王寺町議会 2021-03-09
03月09日－02号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年第１回定例会 令和３年３月９日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問 王寺町議会会議録 令和３年第１回定例議会（第２日）開会日時 令和３年３月９日 午前９時３０分散会日時 令和３年３月９日 午後３時４６分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 玉守数叔 ２番
若林かずみ ３番 坂下早苗 ４番
北村達夫 ５番 小山郁子 ６番
大久保一敏 ７番 沖 優子 ８番 松岡成行 ９番 鎌倉文枝 １０番 中川義弘 １１番 楠本 勝 １２番
幡野美智子欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 中野 衛 理事 森田 功
総務部理事 植野善信
義務教育学校設置準備室理事 荒木篤人 総務部長 中井一喜
住民福祉部長 竹川雅敏
水道部長 清川 実
教育総務部長 幸田芳和
地域整備部参事 前田日出高会議に従事した
事務局職員 吉川事務局長 山内書記
○議長（中川） おはようございます。 本日、第１回定例会２日目です。 ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しています。よって、第１回定例会２日目は成立しましたので、再開します。 本日は、
新型コロナウイルス感染症対策として、
一般質問の内容に応じ、理事者の出席を限定しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において、９番に鎌倉議員、１１番、楠本議員を指名します。 日程第２、
一般質問に入ります。
一般質問の方法について確認させていただきます。 １回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、
理事者側から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて、制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、
理事者側が
質問趣旨を理解できるよう簡潔明瞭に１問ずつ質問願います。 なお、議員の質問について、
理事者側が
質問趣旨を理解できない場合は、
理事者側から論点を分かりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４番、
北村議員、登壇の上、質問願います。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） 登壇 皆さんおはようございます。４番議員の
北村達夫でございます。議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。 ３月に入り、いよいよこれから春本番と、本来なら気分的にもうきうきする季節であるのに、昨年からの
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日頃の行動が制約され、１年が経過しようとしています。それでも今なお収束しそうにございません。いつになればマスクを外すことができるのでしょうか。感染者数は減少してきていますが、気を緩めることなく、いましばらく
ウィズコロナでもうすぐ始まるだろう
ワクチン接種においても、昨日から
重点医療機関の
医療関係者の方から接種が始まりました。国からのワクチンが届き次第、速やかに対応していただくことをお願いいたしまして、今回の
一般質問、１問に入らせていただきます。 質問は旧第１
浄水場解体撤去事業についてであります。
県営水道に移行したことにより、廃止となった第１
浄水場跡地について、敷地内にある老朽化した建物や構造物の除去等を行うことで、安全を確保するため作業が進められていますが、進捗状況をお伺いいたします。 また、その
解体撤去作業は今後の
跡地利用を考慮したものになっているのでしょうか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（中川） それでは理事者、答弁願います。
◎番外（
清川水道部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川）
清川部長。
◎番外（
清川水道部長）
北村議員の旧第１
浄水場解体撤去事業については、私のほうから回答させていただきます。 ご案内のとおり、第１浄水場は平成３０年１月より、町内全域を
県営水道１００％による配水に転換したことで、浄水場としての役割を終えたことから、不用となった施設を解体、撤去するため、令和２年９月１５日に
事後審査型条件付一般競争入札を行い、
株式会社ピーエス三菱奈良営業所に工事を発注いたしました。
議員お尋ねの１点目、
解体工事の進捗状況についてでありますが、令和２年１０月１９日より
解体工事の着手に先立ち、
工事用重機等による建物への影響を見るため、周辺家屋１９軒の
建物現況調査と、第１浄水場の建築資材の
アスベスト含有調査を実施いたしました。 この調査の結果、浄水場内の配管の接続に使用していたパッキン及び管理棟の屋根材に使用していた
スレート瓦に非
飛散性アスベストの含有が確認されたため、適切に処分を行っております。
解体工事の対象となる施設は、浄水場奥から入り口に向かって第１配水池、ろ過池及び管理棟、沈殿池、資材倉庫、
エアレーション池、
洗浄配水池、第２配水池、
次亜塩素注入機室、貯水池の９施設があり、貯水池を残し、これまでに８施設の解体を完了しております。現在は貯水池の解体に着手をし、順調に作業を進捗しており、進捗率は約９０％で、３月末の完了を見込んでおります。 次に、
解体撤去作業は今後の
跡地利用を考慮したものになっているのかについてでありますが、第１
浄水場跡地は御承知のとおり、
立地条件としては眺望にも恵まれていますが、
西側のり面は急
傾斜地崩壊危険区域に指定されている上、場内の土地形状も急勾配であり、また平面部分が少ないことがこの土地の形状であります。 また、場内への
アクセス道路についても、元町１丁目の住宅地を通過するかなり急勾配の町道のみで、住環境への配慮から、現状では不特定多数の方が利用される施設という方向での整備には向いていないのではないかという想定がされたところであります。 しかし、
花見スポットとして、あるいは高台としての景観は観光資源としての可能性があることから、跡地の有効利用に向けては、
立地条件、
アクセス等の課題を前提に限られた条件の中で検討してきた結果、これまで
浄水場跡地の利活用案としては、既存の桜を生かした
児童公園の整備を考えていることをお示ししてきたところであります。 このことから、構造物の撤去については、地上部分は全て撤去いたしますが、この場所は急傾斜地で、
土砂災害警戒区域であることから、地下に埋設されている構造物を全て撤去することによる地滑りの誘発を防止するため、公園遊具を設置するのに支障とならないよう地下１．５メートルまでの構造物に限り撤去をすることといたしました。 なお、
浄水場跡地の形状については、今後の
公園整備を考慮して、もともとあった斜面形状を残し、できるだけ活かす方向での構造物の
解体撤去を行うこととしています。 一方、ご案内のとおり、令和３年１月２５日に県と本町を含む２７市町村は令和７年度の事業開始を目指す
県域水道一体化の覚書に締結したところでありますが、この中で跡地に係る資産等については、覚書の第７条で全てを企業団に引き継ぐこととされております。 ただし、覚書第８条では
水道事業の用に供さない施設及び土地の取扱いについては、令和４年度末に予定されている
基本協定締結までに
関係団体等で協議の上、対応方針を定めることとされていることから、従来からの方針に沿った形で王寺町の資産として位置づけ、
児童公園として使用できるよう協議に臨んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川）
北村議員、再質問。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。答弁ありがとうございます。 それでは再質問させていただきます。 旧第１
浄水場解体撤去事業についてお尋ねいたしました。 今、話聞かせてもらうと、もうほぼ９０％の竣工というか、出来高ということけれども、地表から１．５メートルの構造物を撤去するということで、あとの分については
地滑り地域ということで、逆に安定が悪くなるので、その分はもう置いておこうということで聞かせていただきました。
公園整備ということで、
跡地利用についての
公園整備、これにつきましては令和元年の９月の
くらし環境常任委員会の
付託外案件で、
跡地利用について説明がございました。 その中で、今、部長の答弁のように限られた条件で、有効な
跡地利用を検討する中で、町内に
児童公園が少ないということから、桜、多彩な遊具、芝生広場、展望台をキーワードに
児童公園の整備として位置づけ、計画を行う予定であると。 また、対象地は豊かな自然に囲まれ、小高い山の上に位置しており、既存の桜に加え、開花時期の異なる桜を植樹して長く桜を楽しむことができる地形を生かした町民に親しまれる
公園整備を考えているという説明がございました。
解体工事もほぼ完了し、令和３年度を迎えようとする今、その計画の、現在の状況、以前と同じような状況で考えられているのか、町としての
跡地利用の考え方をもう一度再確認させていただきます。
○議長（中川） 清川君。
◎番外（
清川水道部長） 水道部、清川でございます。 今、ありました跡地の件での検討は以前と変わっていないかということでございますけれども、
県域一体化の中での会合の中で、水道の施設に供さない部分については、今後、基本協定までに協議をするいうことで、一応、そちらのほうが協議会の中で王寺町の資産としてなるものであれば、今後、また同じような公園の整備については議会と協議をしながら、どういうふうにしていけばいいのか、一応、
児童公園と考えておりますけれども、今後についてはとりあえず王寺町の資産となるようにこちら努力して、その後また協議に入っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 今、聞かせてもらうと、
公園整備、
跡地利用を
公園整備でしていくということには変わりはないということで理解してよろしいでしょうか。
◎番外（
清川水道部長） はい。
◆４番（北村）
公園整備で町としては、これから整備していきたいと、それを協議していくということなんですけれども、その協議する担当、水道の部局として
公園整備をしていくということになるんでしょうか。
◎番外（
清川水道部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） 清川君。
◎番外（
清川水道部長） 水道部、清川でございます。 今ありましたように、王寺町の資産となることで
公園整備につきましては、公園についてどういう公園にしていくかという部分については、都市公園であれば建設課にも絡んできますし、公園ではそういうような絡みもありますし、
水道公園では水道も関係します。それをまずうちの資産となったときに、どういう形の公園にしていくかということを考えて、今後協議に臨んでいく形になると思います。 以上でございます。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 その順番いうのは資産というのを順番としては先に協議するということなんですか。町としては公園に整備したいから資産に残したいということじゃないんですか。
◎番外２番（平岡副町長） はい、私が。（発言の挙手）
○議長（中川） 副町長。
◎番外２番（平岡副町長） ただいまのご質問の重要な点は、まず１点目は土地、財産を王寺町のものとしてこれからも活用していけるかどうか。もう一点は、
公園整備に係りまして、この考え方が間違っているんか正しいんかちょっと分かりませんけれども、王寺町としては、今現在ある水道の財産を使って
公園整備もできないかなということも、少し考えております。できることならそういう方向で、あの地域に、あの場所に水道としての形で、まず
公園整備をする。そしてそれをできた段階で、一般財源としての移管を受けるとか、いろんなそういう財源的なことも含めまして、なかなかこれは一体化する中で財産を違う方向に使っているとか、いろんな形のことがまた出てくるかも分かりませんが、町といたしましてはできる限りあの場所を公園としていく、そのためのやっぱり財源というものも考えていきたいと。その上で皆さんと協議しながら、どういうものにしていくかということを決めていきたい。 そして、一番大事なのは、今、一体化という協議の中での話でございますんで、そのような財産、財産でも土地であったり、お金です、お金もやはり財産ですので、それをうまく活用できないかということも、ちょっといろいろ考えておりますんで、その両方を考えながら、また議論をしていきたいなと、一体化に向けての議論の中で王寺町としてはこういうふうにやっていきたいんだということもお話ししながら進めていけたらなというふうに考えております。 それともう一点、今、
北村議員からもありましたように、あの場所を
児童公園としてということで委員会でも回答をもらっているということでお話しいただきました。当然、今もその考え方には変わりはございません。 ただし、あの場所でお答えさせてもろうたように、
アクセス道路につきましては、本当に１つしかないと。ああいう環境の中で大勢の方が
アクセス道路１本、団地の中の道路を行き来していただくことで、そこに住んでおられる方に対する環境等にも、やっぱり配慮していく必要性は十分考えております。 そうなれば、１つはやはり別の接道いうんですか、利用していただくための道路の整備もしていかなくてはならないということも考えています。そのときに一番問題は、あの現場を我々も見ておりますねけれども、非常に急傾斜であると。どの部分から入っていくにしても急傾斜であると。それをどのような形で整備することで、利用していただきやすい道を造ることができるんかというのが、重要なポイントかなというふうに考えております。 ということで、まだまだこれから課題が山積している場所であるということも、我々は十分認識しておりますんで、その辺のことも克服しながら、また皆さんとお話、協議をさせていただいて、一番よい姿にしていきたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 今、聞かせてもらいますと、いろんな形での課題があると。やはり、土地をやはり、王寺町、現在、王寺町の所有というか管轄なんですけれども、それが、時期が来れば、今度の県のほうの企業団のほうにいくという形なんですけれども、やはり、町として残すためには何にするんか、何の目的で置いておきたいというのをしっかりと協議せんと、認めてもらえない部分あるのかなと思います。 先ほど一番最初に言うたように、今、王寺町としては絶対、やっぱり公園に整備していきたいねんと、いろんなマイナスの条件もあるけれども克服して、桜の名所であったり、
児童公園であったりいろんな形でやっぱり活用していきたいという部分をしっかり示さんと、なかなか通じていかないのかなという気がします。 それと、財政的にもやはり今回、
留保資金、それが前回の議会では１４億円残せるという話だったんです。今回の解体で幾分かは使ったにせよ、それを重要な
留保資金をこのような
公園整備の中でやっぱり使えたらなと思いますので、その辺、どうでしょうか。
○議長（中川） 清川君。
◎番外（
清川水道部長） 水道部、清川でございます。
留保資金につきましては、３月末で有価証券、現金合わせて約１２億５，０００万円程度になるんですけれども、これにつきましては以前から申していますように、老朽管の
更新工事及び大和川の取水の
解体工事並びに今までありました旧の管路の撤去等に使用していきたいと考えておりますんで、その点、老朽管の
更新工事の費用に充てていくという考えで、前と変わりはございません。 以上でございます。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 先ほどちょっと言いました令和元年の
くらし環境での付託外の中での公園の計画、示されたわけなんですけれども、そのときに先ほど副町長のほうからありました
アクセス道路です。
アクセス道路につきましても利用者の頻繁な往来による付近住民への影響を考慮して、第２の
アクセス経路を考えているというふうな説明だったんです。具体的にそういうふうな、ルート的なこと、先ほどなかなか難しいということだったんですけれども、やはりそれをしっかり考えているということだったんですけれども、その辺、どのような現状なんですか。
◎番外（
清川水道部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川）
清川部長。
◎番外（
清川水道部長） 水道部、清川でございます。 以前にお話ししています第２ルートといいますか、それは大田口の住宅街の中から南面から急傾斜地でありますけれども、その辺の急斜面のスロープな形で考えようかという案がございました。今後についても、購入するということになれば、そういうことも考えていきたいとは考えていますけれども、これからまず王寺の資産ということを前提に協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。
アクセス道路も考えているということなんですけれども、協議、これから本格的な協議に入っていくと思うんですけれども、協議のための例えば通常でいう
基本設計レベルの図面であったり、
概算事業費であったり、
完成想定図、そういったものが現在あるんですか。
◎番外２番（平岡副町長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） 副町長。
◎番外２番（平岡副町長） 今現在のところは、今おっしゃっていただいたような形のまだ発注もしておりません。ですから、これから現状をまず測量させていただく、そしてその測量結果に基づいて、どのような形での
アクセス道路ができるんかということを、これから進めていきたいと思っておるところでございます。 何せ、周囲が非常に険しい、急峻な角度の崖であるということは、我々も当初から分かっておりましたので、そこには道路をつけると一言で言いますねけれども、車を使えるような道路というのは、もう初めから考えてはおりません。車で来ていただくということやなしに、歩いて上がっていただけるような道路を造るということしかできない場所だということも、もともとから分かっておりましたので、道路を利用される場合については健民の駐車場を使っていただいた上で、そこから徒歩で上がっていただけるような
アクセス道路を造っていきたいと、このように考えています。 基本的には、今ある団地の中の道路は利用しない、していただかないということを前提でやっていきたいと、このように考えておりますんで、直接車で乗り入れというのは、まず、してもらえることはないというふうな形で考えております。その中でこれから、現地の測量、そしてそれに基づいた設計というのを進めていきたいと、このように考えていますねけれども。 冒頭、もう一回話戻りますけれども、やはり今、県の一本化ということの中で、財産の取扱い、それは財産といいましても、もう１度申し上げますけれども、土地であったり
留保資金であったりと、いろんなものが財産としての取扱いをこれから協議していくわけですんで、町としてはもう一回言いますけれども、その
留保資金を何とか活用していきたいということを思っての議論に入っていこうというふうに考えておりますんで、どうぞその辺、ご理解よろしくお願いいたします。 以上です。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 分かりました。ぜひともそういう形で大事な町の財産ですので、今後も町の財産としていくようによろしくお願いいたします。 それと、それ今、測量とか設計という話出てきたんですけれども、これ、少なくとも令和３年度ではないですね。予算上、見せてもらうと、それ出てきていないんで、やはりそんなに時間的な猶予はないと思うんです。担当部局も今言うているように水道局で、底地が水道の所管やから水道がされるんかも分かりませんけれども、先ほど聞いたら補助金等では建設のほうになる可能性もあるということで、その辺、担当部局もまだ決まっていない、その辺もしっかりせんと、タイムリミットに、時間がなくなってしまうんじゃないですか。だから少なくとも、今言われた測量とか設計は令和３年度で補正でも組んですべきではないですか。
○議長（中川）
清川部長。
◎番外（
清川水道部長） 水道部、清川でございます。 測量の件につきましては、まず、今年度、今、県一体化で予想されています未利用地については、この３年度の１月中までに未了地についての回答が出てくるということになっております。今後の
スケジュールに合わせまして、どういった形で設計するのかという部分を組んでいきたいと考えています。当初の３年度の中での設計とは組んでおりませんが、今後については早急に考えて、提案していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしておきます。 以上でございます。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です、 そういう
スケジュールをしっかり組み立てて、動いていってほしいと思います。 それと、
先ほど解体の構造物、ずっと説明されたんですけれども、旧の
水道庁舎については今回、解体の中に入っていたんでしょうか。
○議長（中川）
清川部長。
◎番外（
清川水道部長） 水道部、清川でございます。 旧の
水道庁舎については、現在のところ、
文化資源課が活用しております。今のところ、解体の予定はございません。 以上でございます。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） ４番、北村です。 旧
水道庁舎につきましても、以前の計画の中で、旧の
水道庁舎の耐震補強、トイレの改修、休憩所、授乳室等の整備をともに行うということで言われておったんですけれども、その辺、どうですか。
○議長（中川）
清川部長。
◎番外（
清川水道部長） 水道部、清川でございます。 旧庁舎につきましては、以前、説明させていただいたように、公園にしましたときの管理棟という形で考えております。耐震ができていないいうことですけれども、
公園整備に当たり、そのときに耐震補強とか、管理棟としての機能をするような形で、今後、整備をしていく考えでございます。 以上でございます。
◆４番（北村） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、
北村議員。
◆４番（北村） 分かりました。旧
水道庁舎も今後そういう
公園整備と併せながら整備を進めていくということで理解いたしました。 最後になりますけれども、
公園整備を町として
跡地利用、整備するのであれば、
