレーキがかかって迷走しているような状況であります。それで、今三条市ではどんな状況なんですか。行政的に推奨しているのか、それとも希望者だけで消極的なのか、国の指導はどうなっているのか、その辺のことをお聞かせください。
○（
栗林子育て支援課長） 国からは予防接種法の中には位置づけられておりますが、定期予防接種から外れたわけではなく、差し控えということで指示が出ておるところでございます。積極的には勧めない。ただ、御本人、保護者が希望した場合には接種できるということでございまして、年間一、二例が最近の実績でございます。
○（久住久俊委員） 一、二例ということは、ほとんどないということ、一、二例の希望があればやる、その人だけはやるということなんですか。
○（
栗林子育て支援課長） そうでございます。
○（久住久俊委員） ほとんどゼロに近いということで、驚くべき数字なので、びっくりいたしました。いろいろ批判はあろうかと思いますが、科学的に世界のスタンダードからかけ離れたような、要するにめったにない副作用におびえて、明らかな有効性が明示されているにもかかわらず、こうやってびびっているというのはいかがなものかと私は思いますけれども、それは政策判断なので、私どもは専門家ではありませんので、これ以上は申しません。
それから、歯科検診についてお伺いいたします。フッ化物洗口の事業は、小学校ではもう100％になり、今は保育所、幼稚園で進められているということですけども、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○（
栗林子育て支援課長） 保育園等におきますフッ化物洗口につきましては、今現在公立保育所では実施しておりません。また、私立保育園につきましては、北陽さんが大分前から実施されておりますし、あと一ノ門わくわく、それから田島わくわく保育園さんがこの１年ほどで実施されているところでございます。
○（久住久俊委員） 一般質問でも申し上げましたけれども、有効性は明らかに実績で示されておりまして、新潟県の12歳児の虫歯の率は全国最低を十数年続けておる。これは、先行したフッ化物洗口の効果である以外に考えられないという事実があるわけでありまして、これに関してまだまだ公立保育所は全くやっていないとか、そういうようなことはいかがなものかと思いますので、ぜひフッ化物洗口先進県としての新潟県の趨勢に反するような、そういう消極性なきように、ぜひ説得をして、１週間に１回、10分ほどうがいするだけでいいわけだから、費用もほとんどかからない。ぜひ子供たちの歯の健康のためにもっと積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○（
栗林子育て支援課長） 有効性については、十分理解しているところでございます。引き続き検討させていただきたいと考えております。
○（野崎正志委員） 147ページの眠育推進事業についてお聞かせ願いたいんですが、これについては先ほどの説明ですと落ちつかせるとか、そういうことに眠育が大切なんだということで啓発して、講演会を開いているというふうに伺ったんですが、今実際どのような状況なのでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 今年度につきましては、瑞穂学園エリア、本成寺中学校、それから西鱈田小学校、月岡小学校、それから小学校、中学校だけでなく、そこのエリアの保育所、保育園ということで、公立は月岡保育所、鱈田保育所、それから私立で聖母幼稚園さんということで、２週間の睡眠調査を実施する中でそれぞれの状況が見えてきておるところでございます。また、具体的にはそれぞれの先生方からの指導ということになりますが、集計についてはまだ行っておらないところでございます。
○（野崎正志委員） ことしは本成寺中学校区が中心となり、昨年はどこの地区で事業が展開されたんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 28年度にまず講演会を実施させていただきまして、それがスタートでございましたので、具体的な取り組みというところは今年度の今ほど申し上げました地区での取り組みということでございます。なお、30年度につきましては、また別の学園でも取り組みたいというふうに考えておるところでございますし、幼稚園、保育所の前の乳幼児期、妊婦からの健診等におきましても啓発していきたいと考えておるところでございます。
○（野崎正志委員） この眠育については、子育てというか、育ちの環境整備ということで非常にいい取り組みなので、一つ一つモデル地区を選定していただいて、いい方向に行けるように取り組みをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望でございます。
○（
岡田竜一委員長） その他いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第10款教育費のうち
教育委員会所管分について
○（
岡田竜一委員長） 次に、第10款教育費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（
遠藤教育総務課長） それでは、10款教育費のうち教育総務課所管の予算につきまして説明申し上げます。
恐れ入ります、予算書の214ページ、215ページをお願いいたします。１項教育総務費、１目教育委員会費、事業番号010教育委員会費344万5,000円は、教育委員４人分の報酬、費用弁償及び諸会議負担金など教育委員会の運営に係る経費でございます。
２目事務局費、事業番号020一般経費425万5,000円は、教育事務点検評価委員会に係る委員３人分の報酬及び費用弁償のほか、教育委員会定例会等の会議録等調製委託料及び諸会議負担金等の経費でございます。
続きまして、ページが少し飛びまして、224ページ、225ページをお願いいたします。７目教員住宅費、事業番号010教員住宅費103万1,000円は、栄地区５棟、下田地区４棟の教員住宅の維持管理に係る経費でございます。
次ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、事業番号020小学校管理費１億5,508万7,000円は、小学校17校の管理運営に係る経費でございまして、電気、ガス、水道等の光熱水費のほか、校舎の警備業務や消防施設、電気工作物、浄化槽等の保守管理に係る委託料などでございます。
次ページをお願いいたします。事業番号030小学校施設整備費１億8,045万円は、安全、安心、良好な教育環境を確保するため、学校施設の整備修繕等に必要な経費でございます。主な内容といたしましては、須頃小学校、旭小学校、笹岡小学校、森町小学校のグラウンド芝生化工事、月岡小学校、須頃小学校の冷房設備の改修工事、森町小学校、井栗小学校、栄中央小学校、保内小学校、須頃小学校、笹岡小学校、大浦小学校、上林小学校、全部で８校の特別教室への冷房設備設置工事等でございます。
次の事業番号040一般経費10万7,000円は、各種負担金に係る経費でございます。
続きまして、２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費476万7,000円は、小学校において地域の特色を生かした教育活動を実践するための経費でございます。総合学習の時間等を中心に児童が興味、関心を抱くテーマなどを体験することを目的に行う教育活動に係る講師謝礼金や消耗品等でございます。
次の事業番号020教育活動費2,719万3,000円は、学校の授業で使用する消耗品や図書、教材等の購入に係る経費でございます。
次ページをお願いいたします。事業番号030教育用コンピュータ費2,425万9,000円は、小学校に設置しております教育用コンピューター等のリース料及び周辺機器の修繕等に係る経費でございます。
３項中学校費、１目学校管理費、事業番号020中学校管理費7,228万2,000円は、中学校６校の管理運営に係る経費で、内容につきましては小学校管理費と同様でございます。
次ページをお願いいたします。事業番号030中学校施設整備費3,552万2,000円は、小学校施設整備費と同様、安全、安心、良好な教育環境を確保するため、学校施設の修繕等に必要な経費で、主な内容といたしましては、本成寺中学校の特別教室の冷房設備改修設置工事、栄中学校、大島中学校、第三中学校、下田中学校の４中学校の特別教室の冷房設備の設置工事のほか、大島中学校の放送設備改修工事等でございます。
事業番号040一般経費14万7,000円は、各種負担金に係る経費でございます。
続きまして、２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費202万7,000円、事業番号020教育活動費1,664万1,000円と、次ページになりますが、事業番号030教育用コンピュータ費1,244万8,000円は、先ほど小学校費で説明させていただきました同様の内容について中学校６校で行うための経費でございます。
次に、４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号020小中一体校管理費１億3,564万円は、小中一体校３校の管理運営に必要な経費で、内容につきましては、小学校及び中学校管理費と同様の内容でございます。
次ページをお願いいたします。事業番号030小中一体校施設整備費3,310万円は、大崎学園の既存の大崎小学校に係る特別教室の冷房設備設置工事、また第一及び第二中学校の特別教室の冷房設置工事、第二中学校の１階多目的トイレの設置工事などでございます。
事業番号040大崎中学校区小中一体校建設事業費521万5,000円は、大崎中学校の跡地への閉校記念碑の設置及び児童用の机、椅子の整備をさせていただくものでございます。
事業番号050一般経費184万2,000円は、大崎学園の開校式に係る消耗品や会場設営に係る委託料のほか、各種負担金等の経費でございます。
次ページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費365万9,000円と事業番号020教育活動費2,242万7,000円、また事業番号030教育用コンピュータ費844万3,000円は、小学校費、中学校費で説明させていただいた同様の内容につきまして小中一体校３校で行うための経費でございます。
最後に、ページを飛びまして、254ページ、255ページをお願いいたします。７項保健体育費、４目学校給食費、事業番号010学校給食調理場運営費372万3,000円は、学校給食運営委員会開催に伴う委員報酬及び費用弁償等の経費のほか、障がい者雇用に伴う臨時職員賃金等でございます。
事業番号020学校給食調理場管理費２億9,075万9,000円は、調理場８施設の管理運営に係る経費でございまして、光熱水費、施設修繕費、調理業務等の委託料などの経費でございます。
事業番号030学校給食調理場整備費1,280万円は、井栗共同調理場の入り口ドア設置工事及び嵐南共同調理場の空調機器取りかえ工事に係る経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
栗林子育て支援課長） 続きまして、
子育て支援課所管分について説明申し上げます。
予算書の事項別明細書224、225ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、６目幼児教育推進費、事業番号010幼児教育推進事業費308万5,000円は、１人分の幼保小連携推進員報酬、幼児教育推進会議委員報酬、幼保小連携合同研修会の講師謝礼金、幼保小の交流活動のための自動車運転業務委託料等でございます。また、幼児期の運動遊びの強化に取り組むための費用でございます。
続きまして、238、239ページをお願いいたします。５項幼稚園費、１目幼稚園費、事業番号010私立幼稚園運営費350万7,000円は、私立幼稚園に入園している児童の保護者への所得等に応じた補助金等であります。私立幼稚園就園奨励費補助金のほか、私立幼稚園連盟に対する補助金でございます。
次に、248、249ページをお願いいたします。６項社会教育費、４目青少年育成センター費、事業番号010青少年育成センター運営費22万1,000円、事業番号020青少年育成センター管理費120万3,000円、事業番号030青少年育成センター活動費1,087万4,000円は、青少年育成センターで実施いたします相談事業、青少年指導委員事業、各種活動等の青少年の健全育成事業に係る事業費及び育成センターの管理費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） それでは、小中一貫教育推進課所管分についてお願い申し上げます。
事項別明細書217ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、事業番号030教育振興事業費2,648万円は、経済的理由により就学が困難な方に学費の援助を行い教育の機会均等や人材育成につなげるため、大学生等に対して年額54万円以内の範囲で貸与するものでございます。
事業番号040児童・生徒・教職員結核対策事業費３万円は、三条、加茂、燕、田上、弥彦の５市町村の教育委員会が設置する結核対策委員会への負担金でございます。
続きまして、事業番号050スクールバス運行費１億5,068万2,000円は、主に小中学校の登下校において遠距離を通学する児童生徒に対して、スクールバスの運行を行い児童生徒の通学の安全性を図り、保護者の経済的負担を軽減するものでございます。
事業番号060一般経費1,982万8,000円は、主なものして校務支援システム委託料であり、年次更新業務委託料を含めてでございます。教職員の多忙化の解消を図り児童生徒の指導に当たる時間の確保を図るため、児童生徒の個人情報や成績、またはその他学校事務を統一して安全に管理するパソコン上のシステムでございます。
ページ飛びまして、221ページをお願いいたします。３目教育センター費、事業番号040市立理科教育センター費118万1,000円は、小中学校の教員を対象として理科教育の指導法に関する研修を行い、理科教育の振興に資するものでございます。
事業番号050いじめ・不登校対策事業費1,585万8,000円は、いじめ、不登校の解消を目的としたものであり、主なものとしては全児童生徒を対象としたハイパーＱＵ心理テストの実施、不登校児童生徒支援員やスクールソーシャルワーカーの配置などとなっております。
事業番号060適応指導事業費521万1,000円は、学校に登校することが困難な児童生徒について、集団への適応を促し、学校への早期復帰を実現するため、適応指導及び訪問相談を実施するものでございます。
続きまして、223ページをお願いいたします。事業番号080一般経費581万1,000円は、学校で使用する社会科や体育などの副読本、小学校４年生と中学校１年生で実施する知能テストの用紙代、義務教育学校では７年生になります。その他、消耗品等でございます。また、新潟県同和教育研究協議会負担金、教科用図書採択協議会負担金、歯磨き教室謝礼金などでございます。
続きまして、４目市立学校研修指導費でございます。事業番号010外国語教育推進事業費1,747万5,000円は、ＡＬＴや地域在住の外国人を指導者として市内小中学校に派遣し、外国語活動や英語教育の推進を図るものであり、謝礼金並びに委託料でございます。
事業番号020スクールアシスタント推進事業費2,908万6,000円は、30年度については74人のスクールアシスタントへの謝礼金及び新規として外国人児童生徒を対象とする日本語指導員の報酬となってございます。地域の方々からボランティアで学校の教育活動の補助をしていただくことにより、教育活動の活性化と教員の多忙化解消を図るものでございます。
続きまして、事業番号030小・中学校各種大会助成費709万8,000円は、児童生徒が体育及び文化的な各種大会に積極的に参加し、活躍できるよう経費を助成するものでございます。
次に、223ページから225ページにかけてでございます。事業番号040就学費112万9,000円は、学校に入学するために必要な諸証票の作成や就学前健康診断を実施するための経費でございます。
続いて、225ページでございます。５目特別支援教育費、事業番号010特別支援教育費１億3,304万円は、特別な支援を必要とする児童生徒のニーズに応じた合理的配慮による教育を行うとともに保護者の経費負担の軽減を図るものでございます。
ページ少し飛びまして、229ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、事業番号050児童・教職員健康管理費1,759万8,000円は、学校保健法に基づき児童及び教職員の健康管理のために必要な各種の検診や検査を行うものでございます。医師の報酬や検診の手数料などのほかに、日本スポーツ振興センター負担金などが主なものとなっております。
