橿原市議会 2008-12-01
平成20年12月定例会（第２号） 本文
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月定例会（第２号） 本文 2008-12-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 2 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 3 : ◯２４番（竹森 衛君） 選択 4 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 5 :
◯総務部長（
岡崎益光君） 選択 6 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 7 :
◯市民経済部長（
吉本光男君） 選択 8 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 9 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 選択 10 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 11 :
◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 選択 12 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 13 : ◯２４番（竹森 衛君） 選択 14 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 15 :
◯総務部庁舎対策担当部長（佐藤幸一君） 選択 16 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 17 :
◯総務部長（
岡崎益光君） 選択 18 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 19 :
◯市民経済部長（
吉本光男君） 選択 20 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 21 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 選択 22 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 23 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 選択 24 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 25 :
◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 選択 26 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 27 : ◯２４番（竹森 衛君） 選択 28 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 29 :
◯市民経済部長（
吉本光男君） 選択 30 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 31 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 選択 32 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 33 :
◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 選択 34 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 35 : ◯市長（森下 豊君） 選択 36 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 37 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 選択 38 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 39 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 40 : ◯１番（松田ゆみ子君） 選択 41 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 42 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 選択 43 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 44 : ◯教育総務部長（松村全計君） 選択 45 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 46 : ◯市長（森下 豊君） 選択 47 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 48 : ◯１番（松田ゆみ子君） 選択 49 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 50 :
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 選択 51 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 52 : ◯教育総務部長（松村全計君） 選択 53 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 54 : ◯１番（松田ゆみ子君） 選択 55 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 56 : ◯教育総務部長（松村全計君） 選択 57 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 58 : ◯５番（松尾高英君） 選択 59 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 60 :
◯総務部長（
岡崎益光君） 選択 61 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 62 : ◯選挙管理委員会事務局長（浦井敏明君） 選択 63 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 64 : ◯５番（松尾高英君） 選択 65 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 66 :
◯総務部長（
岡崎益光君） 選択 67 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 68 : ◯選挙管理委員会事務局長（浦井敏明君） 選択 69 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 70 : ◯企画調整部長（森本耕治君） 選択 71 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 72 : ◯市長（森下 豊君） 選択 73 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 74 : ◯５番（松尾高英君） 選択 75 : ◯副議長（岩佐広子君） 選択 76 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 77 : ◯１３番（奥田 寛君） 選択 78 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 79 : ◯代表監査委員（北川 洋君） 選択 80 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 81 : ◯監査委員事務局長（北口博夫君） 選択 82 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 83 : ◯企画調整部長（森本耕治君） 選択 84 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 85 :
◯総務部長（
岡崎益光君） 選択 86 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 87 : ◯市長（森下 豊君） 選択 88 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 89 : ◯１３番（奥田 寛君） 選択 90 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 91 : ◯監査委員事務局長（北口博夫君） 選択 92 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 93 : ◯市長（森下 豊君） 選択 94 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 95 : ◯１３番（奥田 寛君） 選択 96 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 97 : ◯監査委員事務局長（北口博夫君） 選択 98 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 99 : ◯代表監査委員（北川 洋君） 選択 100 : ◯議長（
杉井康夫君） 選択 101 : ◯議長（
杉井康夫君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯議長（
杉井康夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
杉井康夫君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、ご登壇願います。
（２４番 竹森 衛君 登壇）
3: ◯２４番（竹森 衛君） 議長のお許しを得て、日本共産党を代表して一般質問を行わせていただきます。
この師走の寒空に利潤第一主義のもとで何万人もの真面目に働いて暮らしている労働者を容赦なく雇い止めをし、底が抜けるような生活不安に今１２月陥れています。市町村の行政が市場原理万能論に走ったら、その存在価値は失われてしまいます。弱者と強者が共生する今日の社会で格差社会がさらに増大して貧困の連鎖を生み出しています。暮らしを守る防波堤として常に弱者の視点に立ち、努力しても光の当たらない部分に重きを置かなければならないと考えています。医師である市長は就任以後１年余経過して、その思いと決意が増しておられると考えます。現在急を要しない、ぜひ今やらなければならない必要性がない事業を中止・凍結して、暮らし、営業、教育最優先の市政を進める姿勢こそ不可欠だと考えています。
そこで発言通告に従いまして質問をさせていただきます。第１回目の質問でございます。
普通建設事業に対する姿勢についてです。今後１５７億円５年間で出費する主な事業名、そして具体的内容が財政計画書に記載されています。多額の支出を見込まなければならない本年５月に市庁舎建設基礎調査報告書がこのように発行されました。
（橿原市庁舎建設基礎調査報告書を壇上より示す）
平成２０年、２１年に基本構想策定業務を進めるため、２，０００万円を計上されています。本年４月に行ったアンケート調査では現在の庁舎の問題として災害時の耐震性など防災機能に不安があって、そしてまた総合的な市民窓口がなく庁舎機能が分散していて利用しにくい、そういう意見が出されて指摘をされています。市の防災拠点として役割を果たす防災機能の強化など方向性が示され、中心市街地に近く公共交通の利用、利便性が高い場所がいいと多数の意見が出されています。基本理念は安心を支える市の防災拠点として、その庁舎づくりとなっています。その使命を認識して、まず本市はこの事業を最優先の事業として進めていく考えなのか、１０年のスパンで財政計画のあり方、それから第三次総合計画、それを市民に公表されていますけれども、前期５年、後期５年、どのように考えているのか、答弁をしていただきたいと思います。
次に、国民健康保険の問題を取り上げます。国民健康保険証の取り上げが全国で大問題になっております。国保料、国保税が高過ぎて支払えない人たちから保険証を取り上げて、そして窓口では医療費全額を負担しなければならない資格者証、そして短期保険証、これは短期しか有効でない保険証ですけれども、それを市町村は置きかえています。これはもともと国が音頭をとって、そして国の指令でこれが始まりました。名古屋市や広島市、さいたま市など保険証を取り上げていない自治体も少なくありません。国民皆保険制度において資格者証、その発行、無保険状態に市民を追いやることなど行政が絶対に行うべきことではありません。本市でも制裁措置として資格者証、医療機関の窓口では診察料を１０割支払う、その仕組みになっていますけれども、その発行を続けています。また、短期保険証の交付枚数は
人口比で奈良県で一番多い市の１つです。それによって市役所にその保険証をとめ置いている数は７０７世帯と、予算委員会で我が党の青木議員の質問によって担当者がその発行枚数を答えています。改めて高齢者世帯、子どものいる所帯、それぞれ何名なのか、答弁をしてください。
資格者証の発行は国民健康保険法第１条の「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」。そのことからかんがみても受診抑制をしていく、加入世帯の患者を死に追いやる悪魔のシステムであります。本年１０月３０日厚生労働省が国民の声に押されて、被保険者資格者証の交付に際して留意点を通知しています。この留意点、主に４つ述べられていますけれども、一つ一つのこの留意点をその後の通達以降本市はどのような処置をとっているのか、答弁をしていただきたいと思います。
次に、国民健康保険税、特に料率の改定の問題です。１２月４日第２回国民健康保険運営協議会が開かれて、その内容が担当課から説明されています。資産割課税を廃止し、所得割を全体で１０．８％から１３．３％に２．５％引き上げて、均等割、平等割で６万５，９００円から７万７，５００円に１万１，６００円引き上げる額になります。資産がなくて所得２００万円、２人世帯で合計６万１，０００円負担が増えます。所得２００万円、４人世帯で９万４，３００円、つまり所得２００万円の２人世帯では３４万６，１００円、つまり家計の中で１７％の比率を占めます。所得２００万円、これは担当課が説明した資料で言っています。４人世帯で４３万９，１００円、これは医療分と介護分も合わせてですけれども、これで２０％を家計の中で超えます。料率の改定であります。４５０万円の所得で４人世帯で、もう既に最高６８万円となります。つまり、所得４５０万円の人にとっては１５％を家計費の中で占める割合になります。７割、５割、２割、この減額を設定していますけれども、明らかに低所得者層に対して生活を維持できない負担割合であります。今でさえ高過ぎる国保の保険税、その額は納められる額ではなく毎年３億円近く、昨年の決算で言えば３億円近く、１８年度で言えば３億円以上の未納額が計上されています。さらに拍車をかけるのは必至であります。国民健康保険は国民皆保険を、国民の健康を下支えするセーフティーネットの役割を果たしています。ましてや、本来社会保険に加入するべき、また加入できる労働者が非正規雇用で採用されて、いわゆるワーキングプアになって国保に加入している、それで現在雇い止めで職を奪われる。その労働者は国民健康保険の賦課をする基準は前年度の収入で課税されるわけであります。このような高い保険料、保険税率ではいたずらに滞納者を増やすことになります。幾ら立派な滞納処理の手引き、国保の減免に関しては実態を無視してませんけども、こういう県も市も分厚い。
（手引書を壇上より示す）
こういうものをつくっても税を納付する担当者、支払いの限度額を超えていたら、市民は納税しようと思っても納めようとしても納めることができません。いわんや国民健康保険加入者には社会保険、健保と異なり傷病手当も制度としてない極めて不平等な保険であることも余り知られていません。このことに対して今この料率を示されましたけれども、担当部としてこれが果たして支払い可能な金額なのかどうか、その考え方を述べてください。
次に、妊婦健診の問題を聞きます。妊婦健診は母体と胎児の健康を守るのに大切です。妊婦が費用を必要とせず、必要な健診が受けられるように国庫補助制度で新たに公費負担することは当然の措置であります。１４回無料化は市民の切実な願いです。本市は今年度から５回に無料化を拡充しました。５回の健診内容は現在どのようになっているのか、エコーは毎回できるのか、それぞれ答弁をしてください。そして、政府が今現在打ち出している対策というのは１４回のうち９回分の２分の１を国庫補助するものです。残りの５回については地方交付税を財源に自治体が独自の判断で実施回数を決める現在の仕組みが維持されており、自治体間の格差が出ていることは言うまでもありません。少子化対策の重要な一環としてそれを歯止めをかける重要な施策として、また子どもが健やかに育つための環境づくり、妊娠から出産まで、就学前まで、小学校を卒業するまで母子健康サービスの推進のため１４回無料化に拡充をすべきだと考えますけれども、答弁をしてください。
障害者自立支援について質問をいたします。障害者自立支援法が施行されて２年余が経過しています。来年はこの法律の規定に基づき３年後の見直しを行う年に当たります。既に今月１０日には国会衆議院厚生労働委員会で障害者雇用促進法改正案が全会一致で可決をしています。障害者施設事業所が減収になっている実態を直視して、施設維持ができる報酬に引き上げることは言うまでもありません。原則１割の応益負担による重い負担の増加のため施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない障害者が相次ぎました。報酬の大幅削減、労働条件の切り下げ、そして人手不足、この深刻化、障害者福祉の基礎が崩壊しかねない深刻な状態が進んでいます。身につまされるような痛切な、切実な障害者の批判の声が、運動が広がって２度にわたって利用者の負担軽減策を実施させました。政府は矛盾の根幹である応益負担の制度を廃止する根本的な要因に手をつけようとしないのが現実です。日本共産党は自立破壊の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、当事者参加で障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する障害者福祉法を提案しています。
本市は障害のある人もない人も、「だれもがいきいきと共に暮らせる住みよいまち・かしはら」と、障害者福祉基本計画、障害者福祉計画を平成１９年３月に策定をして、公に発表しています。平成１９年度から２８年度まで１０カ年計画としております。平成１８年に障害者・障害児へのアンケート、障害者団体に対する聞き取りが行われています。極めて生活に密着した意見、要望が出されています。障害者の雇用促進や生活できる所得保障の充実など高い比率を占めているわけです、現法律が施行されてから通所施設の場合、ある方は給食費と合わせると平均で１カ月１万円近く、工賃収入の１カ月は１万１，５００円、知的通所授産施設の場合は０６年度厚生労働省の調査でほとんど消えてしまうと、苛酷な負担がのしかかっている。生存権を脅かしています。現行のサービスに対して本市は今日まで福祉サービスに対する負担軽減策を、暮らしを守る、命を守るというこの立場でどのように拡充してきたのか。今日までその具体的サービスをどうしてきたのか。これから２１年度から進めていく計画をどのように見直して。
（橿原市障害者福祉基本計画を壇上より示す）
この策定しているこの計画にいかに魂を込めるのか、お聞きしたいと思います。
次に、児童虐待について質問をいたします。
奈良県が今年設置した児童虐待等調査対策委員会が延べ９月まで５回開かれまして緊急の提言をまとめられました。第１番目に未然防止、第２に気づき、発見、通告。第３に受理、初期アセスメント、第４に対応、援助の４段階です。本市においても児童福祉課の担当者は通告などを受けてその対応に日々追われているのが実態です。提言が示され、その報告内容を実行していくためにはさまざまな課題が生じていきます。いわゆる職員の数の強化、財政的な措置、それは言うまでもありません。それは平成２年全国で報告されている虐待の数は１，１０１件であったものが平成１９年度で４万６１８件、今回の奈良県などでは１，２２８例の虐待の個別ケースを調査したその件数でも判明しているように、驚くべき拡大の増加であります。そのうち身体的虐待が４２．７％、これは平成１８年度の統計です。ネグレクトは３７．５％、心理的虐待１６．８％、性的虐待は１０．５％となっています。現実に早期に発見することが子ども支援の第一歩ですけれども、通告先である市町村の担当職員が複数設置されている市町村が極めて少ない。専任ではない、担当者個人のリスクの判断に委ねざるを得ないなど、課題は多岐にわたっております。市町村の
関係職員への児童家庭相談、面接技法、ソーシャルワークなどそれに関する基礎研修の実施など５つの提言が出されていますけれども、受理をし、初期アセスメントを実践していくためにその方策をどのようにしていくのか、その考えを述べていただきたいと思います。
次に、介護保険について質問をいたします。厚生労働省は２００９年４月から要介護度の認定システムを改編することを決めて、着々と準備を進めています。これまでの調査項目、現行８２項目のうち１４項目削除する案が提出されています。そのモデル事業も行われています。どこを削除するのか。火の不始末、それから幻視幻聴、そして暴言暴行、４番目に不潔行為、５番目に異食行動、それから床ずれと言われている褥瘡、皮膚疾患、環境等電話の利用、指示への反応など１４項目を削除するというひどいものです。本年５月にはそれ以外に９項目まで、延べ２３項目削除しようとしましたけれども、８月に復活しました。厚労省が自主的に復活したわけではありません。つまりいろいろな批判の声があったからです。認定作業に対して現場から高齢者の生活実態とかけ離れた判定が増えるという、その危惧の声が上がったからです。もともとコンピューターによる第１次判定で使われるのは聞き取り調査によるマークシート方式の情報だけです。２次判定の審査員は１次判定の情報に加えて訪問調査員の特記事項と主治医の意見書を読みます。それらを総合して申請者の全体像のイメージ、１次判定が行き過ぎると感じた場合判定の変更を主張した経緯があります。新システムは介護度の認定の申請書を出してどのように橿原市は変えられてしまうと考えているのか、順序立ててわかりやすく答弁をしてください。
現在の高齢者の生活や人権を侵害するような介護の取り上げが横行しています。社会的な支援を必要としながら地域の中に放置される高齢者、介護難民が増えて格差と貧困が拡大しているわけです。典型的なのが例外規定を設ける一時しのぎの介護ベッドや車いすの軽度の認定者に対する取り上げです。いわゆる中小業者に対してはお金を一生懸命返しているのに貸しはがしをする、しかし、これは福祉の貸しはがしを強行したわけです。ついには自費で福祉用具を買いなはれというような、そういうことを進める態度に転換する事務連絡を２００６年８月１４日に出す始末です。議会でこの問題について一度質問させていただいていますけれども、その後この軽度者に対する介護ベッド、車いすの取り上げに対して本市はどのようにこの介護保険料を支払ってらっしゃる、その方が本当の介護を受けたい場合に介護がなかったら仕方がないわけです。それをどう進めてこられているのか、答弁をしてください。そして、家族との同居を理由に一律に生活サービスを禁じないように通達が去年の１２月２１日に出されましたけれども、本市はこの事務連絡を受けてどのような措置をとっているのか、答弁をしてくさい。
最後に地域産業施策について質問いたします。まず、中小企業振興基本条例、これについてこれまで本市はこの条例を研究し、必要性を感じられたことはあるでしょうか。中小企業振興基本条例とは地域における中小企業の役割を条例で明確にすることであります。そして、市長や首長や自治体、企業、市民などがそれぞれの立場で地域経済の担い手である中小企業の振興を図っていくことの重要性と役割を認識する理念条例です。つまり予算措置をしなければ、お金を出さなければならないというような条例ではありません。地域産業政策を策定する上での根幹となります。この条例で先鞭を切ったのは１９７９年、東京都の墨田区です。条例化されています。２００８年奈良県でも条例化され、全国で３６自治体で制定されていますけれども、１，８００の市町村の中でこの認識度が低いために今３６の自治体でとどまっています。この条例の重みの認識は自治体やその職員の中で極めて低い。共に協働するという点でも相互理解が不十分であるため、産業や企業支援を推進していくための根拠づけになります。本市としてはこの中小企業振興の基本条例に対して今どんな認識でいるのか、答弁をしていただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。ゆっくり大きな声でしゃべらせていただきましたので、答弁漏れがないようによろしくお願いいたします。
4: ◯議長（
杉井康夫君） 総務部長。
（説明員
岡崎益光君 登壇）
5:
◯総務部長（
岡崎益光君） 私からは竹森議員さんの普通建設事業に対する姿勢について、総務部として関連する内容についてご答弁させていただきます。
財政計画の策定におきましては、橿原市第三次総合計画や第四次行政改革大綱の重点項目である持続可能な財政運営を受けて、歳入に見合った歳出を財政計画の基本として盛り込んでおります。その中で普通建設事業への対応としましては、まず継続事業の進捗事業や国、県の動向等を考慮して計画に盛り込んでおります。さらに、新規事業については以前からの事業計画や国、県の新しい制度とともに市民の皆様の要望事業や橿原市として必要と判断する事業を財政的な考慮とともに優先順位をつけて財政計画に盛り込んでおります。その基本的な考えのもとで、ご質問の本庁舎建設につきましては場所、規模等につきましては現在調査及び検討を進めている状況ですので、現在は具体的に確定したものはない状況でございます。安全・安心の街づくりには本庁舎建設は必要なものでありますが、その財政的負担は莫大な事業費を想定しておりますので、中長期的な視野とともに財政状況を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（