県域水道の一体化、先ほど申しました既に覚書が締結されておりますけれども、
基本協定締結までに
老朽管更新工事、それはもう当然協議してもらうことなんですけれども、この
跡地利用の
公園整備についても、その
整備計画内容、整備手法、またはその費用の考え方を十分協議していただき、
跡地利用としての
公園整備事業が町、そして町民のために、これから先も貴重な町の財産として引き継いでいけるようしっかり協議していただきますようお願いいたします。 そして、この
水道事業の統合です。以前、町長も言われていましたように王寺町にとって最善の選択となるようによろしくお願いいたします。 なお、協定を締結するまでの限られた時間の中での協議ですけれども、その協議内容につきましては随時報告願いますようよろしくお願いいたします。 以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中川） これをもちまして、
北村議員の
一般質問を終了します。 次に、７番、沖議員、登壇の上、質問願います。
◆７番（沖） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） 登壇 ７番、沖でございます。議長のお許しをいただきましたので、私のほうからは２問、
一般質問をさせていただきます。 まず１問目でございますが、誰もが明神山頂を訪れることのできる仕組みづくりを考えていただきたいということでございます。 明神山は標高２７３．６メートルの低い山でございますが、山頂では３６０度の大パノラマが開け、５つの世界遺産を目にすることができる王寺町の重点観光スポットとして広く内外に知られるようになりました。山頂まではウォーキングするのにちょうどいい距離感であり、健康のために毎日登る方や観光スポットとして訪れる方など、年間、昨年ですが約１１万人が訪れていると聞いております。 一方、山頂のすばらしい景色を一目見たいけれども、足の調子が悪く、山頂まで歩くのが困難な方はその絶景を見るチャンスがほとんどなく残念な思いをされています。「シルバーウォーク」や「秋のふれあいワゴン」など、車で山頂まで上がる機会もありますが、基本的に高齢者向けの町行事であり、年に２回程度にとどまっているのが現状です。費用対効果の点で悩ましい点もあると思いますが、山頂を訪れることが困難な方にも明神山を楽しむことのできる仕組みづくりについて、ご検討をいただきたいと思います。 まず１つ目に、王寺町民限定で１か月または２か月に１回程度、定期的に電気自動車等で山頂まで行ける日を設け、歩いて登るのが困難な方でも、頂上のすばらしい景色や空気に触れていただけるような仕組みづくり、これは年間
スケジュールを決めたり、一回の人数を限定したり、予約制にしたりということで少し限定的なもので結構かと思います。 ２番目に、明神山頂にあるライブカメラなどを利用するなどして、山頂に行かなくても「今日の明神山」ということで、町のホームページなどに掲載し、毎日の明神山の景色や様子を見ることのできる仕組みづくり。このようなことについてご検討いただきますようお願いをいたします。 次に、２問目でございます。義務教育学校の教職員の対応について。 昨年３月の
一般質問の中で、令和４年の義務教育学校開校を見据え、適材適所に教職員を配置し、体制の充実を図っていくとのことでしたが、開校時には小中併有の教員免許を取得されている教職員は十分でないと予想されています。特に、分離型の義務教育学校南の５から９年生の教職員について、以下の点をどのように対応されるかお伺いを致します。 １点目としまして、義務教育学校５年生から教科担任制が導入されることにより、中学校の教職員は今までの授業数にプラスして授業が増えると予想されますが、現時点ではどのような対応を考えておられるかお伺いいたします。 ２点目、クラブ活動は希望があれば５年生から入部が可能となる予定でしたが、その担当を学校全体でどのように考えていかれるのかお伺いを致します。 ３点目、奈良県の有効な加配制度を活用することや小中一貫教育の導入に伴い、学校統合を行う場合の教員加配や文部科学省による新たな支援策など、活用できるよう要望を重ねるとのことでありましたけれども、義務教育学校開校に向けて、具体的な動きや今後の見通しについて、分かる範囲でお知らせをいただきたいと思います。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 沖議員の
一般質問に、私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。 ご質問は、誰もが明神山頂を訪れることのできる仕組みづくりということでございました。明神山の活用についての２つの提案をいただきました。 議員お述べのように、明神山は標高２７３．６メートル、低い山でありますけれども、山頂からは３６０度の歴史的な眺望を楽しむことができます。そして、眺望の最大のセールスポイントという意味で、常々申し上げていることなんですけれども、やはり５つの世界遺産が一度に望めること。これは多分、この貴重さというのは恐らく、本当に世界中でも１か所から世界遺産５つ見られる場所というのは、ここしかないんじゃないかというふうに思っておりまして、できればギネスに登録でもしたいなと、真剣に思っていることもあるんですけれども、そういった場所であろうと自負しているところであります。 ５つの世界遺産と簡単に言いましても、中身は自然遺産とかいろいろあるわけでありますけれども、まず、日本で最初に登録された、ご案内のように、法隆寺地域の仏教建造物がありました。ほぼ肉眼で五重塔を見られるんじゃないかというふうに思っていますし、また比叡山等古都京都の文化財、東大寺をはじめとする古都奈良の文化財、それから大峰山はじめ紀伊山地の霊場と参詣道、それから約２年前ですけれども登録をされました百舌鳥・古市古墳群こういったものが見渡せます。 さらに、現在の建築物として、代表的なものとして、あべのハルカスでありますとか、また明石海峡大橋も眺望のいいときには肉眼で橋脚が見えると、こういったことから、古代から現代まで、人の営みの悠久の歴史を感じることができると、そういった絶景のスポットじゃないかというふうに思っておりますし、そういうふうに皆さんにＰＲをさせていただいております。 また加えまして、明神山でございますが、昨年７月に「葛城修験」ということで、里人とともに守り伝える修験道の始まりの地というこの日本遺産に認定をされました。その葛城修験の構成文化財として、つい先日２月１３日はこれまでニ、イチ、サンということで、日本遺産の日といわれているわけでありますけれども、この王寺町の地域交流センターで和歌山県等が主催される日本遺産認定記念のシンポジウム、これの開催地ということで行われたところであります。 王寺町では、こうした絶景を楽しめ、かつ歴史を体感できる魅力ある明神山を、これは王寺町の貴重な財産であるというふうに位置づけておりまして、住民の方々はもとより、多くの方々に訪れていただけるよう、平成２７年度以降でございますけれども、計画的にハード面でありますとか、ソフト面での整備を進めてきているところはご案内のとおりでございます。 主なものとしてご紹介をさせていただきますと、無料望遠鏡を備えた展望デッキあるいはあずまや、悠久の鐘の展望テラス、解説のパネル、雪丸の願い札の掛け所、あるいはトイレの改修、開閉屋根つきの桟敷デッキなどでありました。山頂で快適なひとときを過ごしていただけるよう順次整備を進めてきたところであります。 質問の中でもお触れいただきましたが、現状登山者数の状況でございますけれども、令和２年、昨年１年間の調査としておおむね１１万人となっております。特に、昨年４月のブラタモリの放映以降、４月以降の数が増加しているものというふうに承知を致しております。 現在、山頂まで安全、安心に上ることができるアクセス環境の整備といたしまして、参道の改良でありますとか、イベント時に活用できる駐車場など、より一層の改善に取り組んでいるところでございます。具体的に申しますと、昨年１２月議会で明神山参道改修整備工事を予算計上させていただきました。参道の崩落危険箇所について土砂撤去を行うとともに、当該箇所にマイクロバス程度の車両がすれ違うことのできるような待避所を整備するものでございます。 また、この撤去した土砂を活用して、山頂の手前付近に普通自動車１７台、マイクロバス３台が駐車できる駐車場も整備をすることを予定いたしているところであります。 本工事は令和３年７月から具体の工事に着手を予定しておりまして、年内の完成を目指しておりますけれども、この工事中は現参道の約３００メートルの区間が利用できなくなるということのために、これはできる限り利用者の方々にご不便をおかけしないようにということで、まず先に迂回路を設けることを計画いたしております。 あわせて新たなアクセスルートとして畠田古墳から明神山へと続く延長約１，４００メートルの新たなハイキングルートの整備に向けて、現在現地調査や設計を行っているところであります。この工事は令和３年５月からの着手を予定しておりまして、令和３年度中に通路の確保や、あわせて、令和４年度中にも階段やベンチと附属施設の設置工事を行う予定と致しております。 以上が山頂へのアクセスルートの整備として、現在、取り組んでいることの概要でございます。 そこで、議員ご提案の１つ目でございますが、町民限定で１か月または２か月に１回程度、定期的に電気自動車等で山頂まで行ける日を設け、歩いて登るのが困難な方でも山頂のすばらしい景色に触れていただけるような、そういった仕組みづくりの提案でございます。王寺町といたしましては、町内外を問わず、高齢者や障がいのある方など、歩いて登るのが困難な方でも、誰もが気軽に安全に訪れていただけるようなそういったユニバーサルな環境整備ができないかということを検討することというふうに致しております。 最近、自動運転システムを活用した新たな移動サービスの実証実験が展開されてきております。例えばですけれども、近くの大阪、河内長野市でございますけれども、この３月４日に道路内に埋め込まれた電磁誘導線から出る磁気を感知する仕組み路上の障害物を認識し、必要に応じて減速や停止することのできる自動運転のゴルフカートによる移動サービスの、これ実証実験ですけれども、これが行われているというふうなことを承知いたしております。 このような自動運転システムにつきましては、本町の坂道の多い地域特性において、今後の高齢化社会における新たな移動サービスの創出と、ひいては健康寿命の延伸にもつながるんじゃないかということで、まずはこういった河内長野市を含めまして、先行団体の情報を収集しながら、町内においてどのように活用できるのかを今後精力的な調査研究を進めていきたいというふうに思っております。 そのうち、まず明神山への移動手段としての活用というものを考えておりまして、ぜひ、この明神山でのアクセスで試走をやっていければいいなといったことを考えております。 これにつきましては、先ほど述べました今取り組んでいるアクセスルートの整備工事、これを活かしながら、来年以降、運転手つきの、まず低速での電動ゴルフカート、これ運転を自動じゃなくて運転手つきですけれども、そういった低速での電動ゴルフカートから始めていければなと言うふうに思っているところであります。今年中に具体的な運航手法を詰めたいというふうに考えておりますが、ぜひとも美しヶ丘の皆さんでありますとか、町内の地域の皆さんのぜひご協力も得ながら、そういった新たなツールでもって、明神山を快適に、誰もが登っていただけるような仕組み、これをぜひ検討していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、議員ご提案の２つ目でございますが、明神山山頂のライブカメラについてでございますが、これは、平成３１年３月に、山頂の防災無線の支柱にカメラとネットワーク回線を整備いたしました。遠隔で３６０度の映像を見ることができるわけでありますけれども、町では現在、必要に応じて、治安維持の視点から山頂の状況をチェックしているというのが現状であります。 また、現行のカメラにつきましては、王寺町と奈良テレビ放送株式会社、さらに奈良県広域消防組合の３者で情報カメラの映像使用に関する覚書、これは３１年４月１日付の締結でございますが、これを行っております。テレビ放映の場合は奈良テレビが、そして、防災目的のときには消防組合が、これ優先的に使用できるということにいたしております。 議員ご質問のように、明神山のリアルタイムの映像を発信していくということは、観光振興にとっても非常に効果的であろうというふうに考えております。このため、現行のライブカメラとネットワーク回線を活用しながら、各方角の風景でありますとか、明石海峡大橋など主要スポットにつきまして、リアルタイムの眺望を発信できるためのシステムの構築を進めていきたいというふうに考えております。これにつきましては、国でありますとか県の補助メニューなど特定財源の確保も念頭におきまして、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 一方で、明神山の眺望のすばらしさの発信というこの仕組みづくりにつきまして、現在取り組んでいることも併せてご案内、ご紹介申し上げたいんですけれども、２年度事業としては、これは文化庁の補助金を活用して、明神山のＶＲコンテンツなるものを制作いたしております。 このＶＲコンテンツでございますが、バーチャルリアリティー、すなわち仮想現実を体験できるものでありまして、パソコンやスマホの画面で明神山からの眺望から始まる時空の旅といったものを楽しめるものというふうに考えております。明神山から見える主な眺望スポットをクローズアップしながら、「現代、近代、さらに近世、中世、古代」と、こういった時代を遡って、風景を再現いたしまして、解説することによりまして、歴史的な営みを体験することができるというふうに考えています。 個別のスポットの解説では、写真やイラスト、さらにＣＧ、コンピューターグラフィックス、あるいはアニメーション等の技術を駆使いたしまして、明神山からの眺望のさらなる魅力化を図っていきたいというふうに考えております。 このＶＲコンテンツで実際に明神山の山頂で見比べていただくことによって、リアルで見ていただき、比較していただくことによって、より理解が深まっていくんではないかというふうに思っています。インターネットが使えるところであれば、またパソコンやスマホを使って、これもまたどこからでも体験できるそういうふうな仕組みを考えているところでございます。 さらに、このＶＲコンテンツとライブカメラの映像を融合させまして、古代から現代までの過去の明神山と現在のリアルタイムな明神山の眺望と両方を楽しむことができる、そういった魅力的な演出の具体策をできるだけ早く提案していきたいというふうに考えているところでございます。 １問目、私からの答弁は以上でございます。
◎番外（中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） それでは２問目、義務教育学校の教職員の対応につきまして、私のほうからご回答を申し上げます。 本年１月２６日に中央教育審議会より、小学校５年生からの教科担任制について、令和４年度より導入すべきとの答申が出されたところであります。 本町では、これに先んじて、令和４年４月に開校を予定している義務教育学校におきまして、９年間の一環した教育を行う上で、児童生徒の心身の発達段階に応じ、４、３、２制の学年区切りを導入し、この中期に当たる５年生から一部の教科について、教科担任制を実施することとしてきております。今回の中央教育審議会の答申は、改めて王寺義務教育学校の考え方の先進性や有効性が示されたものであると受け止めております。 また、王寺義務教育学校において、教科担任制を実施する教科につきましても、既に音楽、家庭科などの実技を伴う教科に加え、算数や理科、外国語などをこれまでから検討してきております。これもまた中央審議会が答申により例示した教科と一致しているところであります。 しかしながら、現在のところ国から教科担任制に伴う具体的な制度案までは示されていないため、今後は国による制度化の動向を注視しながら、従来からの取組を確実に進めていきたいと考えております。 こうしたことを踏まえ、まず１点目のご質問である教科担任制導入に伴い中学校教員の授業時間が増えるのではないかについてお答えいたします。 教科担任制を実施する教科については、開校を見通して既に本年度から町内全ての小学校の５、６年生の外国語授業を外国語担当教員の加配による専科授業として実施いたしております。また、王寺南中学校への理科担当教員の加配による６年生の理科の専科授業を王寺小学校と王寺南小学校で実施し、王寺北小学校においても同教員が出前授業を行うなど、先行した取組を進めております。 このように、専科授業を行っている担当教員は、県から加配されている教員であり、現在の中学校教員の負担が増えているものではありません。令和３年度以降においても、引き続き県に加配の要望を行ってまいりたいと考えております。 令和４年度の開校後もこれらの教科については、中学校の教科担当教員が行うことが基本となることから、教科担当教員数の確保が必要であると考えております。しかし、教科担当教員の増員は現在の中学校の教科担当教員を増やす以外にも、小学校教員で中学校免許を併有している教員が担当することも考えられます。これらの取組を進めるため、これまでから小中の教員免許を併有している教員の配置を県に要望するとともに、町独自の免許取得の補助制度を設け、本町教員の小中免許の併有を推進してきたところであります。 また、早期から教科担任制による効果的な教科指導を実現することは、児童生徒の学習意欲や基礎学力の向上が期待でき、高学年における担当時数の中での、効率的でスムーズな指導につながる効果があると考えております。 今後も加配を要望していくことはもちろんでありますが、こうした様々な工夫をすることよって、５年生からの教科担任制を早期に実現できるよう準備を進めていくことが必要であると考えております。 以上のことから、義務教育学校開校後の中学校籍の教員１人当たりの授業担当時数については、校内での教員配置の工夫や、県からの教員加配の状況等により、現在よりも担当職員数が増え、教員１人当たりの担当時数が減少する場合もあります。したがいまして、中学校教員の授業担当時数が一概に増えるということではないと考えております。 いずれに致しましても、開校後には現在の小学校、中学校という別の組織の教員が特段の人事異動をすることなく、全て義務教育学校という１つの学校の教員となります。これによりまして、従来のような小中学校における兼務辞令を発令することなく、全教員で９年間の一貫教育に当たることができるスケールメリットを生かすことができます。 このようにして、教科担任制の効果を最大限に発揮しつつ、特定の教員に負担が偏ることのないよう教員配置を計画的に進めてまいります。 続きまして、２点目の部活動に関する質問でありますが、義務教育学校では小中一貫教育の強みを生かし、５年生から希望する児童については部活動を体験できるようにしたいと考えております。５年生や６年生の発達段階に応じた適切な活動となるよう体験する内容の時間について、現在検討しているところであります。これらを来年度中に決定するとともに義務教育学校開校時に対象となる児童に対して部活動体験の希望調査等を実施し、その状況に応じて部活動担当職員の配置を考える必要があります。 部活動担当教員は、義務教育学校では全ての教員が部活動を担当することが可能となりますが、特に５年生や６年生の学級担任をはじめ、これまで部活動の指導経験がない現在の小学校教員の部活動への参画については、その必要性や方法も含め、義務教育学校教員全体で校務分担の在り方とも関連して検討する必要があると考えています。 ５年生や６年生が部活動体験を行っているときには、現在の小学校教員もその部活動の担当に加わることや、自ら部活動担当を希望する教員については担当できるようにすることなど、児童の体験状況とともに、各教員の希望や意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 加えて、義務教育学校における部活動の担当として、専門性の高い地域の外部人材である部活動指導員の活用を今後一層進めてまいりたいと考えております。 また、部活動という枠組みを超えて、児童生徒が活躍できる場や仕組みづくりを視野に入れ、社会教育の一環として王寺町が進める総合型地域スポーツクラブ「やわらぎトラスト」との連携についても、今後検討を進めていきたいと考えております。 いずれにせよ、児童にとって個々の興味や関心に応じた部活動を生徒とともに早期から体験することで、自らの特性を大きく伸ばす機会となり、所属感や連帯感、責任感など、そういうものを獲得するようにつなげていきたいと考え、地域とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の義務教育学校開校に向けた教員加配や支援策等の動向についてのご質問でありますが、先にも述べた義務教育学校における教科担任制の効果的な活用を研究するため加配については、引き続き、令和３年度も継続配置される予定でありますが、こうした加配については義務教育学校開校後も継続されるよう、今後も県に要望を重ねてまいります。 これに加えて、来年度からは高学年の算数の専科指導についても研究を進めるため、王寺北小学校、王寺南小学校に１名ずつの専科教員の加配を現在申請しているところであります。また、開校初年度については、学校統合による環境変化への対応のため、義務教育学校ごとに１名ずつの加配教員が配置される予定であります。 さらに、義務教育学校における特別支援教育をきめ細かく充実したものと考えております。現在、特別支援学級には入級されないものの支援の必要な児童生徒に対して実施する通級指導については、現在、上牧町にあるペガサス教室を利用いただいております。保護者においてはその送迎の負担等が伴い、ご不便をおかけしているところであります。しかし、今後は義務教育学校開校に併せて、町内において通級指導を行うことができるよう、現在、通級指導担当教員の配置について、県教育委員会に要望し、調整を行っているところであります。 これに加えて、王寺義務教育学校は両校とも児童生徒１，０００人規模の学校となる予定であり、より充実した学校管理体制の整備に向け、県に対して副校長の配置を強く要望しているところであります。特に施設分離型の南につきましては、学校長が常駐できない校舎ができることから、学校長の役割を担う副校長の配置がぜひとも必要であると考えております。 また、国に対しても義務教育学校の教員定数の改善や新たな支援制度の創設など、制度の拡充についても要望を重ねており、今後も引き続き、王寺義務教育学校における充実した教育の実現のために、関係機関に対して強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 来月からは義務教育学校の開校に向けた準備の最終年度を迎えることになります。義務教育学校開校初年度に行う具体的な行事等の含めた教育内容の検討とともに、教職員の適正な配置など、学校運営体制の整備等について、教職員の意見や希望なども踏まえながら、最終検討を進めていくことになります。 教職員が「義務教育学校を共につくっていく」、「義務教育学校をこんな学校にしていきたい」という意欲を持ち、意識を共有することが何より大切だと考えており、各学校との連携を今後一層大切にしながら、義務教育学校で進める教育活動が保護者や地域住民はもちろん、何より子どもたちに信頼され、学ぶ喜びと楽しさを味わえるものとなるよう最終年度の準備を遺漏なく進めてまいります。 以上でございます。
