橿原市議会 2000-12-01 平成12年12月定例会（第２号） 本文
議員がお示しの、今回の老人保健法の改正による患者の一部負担の増額分を市単独で助成する考えはないかと、こういうことでございますが。
議員がお示しの、今回の老人保健法の改正による患者の一部負担の増額分を市単独で助成する考えはないかと、こういうことでございますが。
当市におきましては、部活動、学習活動、学習内容、学校行事などにおいて、それぞれの学校が独自の工夫をし、時代や地域の要望に応えられるような学校づくりをするとともに、ご指摘いただいた事柄につきましては今後、県教委との関係もございますので、市単独で学校選択というわけにはまいらないと、このように考えております。今後の検討課題としてこのことは十分に検討してまいりたいと、このように考えております。
しかし、最近は民間施設が周辺に皆できてまいりまして、高田市民病院そのものの運営も大変厳しい状況に置かれているということもお聞きをいたしておりますが、広域的な取り組みというような考え方でいきますけれども、市単独という形になってまいりますと非常に財政事情から非常に厳しくなる。できたら、現在市内にあります民間病院が増床計画を打ち出して、今、市の方に協議が入っております。
市単独で３億円を予定し、来年度も財政当局と十分協議した上で単独事業の予算を確保し整備をしていきたい。また、雨水計画とあわせて本年12月末に事業の計画決定も約100ヘクタール拡大していく予定との答弁がありました。
例えば一〇〇年会館、既に建設されていますが、建設費は約三百億円、市単独事業でした。これを保育所や特別養護老人ホームの建設に回せば、保育所は、用地費も含め建設費が、児童九十人で約五億円、今足りない分五カ所を建設すれば二十五億円。特別養護老人ホーム、用地費も含め五十床の施設が約十三億円、これもゆとりを持たせて十カ所で百三十億円、五百人が入所できます。金額、総額が百五十五億円。
これらを市単独で補完していく考えというものは、なかなか私はでき得ないと。したがって、これは時期尚早ではないかということを盛んに私は訴え続けているところでございます。 次に、国の介護予防・生活支援事業として二十五項目あるが、なぜ十一項目の実施なのかという御質問でございますが、介護保険導入を踏まえ、その周辺対策として介護予防・生活支援事業が創設されました。
まず、これまでも再三言われているように、八木駅南土地区画整理事業において、一番の問題は国道２４号線から区画整理事業内に入ってくるときに、今の国道の幅では無理であることから、土地の買収について協議をされているが、その調整が遅れていることから、工事全体が遅れているという説明であるが、今後買収や、家屋調査のための国の補助申請に１～２年がかかるのであれば、この際市単独費に切りかえて進める考えはないのか。
したがいまして市単独で取り組むというよりは、全国的にもそういった国とか県とか、そういった中でセンター的な機能を持ってそういった取り組みが行われているということでございます。そういった機能分担を図りながら商工業の展開を図っていくことも一つではないかと思っております。
これは国の景気対策への取り組みとして、２次補正や臨時経済対策債などの特別な財源措置が講じられたことにもよりますが、特に起債を充当した市単独事業に積極的に取り組んでおります。平成１２年度中にこれらの事業が終了すれば、また一歩住みよい都市づくりに近づけることになると考えております。 各論的に申し上げますと、道路整備ですが。
人件費の削減をはじめといたしまして組織、機構の見直し、事務の外部委託、事務事業の見直し、補助金の削減、市単独補助費の削減、内部事務の簡素化、物件費の抑制、歳入の確保など、改革実施内容89項目について、行政全般にわたりまして改革を進めているところでございます。
さらに、奈良市単独事業として、六月に補正予算を計上して交付した外国人向けの地域振興券についても、その交付状況及び換金状況をお示しいただきたいと思います。 次に、空き店舗対策事業についてお伺いいたします。最近、奈良の旧市街地を初め、市内の商店街にも、空き店舗が目立つようになってまいりました。私は、このままでは都市の中心部が空洞化してしまうのではないかと危惧をいたしております。
そのため、市単独よりも国の支援を受けながら進めていくことが今後重要ではないかと考えておりまして、来年度につきましてはそのための基盤となる橿原市地域情報化計画を策定してまいりたいと考えております。本計画策定については国の支援を受けるべく、現在近畿通産局に働きかけを行っているところでございまして、一定の見通しがつけばこれに取り組んでまいりたいと考えております。
また、市単独で独自の改正といたしまして、通勤手当について、自動車等を使用している職員のうち、有料の駐車場代として月額１，０００円以上支払っている者に対し、一律に１，０００円を加算するよう、改正するものでございます。
市単独で金がない、そらそやろと。
具体的に申しますと、本市におきましては、平成９年に承認いただいた行政改革大綱に基づきまして、行政改革推進実施計画を策定いたしまして、人件費の削減をはじめとして組織、機構の見直し、事務の外部委託、事務事業の見直し、補助金等の削減、市単独扶助費の削減、内部事務の簡素化、物件費の抑制、歳入の確保など、行財政全般にわたりまして改革を進めているところでございます。
それから、高田市単独の設置、それと郡山が18億とか20億とか、広域でやったらこちら、ざっと勘定したら50億になるやないかというようなお話もございますけれども、郡山市における18億にかかるキャパシティ、いわゆる設備のキャパシティはわかりませんけれども、しかし、我々３市６町が、各々厳しい財政を片方で下げているわけですから、当然シビアな計算はやってもらっております。
次に、奈良市の単独事業としての地域振興券の交付対象についてでありますが、国際文化観光都市である奈良市としましては、同じ地域社会で学び集う、すべての子供たちの世帯主、しかも納税義務を有しておられるのでありますから、これらの方々に分け隔てなく、公平に権利を行使してもらえるようにと思い、奈良市単独の施策として、国の交付基準に該当しなかった十五歳以下の子供のいる世帯に対し、地域振興券を交付させていただきたいと
その内容につきましては、杉岡華邨氏及び福祉関係団体・手をつなぐ親の会の寄附による文化振興施設整備及び福祉基金への積立金、また現在実施しております地域振興券交付該当者に加え、市単独として外国人登録者のうち永住資格を有しない十五歳以下の子供のおられる家庭に対しても一人当たり二万円を交付する施策、そして学校における死亡事故に対する損害賠償金について、総額一億八千百七十万円の補正措置を講じるものであります。
123: ◯建設部長（樫本正彦君） 大久保地区改良事務所の件につきましては、たしか小額でほとんど解体工事で市単独
出発は市単独で始めるが３ないし５年以内には広域化を目指し、３市３町で介護保険協議会が発足しているということですが、そういう事実も議会には報告がなかったことであります。認定だけの広域化なら問題は少ないと思いますが、事業主体を広域行政でということになりますと、それぞれの市町での効率化率の違いがあり、そのことは同時に保険料や一部負担金、あるいは減免制度等について、違いが生じてまいります。