杉井康夫君） 市民経済部長。
（説明員
吉本光男君 登壇）
7:
◯市民経済部長（
吉本光男君） 竹森議員のご質問のうち、まず保険証
関係のほうから先に答弁させていただきます。
新聞やマスコミ等で述べられておられます無保険についての定義をまず行いたいと思います。今回言われておりますのが正確には無保険の状態にあるということでございます。国民健康保険税を滞納されている所帯に対して、特別な事情がない場合、また被保険者証のかわりに資格証明書を発行するということでございます。これは平成９年より自治体に義務化されております。資格証を発行されますと、竹森議員が質問の中で述べておられますように、医療機関の窓口で医療費の１０割分を一たん支払っていただいてから、後日市から医療費として７割分を支給することになるということでございます。このような状況にあることが無保険の状態にあるということになります。本年１０月３０日付で資格証明書の発行に関する調査の結果が厚生労働省国民健康保険課より公表されました。全国の数字はさておきまして、奈良県におきましては滞納世帯数３万８，８４５世帯、交付世帯数１，５７０世帯、そのうち子どものいる世帯数は５８世帯で、うち中学生以下７８人、乳幼児数９人、小学生数４０人、中学生数２９人となっておりまして、竹森議員がお述べの質問の中でも言われておりますが、無保険につきましての資格証明書の発行に関する調査の結果において、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に対しての留意点４点が述べられております。それにつきましては、予防的対応として事前通知及び特別事情の把握の徹底、２番目として短期被保険者証の活用、３番目として福祉的対応、４番目として緊急的対応ということの対応が述べられております。に対しまして本年度の該当者としましては、橿原市は１０月、調査の基準日が平成２０年９月１５日でしたので、本市におきましては１０月１日付で資格証明書を交付しますので、その報告では０世帯となっておりますが、本年度該当者としては１０月１日には１１世帯に無資格証明書を交付しました。その中に中学生以下の子どものいる世帯は０件であります。
続きまして、税につきまして、国民健康保険税につきまして、過日国保運営協議会で私どもが諮問しております。最終的には答弁が出てからの結果となるわけなんですけども、国民健康保険税の改定につきましては、国民健康保険財政の収支に基づきまして歳入不足に対応する国保税額を確保するという必要が生じたときに税率の見直しをしなければならないという思いでしております。このときに現状において課題であります資産税割の廃止、また応能応益税割額の平準化と政令減額制度の拡充をあわせて見直しをする必要があると考えております。現在国保税の算出方法として地方税法に規定のあります４方式を採用し、所得割額、資産割額、被保険者の均等割額、世帯平等割額の４つの要素の合計額で税額を算出しております。この中で資産割額について所得を生まない資産に対して課税することの是非などが問われており、また社会情勢の変更から被保険者の構成も大きく変わり、中小都市群と言われております資産割額が含まれない所得割額、均等割額、平等割額の３要素の合計からの３方式を採用すべきであると言われております。こういった算出方法を見直すに当たりましては、国民健康保険上規定されておりますように所得割額である応能割額と均等割額と平等割額の合計である応能割額の比を５０対５０の平準化に近づけまして、あわせて政令減額割合を６割、４割軽減から７割、５割、２割の軽減に拡充することが求められております。３方式の採用と応能応益割額の平準化をあわせながら、必要賦課総額から新しい税率を求めることになります。当然歳入不足を補うために税率を改正いたしますので、賦課額は全体に増額することになります。改正される所得割税率、均等割額、平等割額の合計額と従来の資産割額との差引の中で負担増につながることは避けられないものと理解しております。このことにつきましては、広報または国保だよりなどを通じて説明を行ってまいりたいと考えております。
また徴収等につきまして、徴収税額を確保するためには納税相談を行うことが基本と考えております。そのためにも相談の機会を増やす必要がありますので、納税相談、通知書を送付し、相談に来られる機会を増やすよう努めることにし、またそういう対応をしていきたいと思っております。以上でございます。
続きまして、１のロの（ｆ）にあります地域産業施策ということで、県や市町村で制定されております中小企業、議員さんお述べのほうは中小企業振興基本条例というふうに表現されております。大きくは産業振興に関する条例等が各市町村のほうで制定されてるものもございます。振興基本条例と言いますのは、産業振興に関する基本的な事項を定めましてその基盤の安定強化を図るものでございます。産業の健全な発展を促進し、特性を生かした地域の発展に寄与することを目的とした条例でございます。竹森議員がお述べのように、市の責務のみを制定するだけではなく中小企業者、商工会議所等の各種団体、市民との共同事項も制定し、教育機関の役割や産・学・官連携によります産業の活性化を図っていくという基本理念を掲げたものでございます。本市につきましては、平成２０年６月に第三次総合計画を策定しております。今回の総合計画につきましては、市民や各種団体の協力内容も掲げた計画も立てております。また、総合計画とリンクした形での行政評価制度も取り入れ、総合計画をより効率的に遂行して実施しております。本市の地域特性を十分に生かして、活力やにぎわいを持たせる街づくり、近鉄大和八木駅周辺を中心に中心市街地の活性化を図り、空き店舗対策と周辺地域におきましての個性ある店舗を支援し、また新規企業誘致の推進によりまして地元雇用を創出して地域経済の活性化を図り、今後は近隣市町村の動向をとらえつつ、こういった振興条例、中小企業振興条例等の是非についても研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
8: ◯議長（
杉井康夫君） 中西健康福祉部長。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
9:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） ただいまの竹森議員さんの質問に答えさせていただきます。
１点目の妊婦健診についてでございますが、１点目の健診内容、またエコーについてはどのようにしているかというご質問でございます。現在の妊婦健診の内容につきましては厚生労働省通知に基づく５回の健診について、健診項目をもとに第１回目は妊娠８週前後として問診及び診察、尿検査、血液検査、免疫学検査と３５歳以上については超音波検査をしております。第２回目は妊娠２０週前後として問診及び診察、尿検査を行っております。第３回、４回、５回目は妊娠２４週前後、３０週前後、３６週前後として問診及び診察、尿検査、血液検査の計５回を行っております。エコーにつきましては先ほども言いましたが、３５歳以上について１回検診を行っております。
２点目の今回の国が示しております５回から１４回への拡充につきましてですが、妊婦一般健康審査の助成につきましては、経済的負担を軽減し、未受診妊婦を減少させるとともに母体や胎児の健康保持を図るため、早期に妊娠の届け出をして定期受診をしていただくことを目的として、平成１８年度は原則１回助成でありましたが、平成１９年度は３回助成、平成２０年度は５回助成と年々拡充してまいりました。国が望ましいとしている妊婦健診の回数は１４回ですが、追加分の９回については平成２１年度から平成２２年度までの期間、国の経済対策により国庫補助金２分の１の財政支援がある見込みです。本市といたしましても、それに沿った形で妊婦健診の助成を現在の５回から１４回へ拡充する方向で進めてまいりたいと考えております。
２つ目の介護認定システムの変更について橿原市はどのように考えているかというご質問でございますが。今回の介護認定システムの変更につきましては、見直しの視点、先ほども竹森議員さんがお述べになりましたように認定調査の項目が８２項目から７４項目に変更されます。要支援２と要介護１の判別が現在の判定方法では、１次判定で要介護１相当と判定した上で２次判定で認知の具合及び状態の安定をもとに要支援２と要介護１を判別しておりましたが、これは手続が繁雑な上に判定にばらつきがあると指摘があったため、コンピューターによる１次判定の段階で要支援２と要介護１が判別するようにできるというふうに変えられます。それと、認定しております方法のデータが古いということで、現在のデータは平成１３年に実施したケースをもとにしているため古いということが指摘をされておりまして、現在の介護に要する時間を適切に反映していないということがあるために、新しいそういうタイムスタディと言うんですけども、それに基づいた認定のモデルをつくり直すということを聞いております。２０年８月に全国で要介護認定システムについてのモデル事業が実施されており、現在その結果分析が行われているところですが、その一部の結果発表によりますと、改正後の要介護認定システムによる判定においては２次判定における変更率が現行の要介護認定のシステムよりも変更率の幅が小さいという結果が出ており、このことによってより公平な判定になっていることが言えます。橿原市におきましても、まだモデル事業の中間発表でありますので、今後結果はわかりませんが、今続けております認定審査のシステムを新しいシステムになりましても負担の公平、サービスの公平、また委員さんの負担の軽減を図り、より一層適切な認定に努めていきたいと考えております。
以上です。
10: ◯議長（
杉井康夫君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
11:
◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 竹森議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
まず初めに、障害者自立支援についてのご質問でございます。平成１８年４月障害者自立支援法が施行されまして、３年目を迎えております。現在に至るまで議員さんお述べのように利用者負担を初めさまざまな問題が提示されていることはご承知のとおりでございます。障害者自立支援法にかかる多くの問題につきましては特別対策が実施され、利用者負担の軽減、事業者に対する激変緩和措置、新体系サービス等へ移行できない事業者の支援、法施行に伴います緊急的な支援が現在実施されているところでございます。あわせまして障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置といたしまして、平成２０年４月からは業者の経営基盤の強化を図るため、一部サービスにかかります単価の引き上げなど、また２０年７月からは低所得者を中心といたしました利用者負担のさらなる軽減措置が実施されているところでございます。当市におきましては、平成１８年度障害者自立支援法に基づきまして３年間を１期といたします第１期障害福祉計画の策定を行い、この計画に基づき事業を進めております。第１期計画は自立支援法の施行時期と並行しながらの策定でございましたので、計画内容について十分な検討ができなかったことから現在目標数値等を適切に補正しながら、平成２１年度から平成２３年度までの第２期障害福祉計画の策定に向け検討を重ねているところでございます。
障害者自立支援法につきましては、さまざまな問題が指摘されているところではございますが、障害者自立支援法の施行により相談支援体制の強化を初め就労支援の強化、障害者の社会参加並びに地域生活移行への支援に向けた体制整備がうたわれたことによりまして支援体制も徐々に整備されてきているところでございます。橿原市では平成１９年７月に障害者自立支援法に基づきますところの地域自立支援協議会を立ち上げております。この中で就労に向けての支援といたしまして就労支援部会を設けまして、橿原市商工会議所並びに
関係各機関の協力を得ながら企業へのニーズ調査、実態把握に向けました取り組みとして企業に向けての各種障害者施設への見学会を実施し、地域での就労の場の確保に向け就労支援体制の構築に取り組んでおるところでございます。また、平成２３年１０月障害者自立支援法の完全実施に向け各事業者が新しい事業体系への体制整備を行っているところでございますが、今後も各事業者並びに
関係各機関と協力しながら雇用、就労への支援、障害福祉サービスの適切な実施、相談、情報提供の充実等を図りたいと考えております。なお、現時点での市独自の事業といたしましては、地域の実情に応じた取り組みとして相談支援事業の強化、移動支援事業等障害者の社会参加への支援を中心として国・県の補助基本額を超えております地域生活支援事業の実施を行っております。また、平成２１年度より市独自の事業といたしまして地域活動支援センター２型の実施を予定しておりまして、機能訓練を初め在宅で閉じこもりがちでございます障害者の方に少しでも社会参加のできる場の提供を確保するということで検討をしていることとあわせまして、相談支援といたしましては平成２１年度精神保健福祉士の増員をお願いし、精神障害者にかかる相談支援の体制整備を図り、支援体制の強化も検討しております。そのほか現在のところ障害者自立支援法に基づかない援護サービスや事業については、障害福祉計画の中において現在計画をいたしておりませんが、今後も障害者の自立に向けての支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童虐待の問題でございます。近年急激な少子化の進行を初め核家族や地域のコミュニティの希薄化等社会環境が大きく変化する中で、家庭や地域での子育て機能が低下し、子育ての孤立化による子育て不安や負担感を抱える保護者が増えております。次代の社会を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ社会をつくることは我々大人に課せられました責務でございます。しかしながら、子どもをめぐってはさまざまな問題が生じており、その中でも特に児童虐待の相談件数は議員お述べのとおり年々増加し、深刻な状況になっておるところでございます。子どもへの虐待は子どもの心身の成長、人格の形成に重大な影響を与えるばかりか、ときには命さえ奪ってしまいます。児童虐待の未然防止にとって最も重要なことは、孤立感に悩まされがちな保護者に家族や親族、近隣などの社会とつながっているという実感を持ってもらうことでございます。子育て中の保護者に一声かける周囲の思いやりの気持ちが大切と考えております。また、児童虐待の深刻化防止にとって大切なことは虐待に早く気づくことでございます。それは
関係者だけではなく地域に暮らす大勢の方たちに子どもへの関心を持ってもらうことから始まるものと考えております。このような状況を踏まえ、橿原市におきましても児童福祉法の改正に基づきまして平成１７年４月に橿原市要保護児童対策地域協議会を設置いたしております。また、さまざまな分野の機関が連携を図り、児童虐待の早期発見から虐待を受けた子どもの立ち直りに至るまで切れ目のない支援を積極的に提供し、虐待という重大な権利侵害から子どもを守っていくことが必要であるというふうに強く考えております。従来の県子ども家庭相談センターが虐待の第一義的な通報窓口でございましたが、児童福祉法の改正によりまして市町村が第一義的な通報相談窓口となりました。平日の相談や虐待の通報体制を整えていることはもちろんでございますが、本市の場合休日や夜間の児童虐待の通報、相談先となっておりまして、このことにつきましてはパンフレットを作成したり、いろいろな機会を設けましてその広報に努めておるところでございます。
市民に身近な市町村は敏速に、なおかつきめ細やかに対応することが求められております。本年度からは児童福祉課内に子育て支援室を設置し、他の子育て支援業務や相談業務と並行しながら虐待問題を含みます要保護児童に関する相談支援業務を行っておるところでございます。適切な対応や支援のためには各
関係機関が常日ごろから連携していくことが必要であると考えております。虐待が疑われる通報を受けますと、まず状況確認のため民生委員等地域への問い合わせや保育所、学校
関係など所属機関へ問い合わせをするとともに、必要に応じて家庭訪問を実施いたします。さらに子育て支援室でリスクについての分析を実施し、リスク分析によっては高田子ども家庭相談センターへ連絡及び一時保護の可否、コンサルテーションの依頼などを行います。また、場合によりましては警察へ協力を要請するケースもございます。
次に、要保護児童の援助に当たりましては、橿原市要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議を開催し、関連する
関係各機関が集まり情報の共有、具体的な支援方法の検討や決定をし、支援の継続とつなげていっております。要保護児童対策地域協議会は児童福祉法によります法定協議会でございまして、児童虐待の問題を中心に非行などの問題も含め課題のある家庭を対象に
関係機関が連携し、役割分担の上援助を行っていく機関でございます。今年度は橿原市要保護児童対策地域協議会代表会議を６月２６日に開催をいたしました。また、当協議会の下部組織でございます個別ケース検討会議を１２回実施いたしております。今後も高田子ども家庭児童センターの支援を受けながら、より一層子どもの命を守るために早期発見、早期対応に努め、
関係機関とも適切な連携や役割分担を図りながら児童虐待の問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯議長（
杉井康夫君） 竹森衛君。
（２４番 竹森 衛君 質問者席につく）
13: ◯２４番（竹森 衛君） １回目の答弁を受けて、２回目の質問をさせていただきます。
まず、普通建設事業に対する姿勢について、総務部長の岡崎部長から答弁をしていただきましたけれども、第三次総合計画、そして前期の財政計画、それぞれ数字を市長が示されて、その前段として橿原市新庁舎建設基礎調査というものが予算化されて、そしてそれに基づいてこの報告書が、ことし５月に立派な報告書が出されているわけです。当然基礎の調査ですから、その基礎に基づいて今年度策定事業を北館で担当部長を含めてその策定を進めているわけですけれども。具体的に例えば１０年間スパンで、例えば前期５年、後期５年どうするのか。それとも、もうこれは仕方がないから、この普通建設事業の中に盛り込んどけと、庁舎も危ないしと、そういう暫定的なというか不透明なそういう計画なのか。当然これはいかんとこはいかんということでちゃんと評価、場所の移転も含めて、この場所でいいのか、それとも２つの例に出された場所に移転するのがいいのか、そういうものも具体的に数値として示されています。力を入れてつくられた報告書ですから、全く具体性、今の部長が発言されたような考え方で今担当課が策定しているのか、その点をまずお聞きしたいです。
まず第三次総合計画で大震災など大規模災害などというのは、一般的には想像を超えてやってきます。例えば新潟県では１回大きな地震が起こったからもう来んやろうと思うてたんが起こったと。大体想像を超えてやってくるわけです。平時の考え方では当然通用しないわけです。そのためにこの第三次総合計画で地方自治体の災害本部の拠点の使命というのは極めて重大だと考えています。当然災害が起こったら行政力を結集して活動し、その活動の中心に市長の意思決定能力が問われるわけです。だが、市長としては今新しく去年の１０月に橿原市の市長に就任されて、築５０年近くたつこの建物、約６００人の職員が本庁舎で働き、日々一番市役所に来られる頻度が高いのは８５％、住民票などを市役所の１階に取りに市民の皆さんが来てらっしゃるわけですけれども。行政力を結集して活動する、その市長としてこの問題、第三次総合計画を議会や市民に発表して、そしてこのあり方で普通建設事業を進めていくと、こう活字にされているわけですから、市長のこれからの財政計画も含めて１０年間どう考えてらっしゃるのか。通常災害が大きな地震が起こったら、１日４回以上の対策会議を開かなければならないというある方の報告がございます。万葉ホールという答弁をされましたけども、万葉ホールはコンサートや芝居を見に行き、そして図書館に本を借りに行ったり、科学館に行くところです。会議をするところではありますけれども、災害本部にはなりません。すばらしいコンサートをいつもこの万葉ホールの職員の皆さんが計画されていますけど、そういうところです。市長として拠点をどのようにしていくのか、担当スタッフの強化、そういうあらゆる面で研修などを含んで日常的に必須の課題です。そのためにはどこを拠点にするのかということをちゃんと決めてやらなければなりませんけれども、この庁舎の問題に対しては財政措置など特別会計を組んだりして進めていくという方向なのか、それとも一般の今掲げている、財政計画書で書かれているこの普通建設事業と並列した考え方なのか、答弁をいただきたいと思います。
次に、国民健康保険について２回目の質問をさせていただきます。担当部長の答弁で中学生以下の世帯に資格者証を発行していないと、こういう答弁でございました。もともと保険証というのは正規の保険証を発行するべきですけども、地方自治体に国がペナルティを課せるようにした、そういういびつな政治のやり方を進めた、それとして進められているわけですけれども。実は今月１０日に国民健康保険の滞納による資格者証発行世帯のうち中学校以下の子どもがいる世帯には、一律６カ月有効の短期保険証を交付する国保法の改正案が衆議院の厚生労働委員会で全会一致して可決されたことをご存じでしょうか。とめ置きをしている子どもの世帯、一体幾ら世帯あるのか、改めて答弁をしていただいて、その世帯に対してどうしているのか。つまり短期保険証を３カ月、６カ月発行すると。発行してもお金が払えないから、行きにくいから来ない。来ないから当然そのお家には保険証がない、無保険というふうになるわけですけども。この部分を分析して中学生以下に短期保険証を６カ月ですけども交付するという、この改正案が無保険対策として可決されてますけども、これはどのように扱っていくのか、答弁をしてください。
それから国民健康保険税のことでございます。国保審議会では今収支、つまり収入と支出のバランスに関してある委員が一般会計からの繰入金の問題を提案をされていることは審議会を傍聴して存じ上げているわけですけれども。まず、担当部長に聞きたいわけですけども、１回目の答弁で私、所得２００万円で４人所帯で９万４，０００円上がりますね。この上がり方は高いですか。いわゆる低いですか。９万４，０００円、医療と介護の部分です。所得２００万円の２人世帯、将来高齢者の世帯で年金の世帯の方がいらっしゃるかもわかりませんけど、その方は要するに６万７，１００円上がって、３４万６，０００円になります。これが支払う限度額以下ですか。それ以外にほかの税金も払い、来年からは１０月から市民税を年金からは天引きされるわけですけども。それらも含めて生活を当然していかなければならないわけです。つまり平均２０数％の引き上げです。そこで、この８年間１６回の一般質問の中でもこの問題を何度も取り上げています。担当部長は変わろうとも答弁はオウム返しです。１９年度決算で全体の未納額、２６％は１億３，０００万円、これは４７％、所得階層別の数字をいただいていますけれども、それでその割合を占めているのがいわゆる所得階層で１００万円から３００万円、つまりここが２５％前後上がるわけです。きょうび商売人さんで２５％売上げを伸ばそうと思ったら至難の技でございます。現実に維持が精一杯です。全国では生活保護基準の１．３倍、前年比で３割以上の所得減が見込まれる世帯など申請減免の基準を広げています。また、必要があると考えています。地方税法７１７条に照らして、対象者、それを拡充する考え方があるのか、これが国保税の料率に関しての２回目の質問です。
それから３番目のロの部分の（ｂ）の妊婦健診の問題です。１４回まで広げると部長から答弁がございました。この妊婦健診というのは出生数に対して今後健診項目の内容、そして９回の費用、これはどれだけ要るのか。安心して子どもを産みたいと、これは女性の願いです。男性にはわかりません。議場で言えば、議員で言えば５人の方々しか経験なさってません。またできません。妊婦健診というのは最初の子どものときに、きょう聞いてきました、私の連れ合いに。まあ、不安やと。２人目になったら、もう安定期になったらお金かかって仕方ないから２カ月に１遍、もう大体わかると。おなかで子どもが動いてる自体、これはやっぱり本来ならばそんなん正しくないわけです。だから、２０１０年まで国は財政措置をすると言っていますけれども、橿原市はこの９回の費用について来年度の予算に関してどういうふうに担当課、当然頭をひねってらっしゃると思いますけども、どう考えているのか、これを答弁していただきたいと思います。
介護保険についてです。極めて模範的な答弁ありがとうございました。大体厚労省が当初２３項目も減らすということは、それをチェックできないということです。チェックできない項目を減らしたわけです。例えば拘縮、ひじや足の関節、ひじの関節、それから床ずれ等々、火の不始末から全部削って、それ以外にひどいことには、引っくり返しましたけども、当初削ろうと思ってた項目というのは、ひとりで外出して戻れない、収集癖、物や衣服を壊す、つくり話、感情が不安定、同じ話をする、大声を出す、落ち着きなし。こんなんまで削除しようとしたわけです。当然それは要介護度は下がりますわ。下がるようにこんなやり方をしてるわけです。橿原市として当然介護保険料を……。ちょっと順序逆になってすみません。介護保険料を支払って、その方が本当に介護を受けられるというふうに考えているのに、それがどんどん実態に即した項目が削られていくと。それに対して橿原市はどのように、国がこういう進め方をすると、こういう認定でいけと。それに対して審査会がもっときめ細かく申請を出された高齢者に対しての処置というものをどう手立てとして考えようとしてるのか、答弁をしていただきたいと思います。すみません、順序が逆になりました。
それから障害者自立支援についての２回目の質問をさせていただきます。部長から答弁いただきましたけども、実は２０１２年３月末までにすべての施設が新事業体系への移行が迫られていることは周知していらっしゃると思います。就労第一主義や報酬がさらに減らされるなどのために移行をためらう施設が少なくありません。就労が強調されても、障害者を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障害者の方も多くおられます。県の数値目標では平成２３年度現在の約４倍、７４人ですけども、数々の問題点をクリアしなければなりません。雇用の問題で本市の法定雇用率を遵守する障害者の採用を拡充するとこの障害計画に明記していますけれども、直近の障害者の雇用実態は何名か、答えていただきたいと思います。それから一般就労支援により養護学校の卒業生、知的障害者の採用、１．８％以上の身体障害者の義務採用など、これまで何名橿原市としてはその方々に対して、この障害計画に対して支援をしてきたのか。一般企業の受け止め方はまだまだ培われ方が不十分だと思いますけれども、それに対して雇用問題でどのように努力をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