続きまして、231ページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号040就学支援費3,097万5,000円は、公共交通機関を利用して通う児童の保護者への負担軽減として、遠距離通学費補助金や市内の小学校の特別支援学級に通学している児童の保護者に対する学費の援助や要保護・準要保護世帯、また福島県からの避難児童の保護者に対して就学援助を行うものでございます。
続きまして、233ページをお願いいたします。３項中学校費、１目学校管理費、事業番号050生徒・教職員健康管理費795万9,000円は、小学校費で説明させていただきました内容と同じでございます。
続きまして、235ページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号040就学支援費2,742万1,000円は、これも内容につきましては小学校費と同じでございます。
続きまして、237ページをお願いいたします。４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号060児童・生徒・教職員健康管理費1,413万9,000円でございますが、これも先ほど申し上げましたとおりで、小中一体校費にかかわる内容でございます。
続きまして、239ページをお願いいたします。４項小中一体校費、２目教育振興費、事業番号040就学支援費4,761万4,000円でございますが、これにつきましても小中一体校費にかかわる就学支援費で内容は同じでございます。
以上でございます。残余の部分は教育センター長から説明させていただきます。
○（吉川教育センター長） 私からは、引き続き教育センター所管の残余の部分について説明申し上げます。
予算書、戻りまして218ページ、219ページをお開き願います。10款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費、事業番号010小中一貫教育推進事業費4,689万4,000円に係る予算の主なものについて説明申し上げます。１節の報酬につきましては、それぞれ小中一貫教育の取り組み、改善、点検、評価等について検討を行います小中一貫教育推進委員会委員のうち、保護者、地域住民の報酬、コミュニティ・スクールのモデル校における学校運営協議会委員報酬、小中一貫教育の推進に係る調査研究、教職員研修に係る支援業務を担う嘱託指導主事３名分の報酬、また各学園の小中一貫教育の推進及び実施に係る業務支援を行うため、各学校に配置する小中学校講師10名分の報酬でございます。８節の講師謝礼金は、各学園において小中合同の講演会や研修の際に招聘する講師と、市全体の教職員研修に係る講師の謝礼金を含むものでございます。続いて、９節の費用弁償でございますが、各学園から平成30年度の小中一貫教育全国サミットへの参加及び先進校視察等の費用並びに小中一貫教育推進委員会委員のうち、学校教職員に係る費用でございます。続いて、11節の消耗品費は、市全体の教職員研修に係る消耗品や各学園において小中一貫教育を推進、実施に係る乗り入れ授業や交流活動を行う際の教材用具等の物品や広報紙作成等に必要な消耗品でございます。また、同じく11節の印刷製本費は、各学園における地域啓発用の印刷物等に係る経費及び授業力実践向上研修のまとめ、教育相談用リーフレットなどを作成する経費でございます。
次に、事業番号020学力向上推進事業費939万4,000円でございます。主なものといたしましては、嘱託指導主事の配置のための報酬１人分、11節の消耗品費並びに12節の手数料は、全国標準学力テストＮＲＴ等の検査用紙及び集計に係る手数料でございます。また、11節の印刷製本費は中学生の家庭学習習慣の定着を目的にした家庭学習プランニングノートの作成費でございます。
続きまして、事業番号030三条市の特色を活かしたキャリア教育推進事業費754万7,000円でございます。三条の自然や歴史への理解を深めるとともにものづくりのすばらしさや防災意識を高めるなどの目的で行っている各事業をキャリア教育として一体化し、三条を愛し三条の未来を担う子供の資質の育成を目指す事業としたものでございます。歳出の内容といたしましては、事業全体で１人分の嘱託指導主事報酬のほか、刃物・ものづくり教育、学校教職員を対象にした三条学講座、科学教育推進事業、防災教育、防災キャンプ、中学生の生徒会リーダー研修会、勇志塾、それぞれに係る費用を計上させていただいております。
それでは、ページをおはぐりいただきまして、220ページ、221ページをごらんください。事業番号070さんじょう一番星育成事業費3,952万8,000円につきましては、学力向上に係るさんじょう学びのマルシェ、文化、芸術分野並びにスポーツ分野の３分野における事業に係る経費でございます。最初に、さんじょう学びのマルシェでございますが、８節の事業協力謝礼金は、主に学びのマルシェ30回分のボランティア指導員３人の謝礼金でございます。11節の消耗品費は、主に学びのマルシェで使用する受講者用教材費でございます。13節の学びのマルシェ運営委託料1,932万円は、トップランナー、エキスパート、トライアルの３教室の指導、運営を行う塾委託料でございます。
次に、生涯学習課所管の文化・芸術の一番星育成事業につきまして、総額は383万9,000円でございます。引き続きピアノ、デッサン、ソルフェージュ指導教室を開催し、文化、芸術技術研さん支援として学習費の一部を支援してまいります。なお、音楽、芸術大学のオープンキャンパス等への参加支援につきましては、技術研さん支援に含めてあります。
続いて、スポーツ一番星育成事業の補助金630万円は、それぞれの分野で対象の個人または団体に対して活動の助成を行うものでございます。
以上でございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 教育総務課所管のところから順にお伺いします。
225ページ、教員住宅費でございます。103万1,000円、下田、栄の教員を中心にまだまだ需要があるということでありますが、昔この教員住宅は必ずあったもので教員が異動したときになかなか住居がなくてというような時代の名残だと思うんですけれども、この施設修繕料60万円とかを見ますと、教員住宅を用意する時代はもうそろそろ終わったんじゃないかと思うんです。アパートを探したほうがよっぽど早い。修繕費もかからないし、自分で好きな間取りのところを自由に選ぶことができるような気がして、田舎のほうはなかなかそういうところはないというのはわかりますけれども、これに関しまして抜本的に教員住宅なんていうのは――三条小学校の隣にありましたけども、あれもいつの間にか住む人がいなくなって別な用途に使われたり、だから教員住宅を用意する時代は終わったんじゃないかと思います。どうせ老朽化して修繕費じゃ追いつかなくなって建てかえするときにイニシャルコスト、建てかえコストが相当また発生するわけであります。借りるにしかずだと思うんですけども、いかがお考えですか。
○（栗山教育部長） 委員御指摘のとおり、教員住宅の目的としましては、昔でいえばそういう僻地とか町村部の教員の確保が目的ということで、住宅を用意しているのでいい先生から来てほしいというような意味合いもあったかと思います。御指摘のとおり、近年では車も発達しまして、そういった通勤の形態も変わってまいりましたし、民間のアパート等々も十分整備されてきた中で今栄と下田にあるわけでございますが、下田につきましては少しまだ僻地扱いの学校もございますので、そのことも含めての検討になろうかと思いますが、新年度学校等の長寿命化計画を検討するわけでございます。その中にあわせてこの教員住宅のあり方についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（久住久俊委員） 続いて、227ページですが、学校のグラウンドを芝生化するということで、これも何年か前から始まったことですけれども、予算がないのはわかるけど、こういうのは芝生になっているところ、なっていないところと不公平が生ずるわけで、やるなら一挙にやってしまったほうがいいと思うんです。あそこは芝があって、滑り込みしてもけがしないけども、ここは砂だ、あるいは砂利だと、石がもろに出ている。そういう教育機関間の不公平さというのはちょっと問題あると思うので、グラウンドの芝生化をやるんなら一挙にやってしまうぐらいの意気込みで不公平をなくすということをお考えになったことはないんでしょうか。
○（
遠藤教育総務課長） 今ほど御指摘の部分というのは、以前から検討する必要があった部分なのかもしれないところですけれども、来年度予定しております須頃小、旭小、笹岡小、森町小、この４校の芝生化を行いますと、市内の小学校につきましては全て終わる予定になってございますので、御理解いただきたいと思います。
○（久住久俊委員） これで全て芝生化が完了するんだから、何よりも良いわけであります。完成させていただきたいと思います。芝生化の効用は、いろいろ批判はあるようですけれども、ネットあたりで批判があるとか聞きましたけれども、これは議会でも了解事項で進めてほしいということですので、自信を持って進めていただきたいと思います。
231ページの教育用コンピュータ費、これは小学校ということであります。小学生にもコンピューター１人１台と言わないけども、１クラス１台以上あるわけです。小学１、２年とか低学年までコンピューターに親しんでいるのですか。
○（
遠藤教育総務課長） 教育用パソコンの整備台数につきましては40台を基本とし、小学校１クラスの人数が使えるという台数で整備させていただいております。そちらのパソコンにつきましては、コンピューター室に配置させていただいて、全ての学年が使用できるようになっております。
○（久住久俊委員） コンピューターに関しては、日進月歩で、その陳腐化するスピードが物すごく速く、リース化という基本方針は間違いないと思いますけれども、値段があってないような世界だとも言われておりますし、それから突然ブレークスルーが発生するような、そういう情報に対し常に耳をダンボにして、高い買い物をしないように、コンピューターは摩訶不思議な世界でございますから、ぜひこのコストに関しての認識を十分持たれて、陳腐化したものを高い金出して購入するというようなことのないように十分専門家と相談して臨んでいただきたいと思います。
教育総務課の最後の質問ですが、255ページの学校給食調理場運営費ということで今自校方式で進めておられ、温かい食べ物が目の前でつくられて、その方向で結構なことですが、何年から民営化を進められて、樋口さんですか、オーシャンシステムさんに全面委託するのは何年後でしたか。
○（
遠藤教育総務課長） 平成24年度から開始いたしまして、今年度は嵐南小学校の給食調理場を委託して、これまで５施設について民間委託を完了しているところでございます。
○（久住久俊委員） 給食つくるのを全面的にオーシャンシステムさんに移行するのは何年かと聞いています。
○（
遠藤教育総務課長） 全面的にオーシャンシステムということですけれども、委託業者の選定につきましてはその都度プロポーザルで選定させていただいております。ですので、必ずしもオーシャンシステムということではないものと考えておりますけれども、今後の予定といたしましては平成31年度から一ノ木戸小、平成32年度から大崎学園、平成33年度から裏館共同調理場、この３カ所で全て平成33年度までに完了するものでございます。
○（久住久俊委員） 今後のことを今から言ってもなんでございますけれども、民間に委託しますとあらゆる面で利益を生まなければいけない。でありますから、いわゆる安全意識とか、そういったものばかり犠牲になりがちである。地産地消とか、そういうような観点よりも安い例えば外国産の食品や野菜を使ってしまうというような、そういうおそれがあると思うので、民営化に当たりましては地産地消の観点から、そしてコスト意識が過剰な余り利益優先にならないようにという認識を常にチェックしながら進めていただきたいと思いますし、今までさせてきた地場の業者を大事にするという観点も、民間業者主導で全てを行わないような、それからそういう個々に業者を選択するということですから、その辺のことを厳しく言った中で進めていただきたいことをあえて申しますが、いかがでございましょうか。
○（
遠藤教育総務課長） 今現在調理業務を委託している業者に対しましては、基本的には三条市が定めております安全衛生管理基準に従って衛生的に調理を行うということで指示しているところでございます。その点につきましては、学校の栄養士が常にチェックしているところでございますし、市の担当職員も定期的に各調理場を巡回する中でそうした指導も継続して行っているところでございまして、今後もそうした衛生面につきましては特に留意しつつ、委託を進めてまいりたいと考えております。
○（
岡田竜一委員長） 午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前11時53分
再 開 午後１時00分
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育費について質疑を続けます。
○（久住久俊委員） 219ページ、教育センター費に関して、事業番号010小中一貫教育推進事業費でございますけれども、小中一貫教育にかかわるさまざまな予算づけがされており、今年度から学園長を中心に小中一貫教育を推進する学園体制となったわけですけれども、学園としての一体感を醸成するためにどのような取り組みが行われたのかを具体的に聞かせていただきたいと思います。
○（吉川教育センター長） 今年度から学園体制となって進めてまいりましたが、各学園とも小中や小小合同で行う行事や研修会等で、学園の呼称を用い、児童生徒や地域、保護者の皆様、教職員が一体感を持って活動に取り組めるように進めてまいりました。具体的な例といたしましては、三条嵐南学園では小学校と中学校が一緒に始業式や終業式を行ったり、またさかえ学園では初めて栄地区の４校が一堂に会して学園の誕生芸術祭、式典を行ったり、それから三条おおじま学園では学園のマスコットキャラクターを、そして四つ葉学園、四中区では学園のロゴマーク等を児童生徒から募集し、学園として同じ目標とする子供に育成するための一体感醸成するような取り組みを進めてまいりました。
○（久住久俊委員） あと数点お聞きします。
学園長を中心とする学園の小中一貫教育を推進するために、教育委員会としてどのような支援を行ってきたのか、また30年度はどのように行っていく予定なのかを具体的にお聞かせいただければと存じます。
○（吉川教育センター長） 学園長のマネジメントを支援するために、教育委員会としては学園の担当指導主事が各学園の校長会に参加し、教育委員会が指導を行いながら学園長のリーダーシップを支援してまいりました。また、学園長が一堂に集まる学園長会議を開催いたしまして、学園の課題等についての情報交換や、それからそれぞれの学園の課題について協議することにより、学園長の指導力や調整力を向上させるよう努めてまいりました。来年度も運営方法等を改善しながら学園長会議を継続的に開催するとともに、担当指導主事が学園長の学園マネジメントを支援し、よりよい学園体制の構築をサポートしていければと考えています。
○（久住久俊委員） 小中一貫教育を推進するもう一つのアイテムの中でコミュニティ・スクールの取り組みがあると思いますが、これはモデル校で実施されていると聞いておりますけれども、具体的にどのような活動が行われたのかお聞かせください。
○（吉川教育センター長） コミュニティ・スクールにつきましては、今年度は三条おおじま学園の３校とさかえ学園の４校、合計７校をモデル校として活動していただきました。具体的には、各校３回から６回の学校運営協議会を開催し、第１回目ではそれぞれ校長による学校の運営方針を承認し、その後それぞれの回で学園が、また各校が育てたい子供の姿を地域の皆様、保護者の皆様と共有するために熟議、話し合いを重ねてまいりました。具体的な取り組みとしては、例えば須頃小学校では学校の学習発表会に向けて地域の自慢になるものを地域の方々から御紹介いただける活動をしていただいたりとか、さかえ学園では地域と学校とのつながりで花いっぱい運動ということでフラワーロード活動にこの学校運営協議会が働きかけをして、多くの地域の皆様と一緒に活動できた、そのような具体的な取り組みがございました。
○（久住久俊委員） 219ページの010小中一貫教育推進事業費の12節傷害保険料77万4,000円が計上されておりますけれども、これはどのような目的で計上したものか、具体的にお聞かせください。
○（吉川教育センター長） 現在学校の支援、学習支援ボランティアとして多くの地域の皆様から学校田や教材園の整備、そして読み聞かせや伝承遊びの披露等をしていただいているわけですけども、実は学校に来ていただいている方々は現在保険に入っておらず、もし行き帰りや活動中に万が一事故やけががあった場合、補償することができない状態でありました。そういったことで、学校でお呼びしている支援の方に安心して来ていただけるようにぜひ傷害保険を学校から掛けていただきたいという要望があったことから、来年度全ての学校、28校にそういった学校支援していただく方に特化した補償制度に加入させていただくこととして、この77万4,000円を計上させていただいたところでございます。
