奈良市議会 1997-03-27 03月27日－06号
まず、一般会計予算についてでありますが、市税の滞納繰越額の縮小策について質問があり、理事者より、納税指導や滞納処分の強化はもとより、全庁的組織としての市税徴収緊急対策本部を引き続き設置するとともに、収税課内に二人一組の滞納整理特別チームを編成し、大口滞納の徴収強化や新規滞納の防止に当たり、累増する滞納繰越額の縮小に努めたいとの答弁がありました。
まず、一般会計予算についてでありますが、市税の滞納繰越額の縮小策について質問があり、理事者より、納税指導や滞納処分の強化はもとより、全庁的組織としての市税徴収緊急対策本部を引き続き設置するとともに、収税課内に二人一組の滞納整理特別チームを編成し、大口滞納の徴収強化や新規滞納の防止に当たり、累増する滞納繰越額の縮小に努めたいとの答弁がありました。
市長よりの御答弁で、今回の税制改正では、固定資産税は全体として、おおむね減額になると私は理解しますが、税は、納税者が理解、納得して納税していただく、このことが大切ではないかと思うわけであります。税制度、とりわけ資産税にかかわっては、たびたび改正があり、複雑で、なかなか理解できないのではないかと思うわけであります。
次に、住民票自動交付機のシステム開発委託料の内容を問われたのに対して、情報化時代に合わせ、各市でも取り組まれているもので、市民の個人カードを発行することで、休日でも住民票、印鑑証明、納税証明書の発行を考えており、まず本庁に設置し、その後、分庁あるいは万葉ホール等にも設置していきたい。
このために、納税者からは、地価が下がる中で毎年税額が上がることに強い不満の声が上がっておるわけでございます。 平成９年度の評価替えでは、この３年間の地価下落を反映し、評価額は全国平均で２５％落ちることが既に明らかになっているわけでございますが、納税者は評価額がダウンすれば税額も下がるものと期待されているものと思われるわけでございます。
たとえば九六年の課税標準段階別所得割額による総所得金額は月額三十一万六千円以下の納税義務者数は全休の約七九％、四十七万六千円以下の納税義務者数は全体の約九五％です。また九五年度の類似団体の市長の給与は九十万六千五百円で、議員は三十八万五千二百円です。このように消費税率の引き上げ、各種公共料金の値上げが予定されている中で、比較的高いところにある給与、報酬を上げることについては見送るべきと考えます。
まず、一般会計決算についてでありますが、市税の累積滞納額が増加しているが、今後の収納率向上対策について質問があり、理事者より、市税の滞納については、これまで各種の対策を実施し徴収に努めているが、平成九年度から大口滞納整理特別チームを編成し、特に、新規の大口滞納を中心に、早い時期から納税折衝を重ねるとともに財産調査等を行い、累増を未然に抑えたいとの答弁がありました。
また、来年度ですね、平成九年度に奈良市に合う機種を選定するということでございますが、他市で行われているような市民課の窓口業務のみならず、税務部において行われています税の納税証明などもですね、今後つけ加えることができるような、そういった後で追加できるようなですね、機種をできれば選んでいただきたいなと、私の方から要望しておきます。
次に第五点目として、納税意欲の向上について伺います。バブル経済の崩壊後、我が国の経済は長期にわたって低迷し、今後も急速な景気回復は望み薄という厳しい状況であり、税収入の伸びについても非常に厳しい状況にあると存じます。
課税明細書を送付するときに、軽減される土地の減価基準についてわかりやすく図解した説明書をつけてはどうか、また、課税明細書の内容をもっと納税者にわかりやすくしてはどうでしょうか。 六、不服申請の審議が長くなり過ぎる。どのように改善するのか。以上、六点についてお尋ねします。 次は、環境問題です。緑と歴史的文化財を大切にし、公害のない安全なまちに住み続けたい、これは大多数の市民の願いです。