２回目の質問、児童虐待の問題でそれぞれ人員の強化をやられていると思うわけですけれども。乳児を育てる家庭と乳幼児とともに転入してきた、この提言の中で家庭すべてに対する家庭訪問とその継続性を持った指導、援助を進めて、児童虐待に対応できるため配置しなければならない人員数、少なくとも今その対策室と言いますか、室長もおられますけども、何名今後必要になってくるのか。また、児童虐待の特別相談体制、専門家チームとのネットワーク体制、今地域の協議会はつくられてますけれども、その構築、発展などを進めて対応に追われながらも未然の防止、連携を深めていくために要保護児童対策地域協議会の運営をさらにどのように発展をさせようとしているのか、１回目の質問に踏まえて、さらに突っ込んだ答弁をいただきたいと思います。
介護保険のことでちょっと、保険料のことで２回目の質問を戻してさせていただきます。
平成１８年度、１９年度の介護保険特別会計による介護給付費準備基金６億９，０００万円が積み立てられています。平成２０年度の収支も黒字計上が予測されています。本来介護保険料を引き上げる根拠はないと考えます。９月議会で介護給付費の割合が１９％から２０％に上がる。そのことにより保険料が増える。要介護度認定者の増加による。そして軽減措置、それら１項目ごとまとめてどれぐらい支出があるのか、保険料を上げる根拠がどこにあるのか、答弁をしていただきたいと思います。そして、橿原市が１８年３月に発行しています要介護度認定者の推移、１８年、１９年、２０年、これは実際に何名か、あわせて答弁をしてください。
最後に、中小企業振興基本条例の問題です。それぞれこれまで３６の自治体で制定をされておりますけれども、条例をきちんと制定するという方向で動き出すのかどうか。つまり一歩前進させて、まちのにぎわい言うても、その基本条例に基づいて製造、建設、小売、サービス、飲食と大体５つの業種に分けられますけども、例えば小売業者はどうしていくのか。例えば商店街活性のために市の駐車場を祝祭日開放する。それぞれそのまちがにぎわうと、人がひしめくと、そういう街づくりはおいそれと、口では一言で言いますけど、できません。私が人がひしめくというのは、自分の父親が高田東映の映写技師でしたから、５０年前「ああ、これが人がひしめく天神橋商店街か」と思いました。今そんな人がひしめいているような商店街、全国で見られるのは数えるほどです。例えば小売業者に至っても、例えば融資の制度に至っても、それを踏まえて場当り的ではなくて基本的なこの条例に基づいてつくっていくべきであると考えていくわけですけれども。これを一歩前進させて、これまでの３６の自治体の英知を絞ってそれをつくって、それを実際にどう運用しているのか。それも含めて進めていく考え方があるのかどうか、それを答弁していただきたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
14: ◯議長（
杉井康夫君） 庁舎対策担当部長。
（説明員 佐藤幸一君 登壇）
15:
◯総務部庁舎対策担当部長（佐藤幸一君） 竹森議員の２回目のご質問の中で、普通建設事業に対する姿勢についての庁舎の建てかえについてお答えいたします。
議員お述べのとおり現庁舎が耐震基準を満たしてないことから、耐震補強工事を検討しておりましたけれども、この改修が理にかなわないということから、現実的な改修でないということから耐震補強を断念し、平成１９年度から新たに担当課を設置していただき、この問題に取り組んでおります。平成１９年度につきましては基礎的ないわゆる条件調査、課題の分析なり、また先進地事例、市民アンケート、それから
関係各課による調査等を行いながら基本的な調査を行いました。この基本的な調査をもとに平成２０年度、２１年度２カ年をかけまして基本方針の策定、それからどのような機能を庁舎につけるのか、それからどのような規模にするのか、それから建設場所についてもいろいろ検討していきながら、それからまた財政的な問題も考えながら、そしてより具体的にこれを進めた建設手法等につきましてパブリックコメント等を行いながら、基本構想をまとめていきたいと考えております。その後につきましては、財政部局と協議しながら基本設計、実施設計、それから本体工事、それから最終的な周辺整備と進めていきたいと考えております。
この問題につきましては、耐震工事改修工事から新庁舎建設に至った変更の経緯から考えながら説明をしていかなければならないと考えております。しかしながら、新庁舎の建設につきましては全市民や全職員に深くかかわる事業であり、また、先ほど総務部長から申し上げましたように莫大な費用が予想されることから、庁舎耐震診断を断念した経緯や、また建てかえの必要性、それから今後検討をますます深めていく必要のあります庁舎の機能、規模、建設場所等を市民、市議会の皆様方に十分説明していかなければならないと考えますので、合意形成に期間がかかることが予想されます。ご理解を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
16: ◯議長（
杉井康夫君） 総務部長。
（説明員
岡崎益光君 登壇）
17:
◯総務部長（
岡崎益光君） 私からは２回目の竹森議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。２点お答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の災害時のときに万葉ホールの災害本部としての準備はできてるかという
関係でお答えさせていただきます。本庁舎が倒壊した場合、ここが本来は災害本部でございます。その災害本部が倒壊したときにどういう対応をしていくんかということで現在対応させていただきますのは、万葉ホールの４階第１研修室と視聴覚室１、２の部屋をお借りしてそこで準備を進めていく形でございます。現在教育委員会とも協議を終えまして、今年度中にそれらの対応をしていきたいと。どういう内容と言いますと、まずは電話、パソコン、電気設備を非常用に線を引っ張っておくと。すべて情報が持ってこられるようにしていきたいと思っております。と言いますのは、万葉ホールは橿原市の公共施設の中で一番耐震がしっかりしてる施設でありますので、ここがもし倒壊しても向こうは建ってるという判断を今のところはしております。そのための準備を現在進めているところで、今年度中に対応をして準備は終えたいと思っております。
２点目の庁舎の
関係なんですが。庁舎の建設に対する
関係で、特別会計を設置するのか、普通建設、今一般会計でやっていくのかということのご質問に対してですが。現在のところはどちらでやるかは、まだ検討をしておりません。と言いますのは、まず新庁舎の建設の事業費、先ほど莫大な事業費が要るというご答弁をさせていただいたわけなんですが、以前には１００億というお話も実際出ております。１００億の財源をどうして対応していくんか。まず１００億で検討しますと、庁舎を建てるときに７０％が起債対象になります。で、７０億に起債を充当する。それで、１００億ですのであと残りの３０億は一般財源を出さなあかんということになります。１００億というのは非常に大きな金額ですので、規模的なものにつきましては、先ほど担当部長が答えましたようにまだ規模的なものは決まっておりません。その中で例えばもう少し圧縮をしまして８０億で建てた場合、これも７０％起債充当しますと５６億、一般財源としては２４億が要るということになります。それが１年度にかかってくるということでございます。そのときにその２４億なり３０億の財源が今手持ちにあるかということになります。そこで１つの基金、対象になる基金としましては公共施設整備基金というのを橿原市は持っております。１９年度の決算時点でほぼ１４億５，０００万、ほぼ１５億程度を今現在持っております。その金額の積み立てをまずはしていかないとこの一般財源、２４億、３０億と言いましたが、この財源は準備できない。まずは貯金しなければいけないということでございます。しかしながら、現在の経済情勢の中で歳入の状況は非常に苦しいところがございます。その貯金のほうにどれだけ回せるかというところが非常に苦慮しているところでございます。それとともに、先ほど庁舎を建てるときに７０％が起債対象になるということをお話しさせていただきましたが、これは起債の基準というのがございまして、それがすべてクリアしているという状況であれば７０％。その起債の基準なんですが、１つの例としまして職員１人のスペース、それとかパブリックスペースの大きさ、そういうことで基準よりも大きい建物にどうしてもなってまいります。何回も建てられるような建設物ではございませんので、できるときにはできるだけのことをしようということがありますので、当然１．７ぐらいのスペースが認められてても２ぐらいのスペースになっていくというように大きくなってくる。となりますと、例えば先ほど言いましたように１００億の事業費、８０億の事業費と言いましてもすべてが起債対象にはならない。そのオーバー分は市の単独経費になってくるということになってまいります。という意味から考えまして、現在の財政計画、５カ年の財政計画でつくってきました中では、当然そこまでは今すぐには対応できない財政状況であると判断しております。まずは貯金の積み立て、まずは財源を市としてどれだけ持てるか、それにかかってくると判断しております。
以上でございます。
18: ◯議長（
杉井康夫君） 市民経済部長。
（説明員
吉本光男君 登壇）
19:
◯市民経済部長（
吉本光男君） ２回目の竹森議員の質問の中で、まず国保税の
関係でございます。まず資格者証につきまして、国のほう過日法律が通ったということは承知しております。ただ、あれにつきまして資格証は６カ月の資格証を発行すると、中学生以下についてということでございます。それにつきまして本市の場合、先ほども述べております資格証につきましては本人窓口で１０割負担という形のものが資格証でございます。本市におきましては、資格証明書を交付する前に制度としております被保険者間の負担の公平化を図るということで、橿原市国民健康保険短期被保険者証取扱要綱がございます。それに基づきまして、更新の時期を通例より前に定めた短期証を交付しております。これにつきましては、通常３カ月、６カ月という証でございまして、これは窓口で本来の保険証、これは１年間通じてのものでございますが、それの短期証という形で保険割合の負担、これは窓口で通常の負担割合ですべてを負担していただいて保険証を使って病院で治療を受けられるという制度でございます。それにつきましても、先ほど短期保険証、中学生以下では６カ月の短期証を発行するという形なんですけども、これにつきましても先ほど説明させていただいたとおり本市ではゼロで、あと短期保険証のほうでやっておりまして、実際中学生以下の方に対しましてもそういう発行できるような体制をしておりますので、ご理解願いたいと思っております。
続きまして保険税の値上げ、これは先ほど言いましたように最終的には答申いただきまして、それに基づいてうちのほうが検討して値上げするかどうかの検討するわけなんですけども。一応国民健康保険の運営協議会のほうに諮問しております。その内容につきまして、先ほども議員お述べのように２００万世帯でどうのこうのと数字を示させていただいています。私の場合、それが高いか安いかということがございます。それにつきまして、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思うんですけども。全体的に保険証自身が値上げの分、各階層また人数等によりましていろいろなパターンを想定しまして数字を出しております。最終的に保険証につきまして総体的に合計推移から今現在での２０年度の赤字、２１年、２２年等の赤字を見込みまして、今先ほど申し上げましたような資産割等をなくして全体的な被保険に対する伸びですか、それが全体的には５．８１％の値上げという数字を出させていただいております。
続きまして、中小企業の振興条例等につきましてでございます。先ほどご指摘の中でも場当り的な対応についてということでございます。これはご指摘のように私どももそういった方向ではいきたくないという思いをしております。また、商工経済の強化をしつつ、先ほども述べさせていただきましたように、条例の制定についての是非については研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
20: ◯議長（
杉井康夫君） 中西健康福祉部長。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
21:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） ２回目の竹森議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、妊婦健診でございますが。１点目、健診項目の内容と費用につきましてでございます。厚生労働省が望ましいとしている健診の回数は妊娠初期より妊娠２３週まで４週間に１回、妊娠２４週より妊娠３５週まで２週間に１回、妊娠３６週以降分娩まで週に１回の計１４回であります。健診の項目につきましては、今現在国のほうでは必要な健診の時期とか内容について検討中であります。また、県による健診単価等の調整が見込まれるため、その動向により実施方式の検討が必要と考えております。一応想定しております健診の内容につきましては、問診及び診察、血圧・体重測定、尿一般物質安定判定量検査等につきましての健診項目と、もう１件は先ほどに比べてそれにプラス血液検査をつけ加えた金額でございます。それでまだ増加した場合の予算の増額についてでございますが、健診内容によりまして、１回、先に述べました健診項目によりますと３，０００円相当の健診の費用となっております。それに対しまして９回、３，０００円×９回×１，２００人を一応想定しておりますので、予算としましは３，２４０万円の想定です。２回目に述べました健診内容につきましては１回５，０００円程度となっておりますので、５，０００円×９回×１，２００人が５，４００万円の増加となっております。２回目の予算の分については一応そのように想定をしております。
介護保険につきましての２回目の質問でございますが、まず実態に即した審査認定ができているかどうかということでございますが。認定審査は全国的に統一した基準に基づいて判定される必要があります。橿原市独自の認定基準を持つことは適切ではありません。調査票、医師の意見書等に表現された状態を正確に把握することによって正確な判定をこれからもより一層心がけていきたいと思っております。
それから１８年度の介護度認定者の推移ということでございますが、各年一応５月の認定者数でございますが。平成１８年度要支援１の方につきましては平成１８年度５９５人、平成１９年度５５２人、平成２０年度５２４人。要支援者、平成１８年度６１人、平成１９年度４４７人、平成２０年度６１０人。要介護１、平成１８年１，０６１人、平成１９年５５１人、平成２０年度４６７人。要介護２、平成１８年５５２人、平成１９年５４５人、平成２０年度５９６人。要介護３が平成１８年４５３人、平成１９年度４８０人、平成２０年度５２５人。要介護４、平成１８年３６８人、平成１９年３２５人、平成２０年度３３１人。要介護度５が平成１８年２９８人、平成１９年度３０８人、平成２０年度３１０人となっております。
あと２点目の……。（「保険料ですわ」と竹森君呼ぶ）
保険料、はい。保険料……。
22: ◯議長（
杉井康夫君） 端的に答えてください。
23:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） はい。保険料につきましては、これからも一応介護報酬の値上がりもありまして、本来ならば値上げをしなければならないところですが、橿原市の場合につきましては一応基金等を取り崩して、今後ともにその介護料の負担を引き上げないことを目的にいたしていきたいと思っております。
以上です。
24: ◯議長（
杉井康夫君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
25:
◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 竹森議員さんお尋ねの質問に答弁させていただきます。
まず初めに障害者の就労に関してのご質問でございます。障害者自立支援法に基づきますところの就労支援ということで、一般施設から一般就労された方の実績についてお尋ねでございました。現在のところ１名でございます。それで、福祉計画で目標といたしております２３年度の就労人員につきましては、４名でございます。障害者の方の就労支援につきましては、先ほども申しましたように地域自立支援協議会の中に就労支援部会というものを設けていただきまして、広報等に努めるとともに
関係機関、例えば橿原市の商工会議所等にご協力をいただきまして障害者の方の雇用についての広報に努めておるところでございます。また、近日中の具体的な計画といたしましては、来年の２月に企業の経営者の方々に障害者の働いておられる実態をご見学いただいて就労につなげていきたいということで、そのような見学会と言いますか、そういう説明会というのを来年の２月に現在計画をいたしております。これにつきまして、開催するということにつきましての広報につきましても、先ほど申しました橿原市商工会議所等のご協力をいただいておるところでございます。
それと、その他の就労支援ということでございますが。当然障害者自立支援法の中に定めております就労支援につきましては、現在鋭意努めておるところでございます。ただ、就労支援につきましては、障害者自立支援法で定めておるところの就労支援だけではございませんでして、現実的には障害者の方々の相談業務、相談支援業務というのを現在実施しておるわけでございますが。実績で申しますと、身体障害、知的障害の方の相談につきましては、平成２０年４月から１１月のデータでございますが、実人員といたしまして６８人相談にお越しいただきました。件数といたしましては５３４人でございます。そのうち就労に関する相談が４人で、件数といたしましては９５件でございます。それから同じく在宅支援課の中に精神障害の方についての相談窓口も設けておるわけでございますが、この中で相談に来ていただきましたのが先ほど申しました期間で８７人、件数といたしまして５９０件ございました。その中で就労に関します相談が１７人の方からございました。件数といたしましては６０件でございます。そのうちアルバイトではございますが、就労に結びつきました案件が２件ございます。障害者の就労に関しましては以上でございます。
次に、児童虐待に関しますご質問でございます。現在設置しております要保護児童対策地域協議会の充実をどのようにさせていくのかというご質問と、乳幼児の全戸訪問についてどのように考えているのかというご質問であったかと思います。地域協議会の発展につきましては、実はこの協議会というのは３層構造になっておりまして、先ほど申しました代表者会議、これにつきましては６月、本年６月に開催させていただいたところでございます。次に、２層目といたしまして実務者会議というのがございます。これは具体的なケースを持ち寄りまして、現在私どもが抱えております見守り、今後観察が必要だというケースを４４件抱えておるわけでございますが、このケースにつきまして具体的にどのようにしていったらいいかということを専門的な知識等備えております方々からアドバイス、コンサルティングをいただくという形の実務者会議というのが２層目にございます。それと３層目に個別ケース検討会議、これは先ほど申し上げましたように直接担当した者がケースについて検討していくということで、これは本年につきましては１２回既に開催をさせていただいております。それで、これらの対策の充実、発展ということでございますが、先ほど申しました第２層目の実務者会議、この会議において、これは先ほど議員さんがお述べの県の提言の中にもあるわけでございますが、高田家庭児童相談所から専門家等が来ていただきまして、具体的なアドバイス、コンサルティングをしていただくということを実施するものでございますが、これは来年の２月に高田家庭児童相談所のほうから来ていただいてコンサルティングを受けていこうというふうに考えております。
もう１点、乳幼児の全戸訪問についてどのように考えているのかということでございます。確かに先ほどから議員さんがおっしゃっていただいています提言、県が出しております提言の中に乳児については全戸訪問、それから乳幼児については転入者について全戸訪問をするというふうな提言を出しております。現在本市におきましては、新生児の方でご希望があれば訪問をするということで、健康増進課のほうで訪問されてるわけでございますが。その中で問題等がありというふうに思われるケースにつきましては、児童福祉課の子育て支援室の職員が随行して訪問しておるということが実態でございます。ただ、提言で述べられておりますように全戸を訪問するということになりましたら、これは非常に大変ボリュームの大きな業務でございますので、果たして人員的にそれが可能なのか、また財政的に可能なのかどうかということにつきましては慎重に研究、検討を重ねていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
26: ◯議長（
杉井康夫君） 竹森 衛君。
（２４番 竹森 衛君 質問者席につく）
27: ◯２４番（竹森 衛君） まず、普通建設事業について総務部長から財政的な根拠を説明していただきましたが、問題は市長が当然任期はあと３年なんですけども、１０年のスパンで当然確固たるものを持たないと、それはそこで働いている者は右往左往するわけです。もちろん財政は８０億の場合は２４億要ると。そうなれば、具体的に平場の言葉で言いますと本家が雨漏りしてるのに門や塀はええやろと。つまり、３号歩専は後にして、９億も借金積み上げるようなことする前に、やっぱり一番ここで毎日今も市役所の１階で職員は仕事をされてる。市民の皆さんも月曜日とか、それから３月、４月の転入の時期は騒然たる状況に、これほど転入転出者が多いのかと言われるぐらい市民の皆さんが１階に来られてる。その中で当然安心・安全のまちづくりの中で我が市長が今その庁舎の問題というものを背中に背負って、日々の首長としての仕事をされてるわけですけれども。実際に５年、５年のスパンでどう考えてるのか。つまり、５年のうちの２年、ことしと来年は策定計画、それで５年はイメージをつくって、残りの５年はそろそろ建物を建てるという計画に入っていって、それまでに基金をためると。普通だれもが持ち家を持ちたいときには当然借金はこれだけと、自己資金はこれだけと。なるべく借金は少なくすると。３分の１ぐらいにすると。商売人さんが例えば店舗を改装するときには、３分の２は自己資金持って３分の１が借金ぐらいやと。そうやって保証協会や国金に金を借りに行くときに、「ああ、３分の２自己資金持ってはりますのか。それやったら計画ちゃんと立ってますね。それやったら融資しましょうか」というふうになるわけです。ところが、３割、２割しか自己資金なかったら、それこそ言うたら「それはやめなはれ」と、「返済能力ちょっとしんどいでっせ」と、そういうことになるわけですから、当然この問題について財政的な措置は今岡崎部長から説明されましたけれども、この点についての普通建設事業の中の一番上に奇しくも書かれてますけど、これに対する市長の考え方を最後にお聞きしたいと思います。
それから命と暮らしの問題です。そこで、国民健康保険の問題ですけども、国民健康保険法第９条第２項には、「世帯主は、市町村に対し、その世帯のすべての被保険者に係る被保険証の交付を求めることができる。」と書かれています。同第６７条には、「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」としています。加入世帯に資格者証を、短期保険証の発行、それをして無保険状態に置いていると。保険給付を差し押さえている。そして、最後には何十人もの手遅れで死に至らしめている。札幌市では３名亡くなってらっしゃいます。この橿原市でもその実例はあります。国民、市民を不健康な状態に追いやる現状は直ちに改善すべきであります。今部長が答弁された中で、いわゆるとめ置きの中で６０世帯が子どもさんのいる世帯と聞いていますけど、この方々には全部発行されるんですね。これをちょっと答弁してください。もちろん高齢者の方も７１世帯と聞いていますけども。つまりこの法律に基づいて言えば、当然保険証の未交付、無保険、それから当然短期保険証もそうですけども、それを中止して正規の保険証、１年間有効の保険証を発行すべきであると、こう考えますけども、答弁をしていただきたいと思います。隠れ無保険など許さないという立場でございます。
例えば、毎日新聞でこれを書かれていましたけども、大津市です。ひどいものです。「滞納分の一部として１０万円支払わなければ短期保険証は渡せない」と言われたそうでございます。保険証というのは命綱でございます。この２１世紀の御代に江戸時代じゃあるまいし、ちゃんとやっぱり医者にかかれる、それがまともな社会保障が培われている国でございますけれども。この６０世帯に対してどういうふうにしているのか、お答えいただきたいと思います。どうするのか。
２番目に妊婦健診の問題です。今部長から答弁されましたけども、国がどういう、補助金を出すからにはいろんなことを言ってくるかもわかりませんけれども、国の内容が橿原市が考えてるより下回っていても、市町村としては横出しでちゃんとやるのかどうか。もう一度確認します。１４回きちんと来年度からやられるんですね。それをもう一度答えてください。
それから障害者自立支援の問題です。障害者が安心して暮らせる住まいの確保、これは重要なんですけれども、新規模グループホーム等支援事業、これがこれから進められようとしていますけども、本市はこれをどう考えてますか。それから障害者就労訓練設備等整備事業、これも取り入れてどう具体化していくのか、お答えをいただきたいと思います。
虐待防止の問題ですけども、さまざまな要因で３０％から５０％世代を超えて虐待が連鎖すると。つまり、自分が小さいときに虐待をされたら、その家庭環境の中でそういうものが次の世代に持ち越されると。これは担当課がそれはつぶさに体験されてると思います。虐待防止キャンペーンの活動の中で、子どもを虐待から守るための５カ条というのがつくられました。その１、おかしいと感じたら迷わず連絡、通告を。２、しつけのつもりは言いわけ。３、そしてひとりで考え込まない。これは保護者ですけど。４、親の立場より子どもの立場。その５、虐待はあなたの周りに起こり得る。改めてこの５つの標語ですけれども、市民に人権意識をやっぱり持たないと。乳幼児は抵抗しません。連れ合いだったら物が飛んでくる場合ありますけども、乳幼児は抵抗できないです。できないから、さらに虐待をする。ＤＶもその１つです。抵抗できないからどんどん広がって、そしてひどいことになる。だから、この標語に基づいてどこかで提案として適用されたらどうかと考えています。