○（久住久俊委員） 221ページ、10款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費の050いじめ・不登校対策事業費のいじめの問題についてお伺いいたします。未来ある子供たちのためには大変大切な事業だと思うので、改めていじめ・不登校対策事業について確認したいと思いますが、そもそも具体的に何をする事業なのかしっかりと整理したいと思うので、聞かせていただきたいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） いじめ・不登校対策事業についてでございます。大きく５つの事業がございます。まず、一番大きなものとしては、平成25年度から導入させていただきましたハイパーＱＵ心理検査で、年２回、全児童生徒に対して検査を行いまして、児童生徒が今現在どのような実態なのかということを的確に把握するものでございます。子供たちの学校生活上の満足度、あるいは侵害行為を受けていないか、または社会的スキルがどの程度身についているかといった内容を客観的な数値に基づいて把握してまいります。それぞれの状況に応じて学校や教育委員会で支援しながら、さまざまな取り組みをさせていただいております。
また、取り組みの一貫としては、各学園ごとに異学年交流を盛んに行い社会的スキルをアップさせていくということで、代表的な事業としては、深めよう絆スクール集会というものがございます。これについても講師派遣料や消耗品等を教育委員会で支援しているところでございます。
３つ目は、実際に不適応を起こしているお子さんや学校の特別教室等で過ごすお子さんが少なからずおられます。こういった子供たちに対して不登校児童生徒支援員２名を市内で配置させておりまして、この中で通常学級への復帰を促していくということで取り組んでおり、実際に多くの子供たちが通常学級への復帰がかなうことになり、成果を上げているというふうに考えております。
４点目としましては、スクールソーシャルワーカーでございます。通称ＳＳＷと呼ばれておりますが、児童生徒ばかりではなくて保護者との面談もしっかりと行う中で適切な関係機関とのつなぎ役をしていただくという業務でございます。
最後、５点目につきましては、市の適応指導事業等々とも絡んでくるところでございますけれども、臨床心理士やカウンセラーを適宜派遣して、児童生徒の相談業務に当たるという内容でございます。
以上です。
○（久住久俊委員） 実際の不登校者数は、時期によってふえたり減ったりしていると思うんですけれども、近年の不登校原因として何か特徴的なもの、顕著なものがあれば教えてもらいたいし、その対策はどのようにしていらっしゃるのか教えてください。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 平成27年度、28年度に特に大きな数字的な特色としてあらわれてきたのが不登校の原因となるものでありますが、家庭の諸課題に起因する不登校児童生徒が多くなっているという現状がございます。経済的理由あるいは病理、そしてまた家庭内不和といいますか、そういったさまざまな諸条件が絡み合って家庭に起因する理由が多くなっているという状況で、これによる不登校の数値が増加しているという現状がございます。これにつきましては、教育委員会としましても喫緊の課題であるというふうに受けとめまして、先ほど申し上げましたスクールソーシャルワーカーをほぼ休みなしという形で保護者への面談活動を行わせていただいておりますし、教育委員会の指導主事も直接保護者面談、御家族との面談をさせていただきながら、関係機関と連携してケース会議を開きながら支援させていただいているという状況でございます。
○（久住久俊委員） 先ほどスクールソーシャルワーカーのお話はお聞きしましたが、ここにあります不登校の子供たちへの対応、現場の先生がいるわけですけども、不登校児童生徒支援員の役割とその効果について教えてください。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 不登校児童生徒支援員につきましては、今現在２名の支援員を配置させていただいております。特に中学校の不登校傾向の多い学校に常時配置させていただいておりまして、先ほど申し上げましたように特別学級で、通常教室ではない特別教室で過ごす子供たちに対して、寄り添いながら相談活動を行ったり、あるいは補充学習を行ったりという形で業務についているところでございます。先ほども若干申し上げましたけれども、実際にそれぞれの中学校の特別教室で過ごしていたお子さんが少なからず通常学級への復帰が29年度中に、または28年度もありましたけれども、復帰ができたというふうに効果が認められたところでございます。
○（久住久俊委員） いじめについては、最後に質問いたしますけれども、三条の将来を考えたときに重要なことでありますので、あえてお聞きしますけれども、ひきこもりや不登校の生徒が中学校卒業後何か具体的に支援してもらえるような、そんな機関があるのか、その辺を詳しく教えてほしい。卒業後のことでございますけれども、心のケアとかいろいろ考えておられるのか、そういう仕組み、システムはあるのか聞かせてください。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 中学校卒業後の支援ということでございますが、大きく２パターンあるというふうに考えております。１つは、不登校状態であったとしても、それぞれ高等学校に進学するお子さんたちも多くおられますので、卒業した中学校と高等学校とでしっかりと連携しながら、その子供に応じた形で支援していくということを高等学校に引き継ぎながら、高等学校でしっかりと見守り活動を徹底していくということ、そして中学校卒業後、高等学校へまた足も運べなくなったというふうな状況が発生した場合につきましては、今子育て支援課が事務局となっております子ども・若者総合サポートシステムの運用の中で、保護者からの同意に基づいて適切に関係機関に対してつなぎ、支援していくという体制がございますし、またどこにもつながらないというふうな方につきましては、三条地域若者サポートステーション、いわゆるサポステと呼ばれているところでありますが、こういったところで支援活動させていただくというふうな形の対応をとらせていただいているところでございます。
○（久住久俊委員） いじめの問題から離れて、最近の報道でクラブ活動がやり過ぎであるということなんですけど、週２日クラブ活動を休めという文部科学省からの指導があって、要するに先生が過重労働になってしまっているとのことです。専らクラブ活動の支援、時間外労働もそれこそ月100時間以上のそういう大変な残業を強いられているというような状況の中で、週２日間休めという指示が最近出されたと報道にありますけれども、これに関して教育委員会、課長はどのように指導していらっしゃるのか聞かせてください。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 文部科学省も含めまして、部活動の適切なあり方として週２日の休業日を設けるというふうなガイドラインがまとまったということにつきましては承知しているところでございますけれども、平成29年度につきましては各学校に対して確実に週１回は休業日を設けるということでこれまで指導してきたところでございまして、これにつきましては各学校がしっかりと遵守しながら対応していると考えております。また、今後30年度に向けて県教育委員会が人事権を持っている県費負担教職員につきましては、県教育委員会の30年度に向けたガイドラインをどう示してくるか等もしっかりと精査しながら、教育委員会として来年度の方向性を今後またしっかり考えていきたいと考えております。
○（久住久俊委員） 最後になりますが、これは毎年申し上げているんですけれども、今言ったように先生の過重労働の主たるものはクラブ活動なんだわね。球技なんかやったことのない女子教員がバスケットの顧問とか、こういう現象が起きているけれども、内部からではなくて外部から、地域の定年後の元気な人がいっぱいいるわけです、そういうスペシャリストみたいな人。そういう人たちをどんどんそういう指導の立場に先生のかわりに置くことによって、過重労働も防げて、そしてスポーツの技量も上がるため、いいんじゃないかというようなことを何年も言い続けているんですけれども、その辺のことで来年以降はその方向での何か改善策を考えていらっしゃるのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 御指摘いただきました取り組みにつきましては、本当に重要なことであると教育委員会でも受けとめておりまして、平成29年度につきましてはスポーツ振興室に登録する部活動指導補助者７名を中学校に配置させていただくことができました。来年度につきましては、何とか２桁台に拡大して学校現場を支援していきたいと考えておりますし、平成29年度初めからできました学校職員としての部活動指導員という新しいポジションにつきましても、平成30年度は状況をしっかりと考えながらそちらの対応も検討していかなければならないというふうに考えております。
○（長橋一弘委員） お聞かせください。
221ページ、ここの下から３行目、さんじょう一番星育成事業の中身ですけど、事業協力謝礼金とございます。それと223ページの13節学びのマルシェ運営委託料とあるんですけど、その中身的なものをお聞かせいただけますか。事業協力謝礼金、学びのマルシェ運営委託料の内容についてお聞かせください。
○（吉川教育センター長） 事業協力謝礼金につきましては、土曜日の市民ボランティア、それから教員ＯＢにおける教室の謝礼金でございまして、１回当たり１人4,000円ということで、その回数分で計上させていただいております。学びのマルシェ運営委託料は、いわゆる日曜日のマルシェで、塾委託料ということで、トップランナー、エキスパート、トライアル教室の３教室の運営委託料でございます。
○（長橋一弘委員） ありがとうございます。
それで、土曜日の市民による協力の、過去教師であるとか、そういう教育のボランティアで１回4,000円だと事業協力謝礼金についてはそのようにお聞かせいただきました。その上にある講師謝礼金が、これは30回で46万8,000円ということでしたよね。それで、お聞きしたいんですけど、事業協力謝礼金は来年度予算で754万4,000円お願いしますよということ、それと去年の28年度の予算書で660万円だったんです。当然まだ29年度確定していませんから、決算数字ではないんだけど、新しい年度で約100万円ふやしての予算なんですけど、その理由はどういうことなんですか。
○（吉川教育センター長） 来年度新たに大崎学園に１会場増設する予定でございまして、そちらのほうの指導員、そして管理員さんの費用が増額されたということでございます。
○（長橋一弘委員） よくわかりました。１会場ふえるから、その分約100万円ふやして予算を組んだということですね。かしこまりました。
それと、私が気になるのが例のトップランナーです。以前お話しして覚えていらっしゃるかと思うんですけど、定員未達の状況であるということを以前お聞きしたんですけど、終了式云々の新聞報道もありましたけど、トップランナーはまだ同じような形で定員未達の状況なんですか。
○（吉川教育センター長） トップランナー教室、今年度に関しては30名定員のところ、中１が17名、中２が12名ということで、受講率はほぼ50％でございます。
○（長橋一弘委員） 30名のところ17名、15名ですよということですよね。それで、223ページの13節の学びのマルシェ運営委託料、これが業者さんに支払うお金、トップランナーの講師のペイの部分なんですか。
○（吉川教育センター長） 委託料は、トップランナー、エキスパート、トライアル教室、３教室の運営委託料でございます。
○（長橋一弘委員） それで、前回も指摘したとおり、業者も定員が埋まろうが埋まるまいが1,932万円近いお金を頂戴しますよということですよね。以前教育センター長にお話ししたとおり、私が業者だったら定員全部埋めます。逆に半分しか埋まらないんだったら、あなた980万円で我慢してよと言うことくらいのことがあっても私はいいと思うんです。ただ、市の職員の立場として、名簿で、いや、まだまだ定員枠ありますから、どうぞ来てくださいというのもなんだと思うけど、これもまた業者に名簿を渡して、まだ半分しか埋まっていないから、業者の責任で半分埋めてよと言うことが言えるかどうかもわかりませんけど、29年度の予算も1,950万円でした、ことしも来年度も同じくらいの予算計上なんですけど、これはちょっと考えてみる必要があるんではないですか。そんな1,000万円以下だったら業者が請け負ってくれないよということになるのか。私は、同じお金を使うんだったら15名、17名でなくて満杯の30名の方にサービスを提供するというのがやっぱり大事な市のお仕事だと思うんです。長橋さん、そんな言ったって、いや、来たくないんだから、しようがないでしょう。じゃ、それだったら業者への支払いを半分にしてくださいと私は思うんです。いかがですか。
○（吉川教育センター長） 運営委託料に関しましては、ほぼ受講者数に影響するものとしては、教材費の部分について、契約の中で人数分にあわせて教材費の委託料を減らすようにさせていただいておりますけれども、そのほか講師の人件費や交通費、それを運営するためのお金については、受講者数と連動しないものと考えております。
○（長橋一弘委員） いや、そんな理屈はどうでもいいんであって、三条市を背負ってくれるこれから有為な学生たちです。どんどんお金をかけて当然なんだけど、まだ枠があるわけだから、枠埋める努力をしてもいいんじゃないですかということと、業者さんにこれこれこうだから、まだ半分しか埋まっていないんだから、もう半分埋めなきゃならないと、うるさい議員がいるんで、そう言われたと、どうしたもんですかねと相談して、前回私が言ってから何かされましたか。非常に気になっているんです。どうぞ。
○（吉川教育センター長） おっしゃられるとおりこの委託料に関してせっかくの定員があるわけですから、それぞれまだ学びたいという子供がいるところにまた広報活動も盛んにさせていただきましたし、それからまた運営の仕方についても今後検討し、できるだけ多くの子供たちが参加できるような方法をこれからも改善していきたいと思っております。前回の指摘からさらに学校、それから保護者の方へ広報活動は続けてまいりました。
○（長橋一弘委員） 民民であればそんなこと言われません。とにかく私が講師の立場だったら、もうこのお金をもらうんだったら責任を持って全部定員埋めますというくらいの気概がある講師でなければ私は講師の資格はないと思う。また、主催者も半分で仕方ないわで、やってもらっちゃ困るんで、これはもう言ったって平行線ですから、いずれにしたって市民から預かった大事な税金を使ってこれから有為な小中学生に勉強を教えるのはいいことです。いいことなんだけど、定員枠があって半分余っているのに仕方ないよで済ませるようなことはやめてください。答弁は必要ないです。
以上。
○（小林 誠委員） 今の話、マルシェですけど、今まで決算のところでもこれはさんざん――一昨年から定員が３分の１とか、よくて半分ということでずっと指摘されていて、たしか昨年の決算の委員会では、定員が少ないことについて見直しをするようなニュアンスの答弁があったような記憶ですけど、今長橋委員とのやりとりでは教材を精算するぐらいというようなことだったんですが、それで間違いないですか。
○（吉川教育センター長） 決算において運営委託料に関しては、教材費が受講者の数に連動するということは申し上げましたけれども、来年度の定員に関しては今年度の様子を見まして今後検討していきたいと、定員を含めて、運営方法全般について検討させていただきたいと思います。
○（小林 誠委員） 委託料は、ずっと1,900万円前後で推移していると思うんですけども、これは最初は入札をして、それからずっと継続して同じところに任せているわけなんですけど、毎年毎年定員が割れているということになるとやっぱり――さっきの話じゃないですけど、業者さんの努力がやっぱり足りないということで、通常はちゃんと複数の業者を入れて入札するというのが通常じゃないかと思うんですけども、これはずっと同じ業者さんに委託されているようなんですけども、今回も同じ業者に委託するということでこの予算が上がっているんですか。
○（吉川教育センター長） 契約は１年単位ですので、来年度の契約については今後どのような形になるかというのは検討させていただきたいと考えております。
○（小林 誠委員） 検討って入札をするということで理解していいのか、それとも同じところにするかどうかをただ検討するということなのか、その辺はどうなんでしょうか。