◆７番（沖） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 まず１問目の明神山について、王寺町民の住民サービスということで、私のほうからご提案をさせていただいたんですけれども、やはり町長のほうは全体というか、どなたにでも本当に登っていただける山を目指すというところで、町民のみならず、もう本当に誰でもが登れるような、ちょっと考えていなかった電磁カートですか、このようなことまでいろいろご検討いただいているようで、これに関しましては予算も伴ったり、いろんな条件もあろうかと思いますので、ぜひ、私の申し上げたかったのは、王寺町の住民の方がこれだけ本当に皆さん内外に広く知れ渡ってきた明神山にみんなが登っていただけるような仕組みというのを要望しておりましたので、それを超えてのご提案ということで、ぜひ、進めていっていただけたらと思います。 それから、ライブカメラのほうですけれども、これも既に観光協会のホームページで、先ほど町長のほうからもご紹介ありましたけれども、明神山のクリックをしますと、約７分間の明神山の３６０度のＶＲ動画が見られる。これは私も拝見をさせていただきましたが、やはりリアルタイムでないというところで、きれいに本当に歴史的な描写というか、歴史遺産なども紹介されていまして、分かりやすく解説がされています。これを見ますと、明神山のほうに本当に１回行ってみたいなと思う、それを今度ライブカメラでリアルタイムで見ていただくということ、これは先ほど町長のほうからもご答弁ありましたように、２つを並べて見ていただくことで、よりよい明神山の魅力がもっと感じていただけるのでないかということで、ぜひリアルタイムとそれからＶＲを融合したライブカメラというのを、これも推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、義務教育学校の教員の対応についてでございますが、こちらのほうも教育長のほうから力強いご説明をいただきまして、少し安心をしているところでありますけれども、まず、現時点でやっぱりどうなるのかというふうに、実際に感じておられる職員がいらっしゃるのかなというところで、先ほど言われておりました加配による専科への対応でありますとか、それから併有している教員が県に要望して来ていただけるという安心感でありますとか、それから、加配の配置とそれから工夫により対応ができ部分があると、そういうふうなことをぜひ現場の職員の先生にご説明をいただきたいと思います。 毎週月曜日に昨年、義務教の日として教職員の悩みとか、心配事があった場合に月曜日を設けるということでございましたが、このときに教職員の悩みや心配事についてというのは、どの程度お話が出ていたのかお伺いいたします。
◎番外（中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） 教職員のほうがどういうふうな形で今、認識しておるかというところなんですけれども、正直なところ、私はかなり不安で仕方がないのが現実なのかなというふうに、当初認識しておったんですけれども、本当に教職員のほうは逆に前向きにあれもやってみたい、これもやってみたいということで、本当に若手の先生を中心に、前向きにいろんなことを今現在、検討いただいております。 それについて、正直、やりたいことはあるものの、現実的なところとしてどこまでやれるのか、やっていくのが本来として学校としてやっていくべきなのか、またできるのかというその質の問題もありますんで、そういうことの中で今、県でも先ほど申しました専科教員の加配が今、現実的に加配をいただける状態になってきております。特に、今現在、奈良県の中でその教科担任制については、なかなかやっぱり校舎等の問題も含めてできにくいところである現実の中で、王寺町が特に義務教育学校を進めるということで、県の先行校となって先進的な事例として、今、加配をいただいておりますので、そういう情報と相まって、教員のほうもそういう情報を当然、共有しながら月曜日、義務教育学校のそういう日として皆さんがその中でお話をいただいておりますので、そういう情報も当然、教職員のほうにも提供いたしておりますし、また、教職員からいただいている要望についても一緒に今、義務教育学校の推進室が中心になって議論をいたしておりますので、そこは本当にいい関係の中で進めさせていただいていているのかなというふうに感じております。 そういう中で、最初の１年、あと１年でどういう形に持っていくかというのが、ここは本当に国、県、王寺町教育委員会とともに、学校が本当に主体となって進めていただけたらなと認識しておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆７番（沖） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 特に、月曜日の義務教育学校の日を設けて、教職員の悩みや心配事というのはそれほど大きなものではなかったという認識でよろしいでしょうか。
○議長（中川） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） はい、正直先生方が不安でないかといったら、これは本当にいろんな意味で不安を持たれているということは事実だと思います。ただ、それ以上に義務教育学校の中でどういうことがやれるのかというそういう先生特有の高揚感というのか、そういうことを持ちながら、子どもたちのためにいろんなことをやっていきたいということで、やっていただいているということで、本当に、そういう気持ちを大切にしながら、しっかりと義務教育学校の開校に向けて、事業を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） はい、分かりました。 では、次、クラブ活動の件なんですけれども、基本的に全ての教員に担当を持っていただくというコンセプトがあるということで、小学校の先生というのは、今までの勤務形態からいきますと、土日がお休みということで、クラブ活動というのは土日も含まれるのかなと思いまして、そのあたりの出勤体制の違いというところにどのように理解を求めていかれるのかなというのが１つありました。 先ほど、教育長のほうから説明ありました教職員以外、部活の考え方として、専門性の高い部活動の指導要員というのを。これは私もこういうものがあるのかというのが、ちょっと分かっておりませんでしたので、これは教職員の資格がなくても部活というところには対応ができるというものでいいのでしょうか。その辺の説明をお願いしたいと思います。
◎番外（荒木
義務教育学校設置準備室理事） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、荒木理事。
◎番外（荒木
義務教育学校設置準備室理事） 義務教育学校設置準備室の荒木でございます。 今、ご質問いただいた部活動指導員については、地域等の専門性の高い方に学校に来ていただいて、部活動の指導をしていただくということで、教職員の免許が必要というものではございません。今現在のところでも、王寺中学校のほうには３名、これは吹奏楽、卓球、ソフトテニスと、そして王寺南中学校のほうには５名、バレーボール、吹奏楽に２名、バドミントン、卓球と、このような部活動指導員が既に来て、活動、指導いただいているところでございます。こういったことも、今後、しっかり進めていきたいということを考えております。 以上でございます。
◆７番（沖） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） できるだけその教職員の負担が増えないような形で、実効性のあるこういう対応ができるのであれば、ぜひこちらのほう進めていただけたらいいかと思います。 次に、開校に向けまして、教職員の配置とか教職員の認識など、モチベーションを高めていく必要があるかと思います。昨年、ずっと義務教育学校の特別委員会のほうで継続的に報告をいただいておりますけれども、昨年はいろんな先生方が義務教育学校開校に向けて研修を積まれている、そのことに関しまして、教育長のほうもできれば全ての教員が残っていただいて、開校当時に高いモチベーションのもとでやっていきたいということを言われておりましたけれども、なかなかそこはどのような人事配置になるのか分からないのでということの点もございました。 具体的に、先ほど副校長のお話出ておりましたけれども、リーダーとしての校長、これが各校に１名ずつ、それと副校長ということで、その強いリーダーシップを持って、義務教育学校を進めていただくということが、必要になってくるかと思います。まだまだ、今の段階で、どのようになっていくかというのが分からないんですけれども、来年４月の開校ということでございます。校長とか、それから副校長の配置、それに加えて教職員のある程度の配置、このあたりはいつ頃をめどに決定をされていかれるのか、分かりましたらお願いいたします。
◎番外（中野教育長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、教育長。
◎番外（中野教育長） 教職員の人事についてですが、正直なところ、構想につきましてはやはり、その間際になってからできるということではございませんので、しっかりと今のこの王寺町に定着した教育ができるように、先行して今、おられる学校の先生方を中心に学校をつくり上げていくというのは、これは基本的な考え方になってまいるかと思います。そういう中で最終的な人事構想につきましては、今、ちょうど今年度でいいますと令和３年度の体制について、今、３月の当初にその体制が今、県のほうと最終段階に入ってきているというのが、今の現状です。 そういうことになりますので、令和４年度に向けましても、ちょうど１年後の今頃が本当に最終の詰めの段階に入って来ているという状況になってきているというふうに想像いたしております。 これにつきましては、若干１週間程度、管理職については、校長、教頭についてでございますが、管理職については１週間程度早く決定し、その後、１週間後に担当教員等々につきましても、その人事異動についての構想が固まってまいるかというふうに考えております。ただ、最終的に県内、大きなところでの人事配置が伴いますんで、最終的な異動につきましては、３月末までずれ込むものというふうに認識いたしております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） はい、７番、沖です。 本当にかねてから聞いておりますけれども、その人事配置というのがかなりぎりぎりの段階で行われるということで、本当に大変だと思いますけれども、ぜひ開校に向けてしっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。 もう一つ、最近、教職員の義務教育学校に対する理解というのがかなり高揚してきて、みんな頑張りたいという気持ちを持っていだたいているということでございました。教職員に対する義務教育学校でなくても、教職員を取り巻く課題がかなり複雑化していたり、多様化していたりということに加えまして、昨年はコロナのこともあったりということで、教職員のストレスというのはかなりのものがあるのかなというふうに推察をしております。 このあたりの教職員のメンタルヘルスケアというのも必要だということが、割と全国的にも言われているんですけれども、こういうことの考え方というのは、今、教育委員会ではどのようにお持ちでしょうか。
○議長（中川） はい、中野教育長。
◎番外（中野教育長） おっしゃるとおり、本当にコロナ禍にあって、本当に先生方が日々いろんな課題を抱えていただいているところかというふうに推察いたしております。特に、子どもたちの心因性というのか、本当に表面には出てこないストレスというのが、これが本当に今、従来の学校の中で起こっていること以上のいろんな事案が生じてきている。 その中で、先生方が過去の本当に対応例ということが、事例が本当にそのまま当てはまらない状況の中で先生方が対応いただいて、本当にそれぞれの先生方が、自分は大丈夫、自分は何とかやれるいうことで、本当にぎりぎりのところで頑張っていただいているというのが、本当に今、現実であるのかなと。 管理職、校長、教頭のほか、そういうことにつきまして、先生方一人一人にいろんな場面、場面の中でそういうストレスがないかとか、また、教室の中をのぞくことによって、そういうことのチェックも今現在しているところでありますが、本当に先生方はそういうことを表面に出さない中でそういうストレスを抱えておられるというのが現実であるのかなというふうに認識しております。 ということで、先生方１人が自分の問題として捉えずに、チーム学校として、そういう問題に事当たれるように、特に校長、教頭のほうは、今現在、教育委員会としても、その対応に教育委員会が一緒に対応できるようにということで、今、指示を出しておりますので、そういう意味では一人一人ができるだけ個人にならないようにということでの対応が取れるように情報交換をしっかり密にしながら、現在、取り組んでおります。 今のところ、本当にそういう中で先生方におかれましては、一生懸命頑張っていただいているところであるかと思いますので、この中でまた今後も注視しながら見ていくと同時に、応援をしてまいりたいかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、沖議員。
◆７番（沖） ７番、沖です。 十分な共通認識でありますとか、それから情報の共有化というところをしっかりとしていただきまして、今、教育長おっしゃいましたような体制でしっかりと臨んでいただきたいと思います。 最後になりますけれども、学校の建物が新しく出来上がってまいります。今そこに、やはり命を吹き込むといいますか、そこに入ってくるのは人間でありまして、教職員とそれから児童生徒たち、これは以前に町長もおっしゃっておりました。やはり学校の中に命をしっかりと吹き込んでいく、このことをしっかりやっていきたいということも以前におっしゃっておりました。 特に、教職員が義務教育学校に対する理解というのが非常に重要だというふうに思っています。そこに教育委員会共々、今、準備室のほうでもかなり高いモチベーションでずっと臨んでいただいておりますけれども、あと１年です。ここをしっかりと、最後のところです。今までに随分尽力もしていただいておりますけれども、最後の踏ん張りどころというところで、教職員のケアをしながら、新しく児童生徒を迎えて、地域に寄り添ったすばらしい学校になりますように、願っておりますので、これからあと１年、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（中川） これをもちまして、沖議員の
一般質問を終了します。 休憩いたします。１１時１０分から再開いたします。 休憩 午前１０時５３分 再開 午前１１時１０分
○議長（中川） それでは再開いたします。 次に、２番、若林議員の質問ですが、若林議員作成の質問資料を配付しております。 それでは、若林議員、登壇の上、質問願います。
◆２番（若林） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） 登壇 ２番、
若林かずみです。議長のお許しを得ましたので、私から２問
一般質問をさせていただきます。 まず、１問目ですが、本町の入札制度について、不公平感を感じている町内業者の方の声を聞きましたので、本町の建設工事と発注基準について伺います。 奈良県や各市町村においては、建設工事等発注基準に関する定めがあります。本町の場合、工事等の発注はどのようにされていますか。 また、以下の事項についてはどのようになっていますか。１、町内業者の選定基準。２、随意契約の限度額。３、契約議決の基準。 ２問目ですが、本町の発災時の業務継続計画の取組について伺います。 令和２年５月に防災基本計画が修正されました。それを踏まえ、奈良県内でも業務継続計画を策定された自治体が幾つかあると聞いています。 そこで、本町におきましても、発災後の業務継続計画について何らかの対策を講じるお考えはございますでしょうか。 それでは、よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（中井総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、中井部長。
◎番外（中井総務部長） 若林議員から２問ご質問をいただきました。１問目は私から、２問目は植野理事からお答えさせていただきます。 本町の建設工事等発注基準について。 まず、地方公共団体が発注業者を決めるための入札・契約制度については、
地方自治法、
地方自治法施行令で大枠が規定されており、これらの法令に定めるもののほか、事務の取扱いに関しましては、王寺町契約規則において必要な事項を定めております。 入札制度においては、一般競争入札が原則とされていますが、議員ご質問の工事等の発注は、本町では設計金額が１億円以上の場合には、参加資格として、経営審査事項における総合評定値や過去の同種工事の実績などの一定の条件を設けた上で、誰でも入札への参加を申し込むことができる
事後審査型条件付一般競争入札により、業者を決定しているところであります。 ちなみに、令和２年度の実績は、
北村議員の
一般質問でもご回答申し上げました第１浄水場
解体工事のほか４件ございます。 まず、６月８日入札の義務教育学校（北）新築工事、９月８日入札の義務教育学校（北）厨房機器設置工事及び義務教育学校（南）大規模改造工事、１２月２日入札のやわらぎ会館他空調設備改修工事で実施いたしました。 ただし一般競争入札は、資格審査などに時間を要することや、地域活性化の観点から、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも大切であることから、指名競争入札や随意契約による方法が認められております。 本町の発注方法としては、後ほど説明申し上げます予定価格が低い場合などに用いる随意契約を除いて、指名競争入札で発注業者を決定いたしております。理由は、さきに申し上げました地域活性化の観点のほか、不良不適格業者の排除等からであります。 議員ご質問の１つ目、町内業者の選定基準につきましては、役場内に設置の王寺町建設工事請負業者資格審査会及び王寺町入札指名業者選考委員会により、業者を選定しております。これら２つの組織は、町の規程に基づくもので、いずれも副町長を委員長とし、地域整備部長、
水道部長、総務部長及び総務課長の５人で構成しております。 土木工事の具体的な流れとしては、あらかじめ資格審査会で業者の格付を行っており、入札参加資格審査申請書及び経営審査事項における総合評定値のほか、発注工事の成績や技術職員数などを総合的に審査した上で、Ａ及びＢの２等級に区分しております。 次に、入札指名業者選考委員会における指名競争入札の指名基準として、設計金額が５００万円以上の場合はＡランク業者、５００万未満の場合はＢランク業者から指名しております。 土木工事以外の場合、建築工事、電気、給排水設備工事、設計・施工監理業務、物品購入などについては、入札指名業者選考委員会におきまして、入札する案件の内容に応じ、該当業種での経営審査事項における総合評定値を基本に、入札参加指名資格を満たしたものを選考し、指名競争入札に参加させる業者として決定いたしております。 ご質問の２つ目の随意契約の限度額につきましては、まず、普通地方公共団体が随意契約を行うのは、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項に規定されている場合に限られ、規定では、このうち、売買、貸借、請負、その他の契約で、その予定価格が別表第５に定める額の範囲内において、普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものとすることとされており、王寺町契約規則第１６条におきまして、工事または製造の請負は施行令と同額の１３０万円以内と定めております。 ご質問３つ目の契約議決の基準につきましては、
地方自治法第９６条第１項に、普通地方公共団体の議会の議決事項を掲げており、同条同項第５号に、その種類及び金額について政令で定める基準に従い、条例で定める契約を締結することと規定されております。 このことから、王寺町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条におきまして、
