広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
特に西小校区のこども園開設に関しては、保護者と町、施設運営者の三者協議会が設置され、そこでいろいろな協議、検討がされ、こども園の開設運営に関する協議がされたところでありますが、その点が不十分であったのか、混乱したという事実があります。
特に西小校区のこども園開設に関しては、保護者と町、施設運営者の三者協議会が設置され、そこでいろいろな協議、検討がされ、こども園の開設運営に関する協議がされたところでありますが、その点が不十分であったのか、混乱したという事実があります。
大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。それぞれの生活者、事業者、それぞれ４つずつ国が推奨メニューとして示されておるんですけれども、その事業者支援メニューの中の一つに保育施設等に対する物価高騰対策支援、こういった面がメニューとしてございます。
畿央大学付属こども園の開設準備の中で、町、畿央大学、保護者の三者でよく調整して開園に臨む方針が明らかにされていたんですけれども、公立幼稚園からの移動では保護者にとって、これまで負担をしておらない教育充実費、年間９万６，０００円の保護者負担を求められて驚きの声がございました。
議員御提案のオーガニックビレッジとは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことであると認識しております。
本町でも、８月１５日から１９日のそれぞれの感染者数が６０人以上ということで１００人を超える感染者数を記録した日もありました。全国的に感染者数が過去最多を更新し、奈良県においても最多を更新している状況がありました。
高齢者や障がい者の自立と社会参加・社会復帰を支援するとともに、全ての市民が交流し、相互理解を深め、共に生きる社会（ノーマライゼーション）の実現を目指す総合福祉ゾーンです。２０５ヘクタールの広大な敷地内には、自然を十分に生かしながら、高齢者・障がい者の自立を援助する福祉施設をはじめ、運動広場、芝生広場、キャンプ場など多種類の屋外スポーツ施設、レクリエーション施設、宿泊施設、温泉施設などがあります。
高齢者世帯及び身体障害者のお方たちの世帯も私は必要だと思っております。しかしまずは、該当する高齢者世帯数をちょっとお聞きしたいと思う。そして、設置と交換に対する助成ですね。これを一つ求めたいと思っております。 そして、質問事項２、箸尾駅前北側特区の見直しでの開発への影響はということです。
１点目は、福祉避難所は要配慮者のために配慮された避難所であることから、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、指定避難所を指定一般避難所１８か所と指定福祉避難所９か所とに分けて指定し、今後、指定福祉避難所の受入れ対象者を特定することでございます。
適正化とは何ぞやということになりますけれども少なくとも近隣と同程度、そういうふうなところでやっぱり利用者負担、受益者負担を求めるというような流れでやらせていただいておりますので、その点、まとまっておりませんけれども、一応お答えとさせていただきます。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
ここに謹んで哀悼の意を捧げますとともに、御家族や関係者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 昨年秋に落ち着きを見せた新型コロナウイルス感染症は、今年に入ってから再び猛威を振るっており、本町におきましてもオミクロン株の流行で、１月半ばから年少者を中心に感染者が急増し、保育園や幼稚園、こども園、そして小中学校の休園・休校が相次ぐ事態となりました。
今回の新型コロナワクチン接種のインターネット予約、またＬＩＮＥでも独り暮らしの高齢者の方や高齢者世帯ではスマートフォンを持っていない。また持っていても操作の仕方が分からないということで本当になかなか混雑してつながらない電話で予約が取れるかどうか不安を感じていた方も少なくはありません。
また、当然のことながら、個人の資産に関しましては、所有者自らが自主的に管理することが本来ではございますが、所有者不明や高齢などの理由から対応困難な案件もございまして、皆さん苦慮されているのが実情でございます。また、中には繁茂した樹木が道路に覆いかぶさるほどになっているにもかかわらず、所有者の協力が得られない土地もございます。
町の接種体制につきましては、高齢者施設入所者、医療従事者は、令和３年６月に接種が終了しておりますので、高齢者施設や医療機関と調整を行っており、１月末から接種できるよう準備を進めております。 また、医療従事者等で接種機会のない方のために１月中旬に集団接種を計画しているところでございます。
避難所運営マニュアルについては、町で作成済みである。ただし、大規模災害の発生時には、町職員が避難所に出向くことは難しく、各地区の自主防災組織で避難所の運営をしていただくことになるため、各地区に応じた避難所運営マニュアルも作成していただくように進めていくとの答弁がありました。
３番目の自宅療養者に係る生活支援事業についての御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症による感染者数が、全国的にも増加していることに伴い、自宅療養者も増加していると連日報道されております。奈良県におきましても新規感染者数の記録が更新されるなど、本町におきましても日々感染者がいらっしゃることは、県の報告でも確認されているところでございます。
例えば、令和３年８月より、介護保険施設入所者の食費・居住費の見直しとして、これまで夫婦２，０００万円までの預金者であれば受けられた減免制度が、夫婦で１，５００万円（年収において３段階に分かれ１，５５０万円、１，６５０万円の基準もある）を超えると受けられなくなった。つまり、１，８００万円の預金者は本年７月までは減免対象であったのに、８月から減免対象ではなくなったことになる。
企業側も受け入れる準備をやっているところが多いんですよ、実習指導者とかね、実習指導者の管理責任者とかね、私も持ってるんですわ。だから詳しいんです。そういうことも十分ヒアリングしてもらって、来るんやったら一人、二人ちゃうんですよ、どひゃっと来ますね。
まず、今回の改正理由ですが、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正及び避難情報に関するガイドラインの改訂により、避難勧告及び避難指示（緊急）が避難指示に一本化された等、市町村が発令する避難情報が見直されたこと及び市町村に個別避難計画の作成の努力義務が課せられたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
平成２９年１０月２２日の台風２１号による豪雨では、広瀬川の大場地区ではボートで住民救助を行う等、町内各河川で大規模な内水氾濫が発生し、浸水家屋は１２件、避難者数は２５９人となる被害が発生いたしました。 二つ目の過去及び今後想定の最大雨量につきましては、大和川水系の河川の流域面積では、１２時間継続雨量が最大流量に大きく関連いたします。
三つ目の避難所確保の進捗状況につきましては、屋外の指定緊急避難場所は４６か所、屋内の指定避難所１８か所を告示しております。