○（栗山教育部長） 今ほど御指摘にある学びのマルシェでございますが、参加していただけると本当に子供さんも親御さんも実感としていいというようなお話を聞いておるところでございますので、本当に参加していただきたいというふうに思っていますし、あとやり方についてもなかなか成果をもっと上げようとしたときにどういう方向観がいいのかということを新年度に向けて検討してまいったわけでございます。30年度につきましては、少人数指導を視野に入れた運営方法ができるような方向観でお願いしたいと今思っているところで、今おっしゃったように新年度につきましては今までの業者さんということでなくて、ちょっと方向観を変えて、改めてプロポーザルで提案を募りながら委託先を決めていきたいと考えておるところでございまして、そういった形の中で定員が充足するということを期待しておりますし、また教育委員会としましても汗をかきながら学校と連携しながら、より多くのお子様方に御参加いただくようなことを進めてまいりたいというふうに考えております。
○（小林 誠委員） 今部長は学びのマルシェについては参加されている子供の親御さんの評価もそれなりにあるというような答弁だったんだけども、施策で本当に、受ける側の生徒さんからすれば塾としては金額が安いですよね。それで効果が上がるということになれば当然それはいいことになるんだけれども、でももう既に26年、27年、28年、29年、今回30年と５年目を迎えるわけですよね。この中で、本当にそのお子さんたち、中学生の皆さんが受験をするのにいいというふうに評判が出れば、30人の定員なんだから、これは全部埋まるはずなんです。だけども、これが埋まらないで、２年ぐらい前は約３分の１ぐらいしか中学生が入っていないわけでしょう。それで、今の話だと半分しか入っていないわけです。だから、本当によければ、今東三条の駅前に行けば塾がいっぱいあるわけでしょう。あれはそんなに、ここと同じぐらいの料金というのはあるはずがないので、そうすれば本当にいいんだったらこの定員30名なんていうのは埋まるはずなのにそれが埋まらないということは、効果がないか、それともそれに値する魅力がないかのどっちかだと思うんです。宣伝が足りないなんていうことは、もう既に４年もやっているわけなんで、決算のたびにそれが指摘されたり、予算のたびに言っているわけだから、宣伝効果があるはずだと思います。だけども、それが足りないということは、やっぱり学びのマルシェというこの事業そのものに問題があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどのような見解かお聞かせください。
○（栗山教育部長） 私は、事業に問題があるということではなくて、やはり来ていただくと効果があるという結果の発信の仕方がまずかったんじゃないかというふうに今年度来て思っているところでございます。そういった中で、子供さんも当然終了式の発表の中ではそういったことも触れていられますし、私も二、三人しかお伺いしていませんが、保護者の方へいかがでしたでしょうかというふうにお聞きしたところ、毎週日曜日でございますので、当初送り迎えとか、そういったのはちょっときついというふうに思ったけれども、子供が学期を重ねるごとに成績が上がってきている、親としても大変喜ばしいことだというふうに思っていますということで、通わせてよかったということをお聞きしました。そこで、そういったことの発信を新年度募集をかける際にしっかりやっていって、魅力ある事業ですよということをお伝えしながら、参加者をより多く募ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（小林 誠委員） それで、この学びのマルシェについては、ただの学習塾ではなくて、難関大学を受けるだけの学力をつけるんだというのがそもそものこの事業を始める最初のうたい文句で、これは今でも変わっていないはずですよね。そうなると、もう既に26年、27年、28年、29年だから、卒業しているわけだから、もう高校入試も終わりましたので、少なくとも高校にはもう２年ぐらい進学していると思うんですけども、これは進学先というのは大体個々に誰がどこに行ったなんてことを聞くわけではないので、大体どういうところに進学していったのかというのもちょっと明らかにしてもらわないと本当に成果が上がっているのかどうかわからないので、お聞かせ願えますか。
○（吉川教育センター長） 高校進学先までは毎年追跡調査をさせていただいております。その結果、過去２年間、今年度はまだしておりませんけれども、いわゆる県内の進学校という高等学校にほぼエキスパートとトップランナーの受講生が進学しているところでございます。
○（小林 誠委員） 具体的にどこへ行ったのか聞かせてもらえませんか。
○（吉川教育センター長） 具体的な高等学校の名前は、新潟高校、長岡高校、三条高校等はあります。
○（小林 誠委員） 何人行っていますか。
○（吉川教育センター長） ちょっと具体的な人数の数値は持ち合わせてございません。また、公表する予定はございません。
○（小林 誠委員） 公表する予定がないというんだけども、別に誰がどこに行ったかというのを明らかにしてくれというわけではなくて、大体どこの学習塾でも例えば新潟高校には何人行っていますとか、うちはこれだけ進学に成果がありますよということをやっぱりアピールするわけですから、決してできないなんてことはないと思います。これが普通の中学生の学習効果を上げるというんだったらいいんです。だけども、三条市のこのマルシェというのは、難関大学を目指す、そういうエリートを目指すということをそもそも売り出し、最初に言っているわけですよね。それでもって授業をやって、いっぱい来ていりゃいいけども、それも事業としては半分しか今のところ定員が埋まらない。それなのに毎年毎年この1,900万円という委託料は満額払っているわけなんで、これはやっぱり公立の、教育委員会がやる事業じゃない、毎回言っているけども、その点でこれはおかしいんじゃないかということで、それを具体的に示してくれって言っているので、これはやっぱりどこに何人行ったのか、それが本当に難関大学受験を目指せるような子供を育てる事業として本当に当初の目的どおりの事業としてやれているのかどうかというのはちゃんと検証もして、それをやっぱり明らかに、特に議会に対してというか、市民に対してやっぱり明らかにする必要があると思うんですけど、その辺はどう考えているんですか。
○（吉川教育センター長） 事業の効果について、どのような形で公表するかということについても検討させていただきたいと思いますけれども、ただ人数が限られておりますので、具体的にどこの高校、どこの高校へ何人とかという数値は公表する予定はございません。
○（小林 誠委員） 何百人もいるんだったら大変だなということはありますけど、定員30人のところ半分しかいないわけですので、そんなに面倒なことではないと思いますけど、ぜひ明らかにしてもらいたいと思います。
一番星が以上で、あとほかのものをちょっと聞きたいんですけども、午前中に教員住宅の話が出たんですけど、栄が５棟、それから下田が４棟教員住宅があるというんですけども、今後建てかえ時期を迎えるに当たって、廃止も検討ということで、そこは了解したんですけど、現状どの程度使われているのかお聞きしたいんですけども、栄と、それから下田、それぞれの今現状使っている利用率といったものはどの程度なんですか。ちょっとお聞かせ願えますか。
○（
遠藤教育総務課長） 本年２月現在で申し上げますと、栄が５棟、下田が４棟の全部で26戸になりますが、戸数で申し上げますと、そのうち御利用いただいているのが10戸でございまして、入居率としては約38％でございます。
○（小林 誠委員） それで、教員住宅についてはその赴任されている先生が通えるところ、通えないところということが入るか入らないかの基準になると思うんですけども、先ほど話もありましたけど、車等に乗ってこられる先生がほとんどです。ある程度のところは毎日通勤できるというようなことはありますけど、災害時というか、水害のときもそうでしたし、それから雪の場合もそうだと思うんですけども、特に校長先生はそこの学校の総指揮をとらなければならないわけです。例えば休校にするとか、教育委員会からもあるようですけども、基本的にはそれぞれの学校の校長先生がという話もお聞きしましたので、そうしますと余り長距離を通って来られる校長先生が多いと、その辺に支障を来すんじゃないかというふうなことも考えられます。今まで、下田の学校は割と校長先生が教員住宅に入っていたような、自分がＰＴＡをやっていたときは割とそういうケースが多かったんですけども、この10戸が利用されているということなんですけども、これはやっぱり校長先生が重点的に入っていられるのか、それともそれは全く関係なく、単純に通えないからということで入っているのか、その辺はどうなのかちょっとお聞きしたいんですが。
○（
遠藤教育総務課長） 先ほど申し上げた10戸、10人の方に御利用いただいているわけですけれども、今現在お入りいただいている校長先生はおらないところでございます。
○（小林 誠委員） 了解しました。
それから、217ページのスクールバスについてお聞きします。それで、大分スクールバスで通学されているお子さんが多いんですけども、現在三条市が保有しているスクールバスの台数、それからほかに業者からマイクロバスを出してもらっているところもあると思うんですけれども、それが何台でスクールバス全体としては今何台で運行しているのかお聞かせください。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） スクールバスの運行についてでございますが、まずもって30年度における保有状況につきましては、大型バスが13台、マイクロバスが10台で、保有状況は全部で23台となっております。
なお、この運行につきましては、路線について夏期で26台、冬期で36台でございますので、業者にお願いする部分につきましては夏期で３台、冬期で13台になります。ただ、これは往復、２便、１便がございますので、延べ台数ということで御了解いただきたいと思います。
○（小林 誠委員） それで、スクールバス運行委託料ということで出ていますけども、運行している業者さんは全体で何社ぐらいになるんですか。１社なんですか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 全部で４社でございまして、日本総合サービス、日の丸観光、新興交通、セントラル観光でございます。
○（小林 誠委員） 個別に運行を委託しているところはあるんですか。昔下田地区では個々に運転をお願いしているというところがあったんですけど、それは今みんな業者さん経由ということになっているんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 登下校並びに教育活動、全て含めまして教育委員会を経由して業者さんに委託させていただいているということでございます。
○（小林 誠委員） スクールバスはわかりました。ありがとうございました。
それから、遠距離通学費補助金というのが出ているんですけども、さっき見ていたら中学校よりも小学校のほうが金額は多いような気がするんですけども、これは小学生のほうがいっぱい出てているからですか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 距離に応じまして全額補助と半額補助という形になっておりまして、それぞれの様態によって結果的にそういう形になっているということでございます。
○（小林 誠委員） それで、中学生はわりとわかるんです。下田も大体遠距離通学者が多かったんで、大体スクールバスも当初なかったんで、遠距離の子供には路線バスを使ってということでこの補助金が出たようなところがあったので、わかりがいいんですけど、小学校についてはなかなか遠距離という、基本的に歩いて通えるところということでやっていたんで、余り小学生で遠距離の補助金というのはちょっとなじみがなかったんですけども、現状では小学生でも路線バスを使って通っているお子さんがいらっしゃるという理解でいいんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） そのとおりでございまして、学区によって小学生も路線バスを使って登下校しているという状況がございます。
○（小林 誠委員） それで、中学生は何となくわかるんですけど、小学校で遠距離で、路線バスを使って来る、別に悪くはないんですけども、これだけスクールバスで登下校を進めている中で、やっぱり小学生のところ、遠距離のものがそれだけあるというのはちょっと違和感を感じるんですけども、方向性としてはこういう遠距離で通っている小学生も今後はスクールバスでとか、そういう方向性があるんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） スクールバス運行の基本的な考え方としましては、まず路線バスが通っていない通学路についてスクールバスを運行するという考え方でございまして、路線バスが通っていて登下校できる場合については路線バスを使っていただくというのを原則に考えております。公共交通機関について全市的に大切にしていくという意味合いもあるというふうに考えております。
○（小林 誠委員） 課長さんそう言われるんだけども、課長さんは下田のほうに赴任されていたんでわかると思いますけど、デマンド交通ができてから特に三条地区は路線バスの本数がすごく少なくなったんですよね。ですから、例えば遠距離で補助が出ている中学生についても、例えば土曜日は基本的には休みなわけなんだけども、部活動で出たり、あるいは通常の月曜日から金曜日の間で学校の都合で半日になったりとかすると実際にバスがないんです。なので、ずっと歩いてくるか、うちの誰かを呼んで乗ってくるか、あるいはそういう送り迎えをしている親御さんに頼んで、そのときだけみんな乗せてきてもらっているというようなことが起こるわけです。そういう点では、基本的に路線バスとか公共交通というのは、それは当然というか、正しいと思うんだけども、実態はそういうのが非常に厳しい。最近見ていると、今まではスクールバスではなくて徒歩で通学していたお子さんたちのところもやっぱりいろいろな要望があったと思うんだけども、わずか数メートルの違いでスクールバスに乗れなかったお子さんが今度はスクールバスに乗るというようなことがされて、これがいいのか悪いのかわからんけども、常識的に考えればわずか数メートルの違いで乗せられないなんてことはそもそもおかしいので、それはスクールバスでいいと思うんだけども、そうなるとやっぱり特に小学生、高学年になれば別ですけども、今みたいに路線バスの状況が悪い中でやっぱり路線バスでということよりは、これだけスクールバス、台数も確保されて、生徒さんそのものは少なくなってきているし、学校も相当統合されている中で、やっぱりこれはスクールバスでという方向性が必要なんじゃないかと思うんですけども、再度お伺いします。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 大きく３点御指摘いただいたかと思っております。
まず、学校の教育活動の時間と合わない子たちに対するスクールバスについてでありますが、部活動や行事等によって路線バスが通らないときに子供たちが登下校しなければならないという部分につきましては、可能な限り学校と相談させていただいて、臨時便を出すような形で取り組みを今後も進めていきたいというふうに考えておりますし、長期休業中についての部活動については、本数は限られますが、可能な限り部活動用の送迎バスが出せるようにこれも取り組みを進めていきたいと思います。
２点目について小学生の部分についてでございますが、路線バス等を使っている小学生で、例えば冬季風雪の中で路線バスを使うということが非常に厳しいという状況をこちらで精査して、こちらもまた臨時便を出すというふうな形で、冬期限定で対応をさせていただいているような部分もございます。それぞれ状況に応じて適切に今後も対応していかなければならないというふうに考えております。
また、抜本的な今後の方向性として、路線バスではなくスクールバスという御指摘でありますけれども、今までどおりの公共交通機関を大切にしていくという意味合いの内容については変わらないところでございますが、基本的に各学校の状況、子供たちの数も含めまして検討できるところはしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○（小林 誠委員） よろしくお願いします。
それから、229ページの小学校費ですけど、施設整備費ですね。小学校も中学校も共通なんですけど、先ほど芝生の話がありましたけど、芝生のほかに学校の特別教室の冷房設備の工事ということが出されているんですけども、特別教室の冷房について今回かなり何か説明があったんですけど、本成寺中学校の特別教室棟って大分前の耐震化のあたりからたしか冷房っていう話も出ていたような気がするんですけども、この冷房について今回出されている主なものは新設されるのが多いのか、それとも改修、今までついていたのが古くなったので新たに入れるのか、どっちが多いんですか。
○（
遠藤教育総務課長） まず最初にお答えしますと、基本的には新たな設置が多い形になっております。
小学校費で申し上げますと、月岡小学校、それから須頃小学校が冷房の改修工事、それ以外の８校については新たに設置する形になってございます。
それから、中学校費では、本成寺中学校が今ほど委員からもお話がありましたが、改修工事が一部入りますが、新たに設置する部分もございます。あと、中学校ではほかに４校で新たに設置を予定しております。