次に、第８款、土木費の質疑において、県の建設業協会が毎年７月末に、業者の規模、技術員数、納税状況等により、ＡからＤまでの順にランク分けを行っており、以前の本市における入札では、Ａランク、Ｂランクともまじった中で行われていたが、最近の入札はＢランク業者だけの中から入札を行ったことがあり、おかしいのではないかと問われたのに対して、県では、ＡランクからＢランクに落ちた業者でも、昨年度の実績を評価して１年間
また、委員から見せかけだけの黒字を出していると納税者についての影響が大きくなると思うので、十分留意してほしいとの意見もありました。 続いて、歳出について質疑をお受けしました。 委員から、出納収納率向上対策事業費の徴収嘱託員賃金の内容について、またその不用額について質され、理事者から昨年８月より１名を採用。平成８年３月まで８カ月分の賃金である。
そういったことによる増収と、そして人口増によります納税者人口の伸びということでございます。１人当たりの納税者人口にいたしますと、決してふえたわけではございません。そういったことでのふえでございます。法人税の減につきましては、ご承知のように景気低迷が続いております関係で法人税の伸びがマイナスになったということでございます。
されたものはあるのかとの問いに対して、現況は競売等の手続はとっておらず、差し押さえだけを行っているが、バブル崩壊後は土地等の下落により、これらを差し押さえても回収は不可能であり、それよりも実際に債務者との話し合いによって回収していくことがベターだと考え、両方を並行した形で徴収を進めていきたいとの答弁があり、この答弁に対して、税金については優先的に回収できるようになっていることからも、迅速かつ強硬に対応していただき、納税者
議会事務報告、平成８年５月、６月、７月分の例月出納検査結果報告、近鉄耳成駅駐輪場設置に関する要望書、歩道設置についてのお願い（要望）、国民の願いに応える介護保障制度の確立を求める意見書の提出を求める要請書、消費税率５％引き上げの大増税中止の意見書採択を求める要望書、納税者権利憲章の制定の意見書採択を求める要望書、「核兵器完全禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」の採択に関する陳情書、また新たな「食料
議長報告 （１）議会事務報告 （２）平成８年５月、６月、７月分の例月出納検査結果報告 （３）近鉄耳成駅駐輪場設置に関する要望書 （４）歩道設置についてのお願い（要望） （５）国民の願いに応える介護保障制度の確立を求める意見書の提出を求める 要請書 （６）消費税率５％引き上げの大増税中止の意見書採択を求める要望書 （７）納税者権利憲章
……………………………………１－９ （１）議会事務報告 （２）平成８年５月、６月、７月分の例月出納検査結果報告 （３）近鉄耳成駅駐輪場設置に関する要望書 （４）歩道設置についてのお願い（要望） （５）国民の願いに応える介護保障制度の確立を求める意見書の提出を 求める要請書 （６）消費税率５％引き上げの大増税中止の意見書採択を求める要望書 （７）納税者権利憲章
逆に、現在では納税の義務も果たしているし、その上非常に大きな功績もある。
次に住民票、印鑑証明書並びに納税証明書などの自動交付機による発給についてお尋ねいたします。平成二年六月に住民基本台帳事務処理要領が改定され、住民票の写しを、平成五年十二月には印鑑証明書をそれぞれ自動発給できるようになりました。
これを続けることによって、橿原市に納税意欲も出ましょうし。ああ、住んでよかったなと。きれいになったら、誰もごみほりまへんわ。市長、一つの例なんですけども、私は何かそういうことをやっていただきたいなと。
その内容といたしましては、市民税の均等割２，０００円を２，５００円に、均等割の軽減額１，０００円を１，３００円に、また５００円を７００円に引き上げ、また歴史的風土保存地区内における土地及び家屋の固定資産税を２分の１課税することとし、最近の地価の動向や経済情勢を背景とした納税者の負担感の増大に配慮し、平成８年度の課税に限り、宅地及び市街化区域農地の固定資産税、都市計画税の負担調整率を緩和する措置をとるものでございます