地方自治法施行令別表第３で定める基準に従い、予定価格５千万円以上の工事または製造請負と定めているところであります。 以上が本町の入札契約制度の内容及び建設工事等の発注の基準であります。今後も適切な発注を行うため、入札参加資格審査を厳正に行い、透明性や競争性、品質の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中川） ２問目につきましては、植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） 植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） 若林議員からの２問目、本町の発災時の業務継続計画の取組につきましては、私のほうから回答させていただきます。 まず、議員お述べの防災基本計画は、災害対策基本法に基づき、国の中央防災会議が作成する計画であり、災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策等の基本的な事項を定めたもので、昭和３６年の策定以来、適時修正が行われております。 特に近年、各地で大規模な災害が多発していることから、昨年、令和２年５月の修正では、令和元年の東日本台風や房総半島台風に係る検証を踏まえ、居住地域の災害リスクや取るべき行動、長期停電、通信障害への対応強化などの修正、さらには避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討や実施などについて、修正が行われたところでございます。 現在、本町においては、王寺町地域防災計画の改定に取り組んでいるところでございまして、この計画の改定に当たっては、奈良県地域防災計画や、国の避難勧告等に関するガイドライン等、各種計画の見直しを受け、これら上位計画との整合性を図るための修正を行うとともに、近年各地で発生している災害の教訓や、新型コロナウイルス感染症の感染対策を踏まえ、今後、発生し得るあらゆる災害に備えるための対策を盛り込んでおり、間もなく３月末に改定を終えることといたしております。 この地域防災計画を補完するものとして、議員ご質問の業務継続計画、ＢＣＰがございます。これは、災害時に行政自らも被災し、人、もの、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画でございます。 具体的に、災害時優先業務とは、災害対策本部の設置・運営や避難所の開設といった災害応急対応業務や、早期実施の優先度が高い復旧・復興等のほか、通常のごみ処理や戸籍届の審査受理といった業務継続の優先度が高い通常業務が対象となるもので、この計画を策定することで、発災時に業務量が急激に増加し、極めて膨大となりますが、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となります。 ちなみに、この計画は、令和２年１２月現在県内１６市町村で策定されており、近隣町では、上牧町、広陵町が策定されておられます。 このことから、本町においても令和３年度中の業務継続計画策定に向け、本定例会に提案の令和３年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。 この計画は、近年の災害教訓を踏まえ、役場本庁舎や公共施設が被災し、資源の制約が伴う条件下においても、非常時優先業務を優先しつつ、住民サービスの実施を確保するものとして、全庁的な検討体制で実効性のある計画を策定するとともに、計画のさらなる実効性を高めるべく、平常時から非常用電源等といった設備の増強、備蓄の促進や人員確保、育成等の非常時優先業務の執行に必要な資源の確保を計画的に実施することで、町民の生命、財産を保護し、町民の生活への影響を最小限にするため、可能な限り早期に、より多くの通常業務が再開できる体制づくりを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 丁寧なご回答ありがとうございました。 それでは、まず１問目から再質問をさせていただきたいと思います。 私、別に入札制度の専門家というわけでもございませんので、王寺の制度設計だけ伺っても判断できませんので、北葛城郡の３町と生駒郡の４町の担当課で、入札についてお話を伺ってまいりました。それについて、簡単にまとめたものがお手元の資料になります。傍聴の方にもちょっと分かっていただけるように質問も交えながら、少しゆっくりめに説明していきたいと思います。 この表なんですけれども、王寺町の町内業者の格付が土木一式の工事のみですので、土木一式についてのみ、この近隣の８町で比較したものになります。 資料の一番左側は工事の設計金額で、下に行くほど設計金額が大きくなっています。それぞれの町ごとに、ランクづけとかで分けるときの設計金額の設定の仕方、もちろん異なりますので、ちょっと額の小さいところがいろいろ皆さんちょっと違うので、設計金額が１千万円未満のあたりがちょっとごちゃごちゃ細かく分かれていますが、設計金額が１，５００万以上は５００万円ずつで段落というか、欄が下に分かれていくという形の表になっています。 では、まず王寺町から、左から順番に説明させてもらいます。 まずは王寺町ですけれども、先ほど部長のほうからもご説明がありましたように、王寺町は町内業者をＡとＢの２ランクに分けているということですよね。近隣の７町の町内業者の格付がどうなっているのかというのを調べさせていただきましたら、大体５ランク前後の格付のところが多いんですが、王寺町は２ランクしかありませんが、それはなぜでしょうか。
○議長（中川） はい、中井部長。
◎番外（中井総務部長） 総務部の中井でございます。 おっしゃるように、このように町によってかなり違うなというのがよく分かります。 やはり町内の地域の実情というのが、団体によってまちまちだと思います。王寺町は他の団体に比べて、これで分かるように、業者数が少ないというのが一番大きな要因だと思います。 以上です。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 王寺町は、やはり住宅地ですので、そういった町内業者とか業者さんが少ないというのは私も伺っております。 土木一式で王寺の場合はＡランクに５社、Ｂランクに４社というふうに事前に伺っております。ですので、２ランクになっているのもやむを得ないんだなというのは私も伺っております。 それから、そもそもこの町内業者を指名競争入札の対象にするのは、町内業者の育成が目的だと思います。さて、近隣の町の町内業者の基準なんですけれども、お話伺うと、町内に本店、または支店がある場合に町内業者とするという自治体もあるんですけれども、厳しい設定にしているところは、町内に本店がある場合にしか町内業者と認めない、支店があるだけではもう町内業者から外しますという自治体もありますが、私が調べた範囲では、町内に本店も支店すらもない業者が町内業者としている自治体は１つもございませんでした。 王寺町については、Ａランクについては、王寺町に本店も支店もない業者が２社、町内業者とみなされていますが、それはどういった理由か教えていただけますか。
○議長（中川） はい、中井部長。
◎番外（中井総務部長） 総務部の中井でございます。 今おっしゃるようにＡランクに関しましては、町内には３社ございます。ただ、先ほどの回答でも申し上げたように、５００万以上の規模の土木工事を発注するとなると、やはり３社だけだったら競争性自体が担保できませんので、これまでも町内のそういった公共工事等で顕著な実績のある業者を、町外に本支店がある業者ですけれども、そういう業者も指名競争入札の審査委員会のほうで選考しまして、指名に加えているところでございます。 ですので、基本的には５社以上の競争性を５００万以上の規模の工事に関しては担保しているのが現状でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 おっしゃるように競争性を担保するということはとても大切なことで、ほかの自治体でも、もちろん大体５社以上で競争入札するというふうな形になっています。 さて、先ほども回答にもありましたが、そもそも
地方自治法第２３４条によりますと、一般競争入札が原則でありまして、指名競争入札や随意契約はあくまでも例外となっております。それはまさに先ほどからおっしゃっているように競争性、公平性、透明性を担保するためのものでございます。 それでは、あくまでも一般競争入札が
地方自治法の原則であるということを確認した上で、さらに見ていきたいと思います。 それでは、さて、この表ですと、王寺町の場合、先ほどにもお話ございましたが、工事の設計金額が５００万円未満がＢランク、５００万円以上がＡランクということです。そして、先ほどご回答の中で、工事設計金額が１億円以上の場合、
事後審査型条件付一般競争入札となるということでしたけれども、事前審査型も含めて、工事の設計金額１億円を目安に王寺町としては一般競争入札と考えているということでよろしいでしょうか。
○議長（中川） はい、中井部長。
◎番外（中井総務部長） 総務部の中井でございます。 議員おっしゃるとおりでございます。１億円以上の工事等を基本としています。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。はい、よく分かりました。 それでは、傍聴されている方は、王寺の基準としては、工事の設計金額１億円が目安だなということを頭に入れていただいて、この後の説明を聞いていただけたらと思います。 それでは次に、隣の河合町ですけれども、ＡからＤの４ランクになっていまして、工事の設計金額が５千万円以上であることを目安に一般競争入札となっているということでした。 また、工事の設計金額が３，５００万円以上５千万円未満の場合は、別途審査会に諮った上で、一般競争にするか指名競争入札にするかは個別に判断するということでした。 それでは、次に上牧町ですけれども、ランクとしてはＡからＤの４ランクになっています。 ただ、Ａランクなんですけれども、町内業者が３社しかない。それは王寺と一緒だと思うんですけれども、Ａランクは上牧町３社しかないということですので、指名競争入札するには５社以上ないと競争性が働かないので、上牧町ではＡランクについては、別途審査会に諮った上で、一般競争入札になっているということですので、上牧町では工事の設計金額が３千万円以上だと一般競争入札となっています。 それでは、次に広陵町ですが、結構ランクが細かく分かれていまして、種類的には８つに分かれています。広陵町は工事の設計金額が５千万円以上だと一般競争入札になります。 次に、生駒郡に移りまして、三郷町ですが、三郷町はＡからＣの３ランクに分かれていまして、Ｂランクで条件付きの一般競争入札ということですので、工事の設計金額が７５０万円以上で条件付きですが、一般競争入札になっております。 また、工事の設計金額が２，５００万円以上は条件のない一般競争入札という形になっております。 続きまして、平群町ですが、平群町は王寺町と同じく工事の設計金額が１億円以上で一般競争入札ということになっておりますが、ただ、平群町は王寺町と違いまして、町内業者のランクが５段階にわたっていまして、町内業者の数も王寺町よりもはるかに多いという点が違っています。 次に、斑鳩町ですが、工事の設計金額が５千万円以上の場合は一般競争入札となっています。斑鳩町も担当の方とお話ししていると、以前は一般競争入札にする基準が２億円だったということで見直しをしましょうということになったと、近隣を調べられたということで、その当時で斑鳩町と河合町だけが基準が２億ということが基準で、断トツで高かったというふうにおっしゃっていました。今は、河合町も斑鳩町も一般競争入札の範囲が拡大されています。 安堵町ですけれども、ちょっと空欄みたいになっていますが、基準公開していないということで、ちょっと見せていただけなかったんですけれども、ちょっと口頭でお話しした範囲では、ランクとしては３ランクあって、工事の内容としても１億円未満の工事しかないので、その担当の方が知る範囲では指名競争入札しかないんですというお話でした。 このように、周辺の町を比較してみますと、王寺町はＡランクについては競争性を担保するために、王寺町には本店も支店もない業者を町内業者とみなして指名競争入札をしていますけれども、Ａランクの町内業者が３社しかないというのであれば、上牧のように審査会に諮った上で一般競争入札にするということもできると思いますし、また、そもそも
地方自治法の原則からすれば、一般競争入札が原則ですので、一般競争入札をする範囲を拡大する方向での早急な見直しが必要と考えますが、どうでしょうか。平井町長にお伺いいたします。
○議長（中川） はい、中井部長。
◎番外（中井総務部長） 総務部の中井でございます。担当のほうから回答申し上げます。 改めて、議員おっしゃるように、入札制度について回答申し上げたように、
地方自治法では一般競争入札が確かに原則とされています。ただ、この原則を貫くと、手続に多くの作業とか時間が必要となって、結果としては当初の目的が達成できないなどの弊害が生じる場合があります。 そういったことから、ご説明申し上げたように、本町においては１億円未満の工事等については、地域活性化の観点とか、あるいは不良不適格業者の排除等の理由から、入札参加資格を満たしたものから、それぞれ入札する案件の内容に応じて、規模とか難易度、適性などを考慮して、指名競争入札を行っているところであります。 先ほど回答申し上げた以外に、もう１点ございます。 それは、地元中小業者の危機管理対応能力です。当然、有事の場合はそういった業者に対して、地元業者に対して優先発注するというのが
地方自治法施行令でも定められております。こういった一般競争入札の原則を貫くことで、地元中小企業の受注が難しくなると、このように災害が発生した場合に緊急出動を行い、直ちに災害復旧を行うという地元中小企業の対応力の確保に支障が出る可能性があります。 そういったことから、指名競争入札であらかじめランクづけをした会社に対して、受注の機会を確保しているところであります。 以上でございます。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、
若林かずみです。 地元にそういう危機管理をしてもらうための業者がいないといけないと、それはもちろん、そうだと思います。 ただ、王寺の場合は町内業者が５社あるわけではないので、やはり指名競争入札では透明性に欠けるわけで、恣意的になる可能性もあるわけであって、そうなった場合には、やはり法の趣旨を貫いて一般競争入札とする範囲を拡大すべきだと思いますし、他の町村を見ていましても、どう見ても王寺の形はいびつだと思われますので、今後こういったことは私も注視させて、見させていただきますが、早急な対応を要望として挙げさせていただきまして、私の１問目の再質問は終わらせていただきます。 それでは、２問目に移たいと思います。 業務継続計画を策定されるということですけれども、発災時において一番大切なのは人だと思います。発災時の業務遂行に必要な人数の職員を確保するためにどのようなルール化をされるご予定でしょうか。
○議長（中川） 植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） 総務部、植野でございます。 今、議員おっしゃっていただいたことは、やはりこれから業務継続計画つくる中で一番のポイントだと思います。 今、策定させていただいております地域防災計画には、やるべきことを書いておりますが、この地域防災計画の中では、全ての職員が参集できて、全ての担当に張り付けるというふうな計画になっております。それと違う今回の業務継続計画というのは、職員も被災しますので、夜であれば職員が参集できるのか、昼間であれば職員が庁舎やいろいろなところで被災しないのか、その辺も含めて、今現在１６０名から７０名いてる職員が、どれだけの時間で参集できるか、役場の庁舎の危険な部分がどうなのかというのが、まず基本的に考えていかなければならないので、先ほど答弁もさせていただきました災害応急対応業務を行うに当たっても、まず職員がいないと全然回りませんので、その辺も含めて、早い時期に計画と平行して、職員がどういう状態であればどれぐらい集まれるかという想定も、参集訓練に当たり、勤務経路も確認させていただいて、そういう体制がどれぐらいの時間で早く取れるかということも検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 ありがとうございます。発災時にはやはり予測のできないことも起こると思いますので、参集される職員の方が疲労しないようにルール化進めていただければいいのかなと思っております。頑張ってください。 それから、一口に役場の業務といっても多種多様だと思うんですけれども、計画策定に当たって、どのように業務を整理されていくのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） 総務部、植野でございます。 役場も被災すれば、やはり最初は災害の対応というのがまず優先されると思います。 今回、この計画を策定することで、いかに早く通常業務を住民サービスという形で実施できるかというところを今後検討するということで、先ほどの答弁の中でも、ご回答の中にもありましたように、やはり災害であれば、対策本部を設置して避難所を開設したり、通信手段の確保とか、あと交通の確保とか、道路の破損状態とか、いろいろ災害復旧もありますが、片や、通常のごみをどうするのか、証明書の発行をどうするのか、やはり住民さんの日常生活が早く戻せるように、保険証の発行であったり、それが止まってしまうと、やはり日常生活に支障が出ますので、それを発災後の時間を区切って、どの時点でどの業務が復旧できていって通常業務に戻していけるか、いかに早く通常業務に戻していけるかというところを今後ＢＣＰをやる中で、庁内全体で協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 いろいろ業務の整理に当たって、やることもたくさんあって大変だと思います。そうやって業務成立する中でヒアリングもされていくんだと思うんですけれども、その中で、職員の皆様の防災への意識づけも高まっていくかと思いますので、しっかり頑張っていただければなと思います。 災害ですが、王寺の場合、特に水害のおそれが高いのですけれども、水害の場合は被災していない近隣の自治体からの応援とかも期待できるのかなと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） 総務部、植野でございます。 今、議員おっしゃっていただいた水害想定というお話をいただいたんですけれども、例えば地震があって、奈良県のほうで大きな被災があれば、応援協定ということで、遠隔地の湖南市とか大阪府の河内長野と協定を結んでいます。王寺がやはり水害にあったということになれば、近隣の町、やはり北葛の町村内において、やはりこれは共同していろいろな事業をやっていますので、その辺の応援体制については、防災担当者は日頃からその辺の情報共有はしているところでございますので、やはり逆によその町が被災すれば、そちらのほうに王寺町もすぐに駆けつけるというところで、北葛並びに生駒郡も含めて、今後もやはり連携をさらに図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 既に連携されている、さらに連携度を高めていかれるということで安心しました。 また、罹災証明書の発行業務については、私が属している奈良県行政書士会とも、王寺町は２０１９年１２月に災害協定も締結させていただいておりますので、今後は具体的な行動計画策定についても、私のほうも協力させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それから、災害時は、携帯電話がつながりにくくなると思いますけれども、使用可能な通信機器としてはどういったものを想定されているか、多様な通信機器の備えが必要だと思いますが、そのあたりのお考えを伺います。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） 総務部、植野でございます。 今現在、役場のほうで運用している災害時の通信手段といたしましては、大きく系統としては２つございます。奈良県の防災情報システム、これにつきましては、優先系の回線と衛星も使った、これは奈良県全体の情報共有や発信ができるというところでございます。 王寺独自では、やはり王寺町の防災行政無線、これはやはり通信機能が切れましても、防災無線の王寺町だけで使えるというところが、利便性がございます。 あとは、やはりネットによるホームページのお知らせであったり、ＬＩＮＥもやっているんですけれども、やはり今後はＳＮＳを使った情報収集も含めて、発信と収集を両方できるような形で、やはりフェイスブックで今現在おさんぽタイム、それとインスタグラムで王寺びよりというのは、これも観光とか町のＰＲで使っているんですけれども、災害時でも何か使えないかということで、ツイッターも含めて検討していきたいと思いますので、それはやはり情報の発信と収集の中で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。情報の収集、発信、両方に注力して頑張っていただけるということで、ありがとうございます。 ツイッターですけれども、住民の皆さんからの情報収集ということで、ハッシュタグ王寺町というふうに入れて、こう発信してねみたいなのをちょっと日々広報したりして、情報収集することもできるのではないかという考え方もあるようですので、そういうこともまた検討しながら、ＳＮＳの活用も進めていただけたらと思います。 それで、計画策定したら、その後は訓練して、またその計画の見直ししてと、その繰り返しになるんだと思うんですけれども、訓練についてはどのように考えておられるのかということと、先ほど防災無線、有効に使えるということだったんですけれども、非常時に参集する職員の皆さんは防災無線使えるように訓練されているのかなといったことも含めてお願いいたします。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） 総務部、植野でございます。 訓練につきましては、通常考えられる防災訓練以外にもいろいろなことができると思います。先ほども言いましたように、参集訓練であったり、仕事、業務のときに地震があったというふうな訓練、やはり職員が初動で何ができるかという訓練が大事で、今、通常よく行っております避難所の開設訓練とか、あとはやはり土のうをつくったりという、防災の訓練というのは、これはもう基本的には通常、職員がいてできるという訓練です。 ですので、その中で、例えば朝の早くに参集をして何時には何人集まれるかという、その辺の訓練は一番重要かなというのはちょっと感じていますが、これからそれを計画策定の中で庁内協議をして、何が一番大事かと優先順位をつけながら、どんな訓練をしていくかというのは検討したいと考えております。 それと防災無線で参集というのは、基本的には町内の職員は防災無線を鳴らせばそれを分かるんですけれども、今の時点ではやはり安全・安心メール、これはもう全職員登録していますので、直ちに防災情報というのは入りますので、昨年も出水期に雨が降って水位が上がれば、全員水位は確認をしていますので、水防に当たっている職員は、電話をかけずとしても、何メーターになったら出てくるというのは、もう既にできております。 ただ、全職員にこれから何の時点でどういう行動を取るかというのも周知していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川） はい、若林議員。
◆２番（若林） ２番、若林です。 いろいろ詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。 これから計画策定していくに約１年にわたって大変だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。備えあれば憂いなし。備えまくってしまえば、災害も恐れてやって来ないかと思いますので、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。 それでは、これをもちまして私の本日の
一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川） ちょっと休憩とります。 休憩 午前１１時４９分 再開 午前１１時４９分
○議長（中川） それでは、再開いたします。 次に、６番、大久保議員、登壇の上、質問願います。
◆６番（大久保） 登壇 ６番、大久保でございます。議長の許可をいただきましたので、１問お伺いいたします。 令和４年４月開校予定の（仮称）王寺義務教育学校（南）の通学路について質問をいたします。 通学路に関しましては、王寺小学校ＰＴＡ地区委員の意見を取り入れながら、３コースを検討していると聞いております。現在の小学校１年生、２年生は開校と同時に現在の南小学校に通学いたします。こうした在校生に対し、説明会等を実施されておりますが、就学前の児童の保護者にはどのような周知の仕方をしておられるか、気になっておりました。コロナ禍のこともありますが、町立幼稚園をはじめ、黎明保育園、片岡保育園の保護者の方は詳しくは御存じでないようです。 こうした方々へ王寺義務教育学校（南）の通学路の周知について、先月２月２３日に文化福祉センターにおいて、就学前の児童の保護者も参加できる大規模改造工事と、通学路案の説明会が行われました。 このように、これまで一定の説明会を経て通学路案を決めておられますが、今後の説明会の開催予定、通学路の決定時期、安全対策など、義務教育学校の開校までの
スケジュールについてお伺いいたします。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（荒木