○（小林 誠委員） 参考のために聞くんですけど、今まで小学校、中学校ともに特別教室へ冷房を入れたところは大体パソコンが入っているところが多いと思うんですけども、今度新たに設置するところは主にどういう特別教室に対して入れるんでしょうか。
○（
遠藤教育総務課長） 特別教室の設置の考え方につきましては、今ほど委員から御指摘のあった部分もございますけれども、そのほか音楽室、これにつきましては音の関係もありまして、窓を閉め切った状態で使用することが多いということで、優先的につけたいというふうに考えておりますし、そのほかクラブ等で使う機会も多い美術室ですとか、そういったところを中心に整備してまいりたいというふうに考えております。
○（野崎正志委員） 217ページの030教育振興事業費の中の奨学金貸与金についてお伺いしたいと思います。
まず、先ほどの説明ですと１人54万円ということなんですが、今何人予定されて予算化されたんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 平成30年度につきましては、継続者33人、新規採用が15人の48人でございます。
○（野崎正志委員） ということは、大体毎年度ほぼ同数ぐらいで回転しているということなんですが、今後の見通しということで、要は縮減するのか、拡大するのか、このままいくのか、どういう方向性で考えていらっしゃいますでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 奨学基金に基づいた奨学金の貸与でございます。限られた基金を有効かつ効果的に運用していくということで、これまでも資格要件については実際にどれぐらいの方々が応募されるかということについてを精査しながら、それぞれ優先順位をつけて貸与させてもらっておりまして、これまでのところ定員をちょっとオーバーしたり、定員に満たなかったりというのを繰り返している数年でございますので、定員につきましてはこのまま、また金額につきましてもこのままで進めていくことが今現在は適切なのではないかと考えております。
また、拡充につきましては、基金の取り崩しを早めてしまいますので、末永く使っていただくためにしばらく様子を見ながら現状維持していくという方向がよいのではないかと考えております。
○（野崎正志委員） それと、よく相談がある話で貸与金、貸与する時期の問題で、特にもう少し早くならないかという声があるんですが、その辺の捉え方というか、どのように考えていらっしゃいますか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） これまでもさまざまな御意見をいただく中で、大体大学によって５月末までに全納か上半期、下半期の上半期分かというところでございまして、何とかこれに間に合うように貸与するというふうに今年度から取り組みを改めさせていただいて、何とか利用者の方々には前期分は間に合っているのではないかというふうに考えております。
○（野崎正志委員） 今の答弁全くそのとおりだと思うので、より推進していただきたいと思います。
次に、ちょっと細かいことで恐縮なんですが、050スクールバス運行費の中で除雪委託料が計上されているんですが、昨年と同じ金額なので、ことしみたいな大雪のとき、多分ここの除雪費は――間違っていたらごめんなさいなんですけど、直江町の待機所のことを想定されているかと思うんですが、その辺の部分について、そういう大雪の対応について通常と違うときの考え方についてちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 御指摘のとおり、除雪につきましてはそれぞれのバス停、特に直江町のバス停のところが大きなスペースになってございますので、そこがそのような形になっており、今回のように突然の大雪になりますとなかなかうまく働かないというところもございますので、ここの予算で賄えないときについては、関係各課と協力しながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○（野崎正志委員） 次に、13節の通学安全見守り委託料についてなんですが、私の認識では子供たちの安心、安全のために見守りというのはボランティアだと思っていたんですが、この辺のここに上がってくる委託料というのは具体的にどういうところに委託されているんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 嵐南小中一体校の設置に伴いまして、嵐南小学校、第一中学校のバス通学児童生徒が大幅にふえたところでございます。この見守りにつきましては、一番多くの子供が乗降する場所でございまして、特に遠いところから歩いてくるお子さんもおられますので、ここだけはしっかりと見守りが途切れないようにということでシルバー人材センターに委託しているものでございます。
○（野崎正志委員） 次に、一般経費の中で、14節下水道使用料に関連してなんですが、学校のトイレの洋式化の普及率といいますか、考え方についてお聞かせください。
○（
遠藤教育総務課長） トイレの洋式化ということでございますが、今現在学校のトイレの洋式化率は44.3％でございます。
○（野崎正志委員） トイレの洋式化については全国的に話題になっていることなんですが、ちょうど今一般家庭も洋式化になっているし、また学校も若干洋式化が進んでいますけど、和式も一応訓練しなければいけないという中で若干和式を残さなければいけないんですが、今の説明ですと44.3％の洋式化率で、今後さらに洋式化する考え方といいますか、その辺は学校によって大幅に和式が多くて洋式がないとか、そういう極端な部分はないのかどうなのか、またあった場合今後どう推進していくのか、その２点についてお聞かせください。
○（
遠藤教育総務課長） トイレの洋式化につきまして、30年度は小学校で栄中央小学校と月岡小学校で予定させていただいておるところでございますけれども、基本的にはトイレの老朽化も進んでおるところでございまして、その老朽化の改修とあわせまして洋式化を進めてまいりたいと考えております。
○（野崎正志委員） あと、飲み水の件で確認なんですが、三条市の場合は老朽化で、配管の中で赤さびが出るとか、そういう事例というのは三条市の学校においては聞いたことがあるんでしょうか、ないんでしょうか。その辺どうでしょうか。
○（
遠藤教育総務課長） 私のこれまでの経験の中では聞いてはおりません。
○（野崎正志委員） これについては、学校の一番大事な水の部分なんで常に改修といいますか、その辺気配りといいますか、それをお願いしたいということで、今確認させていただきました。
次に、223ページの外国語教育推進事業費なんですが、先ほどの説明ですと地域の外国人からＡＬＴの教員になっていただいて英語教育をしているということなんですが、この主要事業説明資料の中で外国人児童・生徒への支援ということで、拠点校における日本語指導、この拠点校はどこになっているのか、おおむね何人ぐらいの外国人がその日本語指導を受けているのか、その辺の実態について確認したいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） まず、ＡＬＴ、それから地域在住の外国人の方というのは、これは各学校における就学している子供たちへの外国語教育の支援者でありまして、授業のチームティーチングを組む方々であります。先ほど申し上げました外国人支援の新しい職についてでございますが、こちらは新規で雇用させていただいて、日本人ではない外国人の方が今現在市内に少なからずおられます。こういった方々に日本語を指導したり、あるいは学習を補充的に進めていくという業務でございまして、30年度につきましては嵐南小学校を拠点校にして、６名の外国人に対して支援していくという業務を計画しております。
○（野崎正志委員） 次に、231ページの就学支援費についてですが、これは小学校、中学校、小中一体校と３つあって、20節の要保護・準要保護児童援助費ということで、今回の予算書の説明によると、新中学１年生と小学１年生の就学する時期が早まったということで、中学１年生については平成30年度から予算組みをして、来年度の平成31年度の新１年生については早目にするということで、年度をまたぐということで、今回の予算に入っているんですが、そのことによって、前もそういう就学援助費の時期が遅いんじゃないかということで指摘があったわけですが、今回そういうことでどの程度の、早目に予算化されたのは、例えばランドセルを買うとか、そういう入学前に必要な部分を支援する援助費なのか、その辺の実態について教えてください。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 入学前の支給の取り組みでございます。御指摘のとおり、新中学生につきましてはこの３月に、入学前に支給させていただくという形になっておりまして、小学校に入学される方々については、平成30年３月に支給をさせていただきます。支給対象項目につきましては、今ほど御指摘があったとおり新入学用品費でございます。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 済みません。今ほどの答弁の中で年度が間違えておりました。小学校１年生については31年３月ということでございます。失礼いたしました。
○（野崎正志委員） 先ほどの芝生化の問題で、233ページの中学校の芝生化ということで、そこに当てはまるかどうかｯｯ済みません。間違えました。芝生の管理の中で、第三中学校の芝生の問題がありまして、一番最初第三中学校が芝生化されて、中学校における芝生はクラブ活動の関係上なかなか養生期間がなくて、芝生がずっと枯れたままになっているという指摘があって、前の答弁でしたが、今後、中学校には芝生化はもうしないという方向であるというふうにお聞きしたんですが、その辺はどういう方向性になったのかちょっと確認したいと思います。
○（
遠藤教育総務課長） 委員御指摘のとおり、中学校につきましてはなかなか芝生の生育上難しい面があるということで、今現在中学校を芝生化するということは考えておりません。
○（野崎正志委員） そこで、現在芝生化された三中のグラウンドについて、もう今のまま自然に任せるのか、どこかで芝生を整理整頓するのか、その辺の考え方について少し教えていただけますか。
○（
遠藤教育総務課長） 御指摘のように、第三中学校の芝生については非常に傷みが激しい状況であることは承知しております。ただ、その中でもできるだけ芝生の補修といいますか、管理士のできる範囲で今現在対応させていただいているところでございまして、もうしばらく状況を見守りたいと考えております。
○（野崎正志委員） 最後になりますが、249ページの青少年育成センター運営費の中で、この育成センター運営委員会委員報酬６人、具体的にこの育成センター運営委員会というのはどういう内容で、どういう議論がなされているのか教えていただきたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 青少年の健全育成を目的としておりますセンターですので、この活動等につきまして委員の皆様から御審議いただいているところであります。委員といたしましては、警察関係、それから小学校、中学校の代表の校長先生、また民生委員等の方から委員になっていただいているところでございます。
○（野崎正志委員） 青少年育成センターでたしか赤色灯で子供たちの下校時に市内巡回されていると思うんですが、今三条市では赤色灯で巡回する車は何台ぐらい動いているんでしょうか。
○（
岡田竜一委員長） 野崎委員、青ですね。
○（野崎正志委員） 青。青色灯。
○（
栗林子育て支援課長） 申しわけございません。市全体でというところは把握しておらないところでございますが、青少年の健全育成ということで登下校時に活動しておりますのが、青色回転灯をつけた車でございます。育成センターに１台、それから下田庁舎に１台ということで２台を私どもが把握しているところでございます。
○（野崎正志委員） この青色回転灯というのは、常設じゃなくて、ぱっとつけられるというのもあると聞いたことがあるんですが、市の関係車両の中で例えばもっとふやすことを考えているのか、今のままで対応していくのか、その辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 現在の活動の中では、今の台数で足りているというふうに考えております。
○（横山一雄委員） 217ページのスクールバスの関係でございます。先ほどの答弁では、直接教育委員会が所有しているということで大型バスが13台で、マイクロバスが10台、民間の協力を含め36台あるということでありますが、どのぐらい利用されているのか伺いいたします。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 29年度実績で申し上げますと、夏期で693名、冬期で1,103名でございます。
○（横山一雄委員） 運行基準があると思いますが、いかがでございましょうか。例えば基準需要額で交付税算入するときは小学校４キロとか中学校６キロとか、そういう基準によって算定しているわけですが、この運行についての基準はいかがなんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） スクールバス運行規則でございますけれども、運行の距離基準につきましては、小学生は通年で通学距離がおおむね３キロメートルでございます。中学生は、夏期は通学距離おおむね６キロメートル以上、冬期は通学距離おおむね４キロメートル以上という規定でございます。
○（横山一雄委員） 自動車購入費1,600万円、これは入れかえですか、増車でございますか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 老朽化に伴う入れかえでございます。
○（横山一雄委員） 219ページ、三条市の特色を活かしたキャリア教育事業でありますが、ずっと刃物・ものづくりでございますが、三条市の特色は刃物・ものづくり以外ないんでございますか。もっと別なのを考えられないんでしょうか。
○（吉川教育センター長） 別なものといいますか、こちらのほうはやはり刃物・ものづくり教育というのは三条市独自だということで、これだけは外せないということで継続しているものでございます。
その他キャリア教育といたしましては、科学教育の推進、それから防災教育なども行っておりますが、刃物・ものづくり教育は外せない教育の一つとして継続しているものでございます。
○（横山一雄委員） 刃物・ものづくり教育は何年ぐらい続いておりますか。
○（吉川教育センター長） 平成17年度から続いておる事業でございます。
○（横山一雄委員） 225ページ、幼児教育推進事業費で、幼保小連携のことが述べてありますけど、これは小中一貫が始まる前、特に岡山市なんかは幼保小連携で11年の教育をやるということで全国的に非常に有名で、私どもの会派も視察に行ってきました。全国からわんさわんさと行っておりました。幼稚園２年、小学校６年、中学校３年、この11年間の一貫した教育ということで話題になったんですが、一般質問でも申し上げまして、松永教育長さんは勉強に行ってこようみたいな答弁をされた記憶があるんでございますが、これは今幼保小連携でどのような効果が期待されるんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 幼保小の連携ということでございます。まずは幼稚園、保育所から小学校に上がるというところでのつまずきをなくすということで、主には年長と小学校１年生の交流、それから幾つかの保育園、幼稚園のお子さんが１つの同じ小学校に行くということで、その小学校のエリアの幼稚園、保育所等の交流を図りスムーズな就学が図れるということを狙っているものでございます。
○（横山一雄委員） 229ページ、050児童・教職員健康管理費、学校医は18人で、歯科医から17人になって、１人ずつ減っておりますが、これは１校１人という考えなんでしょうか。この辺どうなるんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） １校１人ということを原則としますけれども、子供たちの人数に応じてそれぞれ臨機応変に対応させていただいているというところでございます。
○（横山一雄委員） そうすると、歯科、耳鼻咽喉科、眼科、薬剤師はみんな17人ですから、その辺がちょっとわからないんです。これは、生徒の数とかによって変わるわけなんですか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 各学校に１人ずつ全て学校医、歯科医師、耳鼻咽喉科医師等の配置はございますけれども、それぞれの学校の規模等に応じまして兼務をしていただいているところがございますので、このような人数配分になっているということでございます。
