大和高田市議会 2005-09-01 平成17年９月定例会（第３号） 本文
子どもはいつ高熱を出すか、体調不良のときなどに利用できる施策が必要です。子ども優先の社会はいつの時代になるのか、近い将来、市内の保育所を就労支援事業の一環として、病後児保育推進と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次の質問ですが、９月は高齢者保健福祉月間と定められています。そこで、高齢者虐待防止ネットワークの構築、推進についてお伺いいたします。
子どもはいつ高熱を出すか、体調不良のときなどに利用できる施策が必要です。子ども優先の社会はいつの時代になるのか、近い将来、市内の保育所を就労支援事業の一環として、病後児保育推進と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次の質問ですが、９月は高齢者保健福祉月間と定められています。そこで、高齢者虐待防止ネットワークの構築、推進についてお伺いいたします。
まず、市の土地開発公社についての通告でございますけれども、１つは、土地開発公社ということでかねがね我々申し上げてまいりましたけれども、開発公社が抱えております不良債権、また塩漬け土地が地方自治体の隠れ借金として市の財政を圧迫しているということで、これまでもたびたび取り上げさせてもらいましたが、今の公社の現状はどうなっているのかということで、簿価とか金利とかの面につきまして御報告をお願いさせていただきます
なるほど、問題を起こした業者に対してはこの措置要領でそれなりの措置はできますし、そういう意味では不良・不適格業者を公共事業から排除する目的はある程度達成できるのではないかと思います。しかし、そこから一歩踏み込んで、あらかじめ措置や処分の内容を知らしめて、業者の指導、教育を徹底することで不良・不適格業者になるのを防ぐ、そういう努力をしてはどうかと、このように思うわけでございます。
厚生常任委員会で課長のほうからご説明を申し上げましたとおり、ウエスコには１５年７月に整備計画書を作成することに必要な見積もりを徴取するために、膜分離高負荷脱窒素処理方式の施工実績のあるところから出来るだけ広く徴取するように指示をいたしました。
まず、今回の入札参加条件で営業譲渡前の施工実績を認めないとする国土交通省の官庁に対する指導指針を橿原市が採用した理由を問われたのに対して、営業譲渡後は不採算部門が対象となるため、譲渡後の施行能力が未知数なため、営業譲渡後の実績を見ることが最低条件だと考えている。
同じく委員より、金融機関が不動産等を差し押さえて不良債権を減少させているが、固定資産税が残ってしまうという状況がある。市税確保のため、法律等の解釈を研究し、今後、不納欠損が減少するよう努力されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 同じく委員より、若い世代が本市から近隣市町村へと転出される傾向がある。
委員から、銀行の不良債権問題で国が公的資金を投入して支援している。旭ヶ丘も賦課金の問題よりも組合員の被害をゼロにするように行政の援助をしてもらいたい。市だけでなく、許認可権のある県、国にも責任があるのではないかと質され、理事者から、理解はできるけれども、現在は市としての援助は考えていないとの答弁がありました。
所は忘れたけども、例えば施工をした業者にそのままスライドして随契というのは見直しをかけようやないかということで、全国的に大きな形になってきていると思うんや。だから、それが何かが故障した。その保証期間というのは別の話にしてくださいや。何かが故障をした。何かが故障をしたから、それに対する部品を搬入しないということがあって、裁判にかかって「それはあかん」ということに決まった経緯があります。
統計の内訳では、総数２万５，７６６名中不良行為少年数と呼ばれる数が２万４，１３７名。不良行為と言いますのは、喫煙や飲酒に始まり、深夜徘徊や不良交友などが含まれます。一方１４歳以上２０歳未満の刑法犯での摘発を受けた少年、少女の数は約１，５００名であります。そのうちで一番多いものは窃盗で約１，０００名であります。
俺の耳に届いている噂話の中にはそのＡという業者がウエスコさんが自分で図面書かれへんさかいに今度入札に入ってくる施工業者が大方図面書いてんねんて。そういう話がで出てきている訳や。そうすれば必然としてその業者が落札という話になってくるわけや。それがＡという業者かＢという業者か何という業者か知らんで。
不良債権処理と金融再生、年金制度改革と財源問題、郵政事業や道路公団の民営化、地方分権と補助金の削減、憲法改正、自衛隊のイラク派遣などで熱を帯びた政策論争が展開され、有権者の関心も少なからず高まりました。選挙の結果は、自民党と民主党の議席の合計が八割を超え、二大政党が政権を争う時代が幕をあけたとも言われる選挙でありました。
特に未収金の徴収対策室は、質問議員さんもご承知のとおり、各担当部局での処理困難事案のみを専門に担当しており、ご承知のとおり、本市の未収金の回収につきまして、市民負担の公平性を図るために不良債権の整理回収を専門としておる部局でございます。 具体的には、納税等の意思を図るものの、一時的には資金繰りが苦しい場合には分割納付等を指導するとともに、生活困窮者には徴収猶予をいたしておるところでございます。
なお、危険箇所の回避による改善につきましては、既設市道改良事業及び道路幅員の確保のため、ボックスカルバートや水路にグレーチング等の工事を平成14年度におきまして35カ所施工し、歩行者の安全確保や円滑な通行に努めてまいりました。今年度におきましても、危険箇所の回避に向けて、生活道路の改善を予定しております。
香芝市の都市計画道路27路線のうち完成が39％、施工中が10％で、約50％が整備できる。27路線を整備するには多くの費用が必要であるが、今後道路特定財源や補助金の問題もあり、27路線すべて必要かどうか検討する余地もある。そのため街路整備プログラムに基づき生活道路に密着した幹線道路を優先していくとの答弁がありました。
ただ、残念ながら１月８日の日に私が最終的に出向きまして、今回のＰＦＩについての第一次優先交渉権者とは残念ながら施工することはできないということで申し入れをさせていただいたところでございまして、それに基づいて、その決着した暁に次点交渉権者と実は話を進めておる次第でございます。それとてもやはりまだ覚書にはいっておりません。
小泉内閣がこの２年間にやってきたこと、それは懸命に頑張っている企業を、不良債権処理の名でつぶし、倒産と失業を増大させること。そして、財政が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域したまま、医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりです。
そしてまた、最低制限価格は、工事の質が十分確保される価格として算出されたものと考えますが、最低制限価格での落札でも、工事施工に当たって手抜き工事につながらないための方策を講じることが必要であり、そのためには、応札価格の根拠資料として積算内訳書を提出させることが重要だと考えます。同時に、施工管理と工事完了後の検査体制の充実を図ることが求められます。
土地の公示価格や基準地価格は十一年連続で下落し続け、消費者物価の下落などデフレが続き、さらに不良債権処理加速の影響で景気の下押し懸念が強まっております。このため、政府は、平成十四年度の補正予算で、都市や地方再生などの公共投資及び雇用対策、セーフティーネット整備を進め、デフレを克服しようとしています。
こうした中で、このたび新たに適正な競争を妨げ、建設業の健全な発展を阻害することとなる不良・不適格業者を公共工事から排除することを目的とした香芝市建設工事等暴力団対策措置要綱を制定する予定をいたしておるところでございます。
構造改革の最優先課題とされた不良債権の早期最終処理は、倒産・失業の増大と景気悪化、不良債権とされた企業を倒産に追い込むだけでなく、貸出金利の引き上げと貸しはがしという形で多くの中小企業に襲いかかり、経済を土台から破壊しつつあります。