それから国保の減免、これに対してちゃんとした答えをいただいてません。減免の条例、基準はもう何度となくこの場で言ってますけども、極めて実態に合うてません。これだけ上げるんですわ。上げる料率を、上げるというか、国保審議会が市長に答申すると言ったんですわ、国保税を。もう一度言います。２００万の所得で、４人世帯で医療介護分で９万４，３００円、２０数％上がるわけです。今でさえ支払いの限度額を超えてるわけですから、全国の申請減免を拡充してる、その例をちゃんと研究して減免制度の拡充を進めていっていただきたいと思います。
それから介護保険の問題で介護度の認定の問題で改編で、実際に日本医師会の三上常務理事は現行のコンピューター、要介護度２と判定された２割が新システムでは要介護度４になっている。多くの問題になると。この部会で実態に反映していないとものすごく異論が出ています。市長としてこの問題に対して全国の市長会等でちゃんとしかるべき意見を述べていただきたいと思います。
それから介護保険の問題では介護保険料の引き上げの問題で、私は前回９月議会で、つまり部長が介護給付費の割合が１９％から２０％上がることにより保険料が増える要介護度等と３点言いました。この３点に対して何ぼずつ上がるのか、それを具体的に答えていただきたいと思います。
最後に、地域経済の問題で市長はにぎわいのある街づくりをどのように、駅前含めて商店街の活性化に、どうしたら人がひしめくようなまちを取り戻せるのか。郊外型にいろいろな大型店舗、小売り店舗、量販店ができています。ところが、これから超高齢社会になります。３万人、もう６５歳以上の高齢者が数年後には、この橿原市で１０年後にも私はその１人になるわけですけども。つまり買い物は歩いて５分、回って１０分と。生活をするに至ってそういう買い物のできる範囲のいわゆる街づくり、お店づくり、それを進めていかなければ、どんどん車に乗れない方が出てきます。コミュニティバスも当然それに対して増やしていかなければならないと考えていますけれども。市長が考えている駅前のにぎわいってどんなもんなんでしょうか。１日何万人来るか、何千人来るのか。つまりイオンモール橿原アルルのあの増改築のときに人がひしめくごとくたくさん来られたような、あのにぎわいなのか。そのにぎわいをこの商店街、つまり駅おりてこの市役所へ来るまでに朝１０時になったらもう買い物をしたい人が商店に列をなして並ぶと、そういうふうな街づくりを目指してらっしゃるのか。そのことを最後に市長の考え方を述べていただくことを答弁を求めて、３回目の私の質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
28: ◯議長（
杉井康夫君） 市民経済部長。
（説明員
吉本光男君 登壇）
29:
◯市民経済部長（
吉本光男君） ３回目の質問の中で、留め置きの子どものいる世帯について発行するのかということでございます。資格証につきましては先ほど述べておりますように橿原市はゼロで、あと短期保険証につきましての子どものいる家庭につきまして、これは発行しないんではなくて一応相談に乗るという形で向こう側からの納税相談のほうに来られているのを待っている状態でございます。
あと、国保税の減免につきまして、これにつきましてもまず納税相談という形での対応をしていくと。具体的に減免規定につきましてはまだちょっと検討、勉強する段階でございますので、よろしくお願いいたします。
30: ◯議長（
杉井康夫君） 中西健康福祉部長。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
31:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） １番目の妊婦健診の件についてでございますが、竹森議員さんの質問の検査項目ですが、妊婦さんが安心して出産できる検査項目を検討してまいりたいと思います。また、１４回につきましても国の方針に沿った形で拡充する方向で進めていきたいと思っております。
介護保険料の３点の部分につきましてですが、その部分につきましても少なくとも介護保険の基金を積み立てて、皆様の積立金について負担を大きくしないような形でいきたいと思いますのでよろしくお願いします。
32: ◯議長（
杉井康夫君） 岡橋健康福祉部長。
（説明員 岡橋吉成君 登壇）
33:
◯健康福祉部長（岡橋吉成君） 竹森議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、障害者の自立支援に関しましては、グループホーム等の支援事業についてどのように考えているかというご質問であったかと思います。現在市内にはグループホームが５カ所ございます。ただ、グループホームだけで経営されておるわけではございませんでして、その母体がグループホームを経営していただいているという、そういう実態でございます。グループホームの充実につきましては、この母体となっております施設等に協力と言いますか、協議を重ねながら充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから児童虐待の件につきまして、議員さんがおっしゃいますように虐待はその世代だけではなく次世代に引き継がれていくんだと、虐待を受けた者がまた虐待を、子どもさんが大人になって親になって虐待を繰り返していくというのは、その連鎖という部分については十分私どもも認識しております。その点広報等に現在努めておるところでございます。具体的にはパンフレット等をつくりまして、機会あるごとに児童虐待というものはどういうものであるかということの認識について市民の方々に広くわかっていただけるというように努力をしておるところでございます。現実にその努力の成果と言いますか、があったと思われる事象といたしまして、相談件数が増えておるという実態がございます。
以上でございます。（「答弁してもうてません」と竹森君呼ぶ）
34: ◯議長（
杉井康夫君） 何やった。（「介護保険の保険料のその根拠、つまり介護給付の割合が１９％から２０％に上がることにより保険料が増えるって、一体何ぼ増えるのか」と竹森君呼ぶ）
答えられますか。（「要介護度の増加による、何ぼに増えるのか。前回９月議会で答弁してもらってないんですよ」と竹森君呼ぶ）（「調べます」と中西健康福祉部長呼ぶ）
じゃ、市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
35: ◯市長（森下 豊君） ２４番、竹森議員の質問にお答えいたします。
１つ目は安全・安心まちづくりの中での新庁舎の位置づけはどうなってるのかということと、普通建設事業との順序は、優先順位はどうなってるのかということについてだと思います。いろいろ部長からもお話しありましたように、財政的なものでは一般財源、特別財源いろいろ考え方あろうかとは思いますけど、私の認識としては庁舎は特別な建設であるという認識をしております。安心・安全なまちづくりの中でやはり災害本部の大拠点になるところですから、これは１日も早くつくりたい。つくりたいが、今の状況から見るとなかなか３段跳び、４段跳びではいけない。そのために万葉ホールにいろんなものを設置して、１００％ではないですけども、すぐに８割、９割は使えるようにしていきたいという考え方をしております。それに合わせてですけれども、安心・安全のためのまちづくりの中で３号歩専というのはどういう位置づけかというご質問がありました。私は南北を貫くことによって今までは通れなかった緊急車両が通れるようになる、通すようにしたいという思いが実はございます。高さがかなり高くなります。３メーター以上３メーター５０弱になろうかと思います。その点につきまして、私は安全な、何よりも安全・安心を考えた街づくりの中では優先順位としては１番ではないかなというふうに考えております。
もう１点、にぎわいのある街づくりの中での街づくりの形成についてというお話でございますが。私は八木駅前、特に八木駅前のことをお話があったと思うんですが、観光客も含めてやはりいろんな人に利用してもらいやすい場所にしたい、そして、たくさんの人の訪れるまちにしたいという思いがございます。そのためにはまちとして新しく基盤整備も含めてやっていかなければならないところと、それから残さなければならないところがあるんではないかということは、きっちりとそれをバッファゾーンとして表現していかなければならないというふうに考えております。その中で、実は今バッファゾーンに関していろんな方々に入っていただき、そして内部的にもそうですけれども、話を進めている最中でございます。私は新しくしていかなあかんところというよりも、やっぱり残さなければいけないところが大事なんではないかなという考えを持っておりますので、そうすることによってにぎわいのある街づくりが今まで以上に活性化されるんではないかなというふうに考えております。
36: ◯議長（
杉井康夫君） 中西健康福祉部長。数字だけでよろしい。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
37:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） 先ほどの竹森議員さんの３点の上がりようにつきまして、８段階にすることによって保険料は１７８円、１９％から２０％に給付費が上がることによって２９４円、給付費の自然増によりまして７７３円、以上、今のところそういうふうに見込んでおります。
以上でございます。
38: ◯議長（
杉井康夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１７分 休憩
─────────────
午後１時０２分 再開
39: ◯副議長（岩佐広子君） それでは休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に松田ゆみ子君の質問を許可いたします。松田君、どうぞ登壇願います。
（１番 松田ゆみ子君 登壇）
40: ◯１番（松田ゆみ子君） 副議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず初めに、通告をいたしました妊産婦健診公費負担の拡大についてでございますが、先ほど同じ質問がございましたので、私なりに視点を変えてご質問をさせていただきたいと思います。
その前に一言申し上げます。私ども公明党は２００１年の小児医療提言、また２００８年の少子社会のトータルプランなどの機会あるごとに妊婦健診の助成拡大を主張し続けてまいりました。私も平成１８年９月議会で妊婦健診一部公費負担の拡大を要望させていただき、また昨年１２月には橿原市で若いお母さんたちが妊婦健診完全無料化の署名運動をされ、橿原市におきましては約１万２，０００名の署名簿を森下市長にお届けし、また奈良全域では約１５万人の署名簿を荒井奈良県知事に提出させていただいております。そして今般、国の流れに沿って再度妊婦健診公費助成拡大の要望書を公明党橿原市議団として９月２４日に森下市長に手渡しをさせていただいたところでございます。先ほど健康福祉部長の中西部長より妊婦健診公費負担を１４回に拡大とのご答弁をいただきましたが、市長、お尋ねいたします。必ず実施をしていただけるでしょうか。お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、妊婦健診は、正常な妊娠の経過を確認するとともに、ハイリスク妊娠の早期発見や妊娠中に発生する合併症などの予防、また胎児異常の有無の確認など、妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を持っております。１９６５年に母子保健法が制定され、その後妊産婦健診が行われるようになりました。周産期、妊娠２２週から生後７日未満の子どもの死亡率、妊産婦の死亡率はともに大幅に低下しております。それでもなお周産期に亡くなる子どもの数は２００７年で４，９０６人でございます。分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は、死亡者の７０倍以上にのぼるという調査結果が出ております。妊娠、出産は妊婦にとっても生まれてくる胎児にとっても命がけであることを改めて認識する必要があると思います。そのためにも妊娠中の健康管理は重要でございます。そこで３点お尋ねさせていただきます。
まず１点目、今男性よりも若い女性の喫煙率が増加傾向にあると言われております。２０代女性ではその約１８％が喫煙しています。最近の調査では初期の妊婦の喫煙率は約３３％、そのうち３分の１の人は妊娠中もたばこを吸い続けるそうでございます。また、年齢の若い妊婦ほど高くなる傾向にあり、１０代から２０代前半の妊婦に限れば、喫煙率は５０～６０％以上にものぼると言われております。健康な赤ちゃんを産んでもらうために海外では国、自治体が妊婦の喫煙対策に毅然とした姿勢で取り組みをしているところがあるようでございます。そこで、本市では妊婦健診を進める中でどのような取り組みをされているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
２点目でございます。今国主導でマタニティマークが啓発されております。２００６年３月に全国共通化されたこのマークは、首都圏の鉄道事業者１６社局で配布されたのを初め、２００７年度にはすべての都道府県で配布されるまでになっております。全国の市町村の３割に当たる５０９の市町村ではマークがついたグッズが配られております。これ、すみません、マタニティマークです。
（マタニティマークのキーホルダー実物を壇上より示す）
これ、全国で大体配られているマークで、桜井市もこれもう配っていらっしゃいます。
これは妊婦にやさしい社会正義の１つでございます。おなかの目立たない初期の妊婦には切迫流産や早産が起こったりします。妊婦の体への負担を少しでも少なくするために優先席や身障者駐車場の利用、受動喫煙の防止などの気遣いを促すことができる意味でも、周囲の人への理解を広めるためにこのマタニティマークをキーホルダーにして母子手帳とともに配布されてはいかがでしょうか。
３点目でございます。ことし８月２２日、舛添厚生労働大臣は少子化対策の一環としてお金のことを全く心配しないで妊婦健診を受けられ、分娩費用も出る対策の検討を開始したいと決意を述べられました。ストレートにお尋ねいたします。今年度本市独自で開始されました非課税世帯対応の妊娠判定受診料補助事業、これを非課税世帯に限らず課税世帯も対象としてはいかがでしょうか。多くの課題があるでしょうが、ご答弁よろしくお願いをいたします。
次に、大きい２つ目といたしまして子宮頸がんの予防についてを質問させていただきます。がんは１９８０年以降日本人の死亡原因の第１位となっております。年間３０万人以上が亡くなっており、新たにがんにかかる人は年間５０万人以上と推定されております。私ども公明党はがんに負けない社会をつくろうと２００５年６月、党内にがん対策プロジェクトチームを設置し、がん対策は重要課題と位置づけ、党を挙げて推進してまいりました。２００６年６月に制定されましたがん対策基本法に基づき、がん撲滅を目指してさまざまな取り組みを進めているところでございます。ことし４月には女性が力を発揮できる社会の実現を求め、女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめる社会づくりを目指した取り組みを政府へ申し入れさせていただいております。具体的に女性特有のがん、子宮頸がんの予防対策でございます。子宮頸がんは４５歳以下の女性の死亡原因として世界で２番目に多く、日本で年間約８，０００人が発症、約２，５００人が亡くなっておられます。しかも、２０歳代から３０歳代の女性の死亡数が急増しております。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）と言いますが、この感染であることがわかっております。原因が明らかに特定され、病気の成り立ちが解明されているがんはほかにはありません。原因がわかった現在、その予防には一次予防であるワクチンと二次予防である検診が重要でかつ有効であることが世界じゅうで認識されてきております。子宮頸部のＨＰＶ感染は特別なものではなく、女性の８０％は生涯に１度は感染すると言われております。ただ、発症しないのはほとんどの人は免疫力で消えていくとされております。海外先進国では学校で検診の重要性が教育され、大人になればみんなが検診を受けるものと認識しております。検診受診率は欧米諸国で７０～８０％以上、中南米諸国で６０％以上、台湾、韓国でも５０％に達しております。日本では子宮頸がん検診の存在や意義がまだまだ理解されておりません。検診受診率が２０代ではわずか３％、３０代でも１０％に満たないからです。唯一子宮頸がんは定期検診とワクチンを接種することにより、ほぼ１００％予防のできるがんでございます。
そこでお尋ねいたします。まず、若い世代への啓発、周知徹底が必要であると思います。本市における取り組みと検診の受診率を上げるための手立てをお聞かせください。
３つ目の大きな質問でございます。特別支援教育の充実についてでございます。
教育基本法、学校教育法の改正により昨年４月から特別支援教育がスタートをしております。特別支援教育は障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。また、知的おくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする児童生徒が在籍するすべての学校において実施されているものでございます。通常の学級にもＬＤ・学習障害、ＡＤＨＤ・注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など学習や生活の面で特別な支援が必要な発達障害の児童生徒がいると見られております。特別支援教育が法的に位置づけられたことにより、小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して支援を行う者を特別支援教育支援員として昨年度から地方財政措置が講じられております。支援員の活動内容は学校教育活動上の日常生活の介助や学習活動上のサポート、ＬＤの児童生徒に対する学習支援、ＡＤＨＤの児童生徒に対する安全確保などでございます。昨年度の措置額よりも今年度はさらに１１０億円多く、３６０億円に増額されております。さらなる充実が求められているわけでございます。私が今までに２回ほど一般質問させていただいた流れの中で２点お尋ねさせていただきます。
まず１つ目、国が行った通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態把握調査、ここでは学習面や行動面で著しい困難を示すと学級担任が回答したこの発達障害の子どもたちの割合は６．３％程度とされております。本市におきましても、その実態調査はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
２つ目です。また、２００９年度は特別支援教育が開始されて３年目を迎えます。この２年の成果を踏まえ、教育委員会で指導主事を初めコーディネーターの方々が研修、検討されていると思いますが、今までのいじめ、不登校、障害児教育に加え、発達障害を含めた特別支援教育をこれからどのように充実させ、子どもたちの痛みに手の届く支援教育をどのように計画されているのか、お答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
41: ◯副議長（岩佐広子君） 中西健康福祉部長。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
42:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） １回目の松田議員さんの質問にお答えさせていただきます。
妊婦健診につきましてですが、まず１点目、喫煙についての取り組みでございます。特に妊娠中の喫煙は胎児の発育を遅延させ、また妊婦や赤ちゃんのそばでの喫煙は乳幼児突然死症候群と
関係することも知られています。妊婦自身はもちろんのこと周囲の人にも妊婦や赤ちゃんのそばで喫煙することは好ましくありません。そのため母子手帳や妊娠届時にお渡ししている副読本に「たばこの害から赤ちゃんを守りましょう」と記載しており、禁煙を呼びかけております。また、早期の妊娠届や妊娠中の定期受診の必要性、喫煙が胎児に与える影響についてチラシを作成し、成人式の参加者にも配布する予定をいたしております。
２点目のマタニティマークについてでございますが、現在は妊娠届時にお渡ししている資料の中にマタニティマークのシールを入れております。
３点目の妊娠判定受診料の助成についてでございますが、助成につきましては今年度から市民税非課税世帯の方に対し年２回を限度として、１回あたり７，０００円を上限として補助をしております。これにつきましては、かかりつけ医のいない飛び込み出産をなくすため県の制度として実施したものであり、現段階では現状の形で進めていこうと考えております。
２点目の頸がんの予防についてでございますが。若い世代の啓発についてでございますが、現在は若年層の受診率向上への取り組みとして、成人式及び妊娠届の際に子宮頸がんの状況と検診受診による早期発見の重要性をチラシ等を配ってＰＲをいたしております。
以上でございます。
43: ◯副議長（岩佐広子君） 教育総務部長。
（説明員 松村全計君 登壇）
44: ◯教育総務部長（松村全計君） ただいまの松田議員さんの特別支援教育の充実についてということで答弁させていただきます。
まず、本市での発達障害者についてのデータ把握等についてでございます。先ほど松田議員もお述べのように、学校におきましては学校教育法施行規則等の改正により１９年度から通常学級に在籍する発達障害を持つ子どもの支援の必要性が位置づけられました。その中で小中学校の通学、学級在籍児童生徒の割合ということで、先ほど議員がお述べの国の数字では６．３％ということでございます。市教委におきましては、毎年度初め特別支援が必要と思われる児童生徒調べを実施しております。今年度は１学期末時点で集約しましたところ、小学校では１９０名、中学校では３０名となっております。この数字は診断のない子でも含まれます。また、コーディネーターの相談等の取り組みにより保護者も支援の必要性を認識され、医療機関で診断を受けるに至ったケースもございます。本市における割合ですけども、文部科学省の調査と調査方法が異なり、ちょっと比べることはできませんが、全体的には２％程度となります。適切な対応がなされていないことで起こる不適応行動の増加や不登校等の二次行動を防ぐ上でも発達障害者を早期発見、早期支援が大切であるということを認識しております。
それと２年目、１９年度から開始されましたので、２年目になるわけなんですけども、で、次年度は３年目ということで、その充実についてでございますが。平成１９年度では小学校、中学校の時間数で見ますと、１１４時間をつけておりました。２０年度については時間数は小中学校で１７７時間ということで、約１．５倍以上の時間数が増えて充実を図っているところでございます。来年度につきましても、厳しい財政状況の中でもありますが、支援を要する児童生徒の増加も見込まれますので、より一層の充実を図るためにも
関係機関に要請しておるところでございます。
以上です。
45: ◯副議長（岩佐広子君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
46: ◯市長（森下 豊君） １番、松田議員の質問にお答えいたします。
午前中もございましたが、５回から１４回にという今国の大きなうねりの中で、それが１４回にならなくても自分ところの街で持つんかどうかという質問もございましたけれども、私はそういう方向で橿原市としては対応させていただきたいなというふうに考えております。
47: ◯副議長（岩佐広子君） 松田ゆみ子君。
（１番 松田ゆみ子君 質問者席につく）
48: ◯１番（松田ゆみ子君） 市長、ありがとうございました。
今いろいろな部長さんがご答弁いただいて、最初に妊婦のほうの喫煙の対策、マタニティのマークと判定の受診料の件なんですけども。確かに「喫煙は百害あって一利なし」ということで、大変マスコミの中でも言われているんですけども。やっぱり妊婦というのは赤ちゃんを育てる大事な体の方でございますので、やっぱりこの妊婦さんに対するしっかりとしたアピールを健診のときにもまずやってあげていただきたいと思います。
それから、このマタニティマークなんですけども、実はシールってお聞きしてるんですけど、シールは１回張ってしまうと次ちょっと違ったところに張りかえるとはがれてしまいますしね。実際にマタニティのカード、要するキーホルダーをかばんにつけてらっしゃると、やっぱり妊婦さんであるというのがよくわかりますし、やっぱりちょっと席でも譲ってあげようかなというのができますので、できたらキーホルダーぐらいにしてあげていただけたらいいんではないかなと思います。やっぱりだんだんと赤ちゃんを、おなか大きいのにしんどいなという思いの中で妊娠してらっしゃる方たくさんおいでですので、できたらマタニティマークの推進のほうもお願いしたいと思います。市役所のほうの１階の駐車場にもマタニティマーク、表示してくださっておりますので、やっぱり何か表示するものがなければそこにも止めにくいというのもあると思いますので、ちょっとまたこれも一考していただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから子宮頸がんなんですけども、実は海外では本当に早くから健診を呼びかけているということでございます。特に平成１６年から２０歳以上が健診の対象になったということで、やっぱり若い方のかかる率がすごく高いということで、やっぱり意識の問題もあるかと思いますが、確かに成人式のときにチラシを配っていらっしゃるというふうにお聞きはしておりますけども。やっぱり本当はそれ以前の段階で、本当に言わば高校卒業するごろからこういう啓発をもっともっとしていかなければこの子宮頸がんの受診率は上がってこないんではないかなと思っています。私らもがん検診は行きますけども、なかなか意識的には薄いところがございました。若い人たちなんかは特にやっぱり病院に行くのが恥ずかしいわというのがありますし、がんの恐さもまだまだおわかりになってらっしゃらないと思いますので、この子宮頸がん検診のアピール、啓発というものをできることなら高校の教育段階でしていただくということにお願いしたいなと思いますけど、そこら辺、ご検討いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
それから、すみません。この特別支援教育なんですけども、実は私もずっとこの発達障害の子どもたちの支援ということで特別支援教育、いろいろ質問させていただいております。実はちょっと私、今最初の質問で言わせていただきましたけども、皆さんなかなかこの特別支援教育って何というのが多分皆さんわかってらっしゃらない方が多いんじゃないかなと思うんですけど。発達障害というのは、本当に３歳児ぐらいの健診ではなかなかわからないという障害でございます。大体５歳ぐらい過ぎると障害、発達障害のＡＤＨＤ、要するに注意欠陥多動性障害、すごく行動が多い、反射的に走り出してしまうという、そういう行動の子どもさんたちとか、そういうふうなところがだんだん５歳を過ぎてくるとちょっとわかってくるんではないかなというのがこの障害の特徴でございます。その子どもたちが気づかれないで幼稚園に上がり学校に上がってくると、当然学習障害が起こってきます。学習障害が起こってきますと、当然二次的な障害も起こってまいります。いじめとかね、いろいろな不登校になってきたりするほうにつながってまいりますので、できることなら本当に早目に発達障害を発見してあげて、また幼稚園、学校に上がれば特別支援教育のほうでしっかりと保護してあげるということがまずは大事であるかと思うんです。
