香芝市議会 1999-03-17 03月17日－03号
これが私が今申し上げました都市的施設の充実について、しかも市単独の事業じゃなしに、すべてが県の補助をいただいてやれるという問題でありますので、理事者の考え方はいかにということをお聞かせいただきたい。 次、２番目でございます。 五位堂駅前商業地の地区決定と今後の見通しについて。
これが私が今申し上げました都市的施設の充実について、しかも市単独の事業じゃなしに、すべてが県の補助をいただいてやれるという問題でありますので、理事者の考え方はいかにということをお聞かせいただきたい。 次、２番目でございます。 五位堂駅前商業地の地区決定と今後の見通しについて。
30人学級、佐賀県のある村では市長が30人学級を実現するということで、市単独で先生を雇って、国の方からは言われているけど議会も決議して続けているというところがあります。 それから、講師の配置条例をつくってやっている茨城県の総和町の町長もいるわけなのです。そういうふうなことも考え合わせて、市としてどのように考えていくのか、再度お尋ねいたします。 ○副議長（西里晴昭君） それでは、市長、答弁。
なお、乳幼児の検診費用の市単独での負担については、他市町村等の動きも見て、関係者で協議していきたいとの答弁がありました。 次に、小児救急医療支援事業を今年されているが、具体的にどのようなことを実施されていくのかと問われたのに対して、休日夜間応急診療所において、医師２名のうち、１名については、医大から小児科の先生に来てもらっているので、それを続けていきたいとの答弁がありました。
次に、行政改革大綱に基づく取り組みと今後の推進について質問があり、理事者より、市単独事業に係る工事費の二〇％削減、人員の配置転換による適正化、専門職員等の計画的な確保、情報管理処理システムの導入、会館等公共施設の使用手続の簡素化等の取り組みを行った。
家屋の被災に対する救済措置といたしましては、本市といたしまして、国に準拠した香芝市災害弔慰金の支給に関する条例に基づきまして災害援護資金の貸し付けを行っているところでございまして、またこの貸し付けにかかる利率につきましては法に準拠して条例を制定いたしておりまして、市単独での軽減は考えておりません。
奈良県からの葛下川、熊谷川の公共施設管理者負担金は、用地費８億5,500万円、移転補償費5,700万円の合計９億1,255万円、保留地処分金は４億5,000万円、市単独費は７億8,840万円で合計31億7,000万円である。 今後のスケジュールは、今年度中に建設省等の事前協議を終了し、平成11年度中に事業計画の決定、平成12年度の末に建設省への実施計画、補助金の協議に入る予定である。
本年度、文部省事業として一校、これは富雄中学でございます、それから市単独事業二校、これは春日中学、それから登美ヶ丘北中学校でございますけども－－計三中学校で、生徒、保護者、教員に対してカウンセリングを実施いたしまして、生徒が悩み等を抱え込まず、心のゆとりを持って学校生活が送れるよう支援をいたしているところでございます。
今年度は市単独で継続して行われていますが、今後もこの制度を継続していただけるのか、市民に不安が広がっています。 そこで、質問いたします。私は、この基本健康診査も各種がん検診も一層充実をしていただくことが求められていると考えます。奈良市として、この基本健康診査、各種がん検診についてどのような考え方でこれまで進められてきたのでしょうか、伺います。
翻って奈良市の補正を見ますと、さきの市長のあいさつや提案説明にも述べられたとおり、約四十億円に上る景気対策補正予算が提案されているところでありますが、今回の補正の特徴は、昨年同時期の補正予算案と比較して、維持補修費の増額や普通建設費の増加が認められ、特に市単独事業と補正事業とを比較してみると、昨年は単独事業の割合が、普通建設事業費総額と比較して約五〇％であったものが、本年は約六九％、約十五億一千万円
自動監視装置や、そしてまた啓発看板等を立てて積極的にこれを進められていることを了といたしますけれども、私はその辺への注意をやっぱり市単独だけではなしに、隣接する行政と綿密な連携をとりながら、このおそれを少しでも軽減していただくように努力していただきたいというふうに要望しておきます。
◆１３番（藤本みや子君） 所得制限での県と市の負担区分でございますけれども、県と市の部分が60％で、市単独が所得制限にかからない人が40％程度だというふうなことで大体聞いておりますけれども、県の方が700、所得制限でかからない人が550人ぐらい、所得内で県と市の負担部分が730人ほどと聞いております。
保健福祉部では、市単独補助制度といたしましてふれあい広場、さらにはゲートボール場等の整備事業、補助金交付要綱を定めておるところでございます。各自治会において、活用していただいているところでございます。この制度は地域の自治会が事業主体となりまして、設置事業を行うものに対しまして補助金を交付することとなっておるところでございます。
これはご存じのように、市単独事業ではございません。県のほうから３分の２の補助をいただきながら、市のほうで基準の３分の１を助成申し上げ、こうして在宅の支援をしていただいておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思いますので、今後ともいかんのないように進めてまいりたい。 それから、訪問看護ステーションでございますが。これは、計画では３．５という数字で、当面は４カ所の設置をしたいと思っております。
市単独事業としての入院見舞金制度の創設は、したがって考えてはおりません。なお、老人医療費助成制度等の今後のあり方については、県で設置されている福祉医療検討委員会で検討されているところでございます。
その中で、最後に認定審査会、これは橿原市単独で設置するのかどうか。これも質問したので、ちょっとこれもお答えいただきたいんですが。これは正確な認定ができるのかということで、非常に大きな問題があるんですね。先ほどのこのパンフレットを見ましても、認定は訪問調査の結果と、かかりつけ医師の意見書に基づいて、要介護状態、要支援状態か否か、及びその程度を判定しますというふうにこれに書いてあります。
そして次に介護保険制度導入に伴い、市単独事業―例えばふとん乾燥サービス等でございますが―また将来の運営経費等につきましても、ぜひとも国の財政支援が必要と思われます。 次に、橿原市におきましては昨年度、県下で唯一、介護認定モデル事業の国の指定を受け実施いたしました。引き続き本年も介護認定モデル事業の指定を受け、介護保険事業の円滑な導入に向けて現在進めているところでございます。
活動費の内容は１時間の活動費4,000円で、年間カウンセリング時間、272時間分である、なお平成９年度には市単独事業として香芝中学校に１名、国の委託事業として香芝東中学校に１名を配置しているとの答弁に対して、委員からスクールカウンセラーの相談内容について質され、平成８年度の相談件数250件のうち、不登校に関する相談が150件で、その他は家族関係、学校生活上の内容であるとの答弁がありました。
特に、その作業所に通所している方々の処遇改善のために、市単独分として、月額一万円をアップして助成しているところでございます。また、三十二条適用者の方々に対しまして、医療費の一部負担金、すなわち患者さんが負担する分を償還払いとして助成させていただいております。
これにつきましては、県と市で２分の１ずつ負担しております香芝市の福祉医療制度、そしてまた香芝市自身が市単独の措置として所得制限のオーバー分とかあるいはまた身障者の療育のＢの方にとかいうことで制度拡大をしております。
国の方でそれが、災害復旧に認められないということで、市単独と、こういう状況になったんですけども。それはそれでそういう形になったと思うんですけども、実はきょうの奈良新聞で見てみますと、この災害関連の工事請負が契約もされてまして、という報道があったので。そしたら工事請負費がいま予算審議されるという状況の中で、そういった予算の出し方がいいのかどうか。