義務教育学校設置準備室理事） 議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、荒木理事。
◎番外（荒木
義務教育学校設置準備室理事） 大久保議員からご質問いただきました（仮称）王寺義務教育学校（南）の通学路について、これについては私のほうからお答えをさせていただきます。 義務教育学校（南）校区の通学路については、これまで各校の管理職、生徒指導担当教員、ＰＴＡ役員の皆さんにご意見を伺いながら、自治連合会長、また民生児童委員会協議会長、そして教育委員で構成いたします義務教育学校推進委員会の総務プロジェクトチームのほうで検討を行ってまいりました。 児童生徒の安全を第一に考え、不審者による犯罪や交通事故の防止等について、実際に通学路を歩いて、要注意箇所の把握等も行ってまいりました。さらに、南校区につきましては、新たに南小学校への通学路を設定する必要がある畠田地区について、ＰＴＡ畠田地区委員の皆様からも慎重にご意見を伺いながら、令和２年２月に通学路案としてまとめさせていただいたところでございます。 この南校区の通学路案につきましては、令和２年３月の議会の特別委員会の中でも説明をさせていただいたとおりでございます。 本来でしたら、昨年４月にこの通学路案については、毎年開催しております保護者説明会などでご説明をさせていただき、ご意見を伺った上で決定する予定としておりました。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響により、この説明会を開催することができませんでした。その後も、新型コロナウイルスの感染が拡大している中ではございましたが、校長先生やＰＴＡ会長ともご相談をさせていただき、議員お述べのとおり、影響がやはり一番大きい現在の王寺小学校に通われている畠田地区の保護者を対象といたしまして、昨年１２月に義務教育学校（南）の大規模改造工事の説明と併せて、通学路案の説明会を王寺小学校において開催したところでございます。 また、南校区の就学前児童の保護者全員を対象といたしました説明会も、先月２３日に文化福祉センター大ホールにおいて行いました。 議員ご質問の１つ、南校区の課題箇所の安全対策等につきましては、さきに述べました説明会におきまして、ルートについては、一定ご理解はいただけたものの、課題箇所の安全対策等については、方向性はお示しをしているんですけれども、具体的な対策等を現状ではまだ確定としてお示しできていないため、まだまだ不安に思える声が聞かれたのは事実でございます。 現在、畠田７丁目から太子３丁目間の道路、これは畠田水神社分社の通りでございますけれども、この両側の木の伐採について、地権者の協力を得ながら進めたいと考えております。これについては、新年度の予算に計上させていただいているところでございます。 加えて、スクールゾーンの設定、またフェンスの設置、小黒・送迎線の南中学校前の交差点への信号機の設置など、特にＰＴＡ地区委員などからいただいた要望を踏まえ、現在、警察関係者と協議を進めているところでございます。 また、見守り体制についても、現在の取組を踏まえ、地域住民やＰＴＡなどの協力を得ながら、より多くの方々がボランティア等として参画いただけるような新たな仕組みを構築できないかということなどを現在、検討を進めているところでございます。 説明会でいただいたご意見も踏まえ、できる限り関係機関の協力をいただきながら、不安解消に努めてまいります。 次に、議員ご質問の通学路の決定時期、また今後の説明会の開催予定についてでございますが、これまで申し上げてきたように町内全域の対策案をできるだけ早い時期にまとめた上で、地域や保護者の方々に再度ご意見を伺い、９月までには最終的に通学路を決定したいと考えております。 その上で決定いたしました通学路につきましては、安全対策を含め、１０月以降に対象となる町内全ての保護者に対しまして、改めて説明会を開催するとともに、各校園やホームページを通じて、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 大久保議員。
◆６番（大久保） ６番、大久保です。 いろいろありございます。準備室のほうで非常に頑張ってやっているのはよく分かっております。 私も先月２３日の説明会に参加させていただいて、そのときの印象は、予想はしておりましたが、大規模改造、これに関することはほとんど質問なかったです。出てきた大半が、通学路の問題というようなことだったと思います。 たまたま私も、それまでに会った若いお母さん方に、あんたら行って聞かんことには、私にごちゃごちゃ言っていたらあかんよというようなことで、何人か行っていただいたわけなんですけれども、実際、今現在の児童数で言いますと、特に畠田３丁目地区、要するに自治会で言いますと、阪奈、かつらぎ、フォレスト、ここで、個人情報あるのであまり正確な数字はありませんけれども、１年生から６年で、王寺小学校に通っている児童の方が、阪奈自治会で大体２３名から４名、フォレスト自治会、これは新しい方が多いので、やはり２３名から４名、私の住んでいるかつらぎに至っては３名というのが現状でございます。 それで、できますれば、私の考え、特によその、そのときに出ておりましたが、よその他町の幼稚園とか保育園に行っている方は全く情報が入ってこないということも言っておられる保護者の方もおられたと思います。 そういう中で、できますれば、これから全員というわけではないですけれども、ある程度、南小学校に行く小さいお子さんを持っておられるご家庭に何らかの形で地図を配るなり何らかの方法、実は私、頭の中でずっと計算していますので、地元の事情は一番分かるんですけれども、多分、今、本当に小さい赤ちゃんを含めて、かつらぎだったら５人もおらんと思います。もちろん、よその自治会はちょっとそこまではよく分かりませんけれども、手配りしてもいいぐらいの状態なので、その辺は積極的に町としても周知していただきたいと思います。あくまで私の要望としてお願いします。 もし、南小学校に行く児童の親御さん、全員配る必要はないと思います。実際は多分、畠田３丁目並びに山上の一部ぐらいと違うかなと、あるいは、さくらです。だから、そんなに人数は多いとは思わないので、その点ぜひとも前向きに、親御さんが負担を感じないように、たまたま町長も山上で、昨年、お嬢さん結婚なさっておめでとうございます。それで、行く行くはやはり一緒に住まれてお孫さんができて、やはり私と同じような形で学校へ行くと、そういうこともあるので、やはり親の、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの気持ちは全く一緒なので、それで安心して行けるような形でご協力願いたいと、それは私の要望で終わりますので、よろしくお願いします。
○議長（中川） これをもって大久保議員の
一般質問を終了します。 それでは、ここで休憩いたします。午後１時から再開いたします。 休憩 午後０時０２分 再開 午後１時００分
○議長（中川） それでは、再開いたします。 次に、１１番楠本議員の
一般質問ですが、楠本議員から足の痛みで歩行がしづらいため、自席発言の申出がありました。自席での発言を許可いたします。 楠本議員、自席で質問願います。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい。
◆１１番（楠本） 議長のお許しを得まして、私から１問だけ質問させていただきます。 まず、私からは空き家対策に係る自治会一斉調査についてでございます。ありがとうございます。 令和２年１０月以降空き家対策に係る自治会一斉調査が実施されると伺っております。この調査は戸建て住宅が自治会内に存する全ての自治会が対象となっており、自治会内で把握している空き家の情報を提供していただくものと伺っております。 そこで、調査の方法などについては自治会への負担をできるだけ軽減するよう簡素化されるとのことですが、多くの自治会が高齢化し人手が不足している中、自治会にこのような負担をお願いするのは困難と考えます。今後空き家対策を進めていく上で大変重要な調査となりますので、調査方法等の再検討が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 以上です。
○議長（中川） はい、理事者。 森田理事。
◎番外（森田理事） では、楠本議員の空き家対策に係る自治会一斉調査については、私のほうから回答させていただきます。 まず、ご質問の空き家対策に係る自治会一斉調査については、今回中止することにいたしました。今回実施はいたしませんが、本調査の必要性について述べさせていただきます。 王寺町の空き家対策の基本となっている平成２９年５月に策定した王寺町空家等対策計画は、老朽化等が著しい空家等の速やかな除却や、空家等の有効活用を促進するなど、総合的な空家等対策を推進、実施するためのもので、現行の計画期間が令和４年３月に満了することから、令和３年度において新たな５か年計画を策定することとなっております。 まず、空家等の定義ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条で定められており、「建築物またはこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう」となっております。また、逐条解説では使用されていないことが常態であるというのは客観的に不使用と認識できるという意味であり、所有者が使用していると主張してもその様子が確認できないような場合は空き家と判断されるとなっております。逆に言うと年に数回の利用がある場合には不使用の常態とはみなされず、空き家と判定できないことから、実態を見極めるために自治会が独自で把握している家屋の利用実態など町では把握しきれない情報を提供してもらう必要がありました。 この自治会一斉調査については、令和２年１０月より準備を進め、令和３年１月の実施を目指し、調査方法や調査内容の検討を進めてきましたが、議員お述べのとおり多くの自治会において高齢化や人手不足であること、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていないということから、調査を中止することにいたしました。 このように自治会一斉調査は中止するものの、専門的な観点からの空き家の実態調査については業務委託により実施する予定であり、計画の改定など他の経費と合わせて本定例会に提案の令和３年度当初予算に計上させていただいているところです。 この実態調査は平成２７年度に実施した調査と同様に戸建て家屋を外観目視により柱の傾きや壁及び屋根材の剥落程度から老朽度や不良度の判定を行うもので、令和３年度に実施する調査では新たに空き家の状態を点数化し、前回調査から５年経過する空き家の状態の更新も含め町域全部の空き家と見られる戸建て家屋を客観的基準により調査するものとなっております。その実態調査の結果を基に空き家の位置確認や自治会が把握している情報など、補足的に自治会に簡易な照会を行い、当初予定していた自治会による一斉調査に代えたいと考えております。 今回自治会一斉調査は実施いたしませんが、令和３年度に業務委託する空き家実態調査において地域で心配されている内容も取り入れながら、新たな空家等対策計画に反映できるよう進めていきたいと考えております。また、空家等対策計画を改定するに当たり、現行計画の取組方針に基づき実施してきた助言・指導、勧告等の措置、窓口で受けた相談や苦情の内容などについて分析・検証を行い、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。これまでも申し上げてきましたが、空き家等対策における町行政の責務は空き家が住民生活に悪影響を及ぼすことを避けるように努めることであり、これからも引き続き町行政の責務を果たしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 自治会調査の必要性はよく分かりました。そしてまた、隠れた空き家があるということでございます。 では、前回の町が実施した空き家調査後に自治会から言われて隠れた空き家というのが新規で判明したのは何軒ぐらいありますか。
◎番外（森田理事） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 前回調査が平成２７年度に実施されておりまして、そのとき自治会から新たな空き家情報としていただいたのが４、５件あったかと聞いております。そのように上がってきている空き家というのは、恐らく空き家になって間もないものだと思いますのでそういった意味でこの調査は必要と考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 現時点で通学路沿いに空き家はありますか。また、そのうち町が把握している危険な空き家がありますか。あるならばお教え願えますか。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 議員ご質問の通学路上に、空き家があるのかないのかというお話なんですけれども、通学路には、中学校、小学校がありますが大体ですが１００弱ぐらいあったと思います。その空き家の中で危険な家屋があるのかといわれると、今そういう家屋は把握しておりませんし、ないと思っております。 以上でございます。
◆１１番（楠本） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） 楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 それでは、令和４年に義務教育学校がスタートするわけでございますが、校区の見直しを実施されるため、新たに通学路となるところもあると思います。そのときは通学路沿いの空き家について再調査をするのですか。お教え願えますか。
○議長（中川） はい、森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 先ほどの午前中のご質問の中でも通学路のお話があったかと思いますけれども、そういった中で通学路が見直しなされましたら、当然今把握している空き家との突き合わせはやっていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 それでは、最終には業務委託をされるということですか。
○議長（中川） はい、理事者。 森田理事。
◎番外（森田理事） 地域整備部の森田でございます。 業務委託というのは、空き家の一斉調査のことでしょうか、それとも通学路。議員ご質問の空き家の一斉調査につきましては、議員おっしゃるとおり業務委託の中でやっていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（楠本） それを最初に聞きたかったので。
○議長（中川） 楠本議員。
◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 これで
一般質問を終わらせてもらいます。
○議長（中川） これをもちまして楠本議員の
一般質問を終了します。 次に５番、小山議員、登壇の上質問願います。
◆５番（小山） 登壇 はい、５番、小山です。 私のほうから２問質問させていただきます。 国民健康保険の制度について。 国保の令和６年度の県内保険税率統一に向けて国保運営方針が改定されました。納付金に関係する保険税の徴収率の強化。当初は国保法に基づき、各自治体に任されるとされていました。保険税及び一部負担金の減免基準の統一の方向が出されています。コロナ禍の下で町民の命と健康を守る制度として国民健康保険の運営を行っていただきたいと思います。以下についてお尋ねいたします。 １、国保財政調整基金の残高及び令和２年度の国保会計の決算見込みはどうであるか。 ２、国が子どもに係る均等割の軽減を子育て世代の経済的負担軽減の観点から検討しています。未就学児対象で５割を公費負担、令和４年度から実施。これを実施された場合、王寺町での人数と減免額はどれぐらいになるのか。 ３、町独自で子ども１８歳未満全てを対象に均等割免除に必要な財源は幾らになるのか。 続きまして２問目です。 特殊詐欺や詐欺メールについて。 令和２年度中の奈良県内の特殊詐欺被害件数は前年と同数の１７５件で、被害額は前年比プラス約７，２３０万円と大幅に増加いたしました。最も多かったのは犯人が銀行員や警察官を装って被害者の自宅までカードを取りに来るキャッシュカード型という手口です。警察は電話でお金の話が出れば詐欺を疑って、ご家族や警察に相談してくださいと言っています。また、県内において本年１月にＮＴＴファイナンスを装ったショートメールを発端に約３，７３０万円をだまし取られる特殊詐欺メール被害が発生しています。 そこで、王寺町といたしまして特殊詐欺や詐欺メール被害防止のためにどのような取組をされているのかお尋ねいたします。 以上２問、よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。 竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） それでは、小山議員からのご質問１問目、国民健康保険の制度については私のほうからお答えさせていただきます。 国民健康保険制度は将来にわたって持続可能な制度となるよう平成２７年５月に国民健康保険法が改正され、平成３０年度から都道府県が市町村と共に国民健康保険の運営を担い、都道府県が財政運営の責任主体となって安定的な財政運営や効率的な事業の確保については中心的な役割を担うことにより、制度の安定化を図ることとされました。 奈良県におきましては国民健康保険の県単位化後、被保険者の負担の公平化を図るため同じ所得、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険税水準が同じとなる県内保険税水準の統一化を令和６年度に完成するよう進められております。また併せて県が中心となって市町村事務の共同化を推進しており、現在市町村が行っている保険税徴収事務や保険給付事務などの標準化、効率化、コスト削減につなげるとともに医療費適正化の取組をより効果的、効率的に県域全体で実施することとされております。 令和３年度からは現在市町村ごとに異なっている保険税の減免や医療機関窓口での一部負担金の減免、徴収猶予の基準が県内統一化され、事務の標準化や被保険者の保険税負担の公平化がさらに図られることになっております。 議員ご質問の１つ目、国保財政調整基金の残高は、前年令和元年度末時点では約１億９，７００万円で、令和２年度末の見込みは基金運用利子及び前年度決算剰余金を合わせて９０万円を積み立てる一方、国保事業費納付金不足額を補うため、約２００万円を取り崩す見込みで、年度末の残高は約１億９，６００万円となる見込みであります。 次に、令和２年度の国保特別会計の決算見込みは歳入見込額２３億２，５００万円、歳出見込額２３億１，６００万円、歳入歳出差引額は９００万円となり、これまでと同様に黒字決算になると見込んでおります。 ご質問２つ目の未就学児の保険税均等割の５割軽減につきましては、先月２月５日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会に提出されました。法案が可決された場合、施行時期は令和４年度からの予定で、軽減分の財源は国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１を負担することとなります。 王寺町国民健康保険には令和３年１月末時点で９４人の未就学児が加入しており、この人数で軽減額を試算いたしますと、医療分の均等割２万６千円の５割軽減分１万３千円を乗じて１２２万円、後期分の均等割１万円の５割軽減分５千円を乗じて４７万円、軽減額は合わせて１６９万円となります。 ご質問３つ目の町独自で１８歳未満の子ども全てを対象に均等割を免除した場合の軽減額につきましては、令和３年１月末時点の１８歳未満の加入者数は３２９人で、この人数に係る均等割を全額軽減した場合、医療分は均等割２万６千円を乗じて８５５万円、後期分は均等割１万円を乗じて３２９万円、必要な財源は合わせて１，１８４万円となります。 先ほども申し上げましたが、奈良県においては令和３年度から保険税減免等の基準が統一化されます。本町におきましては、被保険者にとっても県統一の基準にすることで減免対象が拡大し有意義であることから、令和３年度より県統一基準での減免運用を開始する予定でありますので、町独自での減免は考えておりません。 以上でございます。
○議長（中川） ２問目について、植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） はい、議長。 小山議員からの２問目、特殊詐欺や特殊メールにつきましては、私のほうから回答させていただきます。 現在被害金額が多く社会問題となっている特殊詐欺は、犯人が電話やはがき等で親族や公共機関の職員等を名乗って、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金を受け取れるなどといってＡＴＭから対面することなく犯人の口座に送金させる犯罪のことでございます。令和２年中の全国の認知件数は１万３，５２６件、被害総額はおよそ２７７億８千万円で、議員お述べのように奈良県における認知件数は１７５件、被害総額はおよそ３億１千万円となっております。 本町の被害件数は３件、被害金額は１，６７０万円でありましたが、さらに今年令和３年に入ってからも１件２６０万円の被害が発生いたしております。 犯行手口については、いずれも役場職員を名乗り、還付金があるとの電話があり、その後自宅に訪問した金融機関職員を名乗る者にキャッシュカードを渡してしまい、現金を引き出されるいわゆるキャッシュカード型といわれるものとなっており、奈良県警によりますとこれらの犯行は独り暮らしの高齢者が狙われる傾向にあり、県内で発生した特殊詐欺の被害者は７０歳以上が８５％を占め、全体の半数が８０歳以上の高齢者とのことであります。 議員ご質問の特殊詐欺被害の防止に対する本町の取組といたしましては、昨年１１月１日から防犯電話購入補助事業を西和７町で構成する西和地区防犯協議会の事業として西和警察署の生活安全課と連携して実施をさせていただき、上限１００万円として実施をさせていただきました。単独で事業を実施している平群町、三郷町及び斑鳩町３町を除く安堵町、上牧町、王寺町及び河合町の４町在住の６５歳以上の高齢者を対象に防犯機能付電話を購入する費用のうち、１台につき５千円を上限に助成するもので、広報おうじ「王伸」及び町公式サイトのほか西和警察署作成の啓発チラシ等により周知をした結果、本町では３０件の申請がございました。 令和２年度の全体補助事業といたしましては、令和３年２月３日に募集件数の上限１００件に到達したため終了したところでございますが、令和３年度においても引き続き同事業を実施する予定と聞いております。また、このほか詐欺被害を未然に防ぐための啓発や警察との連携につきましては、防災行政無線、安全・安心メール及び公式ＬＩＮＥなど多様なツールを使用して啓発を実施するとともに住民から不審電話に対して役場へ問い合わせがあった場合は、内容を集約した上、直ちに西和警察署へ報告するなど連携を行っております。 また、議員お述べのように詐欺メールにつきましては本年１月に県内において携帯電話が不正アクセスされ、情報が漏洩しているという内容のショートメールを発端に約２０日間にわたって合計３，７３０万円をだまし取られるといった詐欺が発生しており、これは送られてきたメールに記載の電話番号に連絡をしたり、ＵＲＬにつなげると個人情報が聞き出され、振り込みや電子マネー、主にプリペイドカードでの支払いを要求されるものではございますが、本町では現在のところ被害は報告されておりません。しかしながら、このような詐欺行為は住民の財産を狙った悪質なものであることから、現在奈良県警では防犯情報誌やフェイスブックなどＳＮＳによるものや動画共同サービス、ユーチューブによるオリジナル動画の配信といった広報及び啓発活動を行っており、今後西和警察とさらなる連携を図り、高齢者が集う機会、例えば敬老会開催時等に啓発活動を行ったり、役場正面玄関に設置のデジタルサイネージにて警察庁作成の動画を放映するなど、住民の財産を守るため、特殊詐欺被害の防止に向けた取組を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 小山議員、再質問。
