生駒市議会 2009-12-10 平成21年第８回定例会（第３号） 本文 開催日：2009年12月10日
学生たちの就職活動は難航し、内定取消しや自宅待機など、第２次就職氷河期に入ってしまったと言われております。一方、1990年代のバブル崩壊後、10年余りにわたる第１次就職氷河期世代は、フリーターや派遣労働者等の非正規雇用のまま厳しい雇用状況に置かれております。 今回は、このような社会情勢も踏まえながら、本市における臨時職員の雇用と職員採用について質問いたします。
学生たちの就職活動は難航し、内定取消しや自宅待機など、第２次就職氷河期に入ってしまったと言われております。一方、1990年代のバブル崩壊後、10年余りにわたる第１次就職氷河期世代は、フリーターや派遣労働者等の非正規雇用のまま厳しい雇用状況に置かれております。 今回は、このような社会情勢も踏まえながら、本市における臨時職員の雇用と職員採用について質問いたします。
また、他市町村においては幼稚園の利用者が減少する中で、本市におきましては幼稚園の利用を希望する保護者も多く、一方で、保育所の待機児童も生じております。また、保育所の希望については、駅に近い保育所ニーズの顕在化も明らかになっております。
ところが、奈良市はいまだに保育園を待つ待機児童を放置している状況で、とてもそのような役割を果たす余裕もありません。待機児童問題は、子供の生存権の保障を担う保育園の役割を妨害する危険な問題であり、憲法にも違反する状況だと私は考えます。待機児童として待たされている間の家庭の経済的損失は幾らでしょうか。
駅前保育所５カ所を２年以内に設置し、待機児童ゼロを実現しますとマニフェストに掲げておられますが、市民の中には、今からわずか１年半後に本当に開園できるのかと疑心暗鬼な方が多く見られるだけでなく、選挙時の産経新聞報道では「２年以内に開設」、朝日新聞では「駅前保育所を確保」と述べていたため、本市資金にて公立保育所を建設すると理解している方が少なくありません。
大久保町の児童プールにつきましては共同浴場と同時に建設され、現在大久保子ども会に管理運営委託をしており、これにつきましても平成２１年度は開場日数は２１日で、利用者数延べ１８７名であります。なお、プールにつきましては主に小学校の児童を対象に夏場の健康の管理の増進を図ることを目的で運営しております。 続きまして、共同浴場のことにつきましてでございます。
次に、現在の小・中学校の児童及び生徒数と、インフルエンザにかかった数は何人なのかと問われたのに対し、１１月末時点では、小学校は在籍者数７，３６２名で罹患患者数は２，１８７名で罹患割合は約３０％であり、中学校は在籍者数３，４８３名で罹患患者数は７０７名で罹患割合は約２０％であるとの答弁がありました。 次に、今回条例案で市長ほか特別職の給与の１０％カット、そして管理職手当のカットも公表されている。
新設の保育所の方も許可されてできるような感じなんですけど、やはり待機児童もたくさんおられる中で、これからこの四年間で、市長できるだけの範囲の中で、やはり子を持つ親に働く意欲を持って、子どもが、貧困の中で食事もできないという状況じゃなしに、もっともっと保育所を増やしてほしいです。
続きまして、104ページ下段から107ページの項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費は、職員の人件費及び事務的経費、児童手当の支給、私立保育所への助成、乳幼児医療費助成、子どもサポートセンターゆうの運営管理等が主なものでございます。 なお、扶助費の2,571万円余りの不用額は、乳幼児医療費助成が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。
次に、保育所、学童保育所、幼稚園の園児・児童の１人当たりの施設整備費を比較すると、幼稚園が高く、保育所は極端に低い。このような施設整備費に差があることは縦割り行政の弊害であり、福祉行政と教育行政の間で予算配分に問題があるのではないかとの質問があり、理事者より、園児１人当たりの修繕料については把握していなかった。
学力向上策やいじめ対策など、児童・生徒の目線に合った教育についてただしました。 就学前教育についてただしました。 以上が一般会計の審査の概要であります。 次に、各特別会計についてであります。 国民健康保険事業特別会計についてであります。 新型インフルエンザ対策の対応等についてただしました。 国民健康保険税の減免についてただしました。 特定健診について実施状況の説明を求めました。
介護認定の改悪で大きな見直しを迫られましたが、白紙撤回を要望し、現状の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善し、訪問看護、通所介護制度などをやめさせ、香芝市でも特別養護老人ホームの待機者もあります。計画で特養老人ホームの待機を解消し、介護難民をなくすため、特養老人ホームや生活支援ハウスなど、至急整備などを進めていただきたいと思います。
また、保育所の待機児童の状況はに対し、現在申請があって、待機していただいている児童数は43名で、国の基準では17名になっておりますとの答弁がありました。 次に、衛生費について、後期高齢者健康診査の受診率はに対し、従来の基本健康診査により、20年度から移行したものでありますが、受診券の発行は 9,018件、受診者数は 1,975名、受診率は18.6％であります。
今回梅田市長が９月議会初日の行政報告の保健福祉のところで待機児童の解消と保育ニーズの多様化にこたえるため、旭ケ丘地区の保育所用地に民間活力の導入による保育所整備に向けて準備を進めておりますと述べられておりますが、ここ数年の香芝市における待機児童数の状況はどうなっておりますか、お聞かせください。
国においては、希望するすべての人が安心して子供を預けることができる社会を実現し、子供の健やかな育成に社会全体で取り組むため、仕事と生活の調和やサービスの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童解消を初め保育施設の質、量ともの充実強化を推進するため、新待機児童ゼロ作戦が展開されております。特に今後３年を集中重点期間としています。
先ほどの役割分担の問題も含めて、市長マニフェストにある駅前保育所の設置や待機児童の解消、医療費助成の対象を中学生まで拡大することも含めて、安心の子育て環境を整えていただきたいというふうに思いますので、さらなる御努力をお願いいたします。 以上で私の２問を終わります。 ○議長（山本清君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 自席から失礼します。
３点目といたしましては、駅前保育所５カ所を２年以内に設置し、待機児童ゼロを実現しますとされていますが、本当に実現できるとお考えなのか。 次に、観光行政についてであります。
また、各学校・園におきましては、感染防止のため、幼児、児童・生徒に対し、手洗いやうがいの徹底、せきエチケットの指導、あるいは、保護者には健康観察や早期受診の協力依頼を含め、感染防止の啓発に努めているところでございます。 今後も日々の発生状況等を的確に把握し、県の新型インフルエンザ対策本部並びに市の新型インフルエンザ対策本部、県教委等が示す方針に沿って対応してまいりたいと考えております。
発達障害者支援体制整備事業いいますもんは、自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これらに類する脳機能の障害を有する児童、障害児について乳幼児から成人期までの各ライフステージに対応する一貫とした支援体制の整備を図り、発達障害児の福祉の向上を図ることを目的としております。
少子化の問題は、日本全体の大きな問題でもありますが、特にここ奈良市では、合計特殊出生率が全国平均より大幅に低く、早急な対応が望まれておりますが、そのためには、まず保育所の待機児童を解消できる環境の整備が必要となります。私は、市内の主要駅に駅前保育所を５カ所開設し、既存の市立保育園、幼稚園についても、病児保育や延長保育の実施など、多様化する保育ニーズへのサービスの拡充を図ってまいります。
引き続き、平成22年度から26年度までの後期計画の策定を進めており、現在就学前児童と就学児童を持つ保護者2,000人を対象とするニーズ調査を実施いたしました。そのデータ結果を分析し、前期計画の進捗状況の評価などを行い、本年度中に策定を完了する予定をいたしております。