奈良市議会 2018-03-08 03月08日－04号
残土の運搬が進められますと、大型ダンプが生活道路に入り込み、振動や騒音、そして通行による危険の増大など、大きな負担が地元に負荷されるのであります。
残土の運搬が進められますと、大型ダンプが生活道路に入り込み、振動や騒音、そして通行による危険の増大など、大きな負担が地元に負荷されるのであります。
市役所庁舎本館については、昭和３６年３月に建築され、平成２２年に行った耐震診断の結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いと判断され、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画における庁舎の施設分類別の方針においても、耐震性がなく、安全が担保されていないため、移転または建てかえを基本に早急に施設のあり方を検討するとしたところであります。
解体工事内容につきましては、後ほど施設課長が説明いたしますが、ダイオキシン類及びアスベスト関係法令、公害防止関係法令、規則等を遵守し、騒音、振動及び粉じん等の周辺環境への対策や、工事従事者の事故や、工事関係車両による交通事故などが発生しないよう安全に十分配慮して工事を行います。 旧焼却施設等の解体工事の概要につきまして、この後、施設課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の火葬場施設を継続的に使用できる状態の検討でございますが、今年度実施した耐震診断の結果、耐震性能はＩｓ値で１を超えており、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性は低いと判定されました。この結果から耐震補強は必要なくなりましたが、施設自身は老朽化している部分もありますので、来年度にかけまして、施設の改修や今後の長期的な施設運営も含め、検討してまいりたいと考えております。
国土交通省の耐震性能条件では、0.3未満は地震の振動及び衝撃に対し、倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされているわけであります。 講堂は、入学式や卒業式を初め、一条祭や文化鑑賞会など多くの学校行事で使用されており、学校にとりましても必要な施設だと認識をいたしております。そういった意味におきましても、早期に建てかえの必要があると考えております。
なお、新施設では、周辺環境の保全の観点から、最新の環境保全技術を導入し、排ガスについても安定した継続性のある自主規制を設け、できる限り大気質、水質、土壌汚染、悪臭、騒音、振動等に係る環境保全のための措置を講じ、情報公開も徹底し、地域住民の皆様方に安心していただける施設を計画してまいります。
本事業を進める上で、地域性を勘案して特に求めるものといたしましては、６ページ中段の1)のゾーニング計画のアの（イ）で、施設本体や施設に出入りする車両、浄化槽で処理する前の排水を処理する除害施設等から発生する臭気や騒音、振動等による近隣への影響を防止するよう考慮すること、そして、次の（ウ）で、建物の配置や高さ、色彩等の外観について周辺と調和するよう工夫するとともに、適切な緑化に努めること、また、７ページ
13 ◯寺西清幸建設部長 この工事を行っている時期でも行っていたんですけども、今回、事前の調査を行わなかった理由としましては、工事箇所と家が少し離れていたということで、工事による影響範囲、通常、影響範囲というのを想定しまして、影響がある分について家屋調査をするわけなんですけども、今回の場合はその影響から少し外れていたということで、工事の内容としましても、そういった振動の少ない工法
その結果、やはり表面的、基礎地盤下には問題はないですけれども、それ以後の３メートル振動までの間で軟弱な地盤が見受けられますので、地震の際には、何らかの対応が必要であるというような情報を得ていますので、そういうことで移設というふうな形で進めております。 ○議長（笹井由明君） １１番、谷君！ ○１１番（谷 禎一君） 建物を建ててしまいましたと。本当は住宅であれば、初めに調査するんですよ。
続きまして、今後の聴覚障がい者への情報保障のための取り組みについてでございますが、現在は意思疎通支援として手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行うとともに、情報機器では日常生活用具として音を光や振動に変える屋内信号装置やファクスなどの通信装置を給付し、補聴器の購入や修理の費用も支給しております。
全体区間においてチェックすることはできるというところでございまして、大きな重機、振動ローラー等のダンプトラックもその１つでございますが、そういうものをゆっくりと動かす、運転さすことによって、その路盤がどれだけ沈むか、これはそういうような検査でございます。
今、事故の話が出てきましたが、当然、騒音や振動とかそういった問題も出てくる。そして、今おっしゃってたみたいに二輪の転倒事故、こういったものが懸念されると思いますと。一応確認なんですけども、仮に事故があった場合、狭窄ボールドの事故の車の破損など、それは住民には責任はないですよね、設置したことによって。 ○議長（細井宏純君） はい、奥田都市創造部次長。
その手法といたしましては、まず振動による弾性波の屈折を利用した地中調査及び電流を流すことにより、地質の異なる層での電気抵抗の差異を利用した地中探査の２種類の探査により、詳細な地質の状況を把握し、断層の有無を確認しようとするものでございます。その結果、断層が確認をされますれば、ボーリング調査を行い、断層の規模などを把握しようとするものでございます。この必要経費が1600万円でございます。
継ぎはぎ状態の道路というのは、１つ１つは小さい段差であっても、連続していることによって、車が通るたびに振動が生じて、住民にとっては大変苦痛なものとなっています。 市道や市の管理道路で、安全、住環境に影響を及ぼすような道路の劣化が生じている箇所については、各種の工事が一段落した段階で、計画的にアスファルトの再舗装や長寿命化の工事を行っていくことが必要ではないでしょうか。
決算特別委員会でも申しましたが、道路舗装後において高齢者が歩きやすくなったとか、また歩道側道にお住まいの方は車の通る振動が和らぐなどといった、こういう声をお聞きします。道路管理費や、また今回のような大雨で冠水し、生活を脅かす水害、内水、防水対策など、市民の皆様に密着した問題に対して、次年度の予算に増額を要望して賛成討論といたします。
これは、地表面をたたいて、その振動で地質のかたさの違いを把握して地質の分布を調べるものでございまして、図面の破線の箇所を、ボーリング調査後すぐに着手する予定でございます。また、６ページに探査の手法、調査の内容及び写真を添付しております。 次に、また戻っていただきまして、ひずみ調査でございます。
市役所庁舎本館は、竣工から５５年を経過し、平成２２年８月に行った耐震診断の結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いと診断されたものの、老朽化が著しいため、耐震補強するより建てかえするほうが合理的と考えます。
報告第31号、第32号、第33号に関します事故原因及び市の対応についてでございますが、報告第31号につきましては、市道を横断する水路に設置された４枚のグレーチングぶたが、車両通過時の振動により動いたためにできたと思われる約2.5センチメートルのグレーチングとグレーチング間のすき間に、自転車の前輪が脱輪したため転倒し、顔及び手を負傷され自転車のタイヤ、ホイール、フレームなどを損傷された事故でございます
片や、こういった既存の建物、こっちの耐震改修につきましては、耐震改修促進法の中でその基準が設けられておるんですけれども、Ｉｓ値のほうの表現になっておりまして、ですから、先ほど土家議員のほうからもご指摘ありました、非常にわかりにくいということがあるんですけれども、Ｉｓ値が０．３未満については、その中では、ちょっとこれはわかりにくい表現なんですけれども、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する可能性
断層は活断層でなくても地震時に振動を大きくするなどの影響を与えるので、その影響には十分な留意をする必要があると。これに加えて、移転建設計画地の断層などの調査が不十分であり、奈良県が行った実地調査による岩井川ダム地点での断層に関する知見を参考にすることは欠かせないということでございました。 さらに、２つの指摘があります。一つはその地域、計画地の地形の特性の調査の必要性ということであります。