◆５番（小山） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい。
◆５番（小山） ５番、小山です。 まず、国民健康保険制度のほうの再質問からさせていただきます。 県は令和６年に統一の保険税にしたいということで、特に先ほど申しましたように共用しているということです。この言われることは、その同じ世帯構成であればどこに住んでも保険料水準は同じとなる統一保険料を県は目指していると言っておりますが、前にも申しましたと思いますが、都会に近い王寺町なり奈良市と山間部に比べまして医療機関の数、そしてまた、救急車の到達時間とかそういう面で差があると思います。そういう不便なところにお住みの方も同じ水準にするというのは、ちょっといかがなものかと考えているわけです。それと、そういうふうにすることが法の根拠に基づいているのでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部、竹川でございます。 今のご質問ですけれども、もう既によく御存じのように急激に、例えば今、令和６年度を目指して段階的にしておりますけれども、その医療機関の関係、おっしゃいましたけれども、その辺も含めて県のほうでは医療機関の偏りとか当然ありますけれども、そちらのほうの改善といいますか、住民の利便性もちょっとずつになるかと思いますけれども、解消するような、ちょっとでも差がないような医療計画とかでやっていくようには聞いておりますので、その辺、確かにそういう面もあるかと思いますけれども、やはり、地域、さっきも申し上げてよく御存じのようにどこに住んでも同じ保険料というのを目指して、６年度を目指してやっておりますので、ちょっとご理解いただきたいと思います。 その６年度を目指してやっていくといいますのは、奈良県に関わらずどことも同じような状況かと思うんですけれども、国保加入者というのがやはり所得の低い人が多いと財政的にも各市町村単独ではなかなかやっていけない時代になってきたということで、県で統一して一元化というか、県単位化して、その財政難とかも乗り切っていこう、県がバックアップするというような後ろ盾になってというような考えの基に進んでいる事業でございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 県の考えは県のお考えだと思うのですけれども、令和６年までに県の統一の保険税率に近づけていくということで、今回王寺町は令和３年度引上げになるということなんですけれども、通告書にも言いましたけれども、このコロナ禍の下でこれが本当に住民の人に受け入れられるのかというところもあると思います。先ほど聞きましたように黒字決算になるという、令和２年度も黒字決算になるということでありますので、その辺本当に住民に寄り添った国保の運営をしていただきたいなと思っているところです。 奈良県下におきましても、たまたま河合町は令和３年度は上げる年では、税率を上げる年ではなかったので据え置きだと聞いておりますけれども、上げる計画であったところでも今回はコロナ禍で据え置いたという自治体もあると聞いております。全国では東京ですけれども、立川市とかたくさんの、すみません、瑞穂町、それから小金井市、日野市、そして愛知県では小牧市などが引上げせずに据え置いているという自治体の努力をされているところもあります。なかなか県に逆らうというのは難しいかも分からないですけれども、それでも令和６年度にその県の統一税率にしていかないといけないというところもあると思いますけれども、今回コロナ禍というところでその辺をもう少し考えていただきたいなと思います。それは私からの要望でございます。 質問２つ目ですが、令和４年度から子どもの子育て世帯の経済的負担ということで、子どもにかかる均等割が国でも軽減するということで、先ほどどれぐらいかかるかということをお示ししていただきました。例えば、これ、国が５割で負担して、あと、県が４分の１、町が４分の１ということでお示しいただいた数字になって１６９万円ということで、これは町が４分の１の負担で１６９万円ということでよろしいのでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部、竹川でございます。 先ほど申し上げた５割軽減の１６９万円でございますが、全体で１６９万円です、経費がかかりまして、このうち国、県、町というふうに分かれますので、２分の１が国で４分の１が県で４分の１が町ですので、１６０万として約４０万強の町負担ということになります。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 これは全体で１６９万ということで、町の負担はそれの４分の１ということで４０万ちょっとということですね。はい、分かりました。 これは令和４年度からそういうことを国がするということで、王寺町もしていただけるということなんですけれども、それに先んじまして３番なんですけれども、本当に子どもの貧困が問われているこの昨今ですので、１８歳未満全ての均等割を免除にしたらということで数字をお示しいただいたのが１，１８４万円というのは、これは町費の単費ということでよろしいのでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） これも先ほど申しましたように全額での話でございますので、国２分の１、県４分の１、町４分の１となりますと、その４分の１ということになります。 以上でございます。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 ちょっと今私が聞きましたのは、１８歳未満全ての均等割免除ですので、今部長がご回答いただいたのは未就学児対象のことではないでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部、竹川でございます。 おっしゃるようにちょっと確定しているのは、２分の１、４分の１、４分の１というのは未就学児ですので、すみませんでした。訂正いたします。全額、仮にするとしたら町負担になってしまうということです。申し訳ないです。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 これで町費でなるので、１，１８４万円かかりますけれども、基金もお聞きいたしましたら１億９６０円あるということなので、子育て支援も入れまして、またコロナ禍のこともありますので、なかなか町独自の減免はしないで、するなというような県のお達しのようですけれども、法的拘束はないと私は思っておりますので、ぜひともこのコロナ禍、そしてまた子どもの貧困が本当に問題になっている昨今、これに取り組んでいただきたいなということを提案いたしまして、国民健康保険の制度についての質問は終わらせていただきます。 それでは、特殊詐欺の質問ですけれども、安堵町、上牧町、王寺町、河合町でその電話の防犯電話の助成があって、もう王寺町では３０件あって、もうこの予算は使い切ったので、また令和３年度にもこれがあるというようなお話でしたけれども、内容は同じなのでしょうか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） 総務部植野でございます。 来年度事業につきましても既に西和警察署と協議を開始いたしておりまして、西和地区防犯協議会の新年度の事業として取り組む予定でございます。ただ、今年度の申し込みの実績を踏まえまして、件数等を見直し、できれば件数等を増やしていただくということも含めて今後協議をしていきたいと思いますので、より多くの高齢者の方に補助が行き渡るように検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 本当にこういう補助があるのですから、ぜひとも６５歳以上の方には防犯電話の購入をしていただいて、未然に防ぐということを考えていきたいなと思っているところです。 今年に入ってからも２６０万円の詐欺に遭われたということなんですが、そのことは王寺町のＬＩＮＥのほうに載せていただいておりました。先ほど言われていましたように、被害者の方が自宅の固定電話に役場の職員を名乗る男から、保険料の還付金があるので振り込み口座を教えてください等の電話があり、被害者が金融機関名を答えると、次に金融機関職員を名乗る男から電話があり、あなたのキャッシュカードは古くて使えません、新しいものに交換する必要がありますなど言われ、手続に必要だと説明されて暗証番号も伝えてしまい、その後被害者の家に金融機関職員を装った男が来訪したため、被害者はカードを手渡してしまい、あとで口座を確認すると約２６０万円が引き出されていたという事件です。 電話がかかってきたらそれは詐欺と思えとかいろいろキャッチコピーのようなものがありまして、皆さんにいろいろ、警察なり役場も周知に努力はされているんですけれども、まだまだなぜか直接自分にかかってきたときにはそのことが頭にないのか、こういうふうに被害が出てしまうということで、警察等も誰かにまずは相談するようにと言われていますが、なかなかその辺のところがうまくいっていないようで、特に電話は先ほども言われたみたいに電話がかかってきての詐欺は高齢者に多く、特に８０代の方が奈良県でも大半を占めているというようなアンケート調査も出ております。それをどのように未然に防ぐかということが大切なのですが、その一例といたしまして防犯電話の購入の助成、そしていろいろ町もホームページ、ＬＩＮＥ、ＳＮＳなどで発信、そしてまた防犯のことでいろいろされております。そして、先ほど植野理事が言われましたように、私も思っておりました敬老会などに出向いて行って、そこで高齢者の方に本当に説明する。例えば、本当に独り暮らしの高齢の方にはきめ細やかにそういうことがないように何回も言わないと高齢者の人もなかなか覚えられないと思いますので、していっていただきたいと思います。 それと、例えば「王伸」に本当に一覧でいいのですけれども、「渡すなキャッシュカード、教えるな暗証番号」とか、それをしばらく「王伸」にずっと掲載していただくとか、また、言葉とか書面というのはなかなか分かりにくいので、「王伸」などに警察もやっていますような簡単な４コマ漫画などで分かりやすい、絵で、漫画で目で訴えるような方法で詐欺の予防に努めてもらいたいなと思います。 そしてまた、予防するのが一番なんですけれども、振り込んでしまったときなんです。振り込め詐欺救済法というのがありますが、これもこういうのがあるというのも知らない人も多いと思うんですけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（中川） はい、植野理事。
◎番外（植野
総務部理事） 総務部植野でございます。 その辺の法的なものとかその辺全てを今後警察当局と十分協議をして、どの時点で何をお知らせしていいかというふうなケースがいろいろあると思います。まず、電話を受けたときどうするか、キャッシュカードを渡してしまったら、昨年も１１月のときに１件、すぐに連絡を警察なりにされたため、口座を凍結して未然に防げたという事例も警察から報告を受けております。ですので、先ほど議員がおっしゃっていただいた、やはり広報というのが一番大事かと思いますし、それをもし、被害に遭ったときにどういうことができるのかというのも全体的な詐欺に関して、高齢者も含め住民皆様方に知っていただくためにいろんなケースで、こういう場合はこういうことがありますよ、ここに問い合わせてくださいと。特に役場の職員を装ってというのが、最近市役所とかが多いので、各奈良県内、役場と警察とで連絡シートを作って、すぐに通報して住んでおられるところを限定して通常言われますキャッシュカードを受け取りに来る犯人を捕まえるとか、そういうその段階段階で警察も手を打ってくれていますので、その辺は十分警察と今後は密に連携をしてやっていきたいと考えておりますので、今後また、いろんな場所で報告をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中川） はい、小山議員。
◆５番（小山） ５番、小山です。 そういう取組をぜひ、していただきたいと思います。 詐欺に遭われる方のこともそうですが、一般の方です、例えばこの前、この「やまとの安全」というところに、警察が出している広報紙ですけれども、それに載っていたんですけれども、高齢者の方がなんかＡＴＭのところでちょっともたもたされていたときに、横にいた方が不審に思われて、それで防げたということがありますので、本当に全町民というかこれは高齢者だけの問題ではなく、全ての人がこういうことに対していつもアンテナを張っているということが未然に防げることだと思いますので、そういう広報も今後していただきたいなと思います。 以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中川） これをもちまして小山議員の
一般質問を終了します。 次に３番、坂下議員、登壇の上質問願います。
◆３番（坂下） 登壇 はい、坂下です。 それでは、議長の許可をいただきましたので、
一般質問させていただきます。 特別支援教育のサポートとしてマルチメディア・デイジー教科書の導入をということです。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにふさわしい、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて王寺町においても１人１台パソコン端末の教育環境を着々と進めていただいております。また、文部科学省は新型コロナウイルスへの対応の観点から、ＩＣＴを活用した学びにおいて児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場における学習用デジタル教科書の導入を促進しています。今、令和４年度開校予定の王寺義務教育学校開校に向けて、子どもたちの最適な教育環境整備にご尽力いただいております。その中で王寺町として学習用デジタル教科書についても進めていかれると思います。 教育環境のデジタル化は特別支援教育でもとても必要です。特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難さを克服するためにマルチメディア・デイジー教科書があります。今、ＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害、ＬＤ、学習障害、高機能自閉症など特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合が増加傾向にあると言われています。マルチメディア・デイジー教科書は教科書の内容をデジタル化して、パソコンなどで文字の拡大、色の強調、音声再生などを同時に行える教材です。発達障害や弱視などの視覚障害などで読み書きが難しい児童や生徒が文字を認識することで自信がつき、学習向上につながるとされています。マルチメディア・デイジー教科書の活用は全ての子どもたちの学びの保障へつながると考えます。このマルチメディア・デイジー教科書の導入が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 １、今現在のマルチメディア・デイジー教科書についての王寺町の現状。 ２、今後の取組について。 よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（幸田
教育総務部長） 議長。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、幸田部長。
◎番外（幸田
教育総務部長） それでは、坂下議員からの
一般質問、特別支援教育のサポートとしてマルチメディア・デイジー教科書の導入をについては私のほうから回答させていただきます。 国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、王寺町でも令和２年度内に小中学校の児童生徒及び教職員に１人１台の端末整備を進めるとともに令和３年度から各小中学校で校内通信ネットワークを整備することとなっており、令和４年４月の義務教育学校開校と同時に高速大容量による最新の校内通信ネットワークに基づくＩＣＴ教育が本格的にスタートできるものと考えております。併せてＩＣＴを活用し、児童生徒の効果的な学びにつなげるため、ソフト面として国ではデジタル教科書を普及促進する取組が進められております。 このような情報機器等につきましては、特別な支援を必要とする児童生徒に対してもその障害の状態や発達の段階等児童生徒の実態に応じて活用することにより学習上の困難を克服させ、指導の効果を高めることができる有用な機器であると認識しているところでございます。 議員お述べのマルチメディア・デイジー教科書につきましては、教科用特定図書として障害のある児童生徒の学習の用に供するために作成された音声教材であり、検定教科書に代えて使用し得るものでございます。音声教材は発達障害等により通常の検定教科書では一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けたパソコンやタブレット等の端末を活用して学習する教材であり、教科書発行者から提供を受けた教科書デジタルデータを活用し、ボランティア団体等が製作しているのが現状でございます。現在国は６つの団体に調査研究を委託しており、それぞれの団体が作成した音声教材を読み書きが困難な児童生徒に無償で提供しています。その６つの団体のうちの１つ、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会という団体が製作しました教材がマルチメディア・デイジー教科書で、特徴としましては教科書の文字を音声で読み上げるとともに、読み上げ箇所を色づけて示すことでどこを読んでいるかが確認できることからスムーズに読める、読み間違えが少なくなる、文章への理解度がよくなるといった効果が期待されています。 ご質問１点目の現在のマルチメディア・デイジー教科書についての王寺町の現状につきましては、王寺町では現在、読み書きが困難な児童が２名おり、そのうち１名がマルチメディア・デイジー教科書を利用しているといった状況でございます。もう一名につきましては別の音声教材でありますペンでタッチすると読める音声付教科書といった教材を利用しております。これは先ほど申し上げた教材製作６団体の１つに茨城大学が携わっており、同大学が製作した教材となっております。音声付教科書は再生箇所を目で追うことができたり、平仮名は読めたりするなど、障害の程度が比較的軽い児童生徒が対象であり、他の児童生徒と見た目は同じ教科書で特別な教材に抵抗を感じる児童も受け入れやすいといった特徴がございます。 このように特別な支援が必要な児童生徒につきましては、例えば読解力に難がある、落ち着きがないなど個々の状態に応じ一単元当たりの問題数を少なくし、集中しやすい教材や画像やアニメーションから理解が導き出せるといった教材などを活用しているところであり、教材の選択に当たっては各学校の特別支援教育コーディネーターが中心となって、個々の児童の実態を的確に把握し、作成している個別の教育支援計画や指導計画を効果的に活用しているところでございます。また、子どもたちの学びの充実に向けて教員がデジタル端末を授業に取り入れるに当たって、必要な技術や指導力を向上するための研修の実施やＧＩＧＡスクールサポーターといったＩＣＴに係る支援員の配置も現在行っているところでございます。 質問の２点目、今後の取組についてでございますが、このような現在行っている取組を継続していくとともに令和４年４月からは９年間一貫した義務教育学校となることで小中間の段差が解消され、特別支援教育が途切れることなく行われることから、子どもたちの精神的、身体的負担が軽減できるものと考えております。さらに家庭や関係機関と綿密な連携を図り、より系統的、計画的な個別の教育支援計画、指導計画の下、特別な支援を必要とする子どもたち一人一人の発達特性や発達段階に応じた、今まで以上にきめ細かな合理的配慮のある支援が実現できるものと確信しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中川） 坂下議員。
◆３番（坂下） ３番、坂下です。 丁寧なご回答、ありがとうございました。 王寺町では様々な特性を持つ児童生徒が学習に主体的に取り組めるように個々に合わせた支援をしてくださっていること、また、マルチメディア・デイジー教科書をお一人使っていらっしゃるということがあるということで、この、私も聞いたところでは通級学級の中でマルチメディア・デイジー教科書を使われているということだと思うんですけれども、今、先ほどもいろいろとマルチメディア教科書のことで言っていただいていたんですけれども、マルチメディア・デイジー教科書、以前からある視覚障害者用のカセット録音図書をさらに発展させて、音だけでなく文章と画像を同時に再生できるように、そして文字は音声で読み上げられた部分がハイライトされ、どこを読んでいるか一目瞭然となる。画面の文字や背景の色、拡大率を変更したりなどの電子図書の１つで読むことが困難な人でも読みやすいよう工夫されているものです。 視覚障害者や知的障害者の方が読みにくさを抱えているということは想像できるのですけれども、それ以外のＬＤ学習障害、ＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害、自閉症スペクトラム障害、難聴、肢体不自由、精神障害、外国人などの様々な人が読みにくさを抱えています。学習したくても文字や漢字が読めない、読んでいるところが分からなくなるなど、読むことが困難に思えている児童生徒はほとんどの場合書いてある意味や内容を理解せずに読んでいます。また、ＬＤ学習障害の中でも文字を読むことに著しく困難がある状態をディスレクシア、読み障害と言います。ディスレクシアの場合、知的能力の低さや勉強不足が原因でなく、脳機能の発達に問題があり、字がゆがんで見えたり、左右が逆に見えたりして、読むことに困難が生じます。知的な発達に遅れはなく、読み書きなど以外は正常なために保護者や教師も障害を気づきにくく対応が遅れ、子どもは障害と分からないまま一生懸命勉強しても理解ができなくてついていけなくなって、不登校になるという方もいらっしゃるようです。 学校で学ぶ教科書は児童生徒にとっては必要不可欠で、絶対学校にいたら教科書から始まって、それを読むことから始まる。それが困難な子は、もうそれを読むことで必死で、時間を取ってしまってというか、もう、内容まで行き届かないまま、その教科書が理解できないまま進んでしまうというような状況があるということです。そんなあれなんですけれども、このマルチメディア・デイジー教科書であればパソコンなどを利活用して画面に教科書の文章を映し出したり、音声で再生した上で対応する文章を読む速さに合わせて色で強調したり、同じ画面上で絵を見たりすることもできるということで、この画面のテキストと音のハイライトで活字だけでは書いてある意味を理解できない子どもたちに教科書の内容と理解を促す効果があるというものです。読みの正確性が向上するだけでなく、自己評価、自己受容が高まる可能性が示唆されている。この今、学習障害とか及び学習障害の疑いのある児童生徒が増加傾向にあると言われています。このマルチメディア・デイジー教科書のことを多くの方に知っていただくことで、必要とする児童生徒の活用につながれば、本来の持てる力を発揮でき、支援につながると思います。この、まだマルチメディア・デイジー教科書というのを御存じのない方、たくさんいらっしゃると思うのですけれども、学校での周知とかはどうされているのでしょうか。