○（横山一雄委員） １人当たりの報酬年額を伺いいたします。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 基本的な報酬額でございますが、学校医につきましては年額６万5,000円、歯科医師につきましては年額４万円、耳鼻咽喉科医師につきましては年額４万円、眼科医師につきましては年額４万円という医師の報酬になってございます。（「薬剤師は幾らですか」と呼ぶ者あり）薬剤師につきましては、年額６万円でございます。
○（横山一雄委員） 231ページ、先ほども遠距離通学の補助金のことがいろいろ議論されていましたが、基本的な基準額について伺いたいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） まず、基準額の補助の内容でございますけれども、自宅から学校まで片道２キロメートル以上で学校長が証明を行った者について補助金を交付するものでございまして、片道３キロ未満は実際にかかる費用の半額補助、３キロ以上につきましては全額補助という基準になってございます。
○（横山一雄委員） 予算が217万8,000円ということですから、今の補助基準、３キロ未満２分の１、３キロ以上全額ということですが、対象者は何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） それぞれの小学校ごとにお話をさせていただきます。
井栗小学校が５名、西鱈田小学校が19名、栄中央小学校が63名、大面小学校が17名で合計で104名でございますが、一人一人のお子さんの距離がそれぞれ違いますので、一人一人の金額には差が出るものということでございます。
○（横山一雄委員） さっき言われた基準から、例えば２分の１の方が何名、それから３キロ以上の全額の方が何名というのはわかりますか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 井栗小学校が半額１名、全額４名、西鱈田小学校が半額18名、全額１名、栄中央小学校が半額８名、全額55名、大面小学校が全額17名でございます。
○（横山一雄委員） 237ページ、030小中一体校施設整備費、先ほど説明があったんですけど、ちょっと聞き漏らしましたので、3,310万円の工事請負費の内容について伺いいたします。
○（
遠藤教育総務課長） 小中一体校施設整備費の3,310万円の内訳でございますが、まず第一中学校、第二中学校、それから大崎学園の特別教室の冷房設備の設置工事で1,150万円、それから第二中学校の１階の多目的トイレの設置で1,100万円、それから第二中学校の普通教室の造作したロッカーの改修工事620万円、それから第一中学校の防球ネット設置工事340万円、第二中学校の多目的ホールの扉の修繕取りかえ工事で100万円を予定しております。
○（横山一雄委員） 同じく040大崎中学校区小中一体校建設事業費の中身について、先ほど跡地で云々というお話があって聞き漏らしましたんで、伺いいたします。
○（
遠藤教育総務課長） この大崎中学校区小中一体校建設事業費の工事請負費130万円につきましては、大崎中学校跡地に記念碑を設置するための工事費でございます。
○（横山一雄委員） 跡地というのは、今ある古しい中学校というふうに考えていいんでしょうか。
○（
遠藤教育総務課長） 今のところ具体的な設置場所についてはまだ決まっておらないところですが、基本的には今の大崎中学校の敷地内ということで考えております。
○（横山一雄委員） そうすると、まだ今の段階で決まっていないということですけど、校舎とか何かの一部を解体したあそこへつくるというふうに解釈してよろしいんですか。
○（
遠藤教育総務課長） 現在の大崎中学校の校舎棟、体育館棟の今後につきましては所管のほうでまだ検討中という段階でございますので、そちらの部分というのはまだはっきり決まってはございません。
○（横山一雄委員） 239ページの010私立幼稚園運営費の19節私立幼稚園連盟補助金150万円ですが、幼稚園連盟の内容と補助の必要性はあるのかどうかについて伺いたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 私立幼稚園に勤務します教職員の資質向上を図るために、私立幼稚園連盟が実施いたします研修会に対して補助するものでございます。
○（横山一雄委員） そうすると、今ある私立幼稚園が全て一緒になって活動しておられるというふうに解釈すればよろしいんですか。
○（
栗林子育て支援課長） はい、研修についてはそのとおりでございます。
○（横山一雄委員） それによってどのような効果が期待されるんですか。
○（
栗林子育て支援課長） 教職員の資質向上ですので、ひいては子供たちの教育に生かされるものというふうに考えております。
○（名古屋豊委員） 219ページの事業番号010小中一貫教育推進事業費に関連してお伺いしたいと思います。
複式学級の関係でお伺いしたいと思うんですが、複式学級は三条市が数年前に示した学校の統廃合の３要件にも絡んでくる重要な課題だというふうに私は認識しております。そこで、まず１点確認したいんですが、30年度はどこの小学校で何年生と何年生の複式学級という形で、人数も教えていただきたいんですが、どのような現状になるのか、まず確認したいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 来年度の複式学級の現状についてお答え申し上げます。
まず、旭小学校でありますけれども、５、６年生の複式学級になります。児童数につきましては、５年生が３名、６年生が18名、合計21名ということでございます。
次に、来年度から大島小学校に複式学級が生まれます。本来ですと１年生は複式学級にしないというのが一定の基準になっておりますけれども、今はそれぞれの状況に応じてどの学年で複式を組んでもいいと弾力的になっておりますので、大島小学校の場合、来年度は１、２年生で複式学級を組むことになりまして、１年生が８名、２年生が３名ということになります。
職員の規模の状況でございますけれども、大島小学校につきましては県費負担教職員が９名の配置でございます。旭小学校につきましては、特別支援学級を含めて６学級でございますので、県費負担教職員が８名の配置となります。
○（名古屋豊委員） 私自身は、複式学級は本当に子供たちの教育環境を著しく制限するということで、これは解消すべきだというふうに思っているんですけども、制度ですので仕方がない部分もあります。そういった中で、決算のときに申し上げたんですけれども、校長先生、教頭先生も含めて、ＴＴという形で実際には複式にならないように、本当に先生方の現場の努力でやってくださっているわけですけど、やはり国、県のほうで加配すべきだと思うんです。それが今ない中で現状旭小学校、大島小学校、今県費の先生の数も示していただきましたけれども、それに絡めて実際４月から旭小学校、大島小学校でどのような体制を組まれるのか、人的な部分を含めて御答弁いただきたいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 御指摘いただいているとおり、複式学級の学習指導については非常に子供たちに負担がないように、また教職員に負担がないように取り組むべきという御指摘はそのとおりだなというふうに考えております。
まず、大島小学校につきましては、先ほど申し上げましたように、県費負担教職員の級外が配置できる状況でございますので、級外がしっかりとした形でそれぞれの学級に入り、できる限り複式を解消しながら学習指導、生徒指導に従事していくという取り組みを進めてまいりたいと思っております。旭小学校につきましては、かねてから県教育委員会に対して要望を出しておりました講師が来年度県費負担教職員プラス１名で配置されることとなりまして、この講師をしっかりと有効活用することによって可能な限り複式を解消して学習指導、生徒指導に努めていきたいというふうに考えております。
また、学園体制の中で小中講師という市費の講師を配置させていただいておりますので、この小中講師がしっかりとそれぞれの学校で有効に機能できるように、こちらも工夫、改善をして努めていきたいというふうに考えております。
○（名古屋豊委員） ありがとうございました。
続いて、221ページの真ん中、050いじめ・不登校対策事業費についてお伺いしたいと思います。まず、これは意見なんですけども、いじめ・不登校対策と１つの事業になっていますけれども、これはどうなんでしょう。いつごろからこういう事業になっているのかわかりませんが、先ほど不登校の原因の答弁もありましたけれども、以前はいじめイコール不登校のような考え方もあったわけですけれども、先ほどの答弁を聞いていても事業の中身というのはいじめと不登校が全く分かれている部分があります。もちろんいじめが起因している不登校もありますけど、これは事業として私は分けるべきではないかなと、これは意見ですので、できれば再来年度以降御検討いただきたいなと思います。
中身についてですけれども、まずちょっと現状をお伺いしたいんですが、不登校の定義、確認のためお聞かせいただきたいのと、実際ここ数年の不登校の人数、どのような経緯をたどっているのか、聞かせてください。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） まず不登校の定義でございますが、文部科学省が毎年度調査します生徒指導上の問題行動等状況調査というものがございまして、これによって不登校の定義として年間で30日以上の欠席がある児童生徒でございまして、病気等々の特別な理由については不登校には入らないという形になってございます。
続きまして、この定義に合わせた数値でございますけれども、小中学校合わせて26年度が96名、27年度が97名、28年度が108名でございました。29年度の数値については、まだ未確定でございます。なお、増加傾向にある部分でございますが、25年度までは減少傾向にあったわけなんですけれども、26年度から若干増加傾向に転じてきた理由としましては、先ほど申し上げましたように、家庭に起因するという数字が大きく伸びているというところでございます。
○（名古屋豊委員） 30日以上の欠席が定義ということなんですけれども、この96名、97名、108名に載ってこないような不登校の予備群といいますか、保健室登校も含めてぎりぎり、30日以上にはなっていないけれども、20日台とか、学校に行って一応出席のカウントはされるんだけれども、すぐ帰ってきてしまうとか、そういった数値にあらわれてこない不登校の生徒さんがいるはずなんですが、そのあたりはどのように把握されているんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 学校への登校状況を見ながら不登校傾向ではないか、そして不適応傾向にあるのではないかというふうにしっかりと見取りをしなければならない状況でございまして、こちらについても各学校から毎月心配な児童生徒も含めて教育委員会のほうに報告させているというところでございまして、適時状況を見ながら学校へは指導、支援しているところでございます。
○（名古屋豊委員） その数字を具体的に計量化するのはちょっと難しいのかなと思いますので、答弁は結構ですけれども、不登校については以前教育委員会さん、この事業も先ほどの説明を聞いてもそうなんですけれども、徹底して子供たちを学校に戻すことが目的ということで事業を進められていたわけですけれども、長谷川教育長は御答弁の中で学校に戻すことだけではなくて、それ以外のことについても学校に通えない子供たちをどうするのか、不登校の子供たちをどうフォローしていくのかについてもこれは三条市としてやるべきことであるとしっかりと答弁をされました。そういった中で伺いたいのは、先ほど卒業後の支援という形でも御説明がありましたけれども、実際に不登校のフリースクールとか、市で把握しているような適応指導教室とかではなくて、民間の方がいろんな活動を三条市内でやられています。そういったところとどのように、何を言いたいかというとあの教育長の答弁以来具体的に民間の方々などを含めて学校に通えない不登校の子供たちに対してのフォロー体制というのはどうなっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） まず、不登校傾向にある状況の中で１つ報告させていただきますと、年間30日が不登校の定義でありますけれども、不登校のお子さんたちがふえてきている中であっても、平成20年度以来今日に至るまで30日以上の不登校のお子さんの方々の登校率が非常にふえてまいりまして、平均して50％の登校率を上回るような年度がふえてまいりました。つまり完全なひきこもり、完全な不登校ではなくて、不登校傾向にはあるんだけれども、年間を通して見ると30日を超えてしまっている、40日になってしまっているということで、学校に完全に来れていないという状況ではございません。ですので、こういったお子さんたちについては基本的に学校にとにかく恒常的に来れて自己実現ができるような学校生活を送ってもらいたいということで、この取り組みは継続的に進めていきたいと考えております。厚生労働省のひきこもりの定義には当てはまらないんですが、ひきこもりに近いお子さんたちも少なからずおられます。こういった方々については、御指摘のとおり、保護者はもとよりですが、関係機関、そして今のところフリースクールでというこちらへの御依頼は１件あったんですが、フリースクールは実際には運営されなかったということで、実質的にはフリースクールとの情報交換とか連携は今ゼロベースでございますけれども、そういった形でこちらもしっかりとスタンスを持って、いつでもフリースクール、さまざまな関係機関と情報交換、連携ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○（名古屋豊委員） 不登校の子供を持った保護者の方々が運営する団体とか、あと新たに若い方がフリースクールをつくろうというような動きもあるようですので、そういった情報をいろいろと共有しながら、どうしても学校に行けない不登校の子供たちへのフォローもまた行政として力を入れていただきたいと思います。
最後に、私も、070さんじょう一番星育成事業費についてお伺いしたいと思います。先ほどトップランナー中心にお話が進んだと思うんですが、ステップアップ、プラスワン、こちらのほうは生徒の集まりぐあいといいますか、参加率はどんなふうになっているんでしょうか。
○（吉川教育センター長） ステップアップ、プラスワン教室に関しましては、今年度は166名、小学生が132名、中学生が34名で、この最近の３年間を見ますと27年度は合計152名、昨年度は139名、今年度が166名ということで一定のニーズがあるというふうに考えています。
○（名古屋豊委員） 先ほどトップランナーの議論のときに、部長からも簡単に言うと宣伝の仕方が足りていないんじゃないかという話もありました。それも確かに一つかもしれませんが、もう少し根本のところがあるのかなと思っていて、民間の塾を経営されていた方もいらっしゃいますし、私もその業界にいたこともあります。民間と公の学びのマルシェのおっきな違いは何かというと、保護者、それから生徒さん、児童さん、それからもっと言うと学校の先生に、げすな言い方をすると直接手を突っ込める、つまりニーズを直接聞くことができる、これは民間にはできないことなんです。ですので、せっかく学校現場とつながる教育委員会という立場で合わせると約4,000万円を投入してこのような事業をするのであれば、先ほど新たな展開も考えられていると、またプロポーザルで業者も選定し直すということですので、大いに期待したいと思うんですが、こんないいものをやるからどうだといって半分しか埋まらない、今までそうなっていたわけなので、せっかく公でやるんだったら現場の保護者とか子供たちとか学校の先生とかのニーズをもっと聞くべきだと、求めるものを構築するべきだと思います。それでプロポーザルをかけていくと、私はそのほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（吉川教育センター長） 貴重な御意見ありがとうございます。教育委員会としてもやはり保護者の方、それから児童生徒と教職員の皆さんのニーズをこれからも非常によく聞いて、今後の事業展開をしていかなければならないと考えています。一昨年度、意向調査を全ての４年生以上の保護者、児童生徒に対して行い、ある程度会場の増設等の方向性を出してまいりました。塾委託コースに関してもやはりもう少ししっかりとそれぞれの意見、ニーズを把握した上で来年度以降の契約に生かしていきたいと思います。
○（名古屋豊委員） 今土曜、日曜という開催ですけれども、曜日なんかも含めて、ニーズをもう一度聞いてみるのもいいのかなというふうに思います。
