橿原市議会 1995-09-01 平成７年９月定例会（第２号） 本文
市単独での助成は困難と考えております。なお、厚生省におきまして導入を計画されております、高齢者を対象とした公的介護保険の導入方法等、その利用形態等の内容を検討されておるところでございます。これらの制度の動向を注目してまいりたいと、このように思います。
市単独での助成は困難と考えております。なお、厚生省におきまして導入を計画されております、高齢者を対象とした公的介護保険の導入方法等、その利用形態等の内容を検討されておるところでございます。これらの制度の動向を注目してまいりたいと、このように思います。
その主な内容といたしましては、中核農家が低利率の資金の活用を促進するための調査経費、補助事業費の変更による土地改良事業費、当初予算の上積み分として市単独土地改良事業補助金をそれぞれ追加いたしております。 商工費では、総額５２６万５，０００円の追加を行っております。
過去十三年間このような状況にあり、地域住民からは天理市単独のバスを運行してほしいとの強い要望があるにもかかわらず、いまだ改善されません。今後の取り組みについてお聞かせください。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田徳義君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長（市原文雄君） 五番、加藤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
どうか香芝市でも乳幼児の医科は生後３歳まで無料にし、また歯科は６歳まで無料にすること、そして所得制限なしにして、窓口立てかえ払いをなくすことを県に要請するとともに、香芝市単独でも乳幼児医療費無料化を早急に実現するお考えについてお尋ねいたします。 それから次に、２つ目に新用途地域についてでございますけれども、これについてお尋ねいたします。
西日本建設業保証協会が保証をされないと聞いたが、保証のない工事でも前渡金を支払っていくのかと問われたのに対して、前渡金については西日本建設業保証協会が判断し、市にかわって支払ってくれるが、低価格で落札したことよりも、その業者の業績、経営状況等を考慮し、独自の判断で決めていかれるが、ほとんど支払われているようであるとの答弁があり、これに対し、西日本建設業保証協会が支払わないときは市が払っていくのかと問われたのに対し、市単独
次に、医療費の支払い方法でございますが、現在ゼロ歳児は県の事業である関係上、県内は現物給付方式、１歳児は市単独事業であり、現金給付方式で口座振り込みの償還払いでございます。
市単独費として５億3,300万円。合計36億3,000万円を見込んでいる。 次に、減歩率については公共減歩の面積は４万9,930.95平方メートル、保留地については4,472平方メートル、合算の減歩地積は５万4,102.95平方メートルとなり、減歩率に換算すると公共減歩は30.21％、保留地減歩率は2.52％、合算減歩率は32.73％となります。
その主な内容といたしましては、道路新設改良事業費では国道２４号大垣線ほか３路線及び市単独改良事業河川改良費では高所寺川等、街路事業費で中和幹線ほか６路線、都市公園事業費では橿原運動公園等、住宅建設費では小集落地区改良事業、今井町住環境整備事業を計上いたしております。 続きまして、消防費では消火栓設置負担金で１億１，８４１万４，０００円を計上いたしております。
９月議会では、市長は無料化継続は、県に諸般の事情を勘案して話していきたい、現在のところ市単独では無料化は考えていないが、将来考えなければならないと言っております。来年度はどうするのか、お尋ねいたします。 ９月議会では、平成５年度が160億円でございましたけれども、その中で積み立てが33億円あります。入院給食助成の財源は十分にございます。
今回の補正は、補助対象事業の確定に伴う減額調整と効率的な面整備を図る市単独事業の増額のため、歳入歳出それぞれ一億一千八百万八千円を追加しようとするものであります。 次に、議案第四十六号、平成六年度天理市水道事業会計補正予算（第一号）について説明いたします。 今回の補正は、本年夏の降雨量の減少により、水源の渇水状況が続いたことによるものであります。
なお、１カ所につきましては、市単独事業としての災害というよりも河川改修になるかと思う。既に設計書もでき上がっており、これの工事に入るため進入路の用地買収に努力をいたしており、これは最終的には管理用道路として確保いたしたい。この用地買収が終了し次第工事に着工をしていきたいとこういうことでございました。
県に軽減措置を要請し、市単独でも軽減のお考えがあるのか、お尋ねいたします。 そして、１つにお尋ねいたしますけれども、この給食費の負担により、香芝市の老人医療助成制度に係る負担の軽減はどれぐらいになるのでしょうか。
議員御指摘の超過負担額が幾らかということでございますが、たとえば老人医療費助成、これは県の補助を受けて補助をやっておりますが、または市単独の補助というのがございますけれども、超過負担の考え方をどう考えるかによりまして、その数字は大きく変わってくることと思います。
主な事業内容としては、款別では、総務費では、自転車等撤去保管地増設事業で3,340万円、民生費では、総合福祉会館新設事業で19億900万円、保育所整備事業3,160万円、衛生費では、清掃運搬施設整備事業1,200万円、農林商工費では、ため池等整備事業1,214万4,000円、市単独土地改良事業1,400万円、県単独土地改良事業で1,500万円、土木費では、市道新設改良事業５億4,534万円、特定市街化市道新設事業
歳出につきましては、最終予算に計上の各事務、各事業の予算額がほぼ執行できる見通しでありますが、本年度は、国の総合経済対策関連による国の第３次補正に基づく公共事業の追加並びに市単独事業の継続のため、総額24億1,900万円の繰越明許費を設定いたしますが、これらの財源については、それぞれ付与されている関係上、繰越額を含め収支の均衡はとれる見込みであります。
議員の御提案の緊急対策としての小口融資制度につきましては、本制度の信用保証協会との絡みもありまして、市単独で早期に実現するということは、極めて困難でございますので、今後とも中小企業対策の重要な研究課題として研究してまいりたいというふうに考えております。 次に固定資産税の減免にかかわる問題でございますが、この問題につきましては、地方税法に基づき、その運用をいたしておるところでございます。
また、市単独の土地改良事業、いわゆる農道でございますが、そういった事業につきましても、平成４年４月から農地の土地改良事業につきましては、地元負担60％を45％に改正をいたし、市街化区域内の計画的な道路整備の促進を図ってまいりたいと、このように思っております。
教育施設のための市単独の先生もまた行き届いた教育条件のためにも必要でございます。県単、国だけの先生だけでは行き届いた教育は不十分でございます。もっともっと国に先生を増やす要請とともに、小学校、今現在常勤１人、中学校は常勤５人と講師６人でございますけれども、もっと市単の先生を増やして教育条件を整備するべきでございます。
衛生費ではごみ収集車購入事業、農林商工費では老朽ため池整備事業、県及び市単独土地改良事業。 土木費では市道新設整備事業、特定市街化市道新設事業、橋梁改良事業、旭が丘高山台土地区画整理事業負担金、中和幹線二上駅前線、二上・田尻線、穴虫・田尻線、尼寺・関屋線、香芝南回り線、街路事業。 消防費では消防署新設事業負担金、防火水槽新設事業。
それと、総合福祉会館ですけれども、プロジェクトチームというような計画は持たれてるようなのですけれども、これについても余り単独、国の補助を受けようとしていない、市単独でやろうとしている。