私もいろいろなところに行かせていただいて話を聞かせてもらう中で、実は今月６日の日に神戸のほうでＮＨＫが主催されました「特別でない特別支援教育」というフォーラムがございました。そこには小学校、中学校、高校の特別教育の支援のコーディネーターの先生方が本当にたくさんおいでになってらっしゃいまして、そこで学校現場の話をしてくださいました。発達障害の子どもたちというのは、普通はちょっと皆さんと同じなのでわかりにくいかと思うんですけども。例えば小学校の教室に子どもたちがベルが鳴ったら入ってくる。そこに先生が入ってこられる。そうすると、普通の子どもさんは大概みんな着席しはるんです。着席をして「さあ、皆さんこっちを向きましょう」って先生がおっしゃったときに、ある子は横向いてる。ある子はちゃんと先生のほうを向いてる。ああ、もう１回、「皆さん、こっち、前向いてくださいね」という声をかけます。すると、ほとんどの子どもたちが前を向きます。だけど、その中で発達障害の子どもさんというのはそれがわからない。それが聞こえなくてわからないのか、言葉の意味がわからなくてこっちを向けないのか。それとまた、こっちってどっち、向くってどういうことっていう、この言葉の意味ね、これがわからないというのが子どもたちの特徴なんです。ひょっとしたらひざの上に虫がいてて、その虫のほうに興味があって前が向けないのかもわかれへん。その子どもさんの状況を先生がはっきりと見てあげる、これが特別支援教育なんですね。だから、特別ではない特別支援教育、その子どもさんに焦点を当てるけれども、普通の子どもたちに対してもすべてそれは当てはまるんだというのが特別支援教育だというお話をされました。現実に学校現場の中で先生方、特別支援教育に携わってらっしゃる先生方にもお尋ねをさせていただきますと、やっぱり担任の先生方、一番大事ですけれども、担任の先生方が本当に忙しくて、なかなかクラスの３０数名の子どもたちを見ることができないのが現状であるというふうにお伺いしております。
そこで１つお聞きさせていただきたいんですけども。まず、学校現場の中で担任の先生方に対する事務的な、本当に事務的に忙しいというのをお聞きしております。ことしも食育も入ってまいりました。その中で、先生方が本当に担任の先生が忙しい中で、どう子どもたちと向き合うことができるのか、その対応というのを教育委員会のほうではどのように考えていらっしゃるか、ひとつちょっと現状をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２回目の質問を終わります。
49: ◯副議長（岩佐広子君） 中西健康福祉部長。
（説明員
中西ひろみ君 登壇）
50:
◯健康福祉部長（
中西ひろみ君） ただいまの松田議員さんの２回目の質問にお答えさせていただきます。
妊婦健診の中のマタニティマークの推進についての検討でございますが。この件につきましては一応マークを周知するとともに、現在はシールを入れておりますけれども、キーホルダー等についてのグッズについては、また皆様方からの要望が高ければ必要に応じて検討していきたいと思っております。そして、今後だれもが安心して出産できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
２点目の子宮がんの高校生の段階からの啓発についての検討でございますが、高校生につきましては今国の子宮がんの検診対象年齢が２０歳からということになっており、なかなか啓発については難しい部分がありますが、若い方への啓発につきましても、高校生を含めまして検診受診率向上のためのＰＲとして考えられますことは、１歳６カ月児健診や３歳児健診、また家庭教育学級等などを利用して若い層の母親への啓発及び、また壮年期以降の市民への啓発、このことについては娘や孫を抱えてる形の啓発を通して自分の子どもや周囲の人々への予防、早期発見の重要性が広がるような取り組みに努めていきたいと思っております。
以上でございます。
51: ◯副議長（岩佐広子君） 教育総務部長。
（説明員 松村全計君 登壇）
52: ◯教育総務部長（松村全計君） 松田議員さんの２回目の質問にお答えさせていただきます。
先生が大変忙しい中で子どもとの向き合う時間が少ないということの質問だったと思うんですけども、今はもう先生が子どもに向き合う時間というのは全国的な問題になってきております。というのは、かなり学校現場の中でも保護者の要求の増加や、また生徒指導上の対応等の増加、そしてまた家庭に支援を必要とするケース等でもやっぱり学校がかかわっていくと、そういう状況の中でどうしてもやっぱり先生方が子どもたちに向き合う時間とそういう先ほど説明した形のケース等々、両方向き合っていかないとという状況の中でどうしても向き合う時間が少なくなっているのが現状でございます。ですから、この特別支援教育等についても、先ほど議員さんがお述べのように、特別の支援という形でございますので、やっぱり小さいときからそういう対応をしていかなくてはなりません。ですから、学校における特別支援教育のコーディネーター、その辺の充実を図っていくということの中で、先ほども言いましたようにそれをカバーする特別支援教育対応非常勤講師を各学校に配置して、特別支援教育の充実を図っているという状況でございます。そして、その時間数等についても先ほど説明させてもらいましたように、１年目、２年目、そして来年度についても市教委としてもできるだけ時間数を増やすとか、そういう形で充実を図っていき、担任の先生が子どもたちと向き合えるような状況をつくっていきたいと思っております。
以上です。
53: ◯副議長（岩佐広子君） 松田ゆみ子君。
（１番 松田ゆみ子君 質問者席につく）
54: ◯１番（松田ゆみ子君） すみません、じゃ最後の質問をさせていただきます。
今ちょっと部長のほうからいろいろとご答弁があったかと思うんですけども、まず、先生方自身が子どもと向き合う時間をやっぱり確保していくということがここは一番大事ではないかなと思うんです。先ほど非常勤講師というお話もございました。でも、なかなかその配置というのは難しい面があるんではないかなと、人数的にね、人数の確保で難しいかと思うんです。確かに個人的な情報もありますし、専門分野のことでございますので、なかなかその配置が進むというのも厳しいというのもお聞きしております。また、地域のところではボランティア、学校支援ボランティアという形で特殊な講習を受けて、その方が学校の中で先生のサポートをしながら、先生が少しでも子どもたちに向かい合う時間をつくっていくということをやってらっしゃるところもありますし。また、私ども公明党のほうでいろいろとこの教育サポーターの質問もさせていただいておりますけども、例えば学校の先生のＯＢ、要するにもう先生のＯＢはプロでございます。そういう方々がまた学校の中でそういうサポーター的な形でこの特別支援教育の中に携わっていただく、支援をしていただく、そういうようなサポーター制度ももっと本当は利用していってはいかがなものかなと思います。
外部人材活用ということで、中核市の大きな街の中ではやっぱりそういう退職教員などのそういう外部の人材を活用されて、これも国のほうから報酬が出ておりますけども、そういう制度も利用しながら特別支援教育のそういう支援員ではなかなか人員確保できないものをサポーター的な角度から学校の中に入ってきてもらって先生の補助をするという、そういうふうなところをやってるところもありますのでね。まずはやっぱりこの支援教育の充実、コーディネーターの方ももう各学校にはおいででございますけども、やはり人員の数、それから何と言っても担任の先生が中心であるかと思いますので、そこら辺のサポーター的なものをまた別な視野でとらえていただいて、学校教育の中で少しでも子どもたちが元気に健やかに育っていけるような、そういう支援をできるような方向で考えていただくということも大事ではないかなと思っております。
今までも私、ちょっとそのことは何回か言わせていただいたかなと思うんですけども、やっぱり特別支援教育、いよいよ３年目に入りますし、少しずつ充実はしてきています。だけど、やっぱり足らないのは人員の確保、先生方の確保だと思いますので、先生の確保、担任の先生の仕事のちょっとでも子どもに向き合う時間をつくってあげる、この角度からやっぱりちょっとでもサポーター的な方を学校の中に入れていくということも視野に入れていただいて、ご検討をいただいてもいいんではないかなと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いを申し上げます。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
55: ◯副議長（岩佐広子君） 答弁要りますか。（「お願いします」と松田君呼ぶ）
教育総務部長。
（説明員 松村全計君 登壇）
56: ◯教育総務部長（松村全計君） 松田議員さんの第３回目の質問にお答えさせていただきます。
もっとボランティア的な形でサポート的なことができないかということでございます。確かに先ほども議員さんがおっしゃいましたように、非常勤講師等にはどうしてもやっぱり予算的なこともあり、十分１００％にはなかなか難しいのは現状であると思います。その中で今地域の人等を利用した中で、地域の力を借りてボランティアというのがいろいろ出てきております。それで、こういう特別支援教育にかかわるボランティアにつきましても、各学校現場におきましては、教育実習を受け入れた大学生や教育や発達、福祉に関しての学科を持つ大学に依頼し、学生等にボランティアとして入っていただいている学校もございます。すべてではないんですけども、学校によっては入っていただいております。ですから、その辺をこれからも充実していく中で、そういうボランティアをいかに活用するか、それについては学校長ともいろいろ検討しながら進めていきたいと思います。
以上です。
57: ◯副議長（岩佐広子君） それでは次に松尾高英君の質問を許可いたします。松尾君、登壇願います。
（５番 松尾高英君 登壇）
58: ◯５番（松尾高英君） 昨年に初当選をさせていただいて１年ちょっとたったんですが、今回は２回目の一般質問でございまして、やっぱりこの前に立つと非常に緊張をいたしております。先ほど来午前中から妊婦健診の話があったんで、ちょっと私からも一言述べさせていただきたいんですが。私ごとではあるんですけども、８月に息子が誕生いたしまして、その際に何度か病院にも健診に通わせていただきました。そのときにいろんなお母さん方とお話ししていく中で、１回から３回になって、３回から５回になったということで皆さん大変喜ばれていて、また安心をしておられました。やっぱり妊婦たらい回しの事故とかがありましたので、あのイメージをどのように払拭していくかということだったんですけども、徐々に橿原市が安心して子どもを産める、そして子育てができる、そのようなイメージがついてくるんではないか、またきたんではないかと思っておりますので、これはもうどこのだれが言うということではなくて、議員の総意でやっぱり妊婦健診公費負担の拡大というものはあると思っておりますので、私からも要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。
それでは早速に議長のお許しを得ましたので、通告に従い３つの質問をさせていただきます。先ほど話をさせていただきました妊婦健診というのは安心のやさしさという面だと思うんですが、市長が以前からおっしゃっているやさしくて強い橿原市、その強さというのは私はやっぱりまずは財政力だと考えております。その中で財政の質問からさせていたきたいんですが。
２日前の読売新聞のニュースで「あなたの町は大丈夫 自治体財政の健康診断」という見出しで記事が書かれておりました。深刻な病を早期発見するための新しい４つの指標をことしから公表し、自治体の財政が破綻しないように住民に監視してもらおうということです。２００７年３月に再建団体に移行した北海道の夕張市は１８年かけて３５３億円の借金を返すことになっています。職員の給与は平均３割減、市民も市民税や公共施設使用料が上がったほか、学校の統廃合や老人ホーム廃止などが次々と進んでいます。同時にもっとも深刻なのは財政破綻を受けて若者や働く層が市外に流出し、現在の夕張市は日本一の高齢化率となっているということです。つまり、財政が破綻をすれば取り返しのつかないことになるので、事前に回避できるよう２００７年の６月に新しい健康診断と言われる自治体財政健全化法が制定されました。総務省はこの法律に基づき自治体が公表する４つの指標を見れば、借金の多さや将来の財政上の不安がわかる、住民が知らないまま財政が悪化するという事態を防げるとしています。
では、橿原市の財政は一体どうなっているのでしょうか。橿原市は裕福な街だ、奈良県内の他の市町村と比べてまだましなほうだという言葉をよく耳にしてしまうんですが。先月１３日の新聞各紙で奈良県が全国ワースト１位確実、平成１９年度決算県内７市町が赤字団体と報道されました。中身は日本全国約１，８００の自治体のうち２３が赤字となり、２３のうちの７つが奈良県内の自治体だったという衝撃的なニュースでありました。財政の弾力性を示す経常収支比率は県内平均９８．６％であり、全国平均の９２％を大きく上回る数値で全国ワーストだそうです。驚くことに橿原市の平成１９年度決算での経常収支比率は９８．７％で全国ワーストの奈良県平均を上回っています。財政破綻を未然に防ぐために新しい健康診断の指標を定めた自治体財政健全化法ですが、全国ワーストの奈良県内と比べて橿原市がましやと言っていても始まらないのではないでしょうか。橿原市と同規模の
人口や産業構造に分類された類似団体が全国に３５市あると思いますが、橿原市がその類似団体内でどの順位にいるのかを市民にしっかりと公表する必要性があると考えます。
そこでまず担当部長にお尋ねいたします。地方公共団体の財政力を示す財政力指数、そして市民税などの経常的収入に対して人件費や公債費といった毎年必ず出ていくお金の割合がどれぐらいか示す経常収支比率、そして
人口１人当たりの借金残高を示す将来負担の健全度並びに財政判断の新しい指標として今年度から導入された将来負担比率、この平成１９年度決算におけるこれらの項目の数値と類似団体内での橿原市の順位をお答えいただき、同時に現在の橿原市の財政状況をどのように分析されているのかをお答えください。なお、新しく導入された将来負担比率はまだなじみがないので、どのような指標であるのかもあわせて簡単にやさしくご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、これは財政とも関連してるんですけども、行政の事業仕分けについて質問いたします。行政の方々にとっては事業仕分けという言葉をよく耳にされると思いますが、少しご説明をさせていただきます。事業仕分けとは構想日本というシンクタンクが２００２年から提唱している行財政改革のツールで、地方公共団体等の事業についてもそもそもこの事業は必要かどうか、必要とすればそれをどこがやるのがよいかを公開の場で見定める作業です。現在各自治体等で行われている事務事業評価、行政評価との決定的な違いは、すべて公開の場で行うことと、第三者である外部の方の参加です。構想日本では事業仕分けの達人ででもある必殺仕分け人と呼ばれる方々がいらっしゃって、他の自治体の職員や一般市民、民間の経営者の方も参加していただき構成されているところもあります。これらの方々はすべてボランティアであり、行政が委託するコンサルタントと根本的に異なります。行政からお金をもらわないために自由に物が言えるという特徴があります。例えば何々育成事業、そして何々支援事業などは事業の中身の要不要、そして費用対効果も余り考えずに、育てたり支援したりすることはよいことだと思い込んでしまいがちです。税金を投入する対象かどうか、ならばそれは国、県、市のどこがやるべきかを住民が直接問うことができるのが事業仕分けです。これは財政への質問とも関連しているんですけども、そもそも財政の弾力性を示す経常収支比率が９８．７％と台所事情の苦しい橿原市にとって、あれもこれもから、めり張りのきいたあれかこれかの財政運営をしていくことが最大の課題だと考えます。事業仕分けによって無駄の削減につながるだけではなく、住民に対して事業の具体的な内容、つまり税金の使われ方を知っていただくことができます。同時に行政マン自らの問題意識を高め、内部改革のきっかけになると構想日本は提唱をしております。
実は私もことしの７月８日に構想日本主催の事業仕分け研修会に、政務調査費を使わせていただいて視察を兼ねて行ってまいりました。その中身をご紹介いたしますと、まず１人のコーディネーターがいらっしゃいます。そして、職員、ほかの自治体の職員、経営者や研究者からなる有識者、公募の住民も含めた事業仕分けの仕分け人がいらっしゃって、そして仕分け対象事業の説明を担当課の職員が行います。ここではもう政策的に揺るがないものや既に広報決定されている事業は含まれません。そして、事業により長短はありますが１事業３０分程度で仕分け作業をします。最初の５分間で職員が事業の要点や資料の補足説明を仕分け人にプレゼンテーションします。５分という短い時間で要点をわかりやすく説明することが重要です。次に、１０分間の質疑に移ります。仕分けの判断材料として、そもそも必要かどうかから議論されます。続いて仕分け人だけで１０分間の議論となります。最後に仕分け人が最終判断をし、多数決による採決に移ります。その後は結果についての解説や意見交換といった流れで仕分け作業が行われました。仕分け人からはそもそもこの事業は必要かどうか、だれがやるの、事業目的と合っているの、民間のほうが効果的ではないか、市がやるにしてもこのままでいいのか、受益者負担やランニングコストなどどう考慮しているかなど、さまざまな質問が飛び交い、しっかりと答えることができなかった場面が多々ありました。第三者の客観的な視点が多くの課題を浮き彫りとするもので、便宜的な採決よりも評価のコメントが自治体にとって宝だと感じました。
この事業仕分けに取り組み、仕分けをした結果を実際に予算編成に反映させて大きな効果を上げている自治体がございます。例えば、滋賀県の高島市、ここでは平成１７年度予算総額２６２億円でございましたが、平成１７年度に仕分け作業を行い、それを１８年度予算に反映させ、結果２１億円削減されたそうです。そして、ついにはことしの８月に国においても事業仕分けが行われました。具体的には文部科学省の事業について一般公開で校長や市長経験者、自治体職員など第三者も加わって議論されたそうです。私たちが暮らす橿原市は住宅都市と栄え、この５０年間で
人口が３倍に膨れ上がりました。これは橿原市の
人口が自然に増加したのではなく、ほかから橿原市に入ってきていただいたこと、つまり社会増加率が増えたことによるものです。一挙に同じ世代が輪切りのような形で入ってこられましたので、橿原市で圧倒的に
人口が多い年齢が５８歳から６０歳のいわゆる団塊の世代であります。これからこの働く世代の方々が一斉に定年退職をされます。しかし、その下の世代は非常に少なくなるので、橿原市の担税力は弱まっていくのは確実です。税金の使い道も、あれもこれもから、あれかこれかに優先順位をつけて、選択と集中を図っていかなければならない時代となりました。だからこそ橿原市で事業仕分けに取り組んで、借金の依存度の少ない財政運営に改善する必要があるのではないでしょうか。この事業仕分けを橿原市の行財政改革の切り札として取り入れてみてはいかがでしょうか。担当者の所見をお尋ねいたします。
そして、３つ目の開票事務に関しての質問をさせていただきます。市長も面識がおありと思うんですけども、元三重県知事の北川正恭現早稲田大学教授が提唱されている「コンマ１秒の取り組み」、選挙の開票事務に関しての質問でございます。自治体業務における迅速性、効率性を追及する意識の重要性とともに職員の意識改革の必要性ということに踏み込んで議論をさせていただきたいと思います。
昨年は統一地方選挙、参議院議員選挙、橿原市長選挙と市議会補欠選挙と、まさに１年を通じて選挙が行われた年でございました。国でも県でも市でも財政難の今、各候補者が行政改革を訴えらえていました。その行政改革とはただ単に公務員の数を減らすことでしょうか。また、業務を民間委託することでしょうか。もちろん余剰人員をカットする必要はあると考えますが、適正人員、人数になっている部署においてそれ以上の削減は残った人に業務がしわ寄せされるか、またはサービスの低下を招く結果となります。今あるものを今あるだけでもっと効果を出す、つまりもっと効率化することを徹底的に追及することこそ真の行政改革ではないでしょうか。
選挙の開票事務改善は効率化を追及する取り組みです。この開票事務改善の動きは今から２年前の平成１８年４月１８日付産経新聞で「コンマ１秒の節約」実る多摩市長選挙、４６分で開票終了という記事が載ったことがきっかけとなり、全国で大きな運動となっています。その記事の内容は次のようなものです。１、多摩市長選挙で開票作業開始から４６分後に確定票を出した。２、有権者が１１万５，０００人の多摩市と同様の規模の自治体では、開票に２時間以上かかるのは当たり前である。３、開票迅速化のポイントは疑問票の確認、そのために事前に独自のマニュアルを作成した。４、手のあいた職員は他の係を手伝う等一つ一つは些細な「コンマ１秒の節約」の積み重ねが大きな改革につながる。５、隣接する東京府中市では市長選挙の開票時間３３分という記録を持っている。以上がその記事の要約であります。この記事の内容を聞いて皆様はどのように思われるでしょうか。ほとんどの市民が選挙の開票には時間がかかるもの、深夜１２時を超えるのは当たり前と思い込んでおられるのではないでしょうか。しかし、公職選挙法第６条の２項には「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。」と規定されています。また、地方自治法においても第２条の１４項で「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」。同じく１５項で「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努める」と規定しています。公職選挙法からも地方自治法からも選挙の開票事務は迅速に、そして効率的に行わなければならないことがわかりますが、我が橿原市の現状はこれらの趣旨に沿った形で開票事務を行っているのでしょうか。
幾つかのデータを見てみます。まず、２００５年の郵政解散、衆議院議員選挙の開票事務スピードランキングというものを早稲田大学のマニフェスト研究所で公表しておりました。全国８９４の中で橿原市の順位は６６９位、橿原市と同規模の
人口１３万人の北海道北見市は所用時間２時間５分で全体の２２位、しかも北見市は香川県の８割に当たる１，４２７平方キロメートルの広大な面積ですので、さらに驚かされました。早稲田大学マニフェスト研究所によると、開票事務迅速化に取り組んだ自治体にあらわれた効果として「市民に結果を早く知らせることができた」、「経費削減につながった」、「職員の疲労の軽減につながった」、「市民の共同による取り組みができた」、「職員間に一体感が生まれた」、「市民から激励の言葉をかけられた」、「日常業務の行い方も変化した」など、さまざまな効果が生まれています。橿原市選挙管理委員会の方々もこれまで熱心に各地の選挙に足を運ばれ、研究をされて、既にさまざまなことに取り組まれていることは十分に承知をしております。
そこで質問なのですが、前回の市議会議員選挙における開票開始から確定までの所用時間を教えてください。同時に、前回の市議会議員選挙以降に選管としてさまざまなことに既に取り組まれていると思いますが、選挙における開票作業の現状と今後の改善策についての所見をお答えいただけますでしょうか。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
59: ◯副議長（岩佐広子君） 岡崎総務部長。
（説明員
岡崎益光君 登壇）
60:
◯総務部長（
岡崎益光君） 私からは松尾議員さんの財政健全化についてと、２つ目の行政の事業仕分けについて総務部として関連する内容についてご答弁させていただきます。
まず、財政の健全化についてでございます。今おっしゃっていただいてましたように地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されたということの根底には、先ほどおっしゃっていただいたように財政破綻を未然に防ぐ、財政状況を統一レベルで把握する、それをすぐ見てわかるように指標がつくられていったということでございます。４つの指標なんですが、まず実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率と公営企業を判断する資金不足比率がございます。健全化の数値の公表は１９年度決算から行いまして、さらに数値が一定を超えたライン、一定のラインございまして、そのときに作成する財政健全化計画というのがございまして、これが義務づけられるのが２０年度決算から適用されることになります。まず、１９年度決算の橿原市の健全化数値の状況でございますが、実質赤字比率、これにつきましては一般会計などの実質赤字が橿原市の標準財政規模に対する比率をあらわすものでございます。１９年度は実質収支が４億７，１４０万９，０００円の黒字でございましたので、数値はマイナスの２．１２％になります。黒字でございますので、マイナスという表現になります。そのときの早期健全化基準はプラスの１２．２９でございます。先ほども議員さんお述べのように全国の状況は、約１，８００の自治体がございますが、２３の市区町村が赤字でございます。そのうちの３割に当たる７団体が奈良県内の市町村でございます。
次に、連結実質赤字比率でございますが、これは全会計を対象にした実質赤字額が橿原市の標準財政規模に対する比率をあらわすものでございます。１９年度は連結実質収支と資金剰余額が１８億７，４２２万２，０００円の黒字でございますので、数値としてはマイナスの８．４４％でございます。早期健全化数値基準はプラスの１７．２９でございます。で、先ほど言いましたように、１，８００ある自治体の中で７１の市区町村が赤字で、そのうちの７団体が奈良県内の市町村でございます。
続きまして、実質公債比率でございますが、これは一般会計などが負担する元利償還金などが橿原市の標準財政規模に対する比率をあらわすものでございます。１９年度の数値は１２．４％でございます。この早期健全化の基準は２５．０でございます。そして、全国の状況なんですが、１，８００ある自治体の中で３３の市区町村が早期健全化基準を上回っておりますが、奈良県内では上回った市町村はございません。
