香芝市議会 2001-12-10 12月10日－02号
年金問題でいいますならば、速やかに国民年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に増額してほしい、あるいはまた一般財源による全額国庫負担で最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくしていただきたい、また厚生年金の賃金スライド等これに見合う国民年金の加算を従来どおり実施し、厚生年金の報酬比例部分の５％削減は行わないこと等々について要望もいたしております。
年金問題でいいますならば、速やかに国民年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に増額してほしい、あるいはまた一般財源による全額国庫負担で最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくしていただきたい、また厚生年金の賃金スライド等これに見合う国民年金の加算を従来どおり実施し、厚生年金の報酬比例部分の５％削減は行わないこと等々について要望もいたしております。
なお、この財源は国庫補助金と市債となっております。今後は引き続き用地交渉を行いつつ、建て替え案についてまとまり次第、地元関係者をはじめ関係機関との調整を図り、スムーズな事業推進が図れるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に第４款衛生費の質疑において、し尿処理対策費の中で、合併処理浄化槽設置の補助金の申込件数と受理件数を問われ、さらに申し込んでも翌年以降に持ち越される問題について市の考えを問われたのに対して、平成１２年度は１６件の申込件数があり、平成１３年度当初予算では２２基分の予算を計上していたが、国庫補助金の追加申請を受ける段階で補正予算を組み最終３４基となり、現在すべて終了している。
これに見合う歳入といたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
歳出の内容といたしましては、国庫負担金等に係る精算返納金であり、一方歳入といたしましては、介護給付費準備基金繰入金をもって収支の均衡を図ったものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
今回の補正は、国庫補助事業費の確定及び国家公務員の給与法の改正に準じた職員給与の改定等により、歳入歳出それぞれ八百九十八万二千円を追加しようとするものであります。 次に、議案第六十六号、天理市政治倫理条例の一部改正について説明いたします。
一九八八年の国庫補助金不正受給事件、九二年の温水プール土地転がし疑惑に続く事件で、天理市政の中で不正腐敗を一掃するという課題がいまだに清算されていなかったということを示していると言えます。
歳入第11款国庫支出金における国庫負担金の中の児童福祉負担金についてであります。 委員より、国の負担金率の削減による保育所費の超過負担を質されたのに対し、担当者は「保育所措置費負担金は、昭和59年は10分の８、60年で10分の７、61年から２分の１となっている。平成12年決算上と最高時との差は１億3,000万円余りです。」と、答弁されました。
なお、掘削した管路の影響範囲の舗装復旧については国庫補助の対象であるけれども、それ以外は市の持ち出しであるとの答弁がございました。 委員から、今回の入札について、なぜ条件つきの一般競争入札にできなかったのかと質されました。理事者から、今回は近鉄大阪線の軌道下を通ることから大手ゼネコンを指名をした。
今後、スポーツ公園、都市計画道路の整備等大きな構想が幾つもされているようですが、香芝市独自の歳入は80億円程度で、残りはすべて国庫補助金となっているように私は理解しておりますが、心配ないのでしょうか。 項目的に私先ほど申すのを忘れておりましたけども、今第１点目の市政財政全体にわたる今後についてということで、大きな１番の小さい１番で債務残高を聞いたわけです。公債費について今から聞いていきたい。
奈良市では、保険料が高過ぎる、また利用料が高過ぎるため必要な介護サービスが受けられず、結果として今決算で黒字決算となり、国に対して国庫負担金を返還するということになったわけであります。今後、奈良市として、高齢者の人権尊重、権利擁護の立場で、だれもが安心して住み続けられる介護保険にするため、保険料、またすべての利用料の減免制度の実施とともに、同条例の罰則規定の削除も含めて要望するものであります。
したがって、駅前再開発というよりか再編というふうに私は考えておりますので、国の方の、その財源については、国庫補助、そして受益者負担、あるいは県、市の財源でもってこれに当たっていかなければならないと、そのように思います。
主な補正内容は、歳出につきましては、平成12年度の介護保険給付費の確定に伴う国庫負担金及び支払基金交付金の精算により返還が必要となりましたので、諸支出金の返還金1,532万円の補正をお願いするものでございます。また、歳入につきましては、歳出の補正に伴います財源といたしまして、繰越金1,532万円の補正をお願いするものでございます。
そのため、市町村再編の促進や国庫補助負担金の整理・合理化、地方交付税制度の見直し、地方税の充実確保などの必要性を述べています。まさに地方独自の力量が問われる時代に入ってまいります。 我が奈良市におきましても、国の構造改革に関することや、中核市の移行に当たっては行財政改革などの課題が多くあります。
以上、一般会計におきます所要経費は十一億九千百三万二千円となり、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源と、残り一般財源につきましては、増収となります普通交付税をもって充当し、収支均衡を図ることといたした次第であります。 次に、下水道事業費特別会計についてであります。特定環境保全公共下水道事業における国庫補助認承の増額及び枝管整備事業で一億九千二百万円の補正措置を講じるものであります。
次に、この福祉政策課の道路新設改良事業費と、土木課の道路新設改良事業費の違いを問われたのに対して、福祉政策課の道路新設改良事業費は鴨公デイサービスセンターについて実施する工事であり、土木課の道路新設改良事業費は橿原市内全域で行う事業であるとの答弁があり、これに対して土木課の道路新設改良事業費のうち、測量設計委託料について４，１７１万３，３５０円も必要かと問われたのに対して、国庫補助を受けた工事も含め
これは議員さんもよくご存じと思いますが、橿原市には公共事業を施行する課が、水道局下水道課、建設部営繕課、土木課、街づくり推進課、都市計画課、農業振興課、７つぐらいありますが、そのうち大半の５つか６つの課は、大きい事業になりますと国庫補助事業、国庫補助を受けて施行をいたします。
これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。 次に、議第４７号でございます。平成１３年度橿原市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。 本件につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を定めております。
今回の補正は、介護給付費等の確定に伴う国庫負担金の精算返納等のため、歳入歳出それぞれ五千七十三万七千円を追加しようとするものであります。 次に、議案第四十九号、平成十三年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算（第一号）について説明いたします。
地方交付税につきましては、81億1,561万3,000円、国庫支出金、27億1,905万1,000円、県支出金、９億3,555万2,000円、繰入金、７億472万5,000円、市債、25億3,690万円、その他の収入で、30億8,217万2,000円となっております。