大和郡山市議会 2020-09-17 09月17日－03号
避難用のスペースなどの確保に要する改修費用の４分の３を、国と自治体が上限額を設けずに補助されます。また、小規模施設の場合は最大 1,540万円まで国が定額補助する方針です。 そこで質問します。本市で浸水想定区域内にある要配慮者施設は幾つありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
避難用のスペースなどの確保に要する改修費用の４分の３を、国と自治体が上限額を設けずに補助されます。また、小規模施設の場合は最大 1,540万円まで国が定額補助する方針です。 そこで質問します。本市で浸水想定区域内にある要配慮者施設は幾つありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
生活福祉資金貸付制度におきましては、市社会福祉協議会によりますと、令和２年３月10日に奈良県社協より、新型コロナウイルスに対する緊急対応策として、生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金及び総合支援資金に係る貸付上限の引上げや据置期間、償還期限の緩和等について、現在、国において検討されているとの連絡があったとのことでございます。
地域福祉を推進する上で有効と考えますが、地域包括支援センターは、財源としては介護保険料としていますので、対象経費の上限が定められております。国が示す基準といたしましては、おおむね中学校区に１カ所、65歳以上高齢者では 3,000人から 6,000人に１カ所とされており、当市では最大５カ所となりますので、地区社協単位での設置は難しいと考えております。
ゼロ歳から２歳児の非課税世帯は４万 2,000円、３歳から５歳児につきましては３万 7,000円を上限に、無償化の対象となるよう制度設計がなされる予定でございます。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇） ◎教育部長（八木謙治君） ５番北野議員の福祉と教育の連携についての御質問にお答えいたします。
コミュニティバスの運行経費と運賃収入に関しましては、３路線合計で平成28年度は運行経費が 3,621万 4,000円、運賃収入が 277万 4,000円で、収支率は 7.7％でございます。平成29年度は、運行経費が 3,786万 7,000円、運賃収入が 283万 2,000円で、収支率は 7.5％でございます。
この事業、橿原市をモデル地区として今年度は事業費 317万円を計上し、 250匹を上限に県職員の獣医が手術を実施され、野良猫を減らす効果が確認できれば県内全域への拡大も検討するとのことです。 現在、奈良県内で保健所などに持ち込まれた所有者不明の猫は、奈良市保健所と中和保健所動物愛護センターに収容されています。
続きまして、運行経費の関連でございますが、平成27年度決算数値で申しますと、３路線合計 3,631万 3,000円の経費に対しまして、運賃収入は 275万 9,000円となっており、収支率は 7.6％という状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（北門勇気君） 13番 上田健二君。
例えば運賃収入をふやす、あるいは広告掲載による収入等、お考えがあればお聞かせください。 次に、利便性の拡充のために民間の運営するバスの活用についてお聞きします。市内を走っていますと、よく見かけるのが病院あるいはショッピングセンターあるいはレジャー施設への運行のバス、そして企業の通勤時の送迎バスをよく見かけます。
介護保険制度では、区分支給限度基準額としまして、要介護度区分ごとに１カ月に利用できる居宅サービス等の費用の上限額が介護報酬の単位数で定められております。
どちらにいたしましても、現状の運行経費のうち運賃で賄っている割合が５％程度であることを考慮すれば、コミュニティバスが運行していない地域のほうが多い本市の状況において、果たして全市的な理解が得られるのか、地域間のバランスを考えた場合、現状では難しいと考えておるところでございます。
特に３路線の利用者数で便ごとの利用者数も盛り込んでいただき、さらに事業経費、運賃収入についても路線ごとにお聞かせください。 １回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（西川貴雄君） 吉村総務部長。 （吉村安伸君登壇） ◎総務部長（吉村安伸君） ７番村田議員の質問にお答えいたします。 コミュニティバスの利用状況でございます。
その内運賃収入が 260万円、国庫補助金 1,200万円でございます。市の持ち出し分、市負担額は 2,000万円でございました。 以上でございます。 ○議長（北門勝彦君） 吉田産業振興部長。 （吉田昌義君登壇） ◎産業振興部長（吉田昌義君） ４番上田議員の御質問にお答えをいたします。 中小企業支援について、第２次産業、物づくり産業の支援についてのお尋ねでございます。
この不便さと、運賃も 100円ないし 150円の負担がふえることになり、こういった人たちの間から、何とかコミュニティバスの乗り入れができないものかとの要望をお聞きしております。今後のコミュニティバスの運行ルートの見直しについてのお考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（仲元男君） 仲西消防長。
基本的には労力はボランティアで、それに付随する経費は市が持ちましょうということで、上限30万円を目安に申請をいただいております。18年度は９団体で９事業が申請され認可されております。19年度は10団体で11事業、20年度は10団体で12事業でございました。今後、もっと事業を膨らませるためには何が必要かという中で議論をしていただき、拡充に努めていきたいと思っておりますとの答弁がありました。
この貸付金がどのぐらい利用されたかは掌握いたしておりませんが、この制度を緩和していくことの改正をし、供用開始から３年以内に限っての対象と貸付金の上限が今42万円であります。無利子でありますが、これを、より効果的な貸付制度となるよう、供用開始から３年以内を拡大し、期限を延長することも必要ではないでしょうか。未接続を減少する方策を、いろいろ考えを持って対処していくことが最も大切であろうかと思います。
本市独自の中小企業向け融資対策につきましては、設備資金及び運転資金は700万円、店舗改造資金は1,000万円を上限とした融資を行っているところでございます。この制度では、信用保証協会への保証料全額と利子が２％を超えた場合は１％の利子補給をしており、利用件数につきましては昨年度で114件、また本年度12月現在で27件となっております。
この事業は、高齢者の居場所づくりと介護予防を目的として、地域の託老所などを運営する、自治会も含めたボランティア団体に対し、月額５万円を上限に補助金が交付されておるものでございます。これは、上田市長が常々言われておる住民と行政の協働のまちづくりとして重要な施策の一つでございます。そして、介護保険法の――私は改悪と思いますけれども、改悪によってサービスの低下、これが始まっております。
奈良交通のバスが自動車の検査場ですかね、そこと路線を検討しているというお話でございましたけれども、奈良交通のバスは、確かに矢田山とか一部の地域を走ってもらっているんですが、１つ苦情といいますか、問題がありまして、運賃が高いと。260円もかかる。