４つ目の指標であります将来負担比率でございますが、これは一般会計などが将来負担すべき実質的な負債が橿原市の標準財政規模に対する比率をあらわすものでございます。１９年度の数値は２０２．０でございます。これの早期基準は３５０％でございます。それで全国の状況ですが、１，８００ある自治体の中で５つの市区町村が早期健全化基準を上回っておりますが、奈良県内では上回った市町村はございません。
最後に、資金不足比率なんですが、これは公営企業の健全化をあらわす指標として設けられたものでございます。上水道事業と下水道事業が橿原市で該当しますが、資金不足額は生じておりませんので、不足は出ておりません。
それと、先ほどご質問になりました１９年度決算数値で財政力指数等々が類似団体の中でどのような位置を占めているかということでございます。１９年度決算数値の中で財政力指数なんですが、これは３カ年平均であらわしてまいります。橿原市は０．７２７でございます。類似団体、橿原市は３の３に分類されるわけなんですが、３５市ございます。そのうちの２５番目、後ろから数えたほうがいいという悪い数字の２５番目でございます。経常収支比率、これは９８．７でございます。類似団体中、３５市中の１４位でございます。将来負担の健全度、１人当たりの借金残高でございますが、普通会計でございますが４０万９，０３３円でございます。この数値なんですが、３５市中の３４番目でございます。後ほど将来負担比率については説明のときに一緒にお答えさせていただきます。
そして、今財政健全化数値等々述べましたが、橿原市の場合は早期健全化団体または財政再生団体に判断される基準をすべてクリアしておりますので、１つ目の基準である早期健全化基準もクリアできたという状況なんですが。しかしながら、橿原市が自信を持って健全であると判断するのは財政担当としましては早計であると判断しております。と言いますのは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、この３つの指標は収支をあらわすフロー指標であります。それに対して将来負担比率が実質的な負担を示すストック指標に分類されます。将来負担比率、先ほど簡単に言いましたが、もう少しかみくだいて説明しますと、普通会計と水道や下水道などの公営事業会計と一部事務組合の地方債残高を加えて、そこへまだ土地開発公社などの債務保証も合わせた橿原市全体の負債の規模をあらわすものでございます。ということは、橿原市で今まで財政の判断をするときに普通会計で普通は判断しておりました。それらをすべて合わせて橿原市全体で見た場合、どういう状態にあるんかということをあらわす指標として出てくる、それがストック指標という表現に分類されていきます。
この橿原市の将来負担比率は、先ほど言いましたように２０２．０でございますが、早期健全化基準の３５０％でございますが、これを下回っております。だから安心ということもないわけなんで、この２０２．０という数字は、奈良県内の３９団体ございますが、下から１２番目でございます。また、橿原市が分類される類似団体、先ほど言いました３の３の分類の３５市ある団体の中で最下位の３５番目に位置しております。全国の平均数値は市区平均では８６．１％、町村平均では９２．９％、市区町村平均にしますと１１０．４％でございます。橿原市は２０２．０でございますので、この数値は政令市の平均、政令市の平均が２０８．７％でございます。それと都道府県の平均が２２２．３％に当たる、非常に大きい団体の数値の形があらわれておるということでございます。これの原因として把握しておりますのは、本市の過去において集中的に大型都市事業、基盤事業を行ってきた取り組みによって、その財源を市債に依存したことによるものでございます。しかしながら、反面、この取り組みによりまして本市の各施設や道路などの都市基盤が現在整備されて、現在の歳入規模、歳入としての財源がそれほど落ちてないという判断もしてきているということでございます。この都市基盤の整備が現在の歳入部門において充実してる一要因であると考えております。
それから２番目の行政事業仕分けについてでございます。議員さんお述べの行政事業仕分けにつきましては、おっしゃっていただいたように国や地方自治団体が行っている事業をそもそも必要かどうか、そして、必要ならばやるのが官がやるのか民がやるのか、それとも国がやるのか地方なのか、どこがやるべきなのか、そういうことを外部の方が参加して不要、民間、国、都道府県、市町村に仕分けしていく作業ということで判断してご答弁させていただきます。
まず、議員さんおっしゃっている行政の事業仕分けにつきましては、めり張りをつけた選択と集中の視点ということで大事なことだと判断しております。現在平成１４年から２０年までの７年間でこの議員さんおっしゃっていただいた事業仕分けに取り組んでいるのは、全国で３２の自治体が先進的に取り組んでいると把握しております。ところで、橿原市が現在取り組んでおりますのは行政評価システムでございます。この行政評価システムの内容はこれまでから行ってきた業務のあり方を見直し、限られた人、物、金という経営資源をどう投入していくかを的確に判断していくための手段、手法として導入を図っているものでございます。橿原市が現在取り組んでおります行政評価につきましては、都道府県ではほぼ９６％、市では橿原市と同じように、橿原市は試行的に今現在取り組んでいる状態なんですが、試行的に取り組んでいる市も含めまして現在で６８％の自治体が導入を図ってると把握しております。
その内容なんですが、行政評価の導入内容につきましては、それぞれの課が現在実施している事務事業について、まずは１つ目としまして市の総合計画の施策や政策の中での位置づけと目的を明確化にまずする。２つ目として、事業の成果や人件費を含めたコストを数値化する。これを行った上で、まず１番目になぜ市が関与していくのかという妥当性、２番目としまして成果はどうかという有効性、３つ目としましてコスト削減という効率性、この３つの観点から先ほどの事業仕分けと根本的に違いますねんけども、市役所内部で各事業を評価して次に反映していくサイクルをつくり出す。このサイクルを統一的にＰＤＣＡサイクル、プラン・ドウ・チェック・アクションの４つのサイクルとして表現していっております。この行政評価システム、今取り組んでおります行政評価システムが確立しましたら、それをどう生かしていくのか。まず１つ目として総合計画の進行管理に役立てたい。２つ目としまして予算編成への活用を図りたい。３つ目としまして職員の意識改革や市民の皆様への説明責任の意識づけ、４つ目としまして市民の皆様への公開による行政の透明性の確保等に役立てていきたい。それを組み立てました上で新たな行政、民間も入れた行政評価にまずは取り組んでいく。その前の段階に現在取り組んでいる状態があるということでございます。２０年度で試行的に全事務事業評価を行っておりますが、その件数としましては５２４件になっております。
以上でございます。
61: ◯副議長（岩佐広子君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 浦井敏明君 登壇）
62: ◯選挙管理委員会事務局長（浦井敏明君） 松尾議員さんの選挙の開票事務に関するご質問にお答えいたします。
まず、おっしゃられました前三重県知事の北川氏、早稲田大学教授でございますが、その方がおっしゃってる「コンマ１秒の改善」、「コンマ１秒の改革」ということについては当然我々も十分承知いたしております。当然そのことを踏まえまして、我々もそれをもとに改善いたしております。途中でもおっしゃっていただいたように、いろんな改革はやっております。当然この教授がおっしゃられる前から我々は当然このことがあろうがなかろうが
関係なしに、その都度その都度選挙が行われるたびに、終わったら必ず改善を加えて次の段階には次のステップへ進んでいくと、このように考えております。
それで、おっしゃられました例えば２００５年の、これは衆議院ですかね、結果で６６９位ですか、あまりいい記録ではなかろうかと思っております。当然これ以後も検討を加えましていろいろ変えております。その結果であるのかどうかというのは別といたしまして、少なくとも先ほどおっしゃられた１９年の参議院では少なくとも２６２番ですか、また、それで満足してるとかそういうことではございませんけれど、少なくとも改善を加えた結果の一つのあかしとは思っております。それと、おっしゃられました市議会議員の
関係でございますが、当然来年２月１日に決まっております当市の市議会議員の選挙がございますが、前回の選挙の結果のことをお聞きでございますので、お知らせいたします。前回１７年では一応２時間２５分というのが結果でございます。ちなみに１３年、４年前の選挙では３時間８分というのが結果でございます。当然我々としては、今言いましたように毎回毎回改善を加え、それがどのような改善かは別といたしまして、コンマ１秒、わずかなことではございますが、その積み重ねによって今よりも少なくとも、少しでも、それこそコンマ１秒でも早くするようにいたしたいと思っております。
以上でございます。
63: ◯副議長（岩佐広子君） 松尾君。
（５番 松尾高英君 質問者席につく）
64: ◯５番（松尾高英君） 細かいデータのご答弁をありがとうございました。
財政判断基準の数値をお答えいただき、特に今回新しく導入される将来負担比率が類似団体の３５市の中で３５位ということ、３５位とは思ってなかったんでちょっと驚いているんですけども。先ほど「橿原市は県内でなく類似団体と比較してください」とえらそうに申し上げたんですが、ちょっと１つのパネルを出させていただきます。
（パネルを質問者席より掲げて示す）
これ、奈良県内の市町村の将来負担比率を抜粋したものです。上牧町３３５、御所市２９１、平群２７０、高取２５４、郡山２２８、橿原２０２、高田１８９、桜井１８４。全国平均が１１０．４なんで、どこもかなり高いということがおわかりになると思うんですけども、恐らくこのパネルを見て財政の担当の方は即理解されると思います。橿原はまあましやというような評価も一部ではあるんですけども、結局この将来負担で見ると橿原市以外に私が並べている自治体というのは全国１，８００の中で赤字になった２３、そのうちの７が奈良県内ということやったので、その７がほかの自治体でございます。これだけ見ても橿原市、この下の自治体よりもまだ悪い数値が将来負担比率では出ているという結果が今この新しく導入された将来負担比率で出てまいりました。これは市長、よっぽど本気でと言いますか、もう覚悟を決めて行財政改革に取り組まないことには、この将来負担比率の２０２という数字は簡単には下がらないんではないかと理解をしております。特に昨年市民の皆様から市長が選挙で選ばれたその大きな理由というのは、やっぱり民間の経営感覚を用いて、そして思い切った行財政改革を進めて、まずは財政を健全化させてくれと、そのようなことであったと私は理解をしております。今後どのようなペースで行財政改革並びに橿原市の借金を減らしていく財政健全化というのを進めていかれるのか、これは担当部長でもどなたでも結構ですので、ぜひお答えいただきたいと思います。
同時に、これほど財政が硬直し始めてると言いますか、硬直化してる中で、このままの財政難が続くと例えば職員の給与水準を示すラスパイレス指数というものがあるんですけども、これはどのように推移していくのか、ちょっとこれは教えていただきたいということでご答弁をお願いいたします。
次に、事業仕分けの件なんですけれども。これは今もご答弁いただいたとおり、まず最初の段階で進めていることがあるということで、即取り入れられるということはなかなか難しいとも考えておったんですが。例えば民間企業であればお金を幾ら投入したのか、今後は経費が幾らかかるのか、損益分岐点はどこに求めるか等の議論は当然に行われております。大事なことは自治体の事業は住民の税金でありますらから、だれもが納得できる需要に対して納得できる供給ができたのかを住民にわかりやすく示して、そして理解されてこその情報公開だと私は思っています。その情報公開を通じて住民と情報共有することが大切ではないでしょうか。事業仕分けを全国各地でバックアップしている構想日本によると、仕分けを実施した結果、何の見直しもされないままに継続されているものも数多く見受けられたそうです。その背景にはやっぱり古くからの慣習やしがらみがあったと聞いております。事業をゼロベースで見直すそもそもの議論が欠けていた結果だということでございます。
そこで、理事者の方にお尋ねするんですが。税収がほっておいても増えていった右肩上がりの時代が過ぎて、これからはもう少子高齢化時代に入っていく。先ほど申し上げたとおり働く世代の方々が定年退職されますので、税収も
人口も年々減っていくことがもう確実であります。広げ過ぎた事業を維持する財源はないんで、あれもこれもと広げた事業をあれかこれかに選択、集中する必要があるんですけども、その狭めていくと言いますか、それを今後どのように考えていらっしゃるのかをもう１度お答えいただきたいと思います。
それと、あと事業仕分け、すべてにおいてはなかなか導入されないのかもわからないんですが、例えば先ほども内部でその中を仕分けするというお話があったんですけども、例えば事業仕分けの対象の１つに補助金事業というのも入ります。私は補助金そのものを否定しているわけではないんですけども、本当に必要なところにはもっと補助金を出すべきですし、逆に必要でないところはこれから削っていくべきだと考えています。その作業こそ事業仕分けですべきではないでしょうか。第三者の仕分け人からは恐らく効果が薄いのではないかとか、サービスの受け手の自助努力をもっと求めるべきとか、補助金をもらって成功した企業はないぞとか、大変厳しい問いもあると思うんですけども、これら補助金事業を見直すための事業仕分けをぜひ考えていただきたいなと思います。特に自治体の長と補助金をもらっている各種団体というのは、長い間続いてしまいますと結局政治的な癒着やしがらみで、なかなかそこには内部からメスを入れるということは難しいというか、ほぼできないんじゃないかと私は思っておりまして。事業仕分けによってすべてが決まるわけじゃないんですけども、最終的には市長や議会が判断するんですが、そういう第三者の厳しい目、第三者の目と情報をすべて公開するということを、ぜひこの補助金の費用対効果についても、今でも３年ごとに見直されているそうなんですけども、ぜひ外部の目を入れて全面公開すべきではないかと思っております。この辺はどういうふうにお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、選挙の開票事務なんですけども。先ほど担当者の方からさまざまな取り組みを行っているということをご答弁いただきまして、確かに今の数字を聞いていると毎回毎回数字が上がってきて、今度どうなるのかなと逆に期待をするところでございます。先進的な取り組んでいる地域と先進でない地域との差が何なのかなと私も自分で研究をしているんですが、ちょっと１つのまた客観的なデータを示させていただきます。
（２００７年参議院選挙のデータのボード質問者席より示す）
これは２００７年参議院議員選挙のときのデータなんですけども、橿原市が投票総数５万７，８５１、開票事務の従事者が２０５人、開票時間から終了までの所用時間が２時間４８分、１人１分当たりの処理数が１．６８となっています。そして、これ、下が大阪市住吉区、これは投票総数が橿原より多い７万７７４、開票事務の従事者は橿原市より少ない１９０人、開票時間開始から終了までの所用時間が１時間４４分、１人１分当たりの処理数は３．５８となっています。これは先ほど来お話出てる北川正恭さんの早稲田大学のマニフェスト研究所が調べたデータでいただいたのですが、今も改善はされているんですけども、さらにバージョンアップできるんではないかと、そのように思っています。そのバージョンアップの方法をいろんな方々に私も聞いたんですけども、最も必要なことは、やっぱりトップの本気度であるという結論をいただきました。
選挙管理委員会は首長の執行機関から独立した機関でありますので、首長が率先して取り組むことはできないと反論されるかもしれません。確かに首長が法令上選挙管理委員会の権限に属する事務を代理執行する機能を有しないことは言うまでもないんです。しかし、選挙管理委員会及び選挙事務に必要な予算を調整する権限はなお首長に属しているんで、選挙に関する事務は自治体の事務の１つであるから、首長の統括の対象になるものと解釈すべきという見解がございます。このことは地方自治法の１４７条にもきっちりと明記されています。この解釈で市長自らが音頭をとって、いち早く取り組まれている自治体が全国のトップランナーとなって差が出てきてるというような実態がございます。例えば長野県の小諸市長、山梨県の笛吹市長、福島県の相馬市長、広島県の三次市長など挙げれば切りがないんですが、市長自らが本気になって取り組まれています。そのことがこういうふうな形で新聞にも出てるんですが。
（新聞紙面を質問者席より掲げて示す）
ちょっと見えないかもわからないんですけども、「トップが音頭」と書いてありまして、「選挙事務の工夫は職員の意識改革にある。時間外手当も減り、経費削減につながる。首長は選挙事務改善を提案」と、このような記事も去年ですかね、毎日新聞のほうで載っておりました。つまり、選挙の開票事務の改善というのは職員の皆様の創意工夫ももちろんなんですが、まずやっぱりトップリーダーの本気度ということなんで、来年２月にまた選挙も予定されておりますし、また来年の９月までには衆議院議員選挙も必ず行われる予定になっております。新しい市長になって職員全体として取り組むのは恐らく選挙が初めてのことになるのではないかと思っています。先ほど災害の話がありましたけども、やっぱり職員全体で取り組むというのは、災害のときと選挙しかないんじゃないかなと私は考えております。ぜひ森下市長が選挙管理委員会は聖域ではなくて、やっぱり民間出身の市長だからこそゼロベースで見直して、行政改革の一環として選挙事務の改善に取り組もうじゃないかという形で、開票所にも多分行かれたことはないと思うんですけども、ぜひ市長にもトップリーダーとして本気度を見せていただきたいんですが、市長のご答弁、これは市長のご答弁をよろしくお願いいたします。
以上、２回目の質問を終わらせていただきます。
65: ◯副議長（岩佐広子君） 岡崎総務部長。
（説明員
岡崎益光君 登壇）
66:
◯総務部長（
岡崎益光君） 議員さんの２回目のご質問の財政の
関係からまずお答えさせていただきます。
先ほどもお答えしましたように、橿原市の問題点は将来負担比率への対応だと判断しております。そこで、一番のポイントになるのは一般会計の起債残高であると判断しております。議員さんご提示いただいた桜井市、大和高田市、赤字団体でございますが、その両市と将来負担比率を比較しますと橿原市は両市よりも高い状況になっております。この１つの要因としまして、まずあるのは将来負担比率の計算式の問題も１つ中にはございます。それを具体的にちょっと表現しにくいんですが、ざっくりちょっとお話しさせていただきます。両市と比較しますと、地方債残高が１．８から２．０倍、将来にわたる財政負担が１．２から１．９倍、土地開発公社の土地保有額が市の標準財政規模に占める割合が１．３から１．５倍と両市のほうは低い状態でございます。そのかわり橿原市は財政調整基金等々の積立金の残高が両市に比べまして８．７から１４．６倍高いんですが、上の負担のほうが割合が低いので、橿原市の将来負担比率が桜井市の１８４．５、大和高田市の１８９．１よりも高い２０２．０という状態になっておる。先ほどちょっと言いましたが、その裏には、それだけ起債を使って都市基盤事業をされてなかったということも大きな要因であると判断しております。と言いながら、今の状態の中で今後いけるかどうかとなると、座視できない状態であることは認識しております。先ほど言いましたように、起債残高が大きなウエートを占めてきますので、財政計画におきましても一番のポイントにさせていただいているのは起債残高の減少をいかにして図るかということでございます。財政計画におきましては、これからの５カ年間ですが、５カ年の借り入れの総額を１１１億８，０００万。元金を返す額ですね、元金の償還総額を２３５億９，０００万と試算しております。この借り入れと償還総額の差が１２４億１，０００万ございますが、この差額が１９年度末の起債残高５０５億７，０００万ございましたが、これから減少して２４年度末の起債残高としましては３８１億６，０００万を目安にしてるということでご理解をお願いします。起債残高の
関係につきましては、先ほど言いましたように都市基盤整備事業に基づきまして、やっぱりやらなあかん仕事をやるときには起債というのを１つの財源としてまいります。そのときに計画よりも若干起債の借り入れが増える可能性があるかもわかりませんが、それでもなおかつ起債残高を減らすために事業のいろんな見直し、着手時期の見直し、期間の見直し等々で対応してまいりたい、そして起債残高をより減らしていきたいと思っております。３８１億ぐらいになりますと、ほんなら起債、将来負担比率が非常によくなるのかということなんですが、まだまだ先は長いと思っております。
２番目の事業仕分けの
関係でございます。その１つ目としまして、収入が限られてる中でどのようにこれを生かしていくのか。それとともに１つの例として補助金の仕分けについて、それを活用できないのか。活用できないというか、活用しなさいというご質問でございます。先ほども言いましたように、本市の行政評価につきましてはまだ内部の職員のレベルアップを図りたいということがまずございます。そのレベルアップの内容の１つの状態としまして、現在実施している事務事業が１つ目としてコスト削減ができる余地があるのか。２つ目としまして評価の結果見直し改善すべき事業はどれなのか。３つ目としまして見直し、改善するならばどのように改善していくのか。４つ目としまして、人件費を含めたコストは幾らで、どのような成果が出ているのかを可能な限り数値化して客観性を持たしたい。そして公表していくと。５つ目として行政としての透明性や職員の意識改革、説明責任の意識向上に役立てるという、この５つの目標をまずは職員内で、市役所内部と言いますか、内部でつくり上げていきたいと思っております。その中に補助金の費用対効果についても、今までからはいろんな決算状況とかいろいろ見て判断はしておりますが、そこに新たな判断材料、こういうような行政評価システムの中からの判断材料を加えてまずは判断していくと。その中で先ほど言いましたように、その職員内の中でレベルアップができたならば初めて第三者の方とのヒアリングと言いますか、討議の中に初めて職員として出ていけるんじゃないかなと思っております。今の段階ではまだそこまでの位置まで来てないと思っておりますが、行政評価システムというのは今後の行政改革、そして財政運営の中の対応としましては非常に必要なものだとは認識しておりますので、ぜひこのシステムは確立したいと思っております。
以上でございます。
67: ◯副議長（岩佐広子君） 選挙管理委員会事務局長。
（説明員 浦井敏明君 登壇）
68: ◯選挙管理委員会事務局長（浦井敏明君） 松尾議員さんからおっしゃられました２回目のご質問というのか、希望というか、期待というかに対してのお答えというのか、できるかどうかわかりませんが、ご答弁させていただきます。
議員さん先ほどお示し願いました住吉、確かに早うございます。データもそうでございます。現実を見ても確かに早うございます。行ってまいりました。ちょうどたまたま例に挙げておられます小諸市、相馬市、ここの職員の方ともお話もさせていただきました。三次と笛吹も見させていただきました。確かに現実に早うございます。当然そこから我々も言葉だけじゃなしにいろいろなマニュアルもいただいて、それに検討を加えて、さらに当然磨きをかけてワンステップもツーステップもアップしてまいりたいと思っております。ただ、一番最初にもございましたように選挙の開票事務というのは「コンマ１秒の改革」と言われるとおり、何が得策というか、特効薬はございません。薬はございませんので、一つ一つの積み重ねをしていきながら、コンマ１秒が１０分、１５分、それで１時間というような形に結果に結びつけば我々は最高だと思っておりますが、当然終わりのない、終着のない事務でございますので、１つずつ着実に進んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
69: ◯副議長（岩佐広子君） 森本企画調整部長。
（説明員 森本耕治君 登壇）
70: ◯企画調整部長（森本耕治君） 松尾議員さんの財政健全化についての中で、ラスパイレスの数値等についてご質問があったと思います。それについてお答えをしたいと思います。
橿原市におきましては、平成１５年の３月に第三次行政改革大綱を策定しております。市民の負託に応えるべく行政改革に取り組んでまいったわけでございますが、その中で人事課といたしましては、平成１７年に定員適正化計画を策定して職員の定数の削減に取り組んでまいりました。平成１７年４月１日には９５８名の職員が在籍しておりましたが、平成２０年４月１日、今年度の４月１日ですが、８９９名となり、６．２％の減となっております。国が集中改革プランで掲げました５．７％の減を既には達成しております。急激な職員の減少と地方分権による権限委譲と申しますか、それに伴う事務事業の増大に対しては職員は職務精励により業務遂行に当たっている状況でございます。
職員の減少に伴いまして、全職員の人件費は平成１７年度決算では７４億８，８００万円でございましたが、平成１９年度決算では７２億５，２００万円となり、２億３，０００万円の減額となっております。また、一方国の公務員制度改革が平成１８年度より５年間で２２年度になるんですが、実施されております。橿原市におきましても、職員組合の協力のもと給与制度改革と一体となった目標管理型の勤務評定を導入すべく今努力している中でございます。橿原市におきましては、国の新給料表の移行によりまして、松尾議員さんご指摘のラスパイレス指数は上昇しております。このラスパイレス指数と申し上げますのは、各地方公共団体の平均給与額を職員の学歴別経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出した、その数値を国の平均給与額を１００として算出した指数がラスパイレス１００ということでなっております。このラスパイレス指数は平成１８年度は９６．８あった数字が平成１９年には９８．５となり、２０年度の速報値では９９．３となっております。これは類似団体等で比較すれば、１８年度では３３団体中２７番目、また１９年度におきましては３６団体中２７番目等になっておりますが、このまま国と同様の昇給を続けていきますと１００を超える恐れがあります。現在の経済不況をかんがみれば、それは市民感情から言って許されることではないと現在考えております。橿原市におきましても、県下の都市の動向や類似団体の動向にも注意しながら適正な対処を心がけてまいります。当然そのときにおきましても、職員組合とのこれは話し合いの項目に入っておりますので、それを踏まえて進めていきたいと思っております。
以上でございます。
71: ◯副議長（岩佐広子君） 森下市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
