橿原市議会 2002-06-01 平成14年６月定例会（第１号） 本文
次に、ＰＦＩ事業として国から事業認可を受け、事業主が民間資金活用の中で政府から事業認可を受けたときに、日本政策投資銀行等の政府関係の金融機関から無利子の融資を受けることが出来るのかと問われたのに対して、今回のような地下駐車場事業をＰＦＩで行なうのは全国的にも初めてのことなので、関係省庁と協議をした中で、この地下駐車場は不法駐車対策、交通安全対策という位置づけで、約１０億円程度の国庫補助と考えている。
次に、ＰＦＩ事業として国から事業認可を受け、事業主が民間資金活用の中で政府から事業認可を受けたときに、日本政策投資銀行等の政府関係の金融機関から無利子の融資を受けることが出来るのかと問われたのに対して、今回のような地下駐車場事業をＰＦＩで行なうのは全国的にも初めてのことなので、関係省庁と協議をした中で、この地下駐車場は不法駐車対策、交通安全対策という位置づけで、約１０億円程度の国庫補助と考えている。
４億５，０００万の中から、８，８７０万円は国庫補助金２分の１でいただけるんやと。それで４分の１、その４分の１の、４億５，０００万のですよ、４，４３０万円、同じ金額が市からも補助をしていただく。これ全部足しても２億７，０００万ほど足らないんです、この保育所をつくるのに。事業費が４億５，０００万かかります。国県の補助金が１億３，３００万いただきます。そして市の負担として４，４３０万円いたします。
歳入の増額となりました主なものといたしましては、市債が３億9,440万円の増、地方交付税が３億2,277万4,000円の増、国庫支出金が２億6,687万4,000円の増、繰入金が１億7,123万7,000円の増であります。
なお、委員から、中和幹線事業不動産売払収入が６億3,589万円減額されている、必要でない土地なら先行取得するのがおかしいのではないかと、この提案に対しておかしいのではないかと、このように質されたわけでございますが、これに対しまして、中和幹線事業用地の買い戻しはこの都市開発資金から国庫補助がついた年度に買い戻しをするようになっている、当初７億7,400万円の買い戻しをする予定で国庫補助申請をしたけれども
本事業につきましても、大和土地計画事業五位堂駅前北第二土地区画整理事業施行に関する条例第６条の規定により、保留地処分金、公共施設管理者負担金、及び国庫補助金以外の事業費については市で負担すると定められております。そのため、事業費が不足する状況になりましても、権利者に負担を求めることはできないこととなっておるわけでございます。
115: ● 総務課長 再度の耐震性貯水槽のご質問で１５年新ノ口駅のところへということですが、すべて今まで過去５カ所、それで新ノ口の場合につきましても国庫補助対象で設置を考えております。現在土木課の職員と土木課のほうと調整を図りつつ、設計の段階もそういう形で説明していただいているわけでございます。
この経費を国庫支出金、繰入金等で五四％、保険料で四六％を賄うことになりますので、保険料での増額分三千六百八十二万五千円を被保険者の皆さんで御負担をいただくことになります。安定した介護保険を維持するためにも、今回の引き上げに御理解を賜りたいと考えておるところでございます。 次に、人間ドックの検診場所をふやすことについてでございますが、現在は奈良市総合医療検査センターを対象医療機関としてございます。
また、平成１１年度より臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを国庫補助で２校、市費で４校の市内全中学６校に配置しました。中学校区を中心として、小学校から要請があれば、その都度対応しているという状況でございます。教職員の努力もございますが、いじめ・不登校対策指導員やスクールカウンセラーの効果も相まって、本市では平成９年、１０年をピークに不登校生が漸減している状況でございます。
低年齢児の増による保育所運営費負担金、国の２次補正により年度割変更となるごみ処理施設建設事業等を追加し、土地区画整理事業費、工事委託契約締結による駅周辺地域整備事業費、国庫補助の減による街路事業費等を減額をいたしております。
一方、これら歳出に見合う財源につきましては、国庫支出金、利子割交付金及び繰越金等で収支の均衡を図った次第であります。 また、年度内に完了が見込めない市民会館耐震診断等事業ほか十事業については、それぞれ繰越明許費を設定しようとするものであります。 次に、議案第二号、平成十三年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第三号）について説明いたします。
一方、歳入といたしましては、国庫支出金、利子割交付金及び繰越金等で収支の均衡を図ったものであります。 また年度内に完了が見込めない市民会館耐震診断等事業ほか十事業につきましては、それぞれ繰越明許費を設定しようとするものであります。 委員会といたしましては、各事業における諸問題については迅速に対応されるよう要望をし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
地方自治体と関係の深い地方分権でも結局は、地方に仕事を押しつけて、税財源は再分配せず地方への国庫支出金の削減と、市町村合併の押しつけしかなかったことは、今日では明らかです。地方交付税の削減などはまさに自治体つぶしといっても過言ではないでしょう。そうした路線や方向に沿った行政に進むのでは市民は困るわけであります。そうならないように考えていただかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
本年度は、国庫補助事業で、「東三倉堂地区」をはじめ、12路線で、単独事業では、「池田地区」をはじめ14路線で、管渠築造工事を実施いたします。 これらの事業を実施することによりまして、平成14年度末では、現在の認可区域の整備率57％の達成を見込んでおります。 消防・防災行政についてであります。
そして本市として国庫支出金、県支出金を増やすことを求めるよう要望しておきます。 天診の特別会計と土地取得会計については、賛成です。 住宅新築資金等貸付金特別会計ですが、広域事務組合の設立について積極的に話を進めていくとの話でありましたが、これでは組合設立に新たな費用が生じてしまうし、責任の所在が曖昧になってしまいます。これについては反対の立場を明確にしておきたいと思います。
また、国庫補助の枠はぜひとも確保しなくてはなりません。したがいまして、現在、その施設は実在しておりませんが、整備計画の予定の日量の施設規模は、当時四百トンで設定いたしております。その規模の根拠は、稼働後七年目を想定いたしまして、実処理能力を七百六十八トンと定めております。そして、その工期は三カ年で、総事業費二百六十一億七千五百万という設定をいたしております。
あわせて駅前広場も、できれば国庫補助対象の枠の中で、できれば対処いたしてまいりたいと考えておりますので、その後一定の、それらに向かって合意形成が得られたならば、早期の都市計画の変更手続をとってまいりたいと考えております。 次に、防災公園についてでございますが、さきの六月議会におきましても市長から御答弁がされておるとおり、今年度内の都市計画決定を目指して現在調整中であります。
地方財政におきましても、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を見直し、規模の抑制に努める、また、国庫補助負担金、地方交付税の見直しを行い、地方公共団体の自主的、主体的な財政運営を促すとされております。
そのため医療保険の国庫負担をふやし、これ以上医療負担の引き上げを中止するよう国に要望することでございます。社会保障の国庫支出は日本は３％、イギリスは12％と高く、先進国で日本は最低でございます。税金の使い方を欧米並みに変えれば改善できるものでございます。むだな公共事業を削り、医療への国庫負担をもとに戻せば、医療保険の財政危機は解決できるのでございます。