生駒市議会 2010-12-14 平成22年第６回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2010年12月14日
41 ◯副委員長（角田晃一君） 第17条、景観審議会の委員は、第２項で10人以内をもって組織する、第３項では、学識経験がある者、その他市長が必要と認める者というふうに書いていますけども、審議会の市民公募についてはどのように考えているんでしょうか。
41 ◯副委員長（角田晃一君） 第17条、景観審議会の委員は、第２項で10人以内をもって組織する、第３項では、学識経験がある者、その他市長が必要と認める者というふうに書いていますけども、審議会の市民公募についてはどのように考えているんでしょうか。
６５歳以上の高齢者人口、現在広陵町では約６，３００人おられます。そして、そのうちの約２，１００世帯ですね、大体３分の１ぐらいの方が６５歳以上の在宅高齢者のみの世帯ということになります、２，１００世帯ということですね。そして、福祉法によります身体障害者手帳の交付を受けておられる１級もしくは２級の方では、約４６５名おられます。
また、給食関係者の方々は、毎日子どもたちのためにおいしい食事を提供していただくことに感謝しておりますが、幾ら関係者が努力していただいても、食材そのものが安全安心でない場合、子どもたちの食育のあり方自体が根本的に成り立ちません。
本案について、条例改正請求代表者に意見を述べる機会を与えますので、入場願います。 （条例改正請求代表者 阪口 保君 入場、着席） 4 ◯副議長（下村晴意君） なお、この際、条例改正請求代表者に申し上げます。
指定について 議案第158号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第159号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について
小泉政権が２００５年に成立された障害者自立支援法、障がい者、家族を孤立させる法は廃止以外にはありません。多くの障がい者、家族の反対を無視して、障害者自立支援法の延命につながる法案が先の臨時国会で可決をされました。
今年から内容を一新し、式典のオープニングセレモニーとして高齢者コーラスグループが舞台に整列し、参加者と共に童謡を合唱したり、演芸をお楽しみいただいたりし、参加者の方々に楽しく１日を過ごしていただきました。また、９５歳以上の方々の特別席を設け、私から直接長寿のお祝いを申し上げるなどし、今後の御健康と御長寿を祈念いたしました。
それはそれで、インターネットで調べると、奄美地方の避難の仕方で、台風の接近や梅雨期の長雨、集中豪雨などによる大雨、暴風、洪水、土砂災害などが発生するおそれがある場合には、市役所に災害対策本部を設置し、その必要性が認められたときには、一時的に自宅から避難するための避難所を市内各地に設置します。避難所には市の職員が常駐し、災害本部と連絡をとって、避難者の安全確保や地区の被害状況の把握に努めます。
しかも、各学校の校舎及び体育館というのは、そういう台風時などの、あるいは災害時などの市民の緊急避難場所にもなっているわけで、その避難場所が耐震化に耐えられないと。これでは何のために避難場所にしているのかわからないと、こういうことになるわけです。そういうこともありまして、今般、これは特例的な扱いで、文部科学省が、国庫としては３分の２を補助すると。
次に、火災予防啓発におきましては、火災予防広報活動や一人暮らしの高齢者宅家庭訪問等に取り組みました。 なお、女性消防団員は、この他、幼稚園児を対象といたしまして、避難訓練や庁舎見学などの機会を捉えまして火災予防啓発の出前授業等も実施しております。 次に、151ページ中段からの目３、消防施設費についてご説明いたします。
まず、議第38号香芝市消防団条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、女性消防団員を募集する目的についてただされ、理事者から、消防団の活動は、近年、消火や救助活動以外に災害時の避難誘導や防災知識の普及啓発、応急手当ての普及活動など、ソフト面において多様なニーズが求められていることから、女性消防団の募集を行う予定であると答弁がありました。
次に、巡回バスの利用状況は、また民間事業者の廃止検討路線に対する対応はに対し、３路線の合計利用者数は３万 7,946人で、対前年度比９％増となっております。また、民間事業者が既存路線を廃止した場合はバス事業者、地域住民の方々、行政で知恵を出し合い、今後の方策等を協議検討したいと考えておりますとの答弁がありました。
また、要援護者の災害時要援護者避難支援計画の中で自治会や自主防災組織などの地域での役割についても明記しておりまして、おのおのの組織や自治会により活動状況に差があるものの、避難支援体制について平常時には避難支援希望者リストや個別プランの作成、要援護者への情報伝達手段の把握などに努め、災害時には要援護者の安否確認や人の連携などを行っていただくよう計画をいたしております。
個別計画は個々の要援護者ごとに避難支援者がどういう援護ができるかを明確にしたもので、災害時に自主防災組織や自治会、民生委員等の方々が支援を行う際に活用するものであります。
（発言する者あり）いや、それなのか、今の借上げ限度額以上に１億近くかかるという意味なのか、ちょっとよく分からなかったので、現場としての意見を教えてくださいという意味だったんですけど。
49: ● 税務局長 この有資格者・失格者と言いますのは、所得税を納めていられる方が有資格者、所得税を納めていない方の地方税法上の区分けとして失格者ということになっております。
１つの種目のクラブであっても、小学生、中・高校生、大人、高齢者の方々まで同じクラブでそれぞれに楽しめば、家族や地域での会話にも花が咲くことでしょう。 さらに、日常的に体を動かす機会がふえれば、子供の体力向上から高齢者の健康づくりまで、現代社会が抱えるさまざまな問題を解決する一助にもなるでしょう。
やはり高齢者の対策につきましては、要援護者、災害弱者の方の対策については、もうたびたび御質問をさせていただいております。この台帳も今年度中にはできるということですので、またそうしたことも、本当に導入を視野に入れ、しっかりと取り組んでいただければありがたいなと思います。
次に、先日の９月２日に、鴻ノ池運動公園中央広場にて、マグニチュード7.2の地震が発生し、奈良市の一部の地域で震度７を記録、死傷者も多数出たとの想定で防災訓練が行われました。訓練内容は広報、避難、救護など、さまざまな訓練が実施されました。そこで、総務省消防庁で取り組んでおります避難支援全体計画について市民生活部長にお聞きします。
これにより、平成21年２月17日の第３回委員会以降６回にわたり、市長以下、契約当時の福祉健康部長、病院準備室長以下同準備室関係者、企画財政部長、財政課長、施設整備課長、奈良県関係者、株式会社新都計画関係者、医療法人徳洲会関係者の証人喚問を実施いたしました。