72: ◯市長（森下 豊君） ５番、松尾議員の質問にお答えいたします。
選挙の開票事務の改善で市長自らが陣頭指揮をとったらどうかという質問でございますが。議員お述べのように市庁内の職員さんが全員で課をまたがって協力してやる行事というのはほとんどございません。一緒にやるということが一体間を生んで、いざ危機管理ということを考えますと、非常に大切な行事かなというふうに考えております。今回いいご提案をいただきまして、まさかいきなりストップウォッチを持っては行けませんけれども、あの現場へ出向き、激励にかけつけたいというふうに考えております。
73: ◯副議長（岩佐広子君） 松尾君、３回目の質問を許可いたします。
（５番 松尾高英君 質問者席につく）
74: ◯５番（松尾高英君） ご答弁ありがとうございます。まず、財政の件で総務部長がこれから５年をかけて１２５億ですか、減らしていくというプランを掲げられまして、大変厳しい行財政改革を進められるということで大いに評価をするところでございますが。お述べのように、やっぱりそれを１２５億減らしても恐らく、ちょっと私の計算なんですけども、将来負担比率というのはその減らした時点でもまだ１７０ぐらいなんですよね。だから、本当に本気になって取り組まないとなかなかこれは減らないぐらいに増えてると。しかも、これ、多分１％を減らすために４億ぐらいですね、４億ぐらいの借金を返していかないといけないということなんで、大変なこれから行財政改革をぜひ市長はトップリーダーとなって進めていただきたいと。その中で行政仕分けということをご提案させていただいたんですが、どうしても地方自治体の中身がなかなかまだ市民にわからないところがあって、どうしてもわかりにくさ、また独占的やという部分が今まで多々あったと思います。それをやっぱり今住民参加とか住民との共働ということを掲げられるんであれば、やっぱり住民に理解していただいて参加していただいて自ら考えていただけるという、その場にもなるということで行政仕分けも提案させていただきました。なかなかすぐには取り入れられないかもわからないんですが、来年の２月でしたっけね、２月にはまた大阪のほうで事業仕分けの研修会、これは構想日本、先ほどお話した構想日本が主催されてるものがございますので、ぜひまた担当の方が一度足を運んでいただいて中身を見ていただければと思います。
それと選挙の開票事務改善のことについて、本当に職員の方々も一生懸命取り組んでいただいていることに敬意を表するんですが。最終的にはやっぱり市長が陣頭指揮とはいかないまでも、やっぱり本当に音頭をとって「よし、やろうやないか」ということでぜひ皆さんに気合いを入れていただいて、そして今度の２月の選挙の開票の結果が前回よりも例え数分短くなったとしても本当にすごい結果だと思います。だから、だれが当選するということも大事かわかりませんが、職員と、そして市長が初めて一体となって取り組んでこれだけ時間が短くなった、効率化したということをぜひ市民にアピールしていただくことをお願いを申し上げます。
そうですね、そういうコスト、効率性を追及することでまた意識改革が生まれて、それが組織全体に広がっていくことになると思いますので、それを要望して私の質問を、私と言いますか、民主党を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
75: ◯副議長（岩佐広子君） それでは１０分間の休憩をいたします。
午後２時４５分 休憩
─────────────
午後２時５６分 再開
76: ◯議長（
杉井康夫君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に奥田 寛君の質問を許可いたします。
奥田君、登壇願います。
（１３番 奥田 寛君 登壇）
77: ◯１３番（奥田 寛君） 議長のお許しを得ましたので、通告のとおり１回目の質問をさせていただきます。
この橿原市のいわゆる財政、健全化すべきである、行政を改革すべきであるという内容は既にほかの議員さんがおっしゃっていただいております。私はその財政健全化、行政の改革というものをどのような手続きで進めていくのかという手続き部分の目標として幾つか申し上げさせていただこうと思います。
１点目、監査の事務についてということです。これですね、順番にイロハニホと書いてございますが、ちょっと順番を入れかえさせていただきましてニの自主監査、これが一番基本になりますので、自主監査のほうからある程度基本的な数字を確認させていただこうと思います。手元に古本屋さんから購入いたしました監査手帳の平成１５年度版を実は持っております。監査事務局さんがマニュアルとして使われる最新のものではありませんので、私の申し上げる法律等の文言なりあるいは数字が若干今と食い違っている可能性がありますので、その辺は新たにご指摘いただければと思います。
そもそもの話、監査がきっちりと機能していれば当然財政というのはある程度健全化していくであろうと、違法な支出あるいは非効率な支出、そういうものを抑えていくための歯止めとして当然機能しなければならないものだというふうに認識しております。これは議会側も当然そうなんですが、いわゆる監査ですね。今回は議会改革の話ではございませんので、監査の話をさせていただきます。
監査の種類というのは大ざっぱに言いますと３種類に分けられるようですね。つまり通常の監査、そして検査、会計
関係の検査ですね。それから審査、決算審査等の審査ですね。その監査の内容はと言いますと、私の手持ちの資料によりますと、大体１２種類ぐらいに分かれております。順番に申し上げます。いわゆる定期監査ですね。法、法と言いますのはこれは全部地方自治法を申し上げます。法第１９９条第４項の規定による監査。２番目に随時監査、法第１９９条第５項。３番目が行政監査、法第１９９条第２項。行政監査の部分がいわゆる私が自主監査と呼んでいる部分に当たります。第４番が財政援助団体等に対する監査、法第１９９条第７項。５番目が公金の収納または支払事務に関する監査、法第２３５条の２の第２項または公企法、公営企業法ですね、地方公営企業法ですね、の第２７条の２第１項の規定による監査。６番目に住民の直接請求に基づく監査、これはいわゆる住民監査請求ではなくて住民の直接請求による事務監査請求ですね。法７５条の規定。７番目が議会の請求に基づく監査、法第９８条第２項。８番目が請願の措置としての監査、法第１２５条。９番目が市長の要求に基づく監査、法第１９９条第６項。１０番目が住民監査請求に基づく監査、法第２４２条。１１番目が市長または企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査、法第２４３条の２第３項または公企法第３４条の規定による。１２番目が共同設置機関の監査、法第２５２条の１１第４項。このほかに中核市以上ですと、個別外部監査及び包括外部監査もあろうかと思います。それについては後ほど申し上げます。
私の見解が間違っておれば遠慮なくご指摘いただきたいんですが。このいろいろ申し上げた監査の種類の中で一番改革の実効性の高い手続きというのは、やはり１０番目に申し上げました住民監査請求でございます。市民１人、有権者１人、そういう１人ずつが持っておる権利として監査委員さんに対して監査を要求できて、しかも訴訟までいけるということですね。議会が請求するような監査あるいは市長が要求するような監査というのは通常訴訟の手続きというのはないと思っておりますので、徹底的に改める意思を持った市民一人がこういう権利を持っているというのは本当にすごいことだなと思うんですよね。議会の権利より、市長の権利よりひょっとしたら強いんじゃないかというような、ちょっと市長の権利より強いというのは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう手続きが存在する。いわゆる民主主義国家が担保されている、こういう市民の直接請求の手続きによって担保されているというふうに私は思います。ただ、逆の言い方をすると、そういう住民監査請求なりというのが出てくるまで議会なり市長なりが監査を要求しない、あるいは監査委員さんご自身がご自分の権限で監査をなさらない事例というのがあるというのは、我々この場所にいさせていただいている住民の方のご支持を得た人間として非常に残念な気持ちがする部分もあるわけですね。住民監査請求が出る前に本当は手を打っておくべきじゃないのかという気がしてならないわけです。
この監査というものは年度計画をつくられるようになっておると思いますが、大体ほかからの要求が来る可能性のある監査というのは当然年度計画に載らないでしょうけれども、橿原市において自主監査というのを年度計画に盛り込んで自分たちで監査をしようと、そういうことを考えたことが今まであるのか、実際に自主監査というのをしたことがあるのか、あるとすればそういう内容、件数、そういうものを基本的な話として教えていただければと思います。今申し上げました１番から１２番目までの監査の種類の中で、どれとどれとどれは年度の監査計画の中に載ってるのかと、そういうような部分も教えていただければ幸いです。具体的な事例としては、私も３年越しぐらいで申し上げているのが１つございます。いろんな種類あるんですけど、例えば市営住宅の駐車場料金の未徴収ですね。条例の中に市長が料金を設定して徴収しますとはっきりうたってある。だけど、その条例から負託された規則あるいは要綱の中で、料金がいまだ定まっておらずにまだ徴収してないというのは、これはもう住民監査請求出たら一発でどなたか責任者の方が責任を問われるような状況でほったらかしになってしまってるものなんですね。これについての見解は、建設部のいわゆる営繕課とか、そちらのほうからほかの問題が片づくまでちょっとなかなか取り組めないんですというやむを得ない事情を何遍か説明しておられます。今回はこの話自身がメインではございませんので、そちら側の回答は結構なんですけれども、いかなる理由があろうとも、実際にひょっとしたら法に反してるんじゃないかという指摘があったら、自主監査を行っていただいたほうがよいのではないのかなという気がしてならないわけですね。
そういうような取り組みをしていくとしたら、やっぱり監査事務局自身を今までよりもはるかに強化していかんといかんのだろうというふうに思います。ものすごく事務として慎重性が必要である。で、人数が少なかったらほかの自主的な対応がやりたくてもできない部分はあろうかと思います。監査事務局の人数自身を増やすということも当然必要でしょうけれども、いわゆる市長さんの部局との独立性が必要なのではないのかなと。監査事務局に３年おってんけれども、その次の年は市長さんの部局に行くと、そういうような異動が頻繁にあるとすれば、監査も監査で当然職務を果たすべきなんですけれども、ある程度事情が相互理解できてるだけに、甘い監査になりかねない部分が私はあると思っております。本当に監査というのは、外部監査が実は一番楽なんですけれども、内部監査として存在してる以上は内部監査としての機能を果たしていただかなくてはなりませんので、そういう監査事務局の独立性を担保していくための仕掛けとして、例えばあちこちの部局を渡り歩いて当然財政とか人事とか、そういうことを全部知っておられる職員さんがお勤めの最後１０年間監査事務局におられるとか、そういうことだと次ほかの市長部局とか議会事務局に異動してこないわけですから、かなり独立性を持ってやっていけるんじゃないかなという運用の部分で工夫はできると思うんですね。私の言ってる工夫が逆に欠点とかもあるかもしれませんので、今後市長部局さんとご検討の上前向きに考えていただけないかなという思いであります。
次、順番に従いまして外部監査について申し上げますけれども。ご存じのように今はあっさり漠然とした形で申し上げましたけれども、本当のことを言うと、政治家自身に政治家の改革はできないです。市職員自身に市職員の改革はできないです。外部の力に頼ったほうが、それは多少屈辱的ですけれども、一番話早いんですね。根本に戻ったらやっぱり市民が主役なわけですから、市民が監査を要求するというのは至極当たり前の手続きなわけですね。市民が要求しなくても外部の意見をいかに取り入れていくかによって行政改革は進む。自分たち自身だけのアイデアではなくて、逆に外側からの意見を取り込む度合いによって行革は私は進むというふうに思います。
中核市以上の都市で外部監査、包括外部監査が義務づけられておりますが、中核市でないとできないわけではございません。当然条例を設置すれば小さな自治体でも可能でございます。大ざっぱに言いますと、外部監査をやるのに年間２，０００万円ぐらいどうもかかるというようなことを聞いております。会計士さんとか弁護士さんとか、それなりの方に入っていただくので。だけど、それだけの費用というのは、言うたら、市議会議員の２人分の給料ですね。ものすごく効率が違います。私は当然議員として誇りを持っておりますから、市議会議員が役に立ってないという言い方でするんではなくて、２，０００万円使ってでも外部監査をやればこの橿原市の行政改革はもっともっと進む、そういう実感を持っております。ぜひ、具体的な例を今もう申し上げないで、ちょっと先に進めさせていただこうと思いますが、ぜひそういうものを導入することを検討していただきたいなというふうに思っております。
個別外部監査は包括外部監査とはまた別の手続きですね。例えば、大阪のほうの団体が議員の政務調査費に対して監査請求をやったと。４人監査委員さんがおられるんですが、２人議会事務局選出で、もう１人が元議員さんというようなことで３人も外してしまうとちょっと監査できないんじゃないかということで、個別外部監査の条例に基づいて外部監査をお願いしたというようなことがあったように聞いております。やっぱりほかのいろんな市町村で同じような監査請求が出てますけれども、回答の結果がかなりきついです。きついという表現はあいまいですけれども、シビア、ちょっと表現が難しいですが、厳しい監査が出てくる。実際に人間ですから、監査委員さんが幾ら健康に気遣っておられてもアクシデントというのは絶対にありますよね。交通事故とかね、不吉なことを言って申しわけないですけれどもね。個別外部監査の条例をつくっておかないと、いざというときにできないんですね。橿原市にはまだ個別外部監査の条例もございません。ぜひこれは条例提案権は市長さんなり議会なりという話になってきますんで、私自身もできればそういう方向で進んでいきたいなと思っているんですけれども。やっぱり個別外部監査どうですかという言い方をしたら、何か内部におられる監査委員さんを信頼してないかのようにひょっとしたら聞こえるかもしれませんし、監査事務局さんと市長さんご相談の上でやっぱりそういうものを用意していただく必要があるであろうと。どんな場合に個別外部監査するのやろという審議をきちんと相談をいただいたほうがよいであろうというふうに思います。
この監査の手続きの中で、住民監査請求が一番やっぱり改革を進めるためのツールとしては早いということを言いましたけれども、この順番を、すみません、１つ飛ばしてハの住民監査請求の手続きにいきますね。
やっぱり市民１０万人の有権者がみんな一人一人がこの橿原市の行政をチェックできる、そういう権利がある。言うなれば、議会任せにしておかず、市長任せにしておかず、チェック機関として市民自身が働いてくる、そういう橿原市になれば行政改革というのは飛躍的に進むものだというふうに認識しておりますので、住民監査請求の手続きというのはすごく大事にしてほしいんですね。提出日から大体６０日以内に答えを出すべきだというようなことが法の中に書いてあるわけですけれども。最近、受理される日にちと請求日がかなりずれるケースが出てきております。請求日が例えば１２月１日に提出したと。その受理したんが１２月の１５日ですというように、請求日と受理した日がずれるケースが出てくると、これ、６０日以内ってうたってる意味がなくなってくるんですね。受理日から６０日以内にその回答を返したらええんやという話になってしまったら、６０日ってわざわざ制限かけてる意味ないんですね。７５日になっちゃうんですね。だから、この６０日以内という規定自身というのを生かしていただくんであれば、請求日その日が受理日であるというふうに私は理解するんですが。というか、請求日から起算して６０日以内に回答していただかなくてはならないというふうに私は理解するんですが、監査委員さんの法解釈のほうはどのようになっておるかをお伺いいたします。
その手続きの次に陳述がございます。住民が意見陳述できる、あるいは市の職員さんが監査委員さんに対してこういう事務内容をやっておりますと意見陳述を行う。このいわゆる手持ちの監査手帳というのは都市監査基準準則とか、監査のやり方のマニュアルですので、当然やり方書いてくれてるんですが。大体意見陳述というのは監査委員さんの権限によって市の職員さんが意見陳述でする場合に、その請求人が立ち会うことを許すことができる。絶対許さなくてはならないわけではなくて、許すことができる。逆に、請求人が陳述するときに市の職員さんが立ち会うことも監査委員さんが許してくださればできる。ほかの都市の事例を見てましたら、これはたしか横浜市とかだったと思うんですが、その陳述の内容というのを原則的に傍聴を許すようにするとはっきりうたっておって、当然守秘義務にかかるような内容が出てきた場合には、そのときは慎重に判断しますよという書き方になっております。橿原市の監査事務局の場合は、この一般的なマニュアルはあるんですが、市自身の傍聴規定マニュアルみたいなものはまだ用意していただいておりませんので、まだ今すぐこうしますっていう答えは無理かもしれませんけれども、十分に前向きな方向で、そういうマニュアルのたぐいをつくっていただくようにお伺いをいたします。
一応１回目ですので、全部質問でさせていただいております。ちょっとしゃべり方が要望っぽくなってるかもしれませんが、全部お答えをいただきます。
最後に、委員の守秘義務の範囲ということを法としてお伺いをいたしますけれども。何かと言いますと、これは事後の話ですね。今申し上げた意見陳述の立ち会いとかいうのは、手続きの最中の話ですね。だから、守秘義務の部分にかかる部分があったら当然制限されますけれども、事後公開ということをやっていわゆるどんな監査をしてきたのかというのを市民自身がもう１回チェックできるようにしようと思ったら、情報公開条例だけで間に合ってるのかなと。いわゆる委員さんの守秘義務に関する部分やということで、監査結果の中にあいまいな表現がたくさん用いられて、あるいは本文にブランクがあって、日本語として一つながりになってない文章が書いてあったり、そういうことがあるとちょっとまずいというふうに思うんですね。市長さんに報告する、当然そういう義務のあるペーパー、公文書保存年限の設定されてる文書の中にそういうブランクとかがあるとちょっとまずいんじゃないかなと思うんですね。当然市長さんに提出するペーパーというのはあからさまに全部守秘義務のある人でも読めるようにちゃんと書いてあって、市民に対する公開に関してはブランクなり黒塗りなり、そういう部分をつくって公開をするという話になってくるんだろうと思うんですが、今はまだそういう手続きがどうも確立しておらないようで、何件か情報公開審査会のほうにお伺いもさせていただいております。ただ、情報公開審査会での異議申し立ての手続きというのは、やっぱり情報公開審査会の手続きでしかないわけですね。いわゆる地方税の
関係で税金の職員さんがいわゆる地方公務員法以上の強い縛りの守秘義務があるんだと主張する。あるいは監査委員さんには監査委員さんの特別な守秘義務があるんだと主張する。情報公開条例は、私はいろんな守秘義務を当然含んだ上で成立してるものだというふうに理解しておりますけれども、現場の対応としては若干情報公開条例で今まで資料出てきたものよりも、さらに税金
関係とか監査
関係の書類というのは隠す部分が多くなっておりますよね。だからこそ異議申し立てをさせていただいておるわけです。
そういうふうに各課のほうでうちの守秘義務の範囲はこれだけやという認識があるんでしたら、それ自身も情報公開条例の整合性と見合わせながらきちんと、こことこことここは隠す、これは隠さんでいいというマニュアルみたいなものをきちんとつくった上でやっていっていただかなくては、その場その場の雰囲気で、これはもう隠しておこうというような手続きはもう行政手続きとは言えないですから。その辺の整備もきちんとしていただかなくてはならないのではないかということで、情報公開審査会の結論を待たずに監査事務局さんあるいは代表監査委員さん、どちらでも結構ですけれども、そういう手続きをきちんと整備していく考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただくわけです。
２番目の住民投票条例と住民アンケートについてという方向になります。市民自身が主役のまちということを申し上げさせていただきました。この橿原市には住民投票条例というのがございません。ほかで持ってる市町村をざっと言いますと、高浜市、富士見市、大竹市、広島市、そういう大きなところもあれば小さな市もありますが、そういうところが住民投票条例を制定していることはインターネット等でどなたでも確認していただけます。ほかにもあるかと思いますが、とりあえず今はこれだけ申し上げます。実を言いますと、いわゆる議員代表制と言いますか、政治家を議会に送り込んでおいて、市長さんなり議員さんなりにある程度その仕事をやっていただくというのが基本的なスタイルの諸外国において、実は住民投票条例というのは当たり前に存在します。ないのは日本ぐらいです。結局、ほかのまちの話になりますけれども、ある川の可動堰をつくるかつくらへんかというような話のときに、首長さんなり議会がやるんだと言ってても、市民の側はやらんでいいと。意見が完全に逆向いてる場合というのは往々にしてあるわけですね。ところが、個別の住民投票条例というのを要求していったときに、議会がそんなん住民投票条例はせんでいいよと、こっちで決めてんからもうこっちでやるんだという意思示してしまったら、住民投票できなくなっちゃうんですね。そういう形で住民投票条例の請求がつぶされているケースというのがもう３０何件連続でこの日本の自治体で行われているということを聞いております。それに対応するために、今先ほど申し上げました幾つかの市で常設型の住民投票条例をつくってきているわけです。個別の住民投票を一々とるんじゃなくて、請求人が３分の１なり、大都市になってきますと緩和されます、６分の１とか、そういう署名が集まった場合に住民投票をしていただく、自動的な手続きですね。成立投票率というのもございまして、大体住民の方の過半数が投票してやらんとあかんと。３３％とか、低くしておられる自治体もあるようですが、大体過半数が多いですね。その後でさらにその過半数の住民が投票して賛成が多かったら、当然条例の話ですので議会等を通すんですけれども、議会の側、市長さんの側はそういう住民投票の結果を尊重してくださいねということまで条例の中に書いてあるわけですね。いわゆる市民の直接請求によります議会の議員定数５減の提案というのが出ておりましたけれども、否決をされました。先ほど財政の話がいろいろ出ておりましたけれども、大体類団、類似団体別の構成で言いますと、３５ぐらいの市町村の中で２５番目ぐらいに橿原市が悪いというような数字が出ておりましたけれども。人事課のほうで持っております職員さんの給料とか議員さんの給料というのをある程度考えるときの指標として使っておるのは、実は財政課が持っております類団の３５団体の表ではありませんで、４１団体の表なんですね。もう今は４１団体の表がまたちょっと変わっておるかもしれませんが、若干産業構造とか、そういうような数字を入れかえて４１団体ぐらいにしてあるわけです。そういうような４１団体の中でこの橿原の市議会議員の定数と報酬を掛け算した月額の報酬は上から３番目に高いですねと。平均に合わせていくんだったら、報酬を１人あたり１０万円減らすか、あるいは議員さん５人を減らすか、どっちかしていかないと平均までは落ちないですよねという請求があったわけですが、これは否決をされておるわけです。そのときに参考人として来ておられました河村さんという教授が、東北大学の准教授の方だったと思いますが、その方がいろいろとお話をしてくださった中に、民主主義の一番の基本というのは住民投票条例なんだと。選んだ政治家の意思と市民の意思がかけ違ってる場合に当然協議は必要ではあるが、最終的に市民の意思が生かされなくてはならない、それが生かされる手続きというのが住民投票条例がなくては成立しないと、そういうようなことをおっしゃっておられたのを覚えております。これは議事録の中にのっていたのか、立ち話の中でお伺いしたのか、ちょっと今覚えておりませんけれども、そういうようなことから考えましたら、やはりこの橿原市の行政改革というのを進めていく担保の１つとして、住民投票条例というのはつくっておくべきではないのかなというふうに思っております。
住民投票条例にはやっぱり幾つもの弊害があり得ます。全然市民さんに説明なしで市民がものすごく短い期間で物事を判断して、何か重大な決定をするということであれば、やはりこれは問題であろうと思います。結局民主主義の手続きというのは市長さんが今スタートしていただいておりますように、シティフォーラムとかの形でしょっちゅう市民に対して行政とはこういうものですと、こうやりますと。で、市民の意見を聴取して、市民の再審議をお願いして、いかに市民にたくさん説明をして、いかに市民の意見をたくさん拾い上げることができるか、その基本原則、それに立ち返って行革を進めていくということをしなければならないのであろうと思っております。私自身はシティフォーラムがスタートしたことを大いに喜んでおりますが、やっぱり質問の時間がちょっと短かったようですね、前回。できたら、意見の聞き取りのほうをきちんと担保していただけるとありがたいなというふうに思うわけです。結局市民からの跳ね返りというのは、行政評価、そのものに当たってくるわけですから、行政の内部評価というのは当然必要ですが、いわゆる外部からどういうふうに見られているんだという外部評価の意味合いをもってくるということですね。
住民一人一人が１つのチェックを行う権利があるということは先ほども申し上げましたけれども、実はやっぱり大型公共事業をどういうふうに進展させていくかというのは、やっぱり住民の意思をある程度聞いた上で判断していく時代になっているというふうに思うんですね。環境事業みたいにある特定の地域の方が非常に迷惑をされる、そういう中で行政としてはしっかりやっていかんとあかんのだという部分については、ある程度やむを得ない部分もあろうかとは思うんですけれども。例えば、迷惑施設ではなくて便益施設ですね、福祉施設だとか温水プールだとか、そういうものをつくろうと思うんですが、果たして必要でしょうかって市民に問いかけを一遍やってみるということは僕は必要なんじゃないかなと思うわけですね。市民のどれぐらの人がそれをつくってくれと、借金多少かさむかもしれへんけれども、自分が生きてる間にちょっと払えるぐらいやったらつくってほしいねんって。あるいは、財政を見ながら自分の息子にまでちょっとかかってくるからやめようやないかと、おれたち我慢したらええやんというような意見も出るかもしれない。そういうような意味合いにおいて大型公共事業の進め方とか、あるいは市長さん自身の施策が今現在どれぐらい市民に評価されてるのかというような部分を見るために、住民アンケートというのはそれなりに有効な手段だというふうに思っております。
