大和高田市議会 2011-06-01 平成23年６月定例会（第１号） 本文
産業構造、生活様式の変化などにより、地域産業を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、産業の再生が地域の活性化へと繋がるものであり、そのためには、元気なまち・「新商都たかだ」を発信していくことが大切であると考えております。
産業構造、生活様式の変化などにより、地域産業を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、産業の再生が地域の活性化へと繋がるものであり、そのためには、元気なまち・「新商都たかだ」を発信していくことが大切であると考えております。
次に、「新商都たかだ」を発信し、商・工・農の一体化によりまちづくりを図り、地場産業の振興、新商品や新技術開発へ支援して、商工の活性化を図り、また高田サティ跡の有効活用も含め、中心市街地の元気とにぎわいのあるまちづくりを進めていくと言われておりますが、そんな中、郊外にさらに大きなショッピングセンターができるとのうわさがあります。
新年度の病院事業会計予算を組むことで、万全な病院開設の準備を進めていくことが急務となっています。１日でも早く病院建設をとの市民の願いをかなえるため、もうこれ以上病院開設を遅らせないため、本議案に賛成するものであります。
今後も地元の協力を得て、自然景観・伝統文化と食をテーマにした商品などを開発し、中国を初め、多くの外国人観光客の東部地域への誘客につなげたい、との答弁がありました。 次に、市営住宅について、入居や名義人承継の際、条例では絶対に連帯保証人がいるとなっているが、どうしても立てられない事情がある場合、救済のための条例規定を設けるべきである。
市長 梅 田 善 久 副市長 山 田 順 久 教育長 中 谷 彪 危機管理監 平 井 光 男 企画部長 杉 田 明 弘 総務部長 細 川 家 央 市民生活部長 高 岡 祥 友 保健福祉部長 新 居 隆 教育部長 平 井 隆 司 都市建設部長 鎌 田 裕 康 上下水道部長 藤 岡
また、平成23年度から始まる新学習指導要領に基づきまして、引き続きまして小学校３年生以上の外国語活動に対しＡＬＴを配置いたします。なお、英語指導補助のためのＡＬＴは平成22年度予算では教育振興費の委託料で予算計上をしておりましたが、平成23年度は本費目で計上をしております。 続きまして、88ページから89ページにかけましての目２、心の教育活動事業費でございます。
しかしながら、これ、いったん切ってしまって新年度予算で対応しようと思ったならば、５月頃になってしまいます。１月に切って考えてみても、２月、３月、４月と一定期間が空くわけでございます。
なお、市民から引き取りや処理に関する問い合わせや相談があった場合は、家電リサイクル法による処理方法を説明いたしまして、再商品化に協力いただけるようご案内をさせていただいております。
４月新年度に入りまして早々に依頼する業者と対応させていただきまして、約６カ月以内でございまして秋口には回答ができるということでございます。
新学年や新年度がスタートする時期であります。人もまた新しい今を謳歌しようと輝いています。過去は既に存在せず、未来はまだ存在しない、そして私たちは現在を生きているのだと、ごく自然に思えるのがこの春という希望の季節なのです。 我が御所市としての平成２３年度のスタートとして、市長が当３月議会での政策方針の中で、１３１億５，０００万円の予算額を立てられました。
一つ、地場産品振興対策の一環として、画期的なブランド、靴下商品開発における原材料である綿栽培を支援する。２２年の施政方針でもこの言葉が並んでおりましたが、支援策として、２年目を迎えるわけだから、その中身の成果を具体的に説明をしてもらいたいと思っています。
新価格が提示された場合、これまでの県水との差額は利益の増加となり、これまでの自己水との差額（県水新価格＞自己水価格と仮定をしておく）は、逆に利益の減少となる。大滝ダムの稼働の見込みがまだ不透明な中、県水１００％にすることは、これまでに要した経費が価格に転嫁される可能性も否定できません。県が設定する新価格を抑制するためにも、むしろ自己水を確保しながら交渉にあたるべきではないでしょうか。
橿原市が取り組む地域活性化総合特区につきましては、昨年の６月１８日に閣議決定されました「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」として、閣議決定が行われたところに入っております。この概略でございますが、地域の責任ある戦略、また国の施策の選択と集中の観点を最大限に生かす総合特区制度を創設されたものでございます。
新成人となられた１，２３６名のうち９３８名の出席のもと、人生の新しい門出をお祝いいたしました。また、式典終了後のアトラクションでは、新成人で構成された実行委員自らが企画した催しとして、松竹芸能株式会社の芸人４組による漫才を実施し、好評を博しました。 ６ １２月４日から１月１０日までの間、「イルミネーションＩＮかしはら」を、近鉄大和八木駅南側バスターミナル周辺において開催いたしました。
続きまして、平成二十三年度当初予算の提案に先立ち、新年度における市政の展望とこれに対応すべき基本姿勢についての所信を述べ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
ということで、これは新年度に入ってから、腰を据えて、このことについていろんな方々の御意見も承りながらやっていくべきかと思っています。 ○議長（佐々岡典雅議長） 吉井議員。
以下、新総合計画の体系に沿って平成23年度の主要な施策の概要について申し上げます。 まず、自然と調和した美しい住環境をめざすまちについてであります。
「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書（案） 国において、「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」（以下「新システム」）が提示されました。その内容は「幼保一体化」と称して、直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度改革をモデルにした保育制度改革を行い、保育所・幼稚園・認定子ども園を一本化することによって福祉としての保育制度を根本から変えるものとなっています。
また、平成16年から製造事業者で組織されるグループの新技術研究開発に直接必要な経費の一部として、 100万円を上限に補助をする異業種交流グループ新技術開発支援事業が実施されております。郡山市でも、同様にさまざまな企業支援策が講じられていると思いますが、どのようなものがあるのか、またお考えについてお聞かせをください。よろしくお願いいたします。 ○議長（北門勝彦君） 吉村総務部長。
大きな項目で３項目でございまして、１番目に市長による中央省庁への陳情、要望について、２番目に商工農連携による新産業の育成について、そして３番目に情操教育についてでございまして、まず大きい１です。