大和高田市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文
時代に即した事業の選定や会議の構成の見直しを行うとともに、旧同和事業は社会福祉や社会教育の事業に移管すべきです。このほか、コロナ禍で市民の行動が制約される中、検診受診の低下、健康状態悪化も心配されます。各種検診の無料化を拡充し、保険行政の充実を求めます。 国民健康保険事業特別会計においても、令和２年度に行われた保険料軽減などの緊急策が打ち切られており、継続を求めます。
時代に即した事業の選定や会議の構成の見直しを行うとともに、旧同和事業は社会福祉や社会教育の事業に移管すべきです。このほか、コロナ禍で市民の行動が制約される中、検診受診の低下、健康状態悪化も心配されます。各種検診の無料化を拡充し、保険行政の充実を求めます。 国民健康保険事業特別会計においても、令和２年度に行われた保険料軽減などの緊急策が打ち切られており、継続を求めます。
また、人権施策では、同和対策特別措置法から続く事業については、現在の事業内容に照らし、社会教育など必要な事業分野に移すとともに、ジェンダー平等の社会づくりやヘイトスピーチなど、新しい動きへの対応にも力を入れてください。 国民健康保険事業特別会計ですが、政府の経済対策の一環として失業者への軽減措置に加え、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、保険税の減免制度が拡充されました。
委員より、「現庁舎跡地整備に関する設計委託料が多額となっているのはどうしてなのか」との問いに、担当者は、「新庁舎建設基本計画に示されている来庁者駐車場や公用車駐車場の整備及びシビックコア周辺地区まちづくり基本計画に示されている緑地等の整備を行う予定である。
現庁舎跡地の有効活用につきましては、大和高田市新庁舎建設基本計画において、新庁舎敷地では賄えない来庁者用駐車場の一部、公用車用駐車場、職員用駐輪場などの整備、また、大和高田市シビックコア周辺地区まちづくり基本計画において、緑地等の整備と、お示しをさせていただいております。
委員より、平成30年度より開始された葛城地区二次救急の効果についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度の中和医療圏の救急応需率は72.6％で、前年度より3.5％上昇した」と答弁されました。 次に、斎場運営費についてであります。
同時に、2002年３月末の地域改善対策特別措置法の終了をもって同和問題は解消したという誤った認識を払拭するものだと考えます。 ご承知のとおり、部落差別は、当事者にとって依然として結婚や就職の際に直面する問題です。最近では、不動産購入の際に被差別部落と忌避したい意識が強くあらわれ、県内でも本人やその代理人の不動産業者が行政等に同和地区かどうかを問い合わせる事象が数件発生しています。
委員より、葛城地区２次救急の仕組み及びメリットについてただされたのに対し、担当者は、「６病院による輪番制により、平日夜間と土日の救急搬送の受け入れ体制を整えるものである。これにより救急搬送の応需率向上につながると考えている」と答弁されました。 次に、第８款、土木費の中の都市計画費についてであります。
隣保館事業も含めて同和事業から継続している部分については見直し、あらゆる差別や人権侵害を許さない社会をつくるための施策への転換が必要です。 また、さきに述べたこととも重なりますが、生活保護、障がい者福祉、地域包括支援など、ケース対応を必要とする社会保障分野の配置はいまだに過少であり、ケース数に見合った人員配置を求めます。
委員より、交付金が以前に比べかなり減少している理由についてただされたのに対し、担当者は、「交通違反の反則金を交通事故件数割、集中地区人口割、改良済道路延長割等により交付されるものである。交通事故が減少していることもあるが、全体の交付総額が減少しているのが大きな要因である」と答弁されました。 次に、第11款、分担金及び負担金における負担金についてであります。
委員より、「基本構想や計画策定など３本の委託料が計上されており、部分的に重複する内容があるのではないかと思われるが、トータルで考えることで費用の圧縮はできないのか」との問いに、担当者は、「奈良県との包括協定において策定するシビックコア地区基本構想や都市計画マスタープランをより詳細化する立地適正化計画など、それぞれに違う業務である」と答弁されました。
それから、24年３月にも一般質問していますが、同和対策事業で建てられた地区改良住宅の一般公募に向けた取り組みの進捗状況も報告願います。 次に、25年９月議会でも質問しております下水道事業の進捗状況についてですが、角度を変えて質問いたします。 下水道事業は、昭和54年に着手して、59年から供用開始と聞いております。
また、同和対策特別措置法は、すでに失効して12年ですが、本市では人権啓発費等に旧同和事業の一部が残っています。それらの事業は、現在では幅広い人を対象にした社会教育、社会福祉の取り組みに変わってきており、別枠ではなく実態に即した予算区分へと見直すことが必要です。 国保会計は、長引く不況で課税標準額も下がる中、医療費の伸びが抑制されている中にあっても、国保税が高どまりした状態です。
ただ、調べたところ、そのような地区は、道路の拡幅に関してはございません。ただ、そのような地域で、マンション、共同住宅を建てない、また３階建てを建てないとか景観に配慮したとかいうような建築協定というのは設定されておるということが見受けられます。 ただ、いずれにしましても、住民のご理解の上に成り立つものであると考えております。引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、同和問題でも、金額は少しずつ減っていますが、人権啓発費として予算が組まれています。2002年３月に同和対策措置法が失効した今、この同和事業に法的根拠はありません。こうした中、予算をなくす努力が見られません。人権啓発費そのものをなくしている自治体を学び、同和行政の終結に取り組んでください。 国保会計では、政府の経済対策の一環として、失業者への減免措置が引き続き図られています。
同じく委員より、賃金の増額についてただされたのに対し、担当者は、「以前にあった地区改良事務所から移管された住宅であり、管理データが15年以上経過しており、データベースの補完が必要であることから、それに要する賃金である」と答弁されました。 次に、第９款、消防費の中の災害対策費についてであります。
昨日も片塩地区でちゃんこ鍋の催し、落語の行事が行われておりましたけれども、私の方で言えば、南へ行けば、もう三倉堂を過ぎるか過ぎないで、そんな祭りの雰囲気はだれも知らない、届いていないというのが現実ではないか。ましてや菅原校区の端まで、やまとたかだ元気ウィークでも、活活まつりでも、ＰＲが届いていないのが現実だと思います。どのように工夫されますか。
住宅地区じゃないんですよ。官庁街をつくるための商業地域じゃないんですよ。それであれば、人を呼ぶ。大和ガスの社長は商工会議所の会頭なんです。あの人は英断を下していただいたんです。高田市のまち、商業のまちを、昔のようにはいかなくても、復興させよう、にぎわいのあるまちづくりをしよう、そういう思いなのに、あなたは違うことをやっておる。 そういうことで、きょうは地元の方も大勢おられます。
過年度から引き続いている問題では、同和対策特別措置法が失効してもなお、人権啓発費のもとで同和事業の一部が引き継がれています。他の自治体に学び、同和行政の終結に取り組んでいただきたく思います。 また、人件費削減の問題では、決算特別委員会で「目標とする職員数をすでに下回っている」という答弁がありました。
このため今里地区は悪臭や鳥類による農産物被害等環境が悪く、地域の発展の大きな妨げとなっています。まして50年も同じ場所で操業されていることは県内他市町村では例がなく、このため、今、地元としては、できるだけ早く移転を希望されています。 狭隘な高田市で移転の場所の確保は困難であれば、当然、広域化を考えるべきではないのか。