御所市議会 2008-12-11 12月11日－16号
まず、遊休資産の関係にかかわりましては、今現在の進捗の状況に至りましては、名柄におきまして教育実習田の関係の部分を普通財産に切りかえられた関係上、この部分の売却、あわせて室地区において法定外公共物の売却、そして今現在、人推協の跡地用地、これを今、２０年度中に売却できないかという部分で進めております。
まず、遊休資産の関係にかかわりましては、今現在の進捗の状況に至りましては、名柄におきまして教育実習田の関係の部分を普通財産に切りかえられた関係上、この部分の売却、あわせて室地区において法定外公共物の売却、そして今現在、人推協の跡地用地、これを今、２０年度中に売却できないかという部分で進めております。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
この部分につきまして、内容を申し上げていきますと、特に中小企業の関係の方々で不況業種の関係において売り上げの減少状況にあるものについては、資金使途については運転資金に使えると。そして融資限度額が２，５００万円というふうな形で、今、御所市で持っている制度よりもはるかにいいと。なおかつ、私どもの保証料というものは要らないということで、こういった形の部分でご利用をいただいております。
本市といたしましては、これらの請願書や要望書に署名された皆様の希望や思いを受けとめ、また減少はしているものの、現時点で一定の利用者がおられることも十分に認識し、その利用者の方々に御迷惑をかけることとなりますが、できるだけ御迷惑のかからないように関係部と連携を図りながら、かわりとなる施設や場所を確保できるよう努力していく所存でございます。 以上でございます。
ちょっと記録を見てみますと、大体三十六、七万人の人口の指標を見てみましたら、奈良市は人口115人当たり職員１人、長野市は134人の人口に対して１人、宮崎市は141人に対して１人、高槻市は143人に対して１人、福島県の郡山市は150人に対して１人、こんな記録であります。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。 会議に先立ちまして、今期定例会で適任と認めました人権擁護委員候補者の諸君を紹介し、あいさつを受けます。人権擁護委員候補者高峯幹男君。同じく、中田建彦君。 それでは、以上の諸君を代表して、高峯幹男君からあいさつを受けます。高峯幹男君。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～ 2 ◯議長（井上充生君） この際、諸般の報告を行います。
適切な対応や支援のためには各関係機関が常日ごろから連携していくことが必要であると考えております。虐待が疑われる通報を受けますと、まず状況確認のため民生委員等地域への問い合わせや保育所、学校関係など所属機関へ問い合わせをするとともに、必要に応じて家庭訪問を実施いたします。
日本の人口約１億２，８００万人、橿原市の人口約１２万６，０００人とします。橿原市は日本の１０００分の１の人口でございますので、市民の４人に１人、約３万２，０００人が新型インフルエンザに感染し、２万５，０００人が病院を受診し、２，０００人が入院し、そして６４０人が死亡すると想定されます。
したがって、財政難といえども、商工関係費をもっと増額することにより、商工・観光・経済の全体的な活性化を図るべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、各論に近いことを申し上げます。商工費の中における具体論では、中小企業金融対策費として、融資枠は五億円を計上されています。
また、「人口・面積・校区の実情や類似市からの平均的数値をはじき出し、根拠とするべき」とする主張もなされてきました。 報酬については、類似市との比較や議会・議員としての活動のあり方、議員の責務、報酬の定義などについて議論が交わされるとともに、期末手当の見直しの必要性や市の部課長級の給与を参考とするべきとの意見もありましたが、現状維持の意見が大半を占めました。
この第三処分場の問題、また、フェニックスのこと、第二処分場、こういうことを有機的に組み合わせながらどういう対応をしていくかということで、可及的速やかにこのことについて関係の市町村、また関係者とのやはり話の場を設けていきたいと考えています。よろしくお願いします。
次に、将来の人口世帯数については、少子高齢化の影響で核家庭や単身世帯、特に女性の単身化が進み人口も大幅に減少すると推定されています。２点目について、この人口減少対策をどのように考えているのかお聞きいたします。 今後もこのまちで住み続けたいが、近隣市町村と比較すると介護、国保、水道と高額であると言われています。
そして、第３次総合計画の評価がどうであったのか、残された課題はどうするのかなど、第３次総合計画の到達点については触れられていませんし、計画策定の背景となる社会の潮流では、少子高齢化や人口減少の見通しが示されていますが、今、社会問題化している貧困と格差の広がりなどが深刻化する状況のもとで、悪化する市民の生活実態について一言も触れられていません。
しかも、現実に学校現場にお越しいただいて、子どもたちにそのようなお話をしていただく、そういう方も少ないわけでございますので、そういうところで課題になっていることの授業を実践する上においてどういう講師の方、また、どういう関係団体の方のご協力を得るか、そういう関係団体との協力関係というのが今できていないかな、まだ不十分かなと、このように思いますので、私どももいろんな資料等を提供しながら、学校と更に連携をしながら
それと、先ほど来の部分の関連と思うんですが、情報公開個人情報の関係の審査会の関係なんですが、これも、ご存じのように、法令等の関係がございまして、職員がある程度の知識も要します。それについては、審査会のメンバーの弁護士さん、あるいは学識経験者の方にご指導いただいて対応しているのが状況です。以上です。
葛城清掃事務組合と御所市との協定書を遵守し、さらに係る事業については市の負担なく行えることになっており、市の財源確保と負担関係をただしたところ、再度内容を把握し、権利を主張したいとの答弁がありました。 広告収入について、広告料の使途及び自動販売機設置料の目的を持った考え方についてただしました。 不納欠損の審査結果について、監査委員の考え方を求めました。
今後、各関係課とも協議を進めながら、12月議会に条例の見直しを提出できたらと考えている。また、延滞金については、各関係課との整合性を図り新年度より徴収したいと答弁がありました。
委員会は、去る11日、16日、17日、18日及び19日の５日間開催し、理事者より提出されました支出命令書その他関係書類、監査委員の審査意見書も参考にし、さらに必要な資料の提出を求め、慎重に審査いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。