◎番外（幸田
教育総務部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） 幸田部長。
◎番外（幸田
教育総務部長） 教育総務部の幸田でございます。 学校の周知につきましては、この音声教材という先ほど答弁で申し上げた音声教材というのが６つ、文部省が委託して作っている教材がございます。その教材が毎年１０月ぐらいにどのくらいの需要があるのかということで文科省から照会が来ます。それを学校に要望をどれぐらいあるかというような投げかけをしております。そのときにこういう音声教材というものがどういう形でどういう子どもに適しているかというのも周知して、それに対して要望数ということで要望をいただいているような状況なので、その際に周知しているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（中川） 坂下議員。
◆３番（坂下） ３番、坂下です。 お母さん方とか学校の保護者の方とか子どもたちもこういうマルチメディア・デイジー教科書について御存じなのかなと、いろいろ悩んでおられる方がいてる中で、１つの気づきのきっかけにもなると思いますし、そういう少しでも読むことに不安のある児童生徒がこういう使う効果が出せるように、ぜひともそのこういう存在を全小学校、中学校の保護者に対しても情報化を共有していただけたらなと思うのですけれども、いかがですか。
◎番外（幸田
教育総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） 幸田部長。
◎番外（幸田
教育総務部長） 教育総務部の幸田でございます。 議員おっしゃるように一人一台端末ということで、端末機が一人一台になります。そういった背景もありますし、今このちょうどデイジー教科書というのは、デイジー図書というものもございまして、そういった障害を持つ子どもが読書をするに当たって通常の図書をこういった形で見られるという図書がございます。そういった図書を町の図書館をはじめ、学校図書館のほうにサンプル的なものも含めて設置することで、こういうものを設置しましたよということも含めて、また保護者にも情報を流していけたらということで考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 坂下議員。
◆３番（坂下） はい、坂下です。 図書館に置いていただけたらというのを言おうかなと思っていたんです。デイジー図書、今度図書館で電子図書が導入されますので、それに合わせてというか、このマルチメディアのデイジー図書というかいろいろありますので、それを紹介していただくときにその今おっしゃっておられたようにデイジー教科書についてもお知らせしていただけたら、また、図書館でそういうことのサンプルに触れることがあったら、もっともっとこのマルチメディアの教科書のことが知られたら、子どもたちももっと自分の可能性が開いていけるんじゃないかなと思うので、それはお願いしたかったことです。 でも、本当にＧＩＧＡスクール構想でその子どもたち一人一人のパソコンが教育環境の中で整っていくので、このデイジー教科書というのも障害の、使っておられる方ももっと使いやすくなってくるのではないかなというのがあるので、今までは多分、通常の学級ではなかなか使われていることがなかったと思うんですけれども、それが通常の学級でも使えるようになってき出したら、もっと生徒たちも勉強しやすくなってくるのではないかなと思うので、もっともっと周知していただけたらなと思います。今、図書館のことも言っていただいたので、とにかくこのマルチメディア教科書の存在というのを情報化を共有していただいて、地域で子どもを支える特別支援教育の充実へとつなげていただけますようお願いして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして坂下議員の
一般質問を終了します。 次に１番、玉守議員、登壇の上質問願います。
◆１番（玉守） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） 玉守議員。
◆１番（玉守） 登壇 はい、１番、玉守です。 王寺町議会インターネット中継を御覧の皆様、こんにちは。そして、お忙しい中傍聴にお越しくださいました皆様、ご来場、本当にありがとうございます。 ただいま議長より
一般質問の許可を受けました１番議員、玉守でございます。 質問に先立ちまして、まず、今日
一般質問に当たって多くの住民の皆様のご支援と議長をはじめとする議員各位、そして理事者の皆様のご指導、さらには自治体の境界を越えた議員仲間からのご協力により本日の
一般質問に至っていることを一言感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。 件名は、本町におけるデジタル化の進捗状況と今後の展望についてでございます。簡潔に伺います。 本町におけるデジタル化の進捗状況及び窓口決済におけるキャッシュレス化も含めた今後の展望及びその取組における課題等をお聞かせください。 また、デジタル化の効果発揮に必要不可欠なマイナンバーカードについて現在の普及率と今後の普及率向上に向けての対策をお聞かせ願います。 以上でございます。
○議長（中川） 理事者、答弁を願います。
◎番外（中井総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、中井部長。
◎番外（中井総務部長） 玉守議員の
一般質問の本町におけるデジタル化の進捗状況と今後の展望については、私のほうからお答えさせていただきます。 議員からは３つのご質問をいただきました。１つ目が本町におけるデジタル化の進捗状況、２つ目が窓口決済におけるキャッシュレス化を含めた今後の展望及びその取組における課題、３つ目がデジタル化の効果発揮に必要不可欠なマイナンバーカードについて現在の普及率と今後の普及率向上に向けての対策と認識しておりますが、まず、デジタル化に向けた今後の展望及びその取組における課題について、国の動向を含め最初に申し上げます。 国の動向としては令和２年１２月に総務省は自治体がデジタル技術で既存制度を変革することを推進するための自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を策定し、重点事項としてシステムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化などの具体的な取組を示しました。このうちシステムの標準化、共通化については現行システムは各自治体が別々に構築しているため、制度改正などに伴う改修費用や維持管理費用に係る費用負担が大きく、統一されれば負担軽減のほか効率化やセキュリティーの強化も図ることができます。このことから国は、住民基本台帳や税情報など１７業務を対象に各自治体が令和７年度までに、今年令和３年９月１日に創設されますデジタル庁が調達するガバメントクラウド、共通の基盤、機能を提供する複数のクラウドの利用環境を利用した標準準拠システムへ移行することを目指しております。 本町の課題といたしましては、この標準準拠システムは令和６年３月末にシステム開発を終えられる見込みであり、一方本町が現在使用していますこれらの業務に対応したシステムは令和４年３月をもって保守期間が満了することから、令和３年度においては一旦現行のシステムの更新に向けて準備を進めていかなければなりません。今後におきましてはさらに国の動向を注視しながら、国のガバメントクラウドを利用した標準準拠システムへ安全かつ効果的に移行できるよう検討を重ねてまいります。標準準拠システムを含めた自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の具体的な進め方につきましては、令和３年夏をめどに総務省から「（仮称）自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進手順書が提示されますので、その手順書を活用しながら本町としてのデジタル化施策に取り組んでいくものであります。 このような国の動向がある中で、ご質問１つ目の本町におけるデジタル化の進捗状況について、後ほど申し上げます窓口におけるキャッシュレス化とマイナンバーカードを除いて主に２点、「ＡＩ等の先端技術の活用」と「行政手続のオンライン化」についてその取組を申し上げます。 ＡＩ（人工知能）等の先端技術の活用としては、ご案内のとおり令和元年１０月よりＡＩチャットボットシステムを導入しております。これは奈良県と本町を含む６団体が連携して共同導入したもので、王寺町公式ＬＩＮＥアカウントやホームページを通じて２４時間３６５日自動で住民の方々からの問い合わせに回答いたしております。 次に行政手続のオンライン化では、平成２８年４月より汎用受付システム「ｅ古都なら」を順次活用しています。これは奈良県、県内自治体が共同で構築・運用を行っているもので、行政手続の電子申請、公共施設のネット予約ができるものであります。具体的に電子申請では子育て関連や福祉医療費助成金交付請求、飼い犬の死亡届など１４項目を受け付けており、令和３年度中をめどに介護分野の電子申請の受付開始に向け、準備を進めているところであります。公共施設のネット予約については、令和２年７月より各公共施設の窓口にタブレットを設置し、職員がシステム操作方法を分かりやすく説明させていただいているほか、利便性を周知するＰＲをすることでネット予約の利用率向上を図っているところであります。 そのほかの取組については、平成２９年１０月より公衆無線ＬＡＮ、「ＯＪＩ＿Ｆｒｅｅ＿Ｗｉ－Ｆｉ」サービスを開始しています。これは自動販売機の売上金を活用しているもので、役場のほか公共施設、達磨寺など無料Ｗｉ－Ｆｉを提供いたしております。平成３０年７月からは王寺町公式ＬＩＮＥアカウントを活用した情報発信を開始しており、チャットボット機能を構築したＬＩＮＥの機能拡充は有効な手段であるため、ＬＩＮＥの活用事例の研究を引き続き行っていくこととしています。 ご質問２つ目の窓口決済におけるキャッシュレス化については、窓口の手数料支払いにおける利用者の利便性を向上させるためキャッシュレス決済の導入を考え、既に準備を進めているところであります。具体的にはキャッシュレス決済業者のうち利用者数が国内最多であるＰａｙＰａｙの場合は、令和３年９月末までの間、導入費、維持費、決済手数料及び振込手数料が全て無料で利用できることから、この無料期間において試験的に導入いたします。そして、令和３年１０月からの本格導入を視野に、試験導入期間における利用者数や事務効率等を踏まえながら本格導入の要否やキャッシュレス決済業者の選定を検討したいと考えております。 ご質問３つ目のマイナンバーカードについて、現在の普及率と今後の普及率向上に向けての対策として、マイナンバーカードはご案内のとおりコンビニでの住民票などの発行や電子証明書を利用することで様々なサービスを受けることができ、今月からは健康保健証としても利用可能となり、令和６年度末までには運転免許証との一体化も検討されております。 まず、本町のマイナンバーカードの交付状況は本年令和３年１月末時点で交付枚数が累計７，８９９枚、交付率は３２．６％であり、奈良県平均が２９．３％、全国平均が２５．１％よりも高く、県内５位の交付率となっております。令和２年度においては総務省のマイナポイント事業の影響もあり、令和２年４月から令和３年１月までの１０か月間で２，６７９枚の交付とマイナポイントによる一定の効果はあったと考えております。マイナンバーカードの普及には国が実施する施策の周知、広報を行うことや、交付体制の強化を行うことが重要であると考え、これまでも広報紙「王伸」などにより活用範囲を詳しく説明してきました。さらに申請交付体制の強化として、令和３年１月から休日開庁日を月１回から２回に、平日時間外開庁日を週２回、火曜、木曜１８時半までから週３回月、水、金１９時までにそれぞれ拡大し、申請、交付の際の利便性の向上に取り組んでいるところであります。今後も国の動向や本町の申請状況を踏まえながら交付率の向上につながるような有効な対策を検討してまいります。 冒頭でも申し上げました自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画や仮称自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進手順書の策定、デジタル庁の創設によりまして行政サービスの提供についてはマイナンバーカードを利用した申請手続のオンライン化やＡＩを活用した業務プロセスの効率化など、急激に進むことが予想されることから、国や社会の動向に後れることがないよう、令和３年度からは本町におきましてもそれらの分野に精通した外部人材を登用するなど、体制を整え、業務のデジタル化について早急に検討することで王寺町行政にふさわしいデジタル化を進め、住民サービスのさらなる向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、再質問、玉守議員。
◆１番（玉守） はい、１番玉守です。 答弁ありがとうございました。 キャッシュレス化についてですが、ＰａｙＰａｙを試験的に導入されるというふうにお伺いいたしました。現在総務省ではＪＰＱＲというものを進めておりまして、今全国２９自治体でモニター導入が始まっているというふうに聞いておりますが、ＪＰＱＲというのを簡単に説明させていただきますと、ＰａｙＰａｙのみならず今約２０社ほどある何とかペイというキャッシュレスサービスが１つのＱＲコードで全てできるという非常に便利なシステムです。これが利用者にとっては非常に便利なシステムであることは言うまでもないのですが、事務処理上では幾つかの課題があるというふうにも伺っております。そのため、導入へのハードルは決して低くないというふうに聞いております。その辺のところでＪＰＱＲ導入に際してどのような課題があるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
◎番外（中井総務部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、中井部長。
◎番外（中井総務部長） 総務部の中井でございます。 今議員のほうからご質問がありましたように、本町においてはまずは国内最多であるＰａｙＰａｙのほうで試行的に、試験的に導入させていただきたいと考えております。 今議員おっしゃるようにＪＰＱＲについては令和元年度から普及事業を実施されているということをお聞きしております。今、ご指摘いただいたような課題としては、例えば決済サービスの手数料なんですけれども、現在試験導入期間中のＰａｙＰａｙの場合は９月末までは無料、１０月以降は１％ということを想定しています。ただ、ＪＰＱＲの場合は本当に数多くの決済業者が参入される共通のＱＲコードということで、手数料が他の事業者、ＰａｙＰａｙは１社の場合だったら１％ということを提示いただいているのですけれども、こういったＪＰＱＲを利用した場合３％を超えるということで、他の事業者についても手数料が３％を超えるということで、そういった費用負担のことと、あと、ＰａｙＰａｙの場合はそういった使用料、手数料の支払いということで町のほうに振り込みされるのですけれども、それが基本的には、例えば月末締めの翌月末にこちらのほうに入金されるということで、仮にＱＲコード、ＪＰＱＲを利用した場合だったら、数多くのそういった決済サービスの事業者があるということで、支払日がバラバラに入ってくるということで、例えば住民から窓口の印鑑証明とか戸籍の手数料とか住民票の手数料とか様々ですので、各事業者からバラバラに入ってきたその入金額自体が何の分かということで、確認する時間も要するということが今の時点ではお聞きしています。 そういったことから、回答でも申し上げたように無料期間の間にどれだけのＰａｙＰａｙで利用者数があるのだろうか、また、事務効率はどうなのかということを十分検証させていただけたら、最終的にどういった決済サービスを利用するのが本町にふさわしいのか、十分その内容というのを見極めながら判断させていただきたいと考えています。 以上です。
○議長（中川） 玉守議員。
◆１番（玉守） はい、１番玉守です。 先ほどのご答弁でＪＰＱＲを導入すると事務効率化にひょっとすると逆行してしまうかもしれないというお話、よく理解できました。ただ、利用者にとっては便利なシステムであることには間違いないので、いずれ導入できる方向でご努力いただきたいなというふうに思います。 そして、マイナンバーカードの普及についてですが、マイナンバーカードの普及に向けて国はマイナポイントの進呈などでいわゆるニンジン作戦を展開していますけれども、普及率がいまいち伸び悩む理由として、私の感覚では、あくまでも私の感覚ですけれども、ニンジンのある、ないではなくてメリットがいまいちよく分からないとか、窓口での申請手続がおっくうあるいは気後れするといった底辺の部分の心理的なハードルがあるのではないかなというふうに考えています。ただ、実際手続をすると５分程度で簡単に手続をすることができるんですけれども、そのことが住民さんに十分にアピールされていないのではないかなというふうに感じております。繰り返しますけれども、あくまでも私の感覚です。ということで、申請手続は意外と簡単だよということをしっかりとＰＲすることで普及率向上に努められることを提案あるいは要望いたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。 以上、ありがとうございました。
○議長（中川） これをもちまして玉守議員の
一般質問を終了します。 休憩いたします。再開時間は２時４０分。 休憩 午後２時２６分 再開 午後２時４０分
○議長（中川） それでは、休憩を閉じて再開いたします。 次に９番、鎌倉議員、登壇の上、質問を願います。
◆９番（鎌倉） はい、９番鎌倉です。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） 登壇 議長のお許しを得ましたので、私、鎌倉から１問ご質問いたします。 テーマは、ごみ減量化についてでございます。 これは、環境保護とか経費面からとか資源化というような観点から、過去何回も質問をしてきております。今日は、現在本町のごみの分別は１３分別とし、各家庭から出されたごみはきちっと回収処理されています。 一方で、香芝王寺環境施設組合美濃園への持ち込まれるごみの量は、年々増え続けています。本町の場合、これはうれしいことなんですが、人口が増えています。でもごみも増えています。人が増えればごみが増えるのが当たり前ではなく、より減量の工夫をしなければなりません。処理施設の老朽化により新施設建設が始まっています。新施設を大切に長く使い続けるためにも、住民の意識向上が大切です。 そこで、次の２点について伺います。 １番目は、過去３年間のごみ排出量と住民１人当たりのごみ処理費です。 ２番目、ごみ減量に対する住民への啓発等の対策。 以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） ごみの減量化につきましての鎌倉議員からの質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 議員ご質問のごみ減量化についての１つ目でございますが、過去３年間のごみの排出量と住民１人当たりのごみ処理費について、美濃園で処理している本町の家庭系のごみ、つまり一般家庭から排出されるいわゆる可燃、不燃、缶、ビン、粗大ごみの合計量の推移を見ますと、平成２９年度は５，４８６トンで対前年度比０．９％の増、平成３０年度は５，５５４トンで対前年度比１．２％の増、令和元年度は５，５８３トンで対前年度比０．５％の増となっており、微増の傾向が続いております。 また、この期間の各年度末の人口で１人１日当たりのごみの量を算出いたしますと、平成２９年度は６２７グラムで対前年度比０．３％の減、平成３０年度は６３０グラムで対前年度比０．５％の増、令和元年度は６３４グラムで対前年度比０．６％の増となっており、各年度とも約６３０グラムと横ばいの状況が続いております。 さらに、住民１人当たりのごみ処理費につきましては、それぞれの年度末の人口で算出いたしますと、平成２９年度は１万４４３円で対前年度比６．３％の減、平成３０年度は１万１７２円で対前年度比２．６％の減、令和元年度は１万７３８円で対前年度比５．６％の増となっており、３年間の平均は１万４５１円となっております。 ちなみに、家庭系ごみの排出量につきましては、県内の状況を見ますと、環境省の平成３０年度一般廃棄物処理実態調査というのがございますが、この調査では、先ほどの美濃園で処理しております家庭系のごみに資源ごみであります新聞・雑誌などの古紙類やペットボトル等を加えた排出量となっておりますが、奈良県平均が１人１日当たり６３８グラムに対しまして、本町は７３２グラムとなっており、奈良県平均より量にして９４グラム、率にして１５％多く、県内で１３番目に多い量となっております。 また、生活様式が類似しております近隣町と本町との比較では、斑鳩町は５５８グラムで本町より１７４グラム少なく、上牧町は５８８グラムで本町より１４４グラム少ない状況であり、本町のごみ減量化の取組は進んでいないことが言えます。 要因といたしましては、リサイクル率の低下がございます。現場の収集員からは、古紙類や段ボールが可燃ごみとして出されていることがあるとの報告を受けており、各家庭でのごみの分別が徹底されていない現状があるかと思われます。 資源ごみのうち、特に新聞・雑誌、段ボール、紙パックといった古紙類の合計量は、平成２６年度９６１トンであったものが、令和元年度には７０３トンとなり、５年間で実に２５８トン減り、率にいたしますと２７％減少しております。資源ごみの回収は、町が実施するものと集団回収として自治会や子供会が実施し、町が助成金を交付するものがあります。 