大和郡山市議会 2008-12-19 12月19日－05号
ところが、上田市長は、サンライフは利用者は減った、駐車場が狭い、保育所の待機児童の解消のため等々の廃止の理由から、廃止は時代の流れである、役割は一定の役割は終わった、このようなことをおっしゃっておるわけであります。 ところが、私は、このサンライフの廃止が６月から議会でもいろいろ議論されて、そしていろいろな形で論争してきました。
ところが、上田市長は、サンライフは利用者は減った、駐車場が狭い、保育所の待機児童の解消のため等々の廃止の理由から、廃止は時代の流れである、役割は一定の役割は終わった、このようなことをおっしゃっておるわけであります。 ところが、私は、このサンライフの廃止が６月から議会でもいろいろ議論されて、そしていろいろな形で論争してきました。
一口に子育て支援と言いましても、乳幼児の健康管理面からの子育てや保育所への待機児童の問題、あるいは小学生の学童保育などの問題、児童虐待などの相談所等々の問題、多方面にわたるわけであります。私は、本日は保育所の待機児童問題について主として質問をしたいと思います。 サンライフの廃止問題につきましても児童待機の解消といたしまして、サンライフの廃止後は保育所に転用するとされておるわけでございます。
また、事務局は小平尾南児童館で、教職員１名と市費講師１名が行っております。備品、消耗品、電話料金等は市人推協の補助金をもって負担をしておるところでございます。
去る11月20日の新聞で、文部科学省が平成19年度に発生した児童生徒の問題行動に関する調査結果の報道がありました。それによりますと、全国の小・中・高校を合わせて約５万3000件の暴力行為が発生し、これは過去最高の件数を記録したとありました。また、いじめについても認知されただけで10万件を超すと書かれてあったわけであります。
さらに、児童・生徒のいじめや不登校などの諸問題に対応するため、スクールカウンセラーを配置し、児童・生徒の健全な育成に努めるとともに、教育支援施設内に新たに設置をいたしました通級指導教室エルを本格稼働し、発達障がいのある子どもへの支援体制の充実に努めました。
例えば国や県の補助、民間活力を利用して保育所を建設して、待機児童の解消に努めたというような、そういったものを私は期待しているんですけども。お願いします。
さらに、委員から、介護保険で特別養護老人ホームの待機者についてただされ、理事者から、待機者は約60名であると答弁がありました。 委員から、介護認定審査委員報酬は480万円であるが、この介護認定審査委員は何人かとただされ、理事者から、審査委員は28人で、審査会を年間約80回開いている。報酬は１回につき１万2,000円であると答弁がありました。
毎日新聞の８月31日付の記事は、国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差しとめられ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子供が、都道府県庁所在地と政令市で計59都市中20都市で 7,333人以上に及ぶことが毎日新聞の全国調査でわかった、無保険の子供の人数が全国的に把握されたのは初めて、子供の診療抑制につながっている可能性が高く、保護者と同時に国や自治体も子供の育成責任を負うとした児童福祉法の観点
それと、待機児童数というふうに御質問いただいておりますが、待機児童数というか、いわゆる保育園への入園希望者の待機児童としては、過日、保育園の入園の選考会議をやっております。その時点では決算等では80名というふうに答弁を申し上げておりましたが、昨日時点では 114名ということでございます。 以上でございます。 ○副議長（牛島孝典君） 教育部長。
例えば保険医療課と、福祉関係の児童の場所とか、それから人権のところとか、そういうとこの連携というのは、実際のとこ要るのと違いますか。
保育所の待機の関係でございますが、ことし待機人数ということで１９名程度県に報告しております。現実的には待機児童はあるということでございます。しかしながら、この中も内訳と言いましても一応保育に欠ける状態でないという、そういう状態が続けられる。
市長 東川 裕 教育長 上田貞夫 総務部長 中嶌裕明 総務部参事 中井良至 企画開発部長 垣内芳雄 環境建設部長 森本享伸 環境建設部参事 奥 忠 水道局長 武藤公介 総務課長 宮城 学 市民課長 辻本幸廣 教育委員会 児童課長
まず１点目、今後の児童館のあり方について基本認識をお示しください。これは保健福祉部長にお尋ねいたします。 ２点目、今後の児童館のあり方についてお示しください。
天理市の保育所の現状は待機児童数三十一人、公立保育所の全職員百六十四人のうち臨時職員は九十一人、保育士百四十人のうち臨時職員は八十人です。いずれも過半数を超えています。しかも、正職員の保育士のうち四十九％に当たる三十五人が今後十年以内に定年退職を迎えます。これではこれまで継続してきた保育の経験が引き継がれていけるんでしょうか。疑問に思います。
次に、留守家庭児童ホームについて質問いたします。 留守家庭児童ホームは、さきの３月議会において議会で可決された請願を尊重し、教育委員会をはじめ、本市として、高田ホームの定員オーバーの児童を空き教室の利用で対応し、また、空き教室がなくなってからは、本町のコミュニティセンターを活用して対応していただくことができました。
認定こども園について教育委員会は、幼稚園と保育所の両方の機能を持った施設だとして、保護者の就労等にかかわらずに入園可能、待機児童の解消になる、子育て支援を充実するなどとパンフレット等を通じて説明をしています。
このたびの機構改革において、これまで非行や不登校など児童・生徒の問題行動の対応を中心に所管されてきた少年指導センターに、生涯学習課にあった青少年係を加えて、現在の青少年指導課として再構築されました。
具体的な取り組みといたしましては、１つ目といたしまして、地域ぐるみで子供と子育てを支えるまちづくりとして子育ての地域ネットワークを構築することにより、社会問題となっております児童虐待を未然に防ぐ、また子供をめぐる安全な生活環境の整備といたしまして安全な道路整備と交通安全の確保等がございます。
◎企画調整部長（杉田明弘君） 児童福祉課長、山本進。 ◎児童福祉課長（山本進君） 山本でございます。よろしくお願いします。 ◎企画調整部長（杉田明弘君） 介護福祉課長、美馬宏次。 ◎介護福祉課長（美馬宏次君） 美馬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎企画調整部長（杉田明弘君） 保健センター所長、石川啓二。 ◎保健センター所長（石川啓二君） 石川でございます。
67 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 牛乳のアレルギーで牛乳を飲めない児童・生徒の数につきましては、現在約60名おられるというふうに承知しております。その給食費につきましては、他の副食材とのアレルギーというような観点から併せまして、現在のところ減額とか、あるいは代替食ということはやっておりません。