もう一点、ページをめくって223ページ、せっかく来られているので、ここで聞いておきたいと思うんですが、同じく一番星育成事業の中のふれあい音楽教室巡回事業、文化・芸術一番星育成事業、スポーツ一番星育成事業も展開されており、数年たっているわけですけれども、エントリーがどれぐらいあってｯｯどれぐらいニーズがあるかというか、エントリーがどれぐらい推移しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○（金子生涯学習課長） ふれあい音楽教室巡回事業でございますけれども、こちら小学校、中学校のほうで文化施設ｯｯ文化庁等の補助事業を使って芸術関係の楽団等を誘致というか、公演を開催するんですけども、その中の経費の一部をこの負担金の範囲内で支援しているものでございます。大体年二、三校市内でそのような開催をしておるところでございます。
あと、文化・芸術一番星育成事業補助金でございますけれども、こちら文化、芸術の関係での一番を目指していくお子さん方への支援ということで、技術ｯｯいろんな方々への講習会への費用とか、そういう活動に対して支援するところでございますけども、文化、芸術についてはなかなか広いところがございます。中にはバレエをされている方、ピアノをされる方、名取りを目指す方、等々いらっしゃいますけども、その中でいろんな国際大会とかに出場されている方もいらっしゃいますし、その中で大学のほうにというところについてはまだことしの実績等をいただいたところではございませんですけども、お一人音楽系の大学、推薦でというふうなお話を聞いております。まだ確定したわけではございませんが、そういうふうなところも伺っているところでございます。
○（永井
スポーツ振興室長） スポーツ一番星育成事業についてのお問いについて、答えさせていただきます。
まず、スポーツ一番星育成事業につきましては、今年度も24名の個人の方から申請がありまして、そのうち14名の方が補助対象者ということで決定させていただきました。実績等の部分でございますけれども、28年度の実績としては全国大会に出場した方というのが16名で、平成27年度と比べまして５名ふえております。また、
国体等に出場された方につきましては前年度１名に対して２名、またそれ以外にも国際大会に出場された方が１名いらっしゃるということで、それぞれ申請の上がった方に関しましてはそれなりの競技力の向上が見られていると考えております。
以上です。
○（
岡田竜一委員長） しばらく休憩します。
休 憩 午後２時53分
再 開 午後３時10分
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。教育費について質疑を続行します。そのほかいかがでしょうか。
○（
岡田竜一委員長） 副委員長と交代いたします。
○（野嵜久雄副委員長） 委員長とかわり、暫時委員長の職務を行います。
○（岡田竜一委員） 223ページのスクールアシスタント推進事業費についてお聞きします。
このスクールアシスタントというのは高橋前市長時代に、たしかあのとき広報さんじょうに載っていたんですけれども、図書館などの本の整理とかをさせる、地域の人材を生かすというもくろみで始まった事業だったはずですけれども、現在スクールアシスタントはどういうことをされているんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 基本的な業務としましては、今ほど御指摘いただいたとおり、図書館の整理を含め、学校環境の整備、例えば掲示物ですとか玄関先のお花を飾っていただくとか、そういった環境整備を基本としております。また、印刷物を印刷していただいたり、それぞれの教室に配付すべきプリントを集配していただいたり、また一部教材みたいなものも準備していただいたりしております。なお、今現在は特別な支援を要する子供たちの生活上のサポートというところにもお手伝いしていただいているところもございます。
○（岡田竜一委員） スクールアシスタントの勤務形態、例えばフルタイムなのかとか、あわせて給料を教えてください。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 29年度で言いますと、年間135日、１日当たり４時間以内を１回とカウントしまして、１回3,000円でございます。
○（岡田竜一委員） ありがとうございました。先ほどの答弁で特別な支援を要する児童生徒の生活上のサポートも担うようになってきたというお話ですけども、一方三条市には特別支援サポーターという職務があるはずですが、その職務との関係性というか、業務上の切りわけとか、実際同じ作業をしているのかとか、そういう実態についてお聞かせ願いたいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） その前に先ほどの報酬についてですけど、スクールアシスタントは報酬ではなく謝礼でございますので、１回3,000円の謝礼ということで御理解いただきたいと思います。
特別支援サポーターと特別な支援を要する生徒の生活上のサポート、支援するアシスタントの業務の切りわけでございますけれども、基本的には特別支援教育という教育活動に対して教員と一緒になって合理的配慮を提供していくというのが特別支援サポーターでございまして、例えば身の回りの身辺整理みたいなもの、例えば後片づけを手伝うとか、そういったものについてはアシスタントもしっかりとできるものというふうに考えております。
○（岡田竜一委員） そうすると、スクールアシスタントというのは要するに授業にはかかわらないということですね。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 基本的には授業の中身にはかかわりは持たないということでございまして、サポーターは授業を受けて、その授業の内容について合理的配慮を提供することでその子に示していくことができるというふうに考えております。
○（岡田竜一委員） ありがとうございました。それで、特別支援サポーターですけども、前は特別支援教育指導員ということで単独で科目が予算に上がっていたと思うんですけども、今ちょっとどこに載っているのかよくわかんないんですけども、そういう職務があることは承知しているのですが、今年度、平成29年度のサポーターがたしか定員に満たなかったというふうに記憶をしているのですけども、今年度の実態はどうでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 今年度最大で65名のサポーターを配置する予定でありましたけれども、さまざまに面接等をやりながら、また配置しながらでありますが、うまくマッチングができずに最大で58名でございました。
○（岡田竜一委員） 平成30年度予算上は何名を予定していますか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 29年度と同じ65名でございます。
○（岡田竜一委員） それで、特別支援サポーターについてなんですけれども、今三条市の子供たちの状況は少子化していて、たしか毎年百何十人ずつぐらい減っているはずですけれども、いわゆる特別な支援を要する子供たちの対象児童生徒は毎年、はっきり言って爆発的にと言っていいほどふえている状況があったと思います。課題として浮上してくるのは、当然受け入れるニーズも非常に多岐にわたっているので難しいと思うんですけども、どこが受け入れるか、つまり特別支援学級であったり、あるいは
月ヶ岡特別支援学校であったりするわけですけれども、だんだんこういう子たちがふえてきているというのが実態で、そんな中で特別支援サポーターというのは非常に重要な位置を占めていると思っていまして、今後、この職について教育委員会としてどういうふうに捉えているのか。私はどんどん専門職化して、研修をどんどんさせて、いわゆる教育の専門家として、今採用はたしか筆記試験もないはずだし、筆記試験をすれば優秀な人間が来るかという話はまた別ですけれども、教員採用試験に匹敵するような、そういう職種に担っていかざるを得ない状況が将来的に見込まれると思うので、特別支援サポーターについて今後教育委員会としてはどういうふうにこの人たちを育てようとしているのか、あるいはこの制度をどういうふうに持っていこうとしているのか、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 御指摘いただいているとおり、特別支援にかかわるサポーターの皆さんの業務というのは大変大切だというふうにも考えております。27年度54名から今年度までに65名まで配置できることになった。職種が変わったということもございますけれども、配置できるようになったことは非常にありがたいというふうに思っております。ただ、一方でそれぞれのサポーターは今現在教員免許を有する方々ではございません。あくまでも教育活動の中心、授業の中心は、授業をやる教員でございますので、教員が行う特別支援教育の中でしっかりとサポートしていただくことが大切かと思っております。また、特別支援学級在籍のお子さんは増加傾向にあるということでございますが、この65名をしっかりと学校の状況を見取って適材適所に配置することで特別支援教育の充実を図っていきたいというふうに考えておりますし、それぞれの特別支援サポーターのスキルアップのために年２回の研修会を行っております。特に１学期終業式時に行う研修につきましては、特別支援の基礎から、また応用編までしっかりとした形で研修させてもらっておりますので、そういった形でそれぞれのスキルアップは図らせていただきたいというふうに考えております。なお、専門職としての今後の動きにつきましては、今のところ考えておらないところでございます。
○（岡田竜一委員） 最後になりますが、サポーターの処遇についてお聞きしますけども、前は月給というか、月払いから時給になったわけですけれども、午前中だったか、先ほど久住委員からも臨時と本採用の給料の待遇の格差について御意見があったわけですけども、同じようにやはり――県費の教員と立場は違いますけども、今の処遇でいいのかどうかというのははっきり言って私は疑問に思っておりまして、先ほど前段申し上げたようにますます職種、お立場の位置は、はっきり言ってこの人たちがいないと特別支援教室は回らないと思うんです。優秀な人材、子供たちのためになるそういう人材を集めるという意味でもこの処遇という意味ははっきり言って給料、お金でしかはかれないわけですけれども、そういった処遇について今後どういうふうに考えているのかお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 先ほど申し上げましたように、特別支援サポーターは本当に重責を担っていただいているということは、当局としても十分に承知しているところでございますが、今現在のところは現在の体制を継続して何とか学校の支援に努めていきたいというふうに考えております。
○（野嵜久雄副委員長） 委員長と交代いたします。
○（
岡田竜一委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、消防本部所管分について
○（
岡田竜一委員長） 次に、消防本部所管分について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（古関消防本部総務課長） それでは、第９款消防費のうち消防本部総務課所管分につきまして説明させていただきます。予算書の204、205ページをお願いいたします。205ページ中段、事業番号020消防活動費956万9,000円につきましては、火災、救急、救助業務を遂行するために要する経費でございます。主なものといたしまして、18節機械器具費312万6,000円は、更新計画により毎年お願いしております空気呼吸器や消防ホースなどの各種機械器具の購入を予定しております。
次に、事業番号030消防庁舎管理費7,324万7,000円につきましては、消防本部、分署、分遣所の６施設の設備の維持管理に要する経費で、光熱水費及び各種委託料でございます。主なものといたしまして、１枚おはぐりください。207ページ、13節消防緊急通信指令システム保守管理委託料1,999万1,000円は、119番通報に伴う指令システムと、無線設備を保守するための管理委託料となっております。また、15節工事請負費3,100万円は、老朽化に伴う消防本部設置の高圧受電設備入れかえに要する経費でございます。
事業番号040消防車両管理費1,682万5,000円につきましては、常備消防車両の車検などの定期検査及び維持管理に要する経費でございます。
次に、事業番号050消防施設等整備費１億200万円は、車両等の更新に伴う経費でございます。18節機械器具費1,800万円及び自動車購入費8,400万円につきましては、高規格救急車１台及び水槽つき消防ポンプ自動車１台の更新を予定しているものでございます。救急車につきましては本署、消防車につきましては下田分署へ配備する予定でございます。
事業番号060一般経費1,889万5,000円につきましては、消防活動の特殊性から必要となる被服等の物品の購入や各種研修及び一般的な事務経費でございます。主なものといたしまして、19節職員研修負担金392万7,000円は、救急救命士の資格取得のための経費や消防職員の資質向上、技術の習得を図るため県消防学校など入校派遣等に係る経費でございます。
１枚おはぐりください。次に、２目非常備消防費でございます。209ページ、事業番号010消防団施設等管理費379万5,000円につきましては、消防団施設であるポンプ置場の光熱水費や修繕料等の維持管理に要する経費でございます。15節工事請負費99万6,000円につきましては、消防団ポンプ置場の外壁に設置されている外灯について、順次ＬＥＤ化する計画としております。来年度は、栄方面隊30カ所を予定しております。
次に、事業番号020消防団施設等整備費4,450万円につきましては、消防団の施設及び車両等の更新に伴う経費でございます。15節工事請負費1,400万円は、消防団ポンプ置場敷地などに設置されている消防ホース乾燥塔の建てかえ等工事を予定しております。18節機械器具費430万円は、消防団の小型動力ポンプ２台について、自動車購入費2,620万円は積載車２台及び小型動力ポンプつき積載車の３台について、年次計画に基づき更新を予定しているものでございます。
事業番号030消防団車両管理費761万円につきましては、積載車及び小型動力ポンプの維持管理のため、車両の点検や器具の修理に要する経費でございます。
次に、１枚おはぐりいただきまして、210ページ、３目消防施設費でございます。内訳としまして211ページ、事業番号010水利施設管理費1,519万円につきましては、市内に設置してあります消火栓、防火水槽の維持管理に要する経費や、水道管布設がえに伴う消火栓取りかえ等に係る工事負担金でございます。
事業番号020水利施設整備費1,360万円につきましては、防火水槽及び消火栓設置に伴う経費でございます。15節工事請負費1,100万円は耐震型防火水槽１基、19節消火栓新設工事負担金260万円は、消火栓２基の新設を予定しているものでございます。
以上が消防本部総務課所管分でございます。よろしくお願いいたします。
○（韮沢消防本部警防課長） 続きまして、第９款消防費のうち消防本部警防課所管分につきまして、説明させていただきます。208ページ、209ページをごらんください。１目常備消防費のうち、事業番号070火災予防費77万5,000円につきましては、市民の皆様に対し防火思想の高揚を図るため、各種訓練や広報を行う際の経費及び火災予防に関する職員研修に伴う経費であります。
次に、２目非常備消防費でございます。同じく209ページ下段の事業番号040消防団員費6,963万7,000円につきましては、消防団員に対する年報酬、消防団員の福利厚生及び被服、装備の購入のために必要な経費であります。主なものといたしまして、１節消防団員報酬3,141万3,000円は、消防団員に対する年報酬であり、19節の各種負担金は消防団員の退職報償金や公務災害補償の福利厚生等に必要な負担金であります。
次に、210ページ、211ページをごらんください。事業番号050消防団活動費2,992万1,000円につきましては、主に消防団員の災害出動や各種演習、訓練等に伴う費用弁償であります。
以上が消防本部警防課所管分でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 消防団員の報酬でございます。飲酒運転なんかできないわけだから、晩酌もしないでとか、消防団員には本当に頭が下がる思いが私どもとしてはありますけれども、報酬が極めて低くというようなことを言われると思いますが、今消防団員の報酬は年額どのくらいで、県内での順番は何番目ぐらいなのか、この２点お伺いしたいんですが。
○（韮沢消防本部警防課長） 消防団員の報酬につきましては、団員が２万1,000円となっております。この報酬額につきましては、県内20市の平均報酬額となっております。
○（久住久俊委員） この報酬に関して、以前から余りに少ないんじゃないかとか、みんなそのお金をプールして一杯飲んで終わりとか、その程度の金額しかやっていないわけですけれども、本当に地域ボランティアというか、地域のために労力奉仕している皆様方に果たしてこれでいいんだろうか、安過ぎるんじゃないだろうかというような声は聞こえてきませんか。
