香芝市議会 2002-03-07 03月07日－01号
次に、地区面積について、当初の17万5,690平方メートルから地区界測量等により17万5,710.18平方メートルへ変更する。 次に、減歩率の計算について、出し合い道についても一定の評価を行うことから、固定資産税を納めていない出し合い道については１割の評価を行い、固定資産税を納めている分は３割の評価を行った。
次に、地区面積について、当初の17万5,690平方メートルから地区界測量等により17万5,710.18平方メートルへ変更する。 次に、減歩率の計算について、出し合い道についても一定の評価を行うことから、固定資産税を納めていない出し合い道については１割の評価を行い、固定資産税を納めている分は３割の評価を行った。
次に、同和問題の解決につきましては、特別措置法が平成十三年度をもって終了するのでありますが、今後とも残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。また、一般対策に移行された事業につきましても、今までの事業成果を損なうことのないように引き続き施策推進を図ってまいります。
まず、この同和対策委員会を廃止したあと、これに代わるものは考えられているのかと問われたのに対して、今日までの同和対策委員会は同和問題に限定した諮問機関としての運営であったが、今後は同和問題のみならず、基本的人権が尊重されるような差別のない社会づくりといった施策が求められているので、そのような施策について考えており、新年度の早い段階で立ち上げをしたいとの答弁がありました。
これまで同和問題のあらゆる分野への差別をなくす取り組みにおいて、私たちはこの「地対財特法」を基礎としてまいりました。そして、これまで積極的に事業進捗を図ってきたところであります。同和問題は大きく分けて、心理的差別と実態的差別に分かれます。
の養育又は家族の介護を行う天理市職員の休業に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十四号 特別職に属する臨時の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十五号 天理市減債基金条例等の一部改正について 〃 〃 議案第二十六号 天理市手数料条例の一部改正について 日程第五 議案第二十八号 天理市児童遊園条例の廃止について 〃 〃 議案第二十九号 天理市同和対策関連条例
市立病院は中和地区の中核拠点病院として充実を図り、健全経営へ良質な経営基盤の確立に努めながら質の高い医療を提供するために日々努力をしているところでございます。
また、農業生産の基盤である用排水路、農道、ため池等の農業環境の整備を進めるとともに、親しみと潤いのある水辺空間づくりとして進めてまいりました藤森地区水環境整備事業の完成に続いて、池尻環濠における地域用水環境整備事業の推進に取り組んでまいります。 教育文化行政についてであります。 社会の急激な変化が進むなかで、本年は、新しい時代にふさわしい教育改革実施の年であります。
御所市では同和減免をなくし、同和地域、一般地域を調整して一律に国の基準の70％に保育料を抑えることができたと聞いております。私は法の失効に伴って同和行政のあらゆる部分をこういう形で一般施策に移行させるという方法を望んでおりましたが、残念ながら本年度の予算はそうなっておりません。ぜひ早い時期に一般施策へ完全に移行させるように望んでおきます。
まず、来年３月で国の特別措置法が終了する流れの中で、同和対策事業の現時点で残された課題とそれに対する今後の取り組みについての考えを問われたのに対して、ハード面での地区改良等については１４年度に一部繰り越しが生じる部分があるが、おおむね整理できる見通しを持っている。 一方ソフト面では就業・雇用の安定、教育、根本的な心理的な差別意識の払拭という部分には大きな問題を残していると考えている。
１７ １１月１１日、橿原市立真菅小学校におきまして、橿原市消防団第５分団と真菅地区自治会の共催によります「真菅地区防災訓練」を、地域住民９００名の参加のもと、実施いたしました。 訓練では、心肺蘇生法、初期消火など多岐にわたる訓練を行い、防災意識の高揚と災害に対処できる知識の普及に努めました。
２つ目、特別措置法の期限切れ後の同和行政でございます。ご承知のとおり来年３月末をもちまして特別措置法が期限切れになります。この法律は１９６９年にできまして三十数年が経過するところでございます。同和地区を対象に限定した住環境の整備、下水道、道路、住宅政策を主にしたこの事業でございますけれども。
次に、同和対策費の中の環境改善事業費についてであります。 委員より、本事業の見通しを質されたのに対して、担当者は「環境改善については、県の補助を受けて行っている。来年度以降については、県の補助がなくなるので、一般対策に移行していきたい。」と、答弁されました。 次に、生活保護費についてであります。 委員より、今回１億8,200万円が増額補正されている。
そのため、各地域の特色を生かした事業を検討し、地区外を含めた住民の参加を促すとともに、自主グループ化を進め、地区住民の自立やまちづくりの担い手として、その育成に努めていきたい。さらに、周辺住民とともに学び、活動する開かれたコミュニティーセンターとして、また生涯学習センターとして、大いに利用いただける隣保館を目指していきたいとの答弁がありました。
そして、次に、同和教育補充学級についてでございますが、同和教育補充学級は、同和地区児童・生徒に対して基礎学力の向上と社会的立場の自覚を育てるために、各学校が主体的に計画を立て、保護者や地域の人々との連携を密にしながら実施をしてまいっております。
現在、本市では、福祉奨学金と－－福祉部の所管する福祉奨学金ですか、と同時に、同和対策としての同和地区の生徒の高校・大学進学に伴います進学奨励資金と入学支度金の制度がございます。この制度が発足した当時は、部落差別による経済的困窮の中から、極端に高校・大学の進学率が低位な状態にありました。このことを克服するために、教育の機会均等、市民的権利の一つとして、一九七〇年より奈良市での制度が発足いたしました。
次に、本市の人口一人あたりの投資的経費の額と類似都市と比較した状況、さらに同和対策行政の投資的経費は人口１人あたりどの程度なのかと問われたのに対して、人口１人あたりの投資的経費については、１１年度で１０万６０４円で類似都市では７万１，４５８円であるとの答弁があり、引き続き同和関連予算では人口１人あたり約３万円であるとの答弁がありました。
山添村、そして高取町は同和地区のみとなっております。上牧町は歯科検診のみが６歳まで無料となっております。そして十津川村と実施されております。今現在病と言われているアレルギーによる症状を有する人は国民の３人に１人という大変な状況になっています。アトピー性皮膚炎、また小児気管支喘息など決定的な治療方法はなく、慢性的な苦痛を抱えての大変な経済状態です。
３ ６月２９日、かしはら万葉ホールにおきまして、平成１３年度橿原地区交通対策協議会、橿原防犯協議会、橿原・高市暴力団追放協議会の各総会が開催されました。 各総会では、平成１２年度の事業及び決算報告が承認され、今年度については、シートベルト着用の徹底等交通安全教育活動、少年の非行防止等青少年健全育成活動、暴力団排除の市民意識高揚を目指した広報啓発活動事業の積極的な推進を決議しました。
委員より、児童福祉費負担金における保育料の同和減免について、質されたのに対し、担当者は「平成６年度に見直しが行われ、５年間で10％ずつ段階的に上げて、平成11年に50％にしたが、平成11年度に再度協議を行い、法期限となる平成13年度までは、50％で移行してほしいということで、維持している。