広陵町議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会（第4号 3月11日）
１校当たり３，０００万円を限度に国のほうが考えているという説明を受けて、上限いっぱいの予算を要求をして補正予算として、さっきの第４号を出したわけでございます。国のほうで積算をされた結果、３，０００万円もかからない、もっと安くつくはずだというところから全国一律に減額されて、平均化されたというところでございます。
１校当たり３，０００万円を限度に国のほうが考えているという説明を受けて、上限いっぱいの予算を要求をして補正予算として、さっきの第４号を出したわけでございます。国のほうで積算をされた結果、３，０００万円もかからない、もっと安くつくはずだというところから全国一律に減額されて、平均化されたというところでございます。
それでは、なぜ介護保険料の決定に際し、定率制を採用せず、段階別定額制を採用したのかといいますと、所得比例とした場合、高額所得者の負担が大きくなりますが、介護保険の給付というものは、要介護区分に応じて、１か月当たりの上限額が定められており、被保険者が医療のように頻繁に給付を受ける可能性は低いという考え方があります。
ただ、武蔵野市では、介護認定を受けていない高齢者等の生活を総合的に支援する通いの場であるテンミリオン事業を実施されていますが、地域の福祉団体や地域住民の方々などに年間1,000万円、テンミリオンを上限とした市の補助金を得て、特色ある事業を進められておりますけれども、また、地域にある建物を利用して展開しておられますけれども、本市の財政状況のもとで、どのような補助や支援、また効果的な事業ができるか、検討
議員からは、１０月の元気号の再編により、利便性や運賃面での不満が続出しているとの御指摘でございますが、まず運賃につきましては、町が運行費用の一部を補填し運行を維持しております路線バスの高田新家線や、補填は行っておりませんが、真美ヶ丘地域を運行する路線バスの町外鉄道駅への運賃と同等程度とすることにより、公共交通機関利用時における運賃負担の平準化を行い、元気号と路線バスとの共存を維持するために実施したものであります
オリンピック・パラリンピックの開催を前にバリアフリーの機運が高まっており、第198回国会では精神障害者の交通運賃に関する請願が衆参両院で採択されました。 障害者基本法では、精神障害者は身体障害者及び知的障害者と同じ障害者として定義されています。
令和２年度の予算編成に当たりましては、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率が、平成３０年度決算において９３．８％と、前年度より０．８ポイント増加しており、財政構造の硬直化が進む中、経常経費については前年度予算額を上限とし、各部署の予算配分枠を設定した緊縮予算としておりますが、投資的事業に充てるための財源４億２，１７２万円につきましては、財政調整基金を取り崩し編成しております。
次に、ななまるカード利用者数の増加とバス運賃の値上げによるバスの優待乗車委託料に不足が見込まれますため、3900万円の増額措置を講じております。 次に、未就学児の現物給付導入により、今年度に限り支払いが一月分増えることで、子ども医療費助成経費に不足が見込まれますことから、3000万円の増額措置をいたしました。
障がい者手帳に記載された情報をあらかじめ登録することで、乗車時の手帳提示を省略、通常の交通系ＩＣカードと同様、駅の改札やバスの車載器にかざすと５割引きの運賃が適用されるということで、こういうスルッとＫＡＮＳＡＩが、そういうＩＣカードを扱う事業者であれば、同じカードで利用できるということですので、やはりこういうこともしっかりと研究をしていただきまして、県のほうにも要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか
地域福祉を推進する上で有効と考えますが、地域包括支援センターは、財源としては介護保険料としていますので、対象経費の上限が定められております。国が示す基準といたしましては、おおむね中学校区に１カ所、65歳以上高齢者では 3,000人から 6,000人に１カ所とされており、当市では最大５カ所となりますので、地区社協単位での設置は難しいと考えております。
まず、議案第89号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、消費税率の引き上げに伴い、交通機関の運賃改定が行われますことから、臨時職員及び非常勤職員の通勤手当の日額の上限を引き上げようとするものであります。
この人事評価制度の目標による取り組みについては、今後も継続するとともに、加えて、今年度からは労働基準法の改正にあわせて時間外勤務の上限時間を設定したところであります。基本的には、月４５時間、年間３６０時間未満がその上限時間となるわけですが、これらの複数の取り組みにより一層の時間外勤務の削減を実施してまいりたい、そのように考えております。
このうちタクシー利用券については、平成２６年度より、鉄道やバスなどの公共交通機関の乗り場まで坂道や距離があるなど徒歩で通うことが困難な方にも外出していただきやすくするように、優待タクシー運賃補助制度として新たに導入し、４００円の利用券２０枚分、年間８千円分の補助を実施いたしましたところ、平成２７年度にはタクシーの利便性、つまりドア・ツー・ドアで移動可能という点に着目いただいた結果、タクシー優待券の利用者
質疑の後の討論では、反対意見として、義務教育学校の設置について、建設場所は急傾斜地であり危険であること、高齢者のバス運賃補助について、自己負担を徴収していること、明神山のアクセス道路については、山の保水機能の低下につながると、以上のことから本予算には反対するという意見がありました。
一応その中で、人件費の部分が大きいんですけども、香久山、曽我川、それで新規の部分ということで試算しまして、一応約７６０万ぐらい、指定管理の上限の中では削減できるという形で、まず指定管理の上限額を設定いたしております。
内訳といたしまして、校舎についてはピーク時の文科省の設置基準は最低６，０００平方メートルであるのに対して、国庫補助基準の上限は約１万３，９００平方メートルまで可能であることから、メディアセンターや多目的スペース、ランチルームなど、時代に即した必要な施設を備え、約１万３，０００平方メートルと国庫補助基準の上限にできるだけ近づけるような整備を図ります。
コミュニティバスにつきましては、本年４月から、土曜日・日曜日・祝日は、学生や６５歳以上の高齢者の方の運賃を１７０円から９０円に割引することで、バスの利用促進を図り、市民生活に根ざした公共交通の確保に努めてまいります。 また、快適で利便性の高い生活を送ることができるまちの実現のため、高齢者・障がい者の方など誰もが利用する施設を安心かつ安全に利用できるようバリアフリー化を計画的に進めています。
ゼロ歳から２歳児の非課税世帯は４万 2,000円、３歳から５歳児につきましては３万 7,000円を上限に、無償化の対象となるよう制度設計がなされる予定でございます。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇） ◎教育部長（八木謙治君） ５番北野議員の福祉と教育の連携についての御質問にお答えいたします。
なお、この第７段階の基準の所得につきましては、第６期におきましては１９０万円を上限としていましたが、今回、第７期におきましては２００万円に見直されておりまして、この１９０万円から２００万円未満の方は、前回は第８段階であったものが、第７段階に引き下げられておりますので、その方々につきましては負担が減っているということになっております。
コミュニティバスの運行経費と運賃収入に関しましては、３路線合計で平成28年度は運行経費が 3,621万 4,000円、運賃収入が 277万 4,000円で、収支率は 7.7％でございます。平成29年度は、運行経費が 3,786万 7,000円、運賃収入が 283万 2,000円で、収支率は 7.5％でございます。
この補助制度の創設については、平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊事故を受け、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路利用者の安全確保等に資するためにブロック塀等の撤去を促進するための補助制度を創設するに至ったこと、また、補助事業の概要として、高さ６０センチメートルを超えるブロック塀等が対象で、１０万円を上限として撤去工事