香芝市議会 1999-06-11 06月11日－01号
相対的に申し上げますと、700万円を超える納税義務者というのは1,559名、これは平成10年度の課税状況調査の資料ということでご認識いただきたいと思います。これは10年度の分でございます。それをとって申し上げますと、700万円を超える方が1,559名。ちなみに、納税義務者全員で２万2,902人と、このような形になっております。
相対的に申し上げますと、700万円を超える納税義務者というのは1,559名、これは平成10年度の課税状況調査の資料ということでご認識いただきたいと思います。これは10年度の分でございます。それをとって申し上げますと、700万円を超える方が1,559名。ちなみに、納税義務者全員で２万2,902人と、このような形になっております。
本件につきましては、地方税法の改正におきまして審査申出期間を納税通知書の交付の日から３０日後まで延長されたことに伴い、審査申出事項に対する審議手続きにつきまして、審査申出人の意見陳述の機会を新たに付与することなど、固定資産評価審査委員会の審議の合理化、及び迅速化を図るため改正を行うものでございます。
これまでただ指をくわえてやっておったわけではございませんで、特にその徴収方策といたしましては常々、例えば平日連絡のつかない納税者の方に対しまして納税折衝を行うに当たって休日に出かけていって交渉をさせていただくとか、あるいは勤務なさってる時間外にもまた寄せていただくとか、あるいは電話を入れさせていただくとか、そういうような形でございますし。
といった問題もあり、今回納税通知書交付後３０日後まで申し出期間を延長することで、どういった状況が想定されるのかとの問いに対して、これまで、縦覧期間後１０日以内が審査の申し出期間となっていたが、現実には、納税通知書を見てからの不服が多く、それらの状況から見ると、納税通知書の交付を受けた後についても、一定期間不服申し立てができることになる。
そこで、こうした納税義務を果たし、忙しい母親の皆様への行政サービスの観点から、どのような支援が考えられるかという点であります。もうこれは給食センターを設置し、中学校給食制度を実施すること以外にほかにありません。この点につきましていかがでしょうか。今後の計画はあるのでしょうか、お伺いいたしたいと存じます。 第４点でございます。土木行政、公園整備についてであります。
組みでもこういう状況であるということですけれども、行政執行機関として助役を筆頭としてですね、こういう大きな大事な問題に取り組んでこられたということ、この辺どのようにやっていただいたのかちょっと見えない部分がありますので、助役がおられたら直接この、特にこの10年度の取り組みについて聞きたかったわけですが、助役さん不在でございますので、これは次の機会にいたしましても、いずれにしましても一丸となってこの納税者
委員から、納税組合に対する助成金と葛城税務協議会負担金等についての予算計上について質され、理事者から、納税組合助成金は、市県民税で1,627名、固定資産税で4,100名の組合員に対し、税額の２％を助成している。
次に、納期前納付報奨金と納税組合奨励金について、合わせて２億円程度計上されているが、現在では銀行預金との金利差がかなり高くなっており、今後の方針をどう考えているのかと問われたのに対して、以前、市税の納税状況が悪いことから作ったものであるが、納税組合については、納税に協力をいただき、成果も上がっているが、全国的に見直しが行われているところもあり、本市としても急に廃止するのではなく、慎重に検討していきたいとの
今回のねらいは、やはり市外業者も対象にしながら、やはり公平に市民であり同じように納税者であるということを公平に扱いたいということから、すべての皆さん方に知っていただくということにしますと、諸経費を入れるほうが非常にわかりやすいんじゃないかと、このように思われたわけでございます。 そこで、予定価格を公表しないのは、例えば入札して落札しないということはあるわけでございます。
昨年の特別減税と比較をして増税になる、このようにいわれていますが、本市における納税者の中で何人ぐらいが増税になって、何人ぐらいが減税になるのか、この点をつかんでおられましたら教えていただきたい、この３点のお答えをお願いします。
なお、市税全般にわたり委員より「自主財源の確保のため、広く納税者に対する意識高揚の徹底と啓蒙に努めてもらいたい。」との強い要望がありましたので、申し添えておきます。 次に、第９款分担金及び負担金における衛生費負担金についてであります。 委員より「基本健康審査一部負担金が増えている。その原因は何か。」
次に、市税徴収対策室が昨年十月に設置されたが、その実績と現在の取り組みについて質問があり、理事者より、平成九年度は、一件五十万円以上の滞納者千六百七十六人、滞納総額三十九億七千万円を対象に納税折衝を行った結果、収納額は七億四千万円、収納率は一八・六三％であったが、市税全体の滞納繰越分の収納額は対前年度比七・五％の増となった。
市内在住の保証人の場合は納税証明書については要らない。市外在住の保証人のみ必要というところ、そしてほとんどの市では市税を滞納していないこととなっており、滞納しているかいないかについては市のほうで調査をされているのがほとんどでございました。それで特に問題もないと聞いております。
委員から、昨年の決算特別委員会でプロジェクトチームをつくって収納率アップに努めるとの答弁があったが、その後の経過について質され、理事者から、平成９年10月以降に他市の納税対策協議会の設置状況の調査、構成メンバーなどの検討を重ね、平成10年３月２日に元収税課長経験者及び現在の関係部課長14名で滞納対策協議会を設置した。
例えば、住民票の写しを役所だけでなく、どこでもとれることができるようになったり、介護保険の事務処理や納税者番号との活用の面からもメリットが大きいと言われていますが、総背番号コードと国民登録カードの導入を認めれば、国民総背番号制や国民登録制につながり、役人主導のデータ監視国家になりかねないという根強い反応や懸念の声が上がっています。
次に、不況からの市民の暮らしを守る施策についてでございますが、まず固定資産税の福祉家庭等への減免についてということでございますが、福祉家庭並びに低所得家庭については、納税相談等も交えながら、その実情に応じて個々に対応しているところでもございます。したがって、その実態等につきましては、そういう方々とは納得のいくような説明をさせていただきたいと、また相談をさせていただきたいと思っております。
次に、保険証書の発行についてでございますが、一般質問でも再三申し上げましたように国民健康保険、財政の確保により保険の向上を目指すことが、国民健康保険事業として重要な課題であるわけでございまして、そうした中におきまして、保険料収納率の向上等、また納税者のご相談に応じて収納率向上を図って財政の安定を図ってまいりたいというふうなことから短期保険証の交付も行っておるわけでございますが、決して保険の資格にまで
したがって、市としても、今後の対策は当然考えているところであるが、１つの案としては、一人一人の市職員の家を納税の窓口として、休日でも昼夜を問わず、家族共々協力するという体制をつくったり、ある程度のノルマを与えるということも考えていって、職員が危機意識を持つことにより、市民の方々にも意識の啓蒙ができるのではないかと考えている。
悪質滞納者に対する処分を強化するために、専任の係を新規に設けまして、さらに保険証の資格の面から、１０年度は、本年度は、有効期限を９月３０日に変更した短期保険証を発行し、１０月以降については、さらに３カ月、いわゆる本年１２月までの短期保険証の発行を行って、滞納者との接触の機会をふやし、納税指導を強化しながら、収納率の向上に努めていきたいと考えておるところでございます。
主な改正内容は、市内のものに限られていた納税管理人の規定が緩和されたほか、個人市民税の非課税範囲の引き上げや、特別土地保有税の三大都市圏内の特定市における特別措置の廃止などになっております。 続きまして、承第３号平成10年度香芝市老人保健特別会計補正予算（第１号）の専決処分の報告及び承認について説明を申し上げます。