○（韮沢消防本部警防課長） 報酬額につきましては、県内他市の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○（久住久俊委員） お聞きしたのはそんなことじゃなくて、そういう声が聞こえてきませんかと、安過ぎるんじゃないかという声はあなたたちに聞こえてきませんかということを質問いたしました。
○（韮沢消防本部警防課長） 直接には聞いておりません。
○（久住久俊委員） 少し御認識はいかがなものかと思います。もう少し報酬で報いてあげてもよろしいんではないかと、こういう声が聞こえていないというのはちょっといかがなものかと思うんですけれども、消防長はいかがお考えですか。
○（堀内消防長） 報酬につきましては、平成23年度に引き上げを行いまして、現在ほぼ県内の平均報酬額となっておることから、先ほど警防課長が説明したとおり、県内市町村の状況を注視しながら、必要に応じて引き上げを考えていきたいと思っておるところでございます。
○（佐藤和雄委員） 消防庁舎の受電設備でございますが、相当高額なんですけども、新築されてからこの設備は利用されていて、今回初めて工事されるわけなんですが、理由についてお伺いします。
○（古関消防本部総務課長） この高圧受電設備につきましては、設置されて45年が経過するものでございます。部品によっては交換もありましたけれども、根本的に交換が必要というような状況になっているところでございます。
○（佐藤和雄委員） もちろん市内の業者さんの競争、指名競争入札でいらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○（古関消防本部総務課長） そのようになると思います。
○（佐藤和雄委員） それから、207ページの職員研修負担金について、救急救命士ですが、そういう研修を受けられて資格を取ってもらうということなんですが、これは１分遣所とか本部につき何人がいなければならないという方針があるんでしょうか、お伺いいたします。
○（升岡消防本部次長） 救急救命士につきましては、救命士が必ず１名乗らなければならないという基準がございます。
○（佐藤和雄委員） それから、次のページ、私ちょっと聞き漏らしたんですが、消防団施設等管理費なんですが、15節ですか、工事請負費ということで出ておりますが、栄方面隊の30カ所近く工事されているんですが、何の工事でありましたか。済みません、お尋ねいたします。
○（古関消防本部総務課長） これにつきましては、消防団ポンプ置場に設置されている外灯のＬＥＤ化に伴う工事でございます。
○（横山一雄委員） 209ページ、19節消防防災ヘリコプター運航費負担金151万4,000円の算出根拠についてお伺いいたします。
○（古関消防本部総務課長） 消防防災ヘリコプター運航費負担金のお問いでございますけれども、これは県内消防本部から派遣されております航空隊員８人分の人件費に係る負担金でございます。計算方法といたしましては、県内の市と町村で分けた均等割と市町村の人口割で足した金額が市町村負担金となっております。平成30年度につきましては、4,186万3,000円が県内の市町村負担金となりまして、三条市につきましては151万4,000円の負担予定となっているところでございます。
○（野崎正志委員） 207ページの040消防車管理費について、まず、11節燃料費の積算根拠について教えてください。
○（古関消防本部総務課長） 実績に基づく予算となっております。
○（野崎正志委員） 昨年度は529万5,000円だったんですが、今回は550万円ということで、若干ふえているんですが、ふやした根拠を教えてください。
○（古関消防本部総務課長） 燃料費の単価が比較して値上がっているため、増額になっているものでございます。
○（野崎正志委員） 了解しました。
次に、27節自動車重量税についてですが、昨年度が81万6,000円だったのが今回141万2,000円ということでちょっと多くなったんですが、これは新車両の関係なのか、経過についてお願いいたします。
○（古関消防本部総務課長） 増額につきましては、新車購入を含みます車検台数が昨年度と比較して７台分増加していることによるものでございます。
○（野崎正志委員） 次に、消防施設等整備費の18節自動車購入費で、今回高規格救急車１台と水槽つき消防ポンプ車１台ということですが、今三条消防署において救急車は何台あるんでしょうか。
○（古関消防本部総務課長） 予備車を含めまして６台ございます。
○（野崎正志委員） その救急車については、高規格救急車でよろしかったでしょうか。
○（古関消防本部総務課長） 現在では全て高規格救急車となっております。
○（野崎正志委員） そこで、今後救急車両の更新についてはキロだと思うんですが、どのくらいのサイクルで、大体毎年になるのか、隔年に１回１台ずつになるのか、その辺の方向観について教えていただきたいんですが。
○（古関消防本部総務課長） 救急車につきましては、消防車両等と比較いたしまして、走行距離が大変延びております。その点から、救急車につきましては10年を目標に更新していきたいと考えております。
○（野崎正志委員） ちょっと関連なんですが、ことしの大雪で消防車両が動けたのか、現地へ到着できたのかできなかったのか、救急車が現地までちゃんとたどり着いたのか、また出動したけれども、もう数時間かかって到着できなかった、その辺のことしの冬の状況について教えていただきたいんですが。
○（升岡消防本部次長） ことしの大雪につきましては、幸いにも火災による出動はなかった、特に２月についてはなかったということになっております。救急車については、やはり雪の影響で現場到着あるいは病院到着の時間の遅延が見られましたけれども、現場に着けないとか、病院に行けないといった事例はございませんでした。
○（野崎正志委員） 何で確認したかというと、ことしは異常な大雪で、ちょうど夕方あたりが一番急に雪が降ってきたという状況の中で、市民の安心、安全ということで確保はできたのか、できなかったのかということで、今お聞きするときちっと、遅延はしたけども、ちゃんと到着して搬送ができたということだったので、よかったなというふうに思うんですが、今後こういう緊急な事態というか、今までもそうだったと思うんですが、災害等があって全車両出払ったとか、そういう緊急時の対応というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○（升岡消防本部次長） 例としまして、三条市の救急車、予備車も含めまして６台ございますけども、それが最悪出払った場合には隣の燕・弥彦消防に応援依頼するというふうな考えでおります。
○（野崎正志委員） 次に、209ページの040消防団員費の11節消耗品費なんですが、実質どういうものを購入しているのか教えていただきたいと思います。
○（韮沢消防本部警防課長） 消防団員の活動費でございます。
○（野崎正志委員） 消耗品費なので､活動費じゃなくて、物品について具体的に。例えば糸魚川の大火でゴーグルが非常に有効だったとか、そういうことでこのまず消耗品費、具体にどういうものがあるのでしょうか。
○（韮沢消防本部警防課長） 申しわけございませんでした。冬の制服、雨具、ゴム長靴、ヘルメット、防火衣等々でございます。
○（野崎正志委員） そこでちょっと提案というか､確認なんですけども、消防団員が夜活動するに当たってヘルメットにつけるＬＥＤ電球が支給されているというふうに伺ったんですが、そういう支給品というのは実際あったんでしょうか。
○（韮沢消防本部警防課長） 今のところまだございません。
○（野崎正志委員） そこで、現場の声として夜活動するときに１人ずつのヘルメットにＬＥＤ電球というのは非常に有効なんだということをお聞きしました。サーチライトとか、現場的には対応していると思うんですが、消防団のまずは団員の命が、安全確保が大事だと思うので、消防団に対するそのような検討課題があると思いますが、どのような認識であるのかお聞きしたいと思います。
○（堀内消防長） ヘルメットにおけるヘッドライトというのは非常に安全管理上好ましいと思いますけれども、現在のところ積載車には投光器がありますし、必要なライトを装備しております。そのほか個人装備といたしましても国が指定している装備につきましては全て装備してありますので、今後その安全性について検証していきたいと考えておりますので､よろしくお願いいたします。
○（野崎正志委員） そういうことでＬＥＤの外灯というか、ヘルメットの部分については今後検討していただきたいというふうに思います。
次に、211ページの消火栓新設工事負担金についてなんですが、昨年の予算書では900万円、今回は260万円ということで、消火栓を２基新たに設置するということで、大体毎年10基前後設置されていたと思うんですが、これからいくと三条市内におけるそういう消火栓というのは大体整備されてきたというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○（古関消防本部総務課長） 消火栓の設置につきましては、消防水利の基準を満たしていない場所、また消火活動上消火栓が必要な場所にと考えておりまして、今後５年間で16基を目標に整備予定でございます。
○（野崎正志委員） ということは、おおむね設置されてきたという認識でよろしいんでしょうか。
○（古関消防本部総務課長） おっしゃるとおり、ほぼ整ってきております。また、今後は既設消火栓の補修も考慮しながら整備していきたいと考えております。
○（
岡田竜一委員長） そのほかよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後５時10分
再 開 午後５時10分
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、初めに小林誠委員に発言を許可いたします。
○（小林 誠委員） それでは、私は、議第１号 平成30年度三条市一般会計予算、議第16号 三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議第17号 三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場で討論を行います。
反対の理由を申し上げます。まず最初に、議第１号 平成30年度三条市一般会計予算についてです。歳出、２款総務費、１項１目一般管理費のうち一般任用職員報酬を初めとする各課にわたる一般任用職員報酬について反対します。一般任用職員は、正規職員と同等の仕事をしていながら、基本的に期限のある不安定雇用です。若者の人口減少対策の観点からも、また、地域経済の観点からも市役所が率先してこのような制度を続けることに反対いたします。
次に、同じく２款総務費、１項７目高等教育機関費について反対いたします。三条市が進めている高等教育機関、特に実学系ものづくり大学は一旦つくってしまえば、これから先、20年、30年先まで三条市が責任をもって運営しなければならない施設です。それなのにその前提となる18歳人口がこれから先、10年で約10パーセント以上も減る現象があるにもかかわらず、カリキュラムの問題などさまざまな指摘が出されている中で、腹に落ちるような答えがありませんでした。今回予算にあげられている学生意向調査やインターンシップ効果分析などの本来計画を進める前提でなくてはならないはずですが、そういったこともこれからやろうというものです。これではつくったはいいが、三条市の信用を落としかねないと考えられることから反対いたします。
次に、10款教育費、１項３目教育センター費のうち、さんじょう一番星育成事業及び県同和教育研究協議会負担金について反対します。平成26年度から開始されたさんじょう一番星育成事業は、難関大学に挑戦できる人材育成とエリート育成を推し進めることを目的に始められました。これは、本来公教育の役目ではありません。子供たちや保護者は、難関大学挑戦ではなくわかる授業を求めているはずです。難関大学を目指すさんじょう一番星育成事業を廃止し、全ての子供がわかりやすい授業、学力向上が図られるような学校教育にこそ努力すべきです。そもそも塾委託による教室には決算でも明らかにされたように年度によっては定員の３分の１、あるいは２分の１しか定員が埋まっていません。それにもかかわらず、初年度の入札以来毎年1,900万円余りの委託料が随意契約で同じ業者への委託となっています。通常では考えられない状態であり問題です。以上の理由から、さんじょう一番星育成事業に反対いたします。
次に、県同和教育研究協議会負担金についてです。国の同和対策事業特別措置法を初めとする特別対策事業は、既に平成14年で終了したにもかかわらず、一昨年、部落差別の永久化法ともいえる部落差別解消推進法が成立しましたが、国会での参考人からも国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べています。子供たちに差別のない教育、幅広く人権のとうとさを教えることは大切です。しかし、同和教育という特別枠で教える必要はありません。日本国憲法の平和主義、基本的人権主義に基づいて行うべきであり、この負担金の支出に反対いたします。
次に、議第16号 三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議第17号 三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対いたします。今回可決されれば４年連続の引き上げとなり、市民感情として容認することはできません。
以上、反対の理由を申し上げ、反対討論といたします。
○（
岡田竜一委員長） 次に、長橋一弘委員に発言を許可いたします。
○（長橋一弘委員） 私は議第１号そして議第17号について反対討論を申し上げます。
まず、議第１号、２款総務費１項総務管理費、高等教育機関費、実学系ものづくり大学施設建設事業費実施設計委託料１億2,500万円に反対いたします。金曜日の総務部長の弁によるとプロセスどおり本事業に関しては御承諾いただいた旨との発言がありました。このままいくと、取り返しのつかなくなることが危惧されます。この時点で再度反対を表明いたします。
続いて、議第17号 三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対いたします。４年連続での三役のベースアップは、私はとても市民に説明ができませんので、反対し討論といたします。
以上。
○（
岡田竜一委員長） 以上で討論を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより採決を行います。
採決は審査の順に行います。
最初に、議第14号について採決いたします。
本案につきましては、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第16号について採決いたします。
この採決は、挙手によって行います。
本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（
岡田竜一委員長） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第17号について採決いたします。
この採決は、挙手によって行います。
本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（
岡田竜一委員長） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第18号、議第20号、議第22号、議第23号及び議第26号の以上５件一括採決いたします。
本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） 次に、報第１号について採決いたします。
本案につきましては、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第９号について採決いたします。
本案につきましては、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） 最後に、議第１号について採決いたします。
この採決は、挙手によって行います。
本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（
岡田竜一委員長） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
○（
岡田竜一委員長） 以上で付託事件の審査を全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の当委員会の審査結果について、会議規則第39条第１項に基づく委員長報告及び第103条に基づく委員会審査報告書の作成については、委員長にそれぞれ一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
以上で
総務文教常任委員会を閉会いたします。
閉 会 午後３時53分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに署名する。
総務文教常任委員会
委 員 長 岡 田 竜 一
副委員長 野 嵜 久 雄...