橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
交通機関では、奈良県タクシー協会や奈良交通株式会社が奈良県警察と協定を締結され、タクシーの乗車運賃やバスの乗車運賃の割引を受けることができます。そのほかにも、この支援制度に賛同された企業や店舗が「高齢者交通安全支援事業所」として登録され、事業所ごとに飲食や商品購入時の割引など、高齢者の皆さんに喜んでいただけるような支援をしていただいているところでございます。
交通機関では、奈良県タクシー協会や奈良交通株式会社が奈良県警察と協定を締結され、タクシーの乗車運賃やバスの乗車運賃の割引を受けることができます。そのほかにも、この支援制度に賛同された企業や店舗が「高齢者交通安全支援事業所」として登録され、事業所ごとに飲食や商品購入時の割引など、高齢者の皆さんに喜んでいただけるような支援をしていただいているところでございます。
支援の額は、生活保護受給者は全額、就学援助の受給者は４分の３、それ以外は半額が支給され、１か月当たりの上限は児童・生徒１人につき４万円となっております。不登校児童・生徒への支援として、本市でもこういったフリースクールに通う子どもたちへの授業料の支援を前向きに検討していただきたいと思います。
初乗り運賃であるとか距離とかいうふうなこともあるんですけども、やはり高齢者が利用するということで、分かりやすくということで、１枚が５００円という金券という形で４枚、２，０００円分ということで配布します。そんな中で、使い方は、１度に、もしくは何枚使っていただいても結構ですということでお配りすることになっております。
年収２，０００万円程度までランクづけをして保険料が上がり続ける仕組みとなっている協会けんぽなどの被用者保険と比べて、その半分の額で上限に達してしまう国保は極端に重い負担となっております。 全国知事会や全国市長会が求めている１兆円規模の公費の投入を国が行うこと、国保にしかない均等割や世帯割の廃止など制度改革を図ることを提案して、反対討論とします。
一応その中で、人件費の部分が大きいんですけども、香久山、曽我川、それで新規の部分ということで試算しまして、一応約７６０万ぐらい、指定管理の上限の中では削減できるという形で、まず指定管理の上限額を設定いたしております。
コミュニティバスにつきましては、本年４月から、土曜日・日曜日・祝日は、学生や６５歳以上の高齢者の方の運賃を１７０円から９０円に割引することで、バスの利用促進を図り、市民生活に根ざした公共交通の確保に努めてまいります。 また、快適で利便性の高い生活を送ることができるまちの実現のため、高齢者・障がい者の方など誰もが利用する施設を安心かつ安全に利用できるようバリアフリー化を計画的に進めています。
なお、この第７段階の基準の所得につきましては、第６期におきましては１９０万円を上限としていましたが、今回、第７期におきましては２００万円に見直されておりまして、この１９０万円から２００万円未満の方は、前回は第８段階であったものが、第７段階に引き下げられておりますので、その方々につきましては負担が減っているということになっております。
ただ、国の制度によって、１０月から生活援助のサービスの回数に制限が設けられることや、福祉用具の貸与価格に上限が設定され、超えれば利用者負担となります。介護の抑制を許さず、介護の必要な人に必要なサービスを提供するといった本来の介護保険制度の原点に立ち戻ることを提案しまして、反対討論とします。
議会事務報告、平成２９年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告、平成２９年度監査の結果報告（９～１１月実施）、国に対する３５人学級法制化、「特別支援学校の設置基準」策定、「高校無償化」の拡充などを求める意見書の議会採択を求める要請書、八木西口駅存続を求める要望書、平成３１年度全国中学校体育大会・第５０回全国中学校サッカー大会開催に伴う体育施設の整備について（要望）、精神障害者の交通運賃割引を求める
事業の概要を簡単に申しますと、市内で過去に商業活動に供された店舗に新たに出店される事業者さんに対しまして、家賃の９０％、上限を５万円として１年間補助します。また、出店の際にかかった改装費につきましても、１５万円を上限として補助するという制度でございます。 昨年なんですが、この空き店舗対策事業で１２件が採択されております。うち１１件で改装費を補助しております。
これ、持っていくところによったら値段も運賃も変わるでしょうけど、大体どんなもんなんですかと。それが２万１，６００円でいいのか。聞いたか。
201: ● 企画政策課長 公州市交流事業委託料ですけども、昨年度が５０万で今年度が２４８万２，０００円になっておるというところでございますけども、昨年度につきましては観光業者にする委託料のみの計算で、ほかにも航空運賃等々の諸雑費がありました。
ただ、市の４つの駐車場については、今年４月から上限額を設け、長時間利用される方については実質値下げとなる対応もしている。今回の消費税増税に伴う施策については、国の指導もあり対応しているとの答弁があり、それに対し、民間の駐車場が値上げをしない理由をなぜ聞かなかったのか。
同じような質問になるんですが、先ほど一部自治体とおっしゃられましたが、東京都千代田区などの場合でしたら区民限定という限定もあり、また金額の上限もあるんですけども、無利子で貸し付けを行っているそうです。やはり先ほど僕の一番冒頭に言った「愛のある」という言葉にもなるんですけども、橿原市で愛のある救済策を考えておられないかなと。
今年はだから同じ予算で上限２万円ということで半額になったわけですけど、状況をちょっと教えてください。
この７９軒に対しまして申請手続きによりまして、ＵＨＦアンテナと共同受信電波を混合器で接続する費用として上限１万２，６００円でございます、これは税込みでございますが、負担金をアナログ放送終了時期まで支払うところでございます。またデジタル電波障害区域に対し、平成１８年度そして平成１９年度に都市型ケーブルネットワークを利用し、ＫＣＮによります家屋３３軒に対し実施をいたしたところでございます。
今回国保税の上限を値上げする条例案が上がってきております。それ自身にあえて低所得者の方の負担になるような話ではないので反対はしておりませんけれども、国保税の徴収をきつくするという部分、つまり値上げをするという部分があるのであったら、やっぱり国保税の滞納等をもっときちんと徴収するべきであると。徴税率を上げてから値上げの話をしてくるべきじゃないかという市民の方からの意見が出てくると思うんですね。
だから大体１年間に奈良交通さんが２，０００万円はもらわんことにはこれはできませんよと、そしたら橿原市が１，７００万円渡してあとの３００万円は運賃収入でそれぐらいいけるよって。そしたら３００万円にするためやったら安くてたくさん乗ってもらうのがええんか、高くて済むのがええんか、大体そういうとこでバス料金というのは、僕は決定されると思うで。
運賃を軽減されるというものでは、もともとの趣旨ではなかったということでございます。要支援２に認定される方はヘルパーの介助なしに車への乗降ができると、このように考えられておりますのでなくなったと、こういうことでございます。 それから施設入居者の居住費、食費が自己負担となって退所した人が全国的に１，０００人以上がおられると、１，３００人おられると、こういうことでございます。