話飛びますけれども、内閣というのは支持率が頻繁に出てまいります。議員ですから、当然４年の任期がありますが、その間にしょっちゅう首相さんは入れかわります。それは支持率がめちゃめちゃ低くなってきたらもう続けられないわけですね。あんまり市民の意見と食い違ったことばかり言ってるような首相さんにはノーという答えが出てくるので、４年の議員の任期があってもそういうことに
関係なく首相さんは入れ替わっているわけです。ところが、地方自治体というのは、今までの慣例かあるいはどういう考え方なのかわからないですが、４年に一遍投票してもらったら、もうその４年間負託されたんだと。途中で自分の支持率がどれぐらい下がってるかというのは気づかない市長さんがよくおられるわけですね。前の市長さんのことは私、もう申し上げたくないんですが。もう自分の支持率の動向が見えない市長さんというのは、ちょっといろいろと問題がありますので。そういうような支持率調査みたいな意味合いも若干含んだ上で、こういうアンケートってされたら私はおもしろいなというふうに思うんですね。
ほかの話にちょっと戻りますけれども、やっぱり原則は市民が主役の政治で、先ほども申し上げました、大変失礼な言い方で申しわけありません、市職員さん自身の市職員改革、市議会自身の市議会改革っていうのは、そう簡単には進まないです。当然それはやっていくべきではあります。大事なことですが、外部の意見をどれだけ聞くかによってそういう改革のたぐいは進んでいくものであるというふうに私は強い確信を持っておりますので、最後に１点、前任の市長さんに１つ、特別職報酬審議会になぜご自分のボーナスの比率等を投げかけて相談してもらえないんですかって私聞いたことがあります。条例の中にはボーナスの比率まで書いてありませんので、条例の付託範囲で審議していただいているというようなことで、結局４年に１回の市長さんの退職金というのは特別職報酬審議会ですら審議されないままに、ずるずるとそのままにしております。私自身は議員定数の削減案というのが出てきたときから、すべて特別職の人間の待遇というのはそういう外部の審議会に審議をお任せしてそこで判断していただいたほうがよいということを申し上げてまいりました。やはり市議会自身が議員定数を減らすとか報酬を削減するという話は、反発が出るんですね。パフォーマンスやと言われる。だけど、これ、自らの背筋を伸ばさんかったら、ほかの市職員さんも納得してくれへんぞという意見もどうしてもある。結局、自分たち自身で議論をやる中で外部の意見を取り入れる、そして最後の部分で外部の判断をお願いする、そういう手続きを確立しなくては何も変わらないであろうということで、私は今は市長さんにお伺いをしております。いわゆる住民投票条例とか住民アンケート、あるいはいわゆる政治家の身分、待遇、そういうものを外部の人間とご相談するような、意見を聴取するような手続きというのをこれから考えていっていただけるかどうか、ということでございます。
１回目の質問は以上にさせていただきます。よろしくお願いします。
78: ◯議長（
杉井康夫君） 北川代表監査委員。
（説明員 北川 洋君 登壇）
79: ◯代表監査委員（北川 洋君） １３番、奥田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。私に対しましては４点の質問事項がございました。
まず最初でございますが、自主監査ということでございます。これにつきましては、監査委員の職務権限といたしましては、先ほども質問の中で奥田議員がお述べのとおりでございまして、まずは例月出納検査、それから定期監査、決算審査、基金の運用状況審査、財政健全化審査、経営健全化審査、財政援助団体等監査等が法令で定められております。本市におきましては、監査委員は当該監査、審査、検査、年間スケジュールを立てまして実施いたしております。行政執行上問題、課題がある場合につきましては個別事象に応じて是正、改善を図るべく指導をいたしておるところでございます。一方、監査委員が必要があると認められたときには財務に関する監査をすることができる規定がございます。今のところこの規定を運用はいたしておりません。
次に、外部監査につきましては、市長部局からお願いするといたしまして、まず次の陳述の公開についてのお尋ねでございます。住民監査請求監査の陳述に当たりましては、地方自治法第２４２条第７項の、監査委員は前項の規定による陳述の聴取を行う場合または
関係のある当該地方公共団体の長、その他の執行機関もしくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは
関係のある当該地方公共団体の長、その他執行機関もしくは職員または請求人を立ち会わせることができる旨の定めがございます。この規定は請求人の陳述において「監査委員が必要と認めるときは」ということでございまして、請求人の陳述に
関係職員を立ち会わせることができ、また
関係職員を陳述の聴取に際しましては請求者を立ち会わせることができることであります。先ほど申しましたように、これはいずれの場合も監査委員が必要と認めた場合となっておりまして、陳述に際しまして、法では監査請求と無関係な者、すなわち立ち会いや傍聴を認める規定とはなっておりません。本市の監査委員の方針といたしましては、陳述の聴取は今まで非公開としておりまして、今後もこういう方向で実施する方針でございます。
次に、住民請求の手続きでございます。まず請求書の趣旨についてであります。地方自治法第２４２条第５項で監査委員の監査及び勧告は第１項の規定による請求があった日から６０日以内にこれを行わなければならないと規定されています。ここで言う請求があった日とは、請求書が監査事務局に到達した日、すなわち収受印を押印した日でありまして、収受、付与をされた場合においても収受印を押印した日であります。なお、６０日の期間計算についてでございますが、当該日の翌日から起算されます。また、請求人の利益を守るため、監査の期間の末日が土曜日曜であっても、それまでに監査を行わなければならないとなっております。請求書の収受印押印に当たっては、請求書の要件審査によりまして補正を求める場合があります。法定要件を満たしていない場合は却下をいたします。この要件審査は形式検査で定められた様式によりまして作成、書面の自署、事実証明書の添付の審査でございます。
次に、監査委員は収受されました住民監査請求書の実質審査を行いまして、受理または却下の決定をいたします。実質審査の内容としましては、申し上げますと６点ほどございます。請求人が適正か、執行機関及び職員の指定があるか、また、その者は市の職員であるか。請求の対象となってる行為は違法もしくは不当な特定の行為または怠る事実にかかるものであるか。行為または怠る事実の結果、当該地方公共団体に損害が発生するか。必要な措置は適正か。請求期間は適正かとなっております。
最後の委員の守秘義務につきましては、事務局長のほうから答弁いたします。
以上でございます。
80: ◯議長（
杉井康夫君） 監査委員事務局長。
（説明員 北口博夫君 登壇）
81: ◯監査委員事務局長（北口博夫君） ただいまの奥田議員さんの法の委員の守秘義務の範囲ということで、私のほうからご答弁させていただきます。
私どもの代表監査委員さんが１０月１日付の就任でございますので、それより前に問題となった事案だったと思いますので、私のほうから監査の今日までの経過なり経緯なりをご報告させていただきたいと思います。
まず１つ目でございますが、監査が取得した行政文書の公開について議員さんがお述べだったと思います。監査といたしましては、担当課が作成し、文書管理責任はもちろん担当課が有しておりまして、担当課が説明責任がございます。したがいまして、監査が取得した行政文書といたしましても、これらの文書を開示するかどうかの権限は監査にはないと判断して、非開示とさせていただきました。
続きまして、監査委員が作成した文書の公開ということで、これも指摘がございました。これにつきましては、主に意見陳述の際の記録等の公開の請求であったかと思います。これについては、結果としては監査としては公開拒否決定をしております。その理由は請求人意見陳述の記録及び
関係人調査時の記録は請求人らからの聞き取り及び監査委員と担当課職員とのやりとりやメモや記録として残したものであり、どの監査委員がどの職員とどのようなやりとりを行ったのか、またどの監査委員がどのような判断を行ったのかをうかがい知ることができるものであります。これらの監査委員が合議に至るまでの情報になるかと思います。これらの情報は監査委員が中立公正な判断のもとにおきまして、公正かつ妥当な監査結果を導き出すためにも公開になじまない文書であると考え、公開拒否決定をいたしました。ちなみにこれは橿原市情報公開条例第６条第１項第５号並びに第６号を適用するものでございます。
そして、３つ目の以前住民監査請求監査に際しまして個人情報の扱いでございます。これにつきましては、市税の徴収事務に関する税情報であったかと思います。この情報についてはまさしく監査としては個人情報であるということで、監査委員としての守秘義務から言及することを差し控えたわけであります。たとえこの情報が公人の情報であっても、市税に関する情報は個人情報に違いがございませんで、実質的にも秘密として保護に値すると認められるものと解しております。
以上が委員の守秘義務の範囲の私のほうからのお答えでございます。したがって、議員お述べの守秘義務の範囲が市情報公開の範囲と大きく異なっているということは私どものほうは当たらないと考えております。市情報公開の範囲と基本的には同じであるというふうに解釈をしております。
以上でございます。
82: ◯議長（
杉井康夫君） 企画調整部長。
（説明員 森本耕治君 登壇）
83: ◯企画調整部長（森本耕治君） 奥田議員さんの監査の事務についてのニの自主監査についての職員の件についてと外部監査についてお答えをしたいと思います。
議員さんお尋ねの事務局の体制につきましては、平成１８年の４月から人事課の職員を１名併任扱いで監査事務局に配置、１名プラスしております。一方、職員が監査事務に専念できるよう事務担当の臨時職員も１名配置し、その充実を今現在図っているところでございます。
一方、職員配置につきましても、職員の個性をどのように生かしていくかとか、また意欲を引き出し、意識改革を行うためにも必要であります。職員の組織の活性化のためには一般職員につきましては３年から５年を基準に考えております。確かに監査業務は専門的な知識が必要であろうかと思いますが、本市では監査事務局に配属されれば、日本経営協会等の監査入門研修等に始まり、市町村のアカデミーの１週間の、これは泊まり込みの研修なんですが、そのような研修に派遣、また監査に関する研修会等が開催されれば積極的に研修に派遣しております。このようにしてできるだけ短期間におきまして監査業務がこなせるよう研修に力を注いでいる状況でございます。奥田議員さんがおっしゃいました監査の独立性が担保されていないのではないかという件なんですが、このような研修を通じまして、監査の職員の心構え、また行動規範等にもその研修の中には入っておろうかと思います。やはり監査事務局に入れば、職員は監査事務局の職員として一定の規範を持って事に当たっていただいているということで思っております。ちなみに、監査の職員の在籍年数ですが、一番長い職員で７年、４年が１人、３年が２人、１年が１人というような在籍年数の現在の状況でございます。
次に、イの外部監査について企画調整部の
関係する部分でお答えしたいと思います。
まず外部監査制度が導入された経緯と本市の人事面からの対応についてですが、この法律が制定されました平成９年当時は地方自治体におきましても官官接待とか、カラ出張などの公金の不正支出が各地で発覚した状態のときだったと思います。マスコミ等にも大きく取り上げられ、監査の重要性が再認識されるようになったことであります。このことを受けまして、第三者が地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度の導入を柱といたします改正自治法が平成９年の５月の成立しておりますので、これが平成１０年１０月に施行されております。その内容は、先ほど議員さんがおっしゃいました地方自治法２５２条の２７、これは外部監査の契約等により包括外部監査と個別外部監査が制定されたことにあります。都道府県、指定都市、中核都市については包括外部監査として外部監査の目的を達成するため、毎会計年度１回以上、これは外部監査法人が必要と認める外部のその他の事業を特定して監査しなければならないと規定されております。その他の市町村については条例により定めることとされております。一方、また個別外部監査につきましては、有権者の５０分の１以上の署名で要求する事務監査請求、議会が請求する監査、長が請求する監査及び住民監査請求については、監査委員の監査にかえて個別外部監査の監査によることを求めることができるということでされております。
平成１０年当時の本市の監査体制におきましては、識見を有する代表監査委員が１名と議会選出による監査委員１名という２名の体制でございました。これは平成１０年同時でございます。職員も局長以下４名体制で対応しておったわけでございます。折からの住民の方のニーズの多様化と情報公開の高まり等を受けまして、本市におきましても平成１０年６月に情報公開条例が制定されまして、１１年４月から施行されることになりましたので、そのために市としても監査体制の充実を図るべきであると考え、地方自治法２５２条の２８、これは外部監査契約を締結できるものとして弁護士、公認会計士等が掲げられましたので、橿原市におきましても当時の代表監査委員と市長が協議を行いまして、奈良弁護士会にお願いし、県弁護士会所属の弁護士の先生１名を非常勤の特別職で識見を有する監査委員として就任していただくことといたしました。そのことを受けまして、橿原市におきましても１１年４月に監査委員の定数を３人に改める条例改正を行いまして、平成１１年４月から初代は笹部弁護士、引き続きまして１５年４月からは現在の多田弁護士を監査委員として迎え、現在に至っております。
以上でございます。
84: ◯議長（
杉井康夫君） 総務部長。
（説明員
岡崎益光君 登壇）
85:
◯総務部長（
岡崎益光君） 私からは奥田議員さんの住民投票条例と住民アンケートについて、総務部として関連する内容についてご答弁させていただきます。
我が国の地方自治制度の根幹はご承知のとおり代表民主制であります。市民の皆様の意思の反映手段として直接選挙を通じて選ばれた市長さんや議会議員さんが中心的な役割を果たすことを前提にしております。しかしながら、多種多様な住民ニーズをより適切に行政運営に反映するために、住民意思の把握方法として住民投票という手法が川崎市や広島市など幾つかの地方公共団体で条例化されてるということは認識しております。これは代表民主制を補完するという意味で、直接民主制的な手法として取り入れられていると判断しております。
住民投票に関する条例を考える場合に、先ほど議員さんもお述べにように、大きく分けると２つに分類されると認識しております。その１つのパターンはすべての住民の方にかかわるような直面する重要課題、重要事項、例えば市町村合併などがございます。これについてその是非を問うためにその争点に限った個別型の住民投票条例の制定がございます。この個別型の住民投票条例につきましては、地方自治法第７４条の第１項の規定に基づきまして、５０分の１以上の住民の直接請求によって、例えば原子力発電所の立地などの是非をめぐって住民投票条例の制定請求がなされた事例もございます。
もう１つは、これまでから議員さんがお述べのような常設型の住民投票条例としての制定でございます。この常設型の住民投票の制度化に当たっては、１つ目としまして、住民投票の対象とすべき事項はどうするのか。２つ目としまして、直接選挙で選ばれた長や議会の権限との
関係をどうするのか。３番目としまして、投票結果の拘束力のあり方はどう考えるのか、どうとらえていくんか。４番目としまして、発議にかかわる要件をどうするのかということなど、さまざまな角度から検討する論点がございます。そして、コスト負担の問題もございます。また、政策決定が住民投票の結果と異なった場合、どのような対応を進めていくのかという問題もあります。このようなことから慎重に考慮すべき内容が多いと判断しております。さらに、国におきましても常設型の住民投票への法令上の規定整備がなされていない状況でございます。
以上のこともありまして、橿原市においても現状では住民投票の制度化に向けた検討は現在は行っておりません。そのためにこれまでから市民の方の考えなどもどういうふうに把握していくのかという１つの手法としまして、パブリックコメントの制度や審議会などの機能を活用しながら、これらの活用を図りながら市民参画手法の充実を図っていきたいと思っております。以上のことから、住民投票の条例の制度化に向けては現在は取り組んでいない状況であります。
以上であります。
86: ◯議長（
杉井康夫君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
87: ◯市長（森下 豊君） １３番、奥田議員の質問にお答えいたします。
先ほど奥田議員お話しありましたように、支持率のお話もありましたが、特に支持率に関しては今のところ余り気にはしておりませんが、現状の世界同時不況、そしてまた我が市の財政状況を踏まえまして、やっぱり自らが正さなきゃいけないなということは考えております。
先ほどの質問にもありましたけど、ラスパイレス指数が平成２０年度９９．３、そして２１年度の予想としたら１００を超えるだろうという予想もされております。私としましては、平成２１年度に特別職の報酬審議会をやりたいなというふうに考えています。
88: ◯議長（
杉井康夫君） 奥田 寛君。
（１３番 奥田 寛君 質問者席につく）
89: ◯１３番（奥田 寛君） ２回目の質問をさせていただきます。
大体あいまいな、ごまかすような答弁ではなくて、できないものはできないと極めて明確なご答弁でしたので、気持ちよくお話は伺いましたけれども、若干やっぱりもうちょっと頑張っていただきたいなというところもございます。
外部監査につきまして、やり方の内容の説明だけじゃなくて、条例設置をこれからするかどうかというその姿勢を問うてるわけですから、そこの部分ね。企画部長さんだけじゃなくてほかのいろんな職員さん、協議した上で判断していく部分、当然必要やと思うんですよ。今明確な答え出なくても、申しわけないですけれども、市長さんに前向きなお答えをいただきたいなと思います。
個別外部監査の条例というのは、先ほども言いましたけれども、不測の事態に備えるための担保ですから、いわゆる法律の中である場合には個別外部監査を要求できますよと請求人の権利としてうたっているのに、地方条例において整備がなされないためにそれが成立しないというのは、あったらだめなことです。私はそう思います。ですから、包括外部監査につきましては、やっぱりこれからの姿勢ということになりますけれども。個別外部監査についてはむしろ整備が私は努力義務として存在してるものだというふうに思いますが、いかがですか。
陳述の公開については、原則非公開という立場をきっぱり打ち出していただきまして、それは残念ではありますけれども、今後内容いかんによって非公開、公開を検討していくぐらいの考え方でお願いできないかなと思いますね。もうこれから全部非公開というのはちょっといかがなものかと思います。
監査請求の手続きについては省略をいたします。前向きなお答えをいただきましたので、省略とします。
自主監査については、今まで運用が例が存在しないということですが、やっぱり企画部長さんがある程度人数増やしてますと、頑張っていても、結局まだその自主監査をやるとまで断言できてないということは、やっぱり監査事務局さんがまだ仕事が忙しいんでしょうから、まだ足りないということになろうかと思いますね。それも来年度以降の予算の話になってまいるかと思いますので、ぜひご相談いただけたらなというふうに思います。
守秘義務の範囲に関してはちょっと聞いてることが違っておりまして。情報公開審査会の中で審議していただいている部分というのは、もう私自身が審査会に付託してなれてしまってる部分ですから、今この場で改めて１個１個お伺いしようということは思っておりません。ただ、１個だけ気になったのは、あえてすっとんでしまったのかどうかちょっとあれなんですが。監査結果本文自身を市長に提出したときに、その中に既にブランクがあって、空白があって日本語として読めへん形になってるわけでしょう。それはさすがにおかしくないですかということなんですね。きちんとブランクのない形でペーパーつくって何年か保存して、市民に公開するときには空白にするなりというのは情報公開条例とか、そういうものを参照しながらそうされるんでしょうけれども。初めからブランクのあるペーパーをつくって、同じように守秘義務のある人間も見れないってどういうことですか。ちょっとおかしくないですか。
意思形成過程だとか、そういうような話はまた情報公開審査会等の結論が１つ出てくるでしょうから、今は申し上げません。
２番目の住民投票条例と住民アンケートにつきましては、いわゆる若干今まで、今までの姿として検討したことはないというお答えでしたね。これからはわからないわけですね。それはやっぱりトップのご決断だろうと思いますね。ですから、姿勢自身を前向きな姿勢をお示しいただければそれで満足いたしますので、よろしくお願いします。
もう３回目は特にとんでもない発言が出ない限りやめさせていただきますので、２回目でお答えを、基本的に市長さん。
90: ◯議長（
杉井康夫君） 市長でよろしいですか。（「はい、よろしくお願いします。ああ、ごめんなさい。監査事務局のほうで１件ありますね」と奥田君呼ぶ）
ああ、局長、はい。（「はい、お願いします」と奥田君呼ぶ）
はい、監査委員事務局長。
（説明員 北口博夫君 登壇）
91: ◯監査委員事務局長（北口博夫君） ただいまの奥田議員さんの２度目のご質問にお答えいたします。
市長への監査請求の目隠ししたもの……。（「監査結果の記録のペーパーですね。監査事務局でおつくりなったものです」と奥田君呼ぶ）
監査結果の結果文については、一切修正なしの分は監査事務局で保管しております。公表並びに
関係者への通知につきましては、すべて個人情報にかかる部分についてはマスキングをして公表並びに通知をいたしております。これにつきましては、監査委員さんの合議によりそのように決定いたしております。
以上でございます。
92: ◯議長（
杉井康夫君） 市長。
（市長 森下 豊君 登壇）
93: ◯市長（森下 豊君） １３番、奥田議員の再質問にお答えいたします。
外部監査制度を導入したら、橿原市政の内情がもっとわかりやすく透明に、そしてまた凛としたものになるんではないかなというご質問でございます。現在３人で弁護士さん初め、代表監査初め、議会の代表の皆さん初め３名でできております。その監査制度に、３名でやってる監査制度に外部から何名かを入れて外部監査制度という形をつくり直すという提案だというふうに考えております。違いますか。外部監査制度というものをつくるための条例を制定してほしいという質問ですか。（「個別外部監査が必要なケースがたまにある場合に、それをできるように条例整備が必要であるということです」と奥田君呼ぶ）
奥田議員の質問、もうひとつ私理解してない部分がございますので、答弁につきましてはまた追って見させていただきたいと思います。私自身今の監査制度の、我が市でとっている監査制度の不備に関してそれほど感じていない１人ではございます。現在３人でやっていただいている監査、１２万５，０００人のまちとしたら、かなり立派な仕事をしていただいているんではないかなというふうに感じております。
94: ◯議長（
杉井康夫君） はい、奥田議員。
（１３番 奥田 寛君 質問者席につく）
95: ◯１３番（奥田 寛君） 簡単に。監査事務局さんのほうのお答えですけれども、１回目のお答えで情報公開の手続きにのっとった場合の出方が、ほかの部局と監査事務局さんの部局あるいは地方税を担当してる部局ではかなり食い違ってたと。だから、守秘義務の範囲が相当違うという認識なんですかというお伺いをしたら、同じですとおっしゃったわけです。だけど、２回目の答弁の中では監査結果の通知については本文丸ごと書いたペーパーは監査事務局で当然所持してるけれども、市長さんにすら部分公開のペーパーを送ってると。ほかの部局の守秘義務はレベルが低いというふうに思っておられる、そういうふうにしか聞こえないわけですよ。違いますか。それはちょっと、二様の言い方されたらちょっと困りますので、もう１回お答えをいただけますか。
個別外部監査の
関係は、ちょっとややこしい話ですが、監査委員さんの人数を増やしていただきたいとか、そういう要望ではありませんで、ある特殊な事例、万が一政務調査費の場合なんかで、４人中３人まで議会絡みの人だったから、もうその監査委員さんでちょっと１人でやっていただくよりは完全にほかの方に監査をお願いするという、そういう外部監査を必要だと思われる場合には外部監査を要求できる仕掛けが法によって定められているということです。ただ、条例できちんと個別外部監査条例をつくっておかないと法で権利がうたわれてても実現できませんので、そこの条例整備をお願いしたということでございます。これの部分につきましては、今後ご相談いただけるかと思いますので、それはもう結構です。ただ、住民投票条例については一言ちょっと前向きなお答えをいただきたかったかなと思いますが、これにつきましてもどちらでも結構です。
ありがとうございました。
96: ◯議長（
杉井康夫君） 監査事務局長。
（説明員 北口博夫君 登壇）
97: ◯監査委員事務局長（北口博夫君） 奥田議員の再度のご質問でございますが、監査委員としての守秘義務、また個人情報の扱い等々を勘案して監査委員さんが合議のもとに判断された結果でございます。私のほうは事務局職員でございまして、補助事務職員でございます。私のほうからその件についてコメントすることはできません。
以上でございます。（「じゃ、すみません。代表監査委員からお答え願えますか」と奥田君呼ぶ）
98: ◯議長（
杉井康夫君） 北川代表監査委員。
（説明員 北川 洋君 登壇）
99: ◯代表監査委員（北川 洋君） 先ほども局長から何度も答弁いたしておりますが、税情報等個人情報であるということで監査委員は差し控えさせていただいていると、こういうことでございます。公人であっても税情報上というのはあくまでも個人情報でありますので、差し控えているというところでございます。
100: ◯議長（
杉井康夫君） お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
101: ◯議長（
杉井康夫君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会し、明日１６日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時１４分 延会
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