何が資源ごみの減少の原因かを調べてみますと、自治会等の集団回収におきまして、古紙類の回収量が平成２６年度の８１７トンから令和元年度は５７４トンと５年間で２４３トン減少しており、率にして３０％も減少していることが分かりました。これらのことからも、本来資源ごみである古紙類が分別されず、可燃ごみとして出されていると考えられます。 よって、本町のごみ減量化のためには、落ち込んでいるリサイクル率を元に戻し、向上させることが必要であるかと考えます。 次に、２つ目のご質問、ごみ減量に対する住民への啓発等の対策につきましては、各戸配付のごみカレンダーにごみの分別はもちろんのことでありますが、３つの切る、つまり食材は使い切る、食事は食べ切る、捨てる前に水を切るや、５Ｒ、すなわち、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再資源化、リフューズ、不要なものは買わないもらわない、リペア、修理して使うの５つの実践のご協力をお願いしてまいりました。 また、令和２年度の取組として、広報紙「王伸」の６月号で、「私たちは１日にどれくらいのごみを出しているのか」という内容で、１日1人当たりの令和元年度の家庭系ごみの量を掲載いたしました。さらに１１月号では、「目標１日マイナス１００グラム」という内容で、見開き２面の特集を組み、平成２６年度から３０年度までの５年間の「家庭系ごみ１人１日当たりの量」と「リサイクル率」の推移を、王寺町と奈良県平均の数値の比較や、「３つの切る」や、ペットボトル、紙パックの出し方についても掲載いたしました。 今後も継続的なごみ減量化の取組として、各戸配付のごみカレンダーや広報紙「王伸」にごみの量の現状や、「混ぜればごみ分ければ資源」と言われるように、正しく分別することでリサイクルやごみの減量化につながるという啓発記事を掲載してまいります。 また、各自治会や各種団体の会議の場、例えば地域の課題や要望をお伺いする地区自治連合会の会議の場に出向き、分かりやすいチラシなどを使って、本町のごみの量の現状や、混ぜればごみ分ければ資源と言われるように、正しく分別することで、リサイクルやごみの減量化につながることを周知し、ごみの減量化への行動をお願いしてまいります。 さらに、自治会や子供会等の資源ごみの集団回収活動につきましては、回収量が減っている団体に、その原因について聞き取りを行ったり、また、まだ登録いただけていない団体や、あるいはこの助成制度について御存じない団体に対しては、リサイクルについてのチラシを作成し、この制度を紹介していきたいと考えます。 これらのほか、リサイクル率の高い自治体の有効な取組について調査し、本町にとって条件が合うか研究したいと考えます。例えば資源ごみをいつでも持ち込める回収ステーション設置の可能性について検討してまいりたいと考えます。 また、ごみの減量化が喫緊の課題であることは、ごみ処理費用の面からも言えると考えます。現在のごみ処理施設である香芝・王寺環境施設組合の『美濃園』につきましては、昭和５７年の稼働以来、約４０年が経過し、老朽化が進んでいることから、令和６年８月末の完成を目指して、新施設の建設工事を進めているところでありますが、総工費は巨額であり１３８億円ということになっております。こうしたハード面の経費の点からも、処理施設を１年でも長く大切に使用する必要があることから、ごみの減量化は重要な課題であります。 さらに、課題解決に有効な手段として、「ごみの有料化」が全国の多くの市区町村で実施されております。なお、実施状況につきましては、令和２年４月現在、全国１，７４１市区町村のうち１，１１４市区町村で実施されており、これは６４％に当たります。県内においては、３９市町村のうち２８市町村、７２％で実施されております。既にごみの有料化を実施されています平群町、斑鳩町、上牧町、広陵町及び河合町の近隣５町におきまして、１人1日当たりのごみの量を有料化前の年度と有料化３年後の年度を比較しますと、平均でございますが、１３．３％減という高い削減効果が見られます。 このようにごみの有料化により、確実にごみの減量化が図られることがデータからも明らかであることから、本町におきましても、可能な限り早い時期にごみの有料化を実施すべく準備を進めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 ご回答ありがとうございました。 やっぱりごみが増えていることには間違いがない、人口が増えているにつれて増えているということも言えるかも分かりませんが、とにかくこのごみを減量していくということが、質問上にもありますけれども、新しく造る施設の長もちの要因でもありますし、それから、ごみを減量するというのは、単に減量するだけではなくて、環境保護という面から言っても重要なことでございますし、経費面から言っても大変重要なことだというふうに考えています。 今、すごい今まで聞いたことがなかったご回答で、有料化ということを具体的に何か考えておられるような印象を受けたんですが、それはどんな程度に計画をされているんでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部の竹川です。 今、議員さんがおっしゃったように、今まで聞いたことがないとかいうことをおっしゃっていますけれども、広報ですね、やっぱり指定しても、それ以上いうか、やっぱりちょっと限界みたいのがあるのは事実かと思います。幾ら広報をしてももう頭打ちといいますか、それは行政といたしましては、もう広報を絶やさずしないといけないのは分かっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、やっぱりもう全国的、近隣でもやっぱり有料化の実施団体がもうかなり多いということで、やっぱり王寺町としても真剣に考えて、この先いつかは有料化しなければいけない状況でありますので、可能な限り、先ほど言いました香芝王寺の施設も今建設に向かっておるところですので、先ほど申しましたことになりますが、ちょっとでも炉への負担を軽減して少しでも長く利用できるようにということで、地球環境の関係もありますので、そういうことも考えましたら、もうやっぱりどうしてもごみの有料化というのは考えないといけないと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） 鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） 私も本当に啓発も一生懸命やっていただいているし、いろいろな面で、もうこれ以上減らすのは有料化しかないという考え方は私も否定はしないんですが、これはずっともう何年の前から有料化は考える必要があるんじゃないかという話のときには、いつも行政のほうは、不法投棄が増える、それにつながるのではないかということで、啓発でやっていこうというふうに言ってこられたと思うので、今、有料化を考えておられるということについては、これは住民のほうとは理解も得られないといけないと思いますが、選択肢の１つであるということは、そうは思います。 それ以前に、やらなきゃいけないことがまだ啓発の中でもあるのではないかなというふうに考えています。本当にさっき同僚議員の特殊詐欺の話がありましたが、書いてあっても、いろいろテレビとかで言ってもらっても、それでも被害が減らないという、もう本当に啓発と検証の繰返しの駆けっこという同じような状況だと思います。 今度、３月１日から４月３０日の炉の改修によるごみの回収の仕方ですね。この広報１つにしても、地域で回覧も回り、それから、広報でも出していただき、していても理解できていない人がいっぱいおりまして、私のところに電話がかかってきて、いつの間に王寺町のごみ回収のやり方が変わったのと言って怒ってきた人が何人もいます。というのは、この広報を見なかったんですかとか、回覧見なかったのっていろいろ話はするんですけれども、回覧は自治会によってないかもしれないし、私の自治会は回りました。というぐらいに本当に物に書いて啓発しても、なかなかみんな理解していない。 それから、このごみカレンダーも、去年から今年に対しても、非常に考えて、最後のごみ減量化の取組というのなんかも、紙ごみ、普通何でも段ボールは資源ごみで出すんでしょうけれども、普通のお菓子の箱とか段ボール以外の紙類というのは、多分、全部生ごみに突っ込んで捨てている人が多いんじゃないかなというふうに思います。 そうしましたら、今度、こういう紙類については、新聞とか雑誌のときに出してくださいというふうに丁寧に抜き書きしていただいて、でも、ここまでみんな読んでいるのかなというふうに本当に思います。 このカレンダーも、昔はというか大分前ですけれども、こんなにびっしり情報がなくて、白いところがいっぱいあったんですけれども、利用できるところはしてほしいという意見を出していたところで、年々情報が増えていっぱい書いてくださっているんですけれども、みんなはあんまり読んでいないのではないかなと。それはやっぱり住民のほうの受け取り方の違いというのはあるかもしれませんが、その有料化するとかいう前に、分別については、今以上の分別は考えておられないんでしょうか。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（中川） 竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部の竹川でございます。 現在、王寺町の分別数、議員さんもよく御存じの１３分別ということでやっております。近隣とかと比較いたしますと、多い順に言いますと、斑鳩が２０分別ですね、王寺、安堵町が１３分別、三郷、広陵、香芝が１２分別、河合１１分別、平群１０分別、上牧８分別ということで、王寺町の分別は、斑鳩はゼロ・ウェイスト宣言もされており突出して多いんですが、決して少ない区分ではないとは考えますけれども、先ほどおっしゃいましたように有料化する前に、こうした区分の増加いうか、見直しも当然考えなければならないかなと、プラスチックの関係も、海洋プラスチック、マイクロプラスチックの関係もありますので、プラスチック系だけ分けるとかいうのも当然考えなければならないかなとは考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 考えていただくということと同時に、住民に対しての伝え方を、もうちょっと物に書いて出すというだけではなくて、先ほどのまた特殊詐欺の話になるんですけれども、４コマ漫画なんかで見えるように啓発したらどうかという提案を同僚議員はしておられましたけれども、私の周辺からも話がありまして、見るとみんな納得するんですね。というのは、生活学校という消費者のグループがあるんですけれども、そこでは最終灰の処理のフェニックスの埋立現場とか、分別の再生工場、ペットボトルとか集めて、そこでどんなふうに再生しているとかという工場とか、それから、家電のリサイクル工場、ちょっと遠いんですけれども、加東市というところにパナソニックのやっている工場がありまして、そこへ行って見ますと、やっぱりリサイクル料は払うべきものは払って処理しないといけないとかいうことを、目で見てきた人は、本当に納得をしています。 だから、そんなところに全部を連れていって見せるわけにもいかないので、ある提案としましては、年に１遍か２遍か、人権週間のときに各地域を回って人権のビデオを回したりとか、ＤＶＤを見せたりとかしながら講座をされますよね。ああいう形で、このごみについても、そういう処理現場のＤＶＤとか、そういうのを各地域で見せてもらって、そうするとより理解が深まるんではないかというふうに提案をしている住民がおりました。私もそれはなるほどなというふうに思いましたので、これは別に今すぐお返事をいただくわけではなくって、そういう目に見えるようにみんなに知らせていくということをまず考えていってほしいということを要望いたします。 それと、紙とかペットボトルとか別々に出すけれども、結局は燃えるところに持っていっているのとちゃうのと言っている住民もいます。でも、そうではないよということを、こういう工場の様子とか映したものを見せれば、それはそんなことはないよと私が何となく言うよりは、みんな納得するんじゃないかなと、だから、分別した資源ごみの目に見えるそれの行方ですね、それが分かるような方法を何か考えていったらどうかな。その１つに人権週間の各地域でされるような方法で、ごみのことを特集するということも、１つの方法だというふうに思っています。 それから、分別の中にトレイがありますが、白色トレイだけだと思うんですね。今、真っ白なトレイより、色がついているやつのほうが多いんです。私なんかはしょっちゅう買物に行きますから、売ったところの責任だと思っているので、スーパーに持っていって入れてくるんですけれども、行かれない人は町の回収しか手だてがないんですね。そうすると、白いのは出せるけれども色ついたのはごみの中に入れちゃうということになると思いますので、このトレイの分類について回収の仕方というか、それについてはどうなんでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部の竹川でございます。 確かにトレイ、色つきと白いのがあると当然認識しておりますが、今、町では白色トレイだけですけれども、先ほど申し上げました中でも、近隣を見ても、白色トレイはやっているところ、トレイ自身がやっていないところもあるのはあるんですけれども、色つきをどうするのかいうのを、それまた分けて、それの再生工場いいますか、引き取ってくださるリサイクル業者とかの関係もございますし、すぐしますしませんとはここで申し上げることはできませんけれども、また１つの研究課題として考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 ぜひその辺も最近本当にいろんなものが多いということから、その分別の仕方、だからどっか業者とかと提携すればできるのではないかなというふうに思ったりもしますので、ご検討をよろしくお願いいたします。 本当にこのごみの減量というのは、単に経費がかかるとか、炉が傷むとかという問題だけではなくて、先ほどからちょこちょこと言葉が出てきておりますように、環境保護という観点からも非常に大切な部分だというふうに考えています。住みよいまちづくりというところの要素の１つでもあるというふうに考えています。 もう１つ、先ほど各地域に回ってという話をしたんですが、以前モデル地区をつくって、多分、２地区ぐらいしかやっていない。私は天平台をやったんですけれども、もう１つの地区ぐらいしかやっていないと思いますが、こんなことは今後は考えられないですか。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（中川） 竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 住民福祉部、竹川です。 議員さんおっしゃるように、過去に天平台自治会とイトーピアの葛下台自治会のご協力を得ましてして、その結果も明らかにきっちり３つの切るを実践したら減少するのはもう目に見えて明らかですので、特段、このまた各自治会を回っていってするのいうのではなしに、その効果を広くＰＲして、こうしてくださいいうことで、先ほどの広報のこともおっしゃっていただきまして、いたしますが、それも繰り返し広報して、広報だけでは見る人がいてないとかいうこともあるんですけれども、直接何かの会合とかで働きかけて、その結果を提示して見える化してお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川） はい、鎌倉議員。
◆９番（鎌倉） はい、９番、鎌倉です。 とにかく書いても配っても、本当に見ていないのは住民生活者が悪いと私も思いますが、それを何とか見える化しながら、もうちょっと努力をした上で有料化というふうにしていくのかなというふうに考えています。 先ほども上牧とかが排出量が少ないのは、やっぱり有料化だから、みんなだんだんごみは少なく、斑鳩は分別が多いのと、もうかなり前からやっておられますから、大分浸透していっているのではないかなと。 それと、先ほど回収ステーションの話があったんですけれども、これは場所の問題もいろいろあるんでしょうが、斑鳩は一度見に行ったんですが、いつもといっても出せるようにステーションがつくってありました。だから、この回収ステーションという考え方も今後、どの場所にどうせいというわけでもないですけれども、取り組んでいただけたら大分日常的なごみというのは減って、資源が大切にされていくというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。環境、環境と言っているんですが、本当に大切なことだというふうに、ごみが減ることは全てにつながっていくということだというふうに考えています。 つい最近の新聞で、使い捨てカイロの鉄分ですね、これが水をきれいにしますという２月１７日の朝日新聞なんですけれども、出ておりました。これは特別に分別回収を王寺はしていなくて、季節的なものですけれども、していないということですが、ある人が問い合わせたら、少なければ生ごみで、量が多いようなら不燃ごみでと言われたと、どっちにしてもそれはごみになってしますわけで、この新聞を見ますと、非常にそれをヘドロのところに入れたら酸素量が増えて、非常に水がきれいになったと、臭いもなくなったということでやっている人がいるんですね。これは主には学校が回収して協力しているというふうに新聞には出ていますが、王寺町の場合も、南中でペットボトルのキャップを回収されていまして、私もよく持っていくんですけれども、それから、使用済みのプリンターのインクですね、あれを王寺小学校が回収しておられて、これも私も出れば持っていくんですが、そのようなふうにこの使い捨てカイロについても、そういう方法で集めていくということも可能だと思いますので、これなんかは季節の問題もあるし量の問題もあるので、先ほどの色トレイと白トレイの問題じゃないですけれども、一応検討の中に入れていただきながら、そういった学校での取組にお願いしていけたら、資源ごみの回収の１つかなというふうにも考えています。 とにかくいろいろ広報もしていただき、それから、ごみカレンダーも非常に考えていただいて年々進化しているというふうに思っていますし、それから、ごみの回収も出したものを本当にきっちり持っていっていただいて、本当にそのことについてはみんな感謝しておりますし、私も感謝しています。だから、啓発は書いたものでいくら配っても、広報に載せても、なかなか生活者に届かないというのが現状のように思いますので、先ほどから言っておりますように、何か見える化ということに取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 とにかく今度新しくできる炉のこともありますので、ごみは少なくして、それから資源の少ない日本ですから、なるべく資源に回すということで、住民共々頑張らないといけないと思いますが、取りあえず行政のほうからの語りかけというか、そういうこと、啓発、そういったことに、もうちょっと違う方角から力を入れていただきたいということを要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございます。
○議長（中川） これをもちまして、鎌倉議員の
一般質問を終了します。 次に、１２番、幡野議員、登壇の上、質問願います。
◆１２番（幡野） はい、１２番、幡野です。（発言の挙手） 登壇 それでは、私のほうからは２問質問をさせていただきたいと思います。 １問目は、６５歳以上の第１号被保険者であります介護保険料の問題でございます。 介護保険料は、介護保険法に基づいた公平なものとするために、所得段階を２０段階までに設定し、累進性を高める算定を検討されたいという問題でございます。 介護保険計画は、令和３年度から第８期となりますが、本町の第７期保険料は、近隣町、河合町、上牧町、広陵町、三郷町、斑鳩町、平群町や生駒市、香芝市、橿原市と比較いたしまして、三郷町の第２段階、第６段階、そして広陵町と河合町の第２段階を除き、全ての保険料段階で最も高いものでありました。 現行の介護保険料の計算方法では、低い所得段階ほど所得に対する負担率は重くなり、６段階は１７段階の約１０倍となっております。 介護保険法第４条第２項は、国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとするとありますが、現行負担は全く公平とは言えません。 この是正には、所得に応じた負担を高めることが求められます。現行の１７段階２千万円以上を高所得者層のさらなる細分化により、２千万円以上３千万円未満とし、新たに１８段階、３千万円以上４千万円未満、１９段階、４千万円以上５千万円未満、２０段階、５千万円以上を設定し、高所得者層の累進性を高めて、中所得段階の引下げが不可欠だと考えます。 以上のことから、現行の計算方法、保険料率でありますが、この見直しを検討されたいと思います。これが１点目でございます。 ２問目につきましては、介護事業所の職員と入所者への定期的なＰＣＲ検査の実施をということでございます。 奈良県では、ＰＣＲ検査をクラスター対策だけではなく、積極的検査として無症状の介護事業所の職員と入所者への検査の実施分として、県予算１０万人分、約２０億円が計上されております。新型コロナウイルス新規感染者の減少の今こそ、検査の思い切った拡充で、コロナを抑え込むことが大事であります。今後
ワクチン接種が進んでいきますけれども、進んでも感染が終息するまでは長い時間がかかるというのが多くの専門家の見解であります。抗体が十分効かない変異株の出現も警戒が必要です。今、検査を強めることが大事です。この事業は県の事業ですが、民間会社に委託するため、県の仕事量はさほどの負担はないということだそうであります。町内事業所での感染拡大を防ぐため、町は事業所への積極的な検査の要請を県には希望する事業所は全て受け付けることを強く求められたいというふうに思います。町長のご見解を伺います。 以上でございます。
○議長（中川） 理事者、答弁願います。 はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 幡野議員から２問ご質問いただきましたが、いずれも私のほうからお答えさせていただきます。 まず、１点目の介護保険料の所得段階、２０段階をということのほうでございます。 初めに、王寺町の現行第７期、平成３０年度から令和２年度でございますが、介護保険料水準につきましては、基準月額が５，６００円で、県内３９市町村のうち１２番目と相対的には低いほうでありますが、本町と生活圏が近い北葛城郡、生駒郡及び香芝市の１市８町の９団体で比べますと、安渚町の６，５８０円に次いで２番目に高い状況となっております。 今回、第８期の介護保険料基準月額を試算の上、検討いたしました結果、さきの９団体のうち現時点での情報ではございますが、引き上げる動きが半数ほどある中、王寺町は第７期と同額の５，６００円に据え置くことといたしました。 ちなみに、王寺町では従来より所得の段階をきめ細かくすることで、所得に応じた保険料の負担をなだらかに設定しております。具体的には、王寺町は１７段階に細分しているのに対して、近隣の８段階におきましては、国の基準である９段階から１４段階というような範囲で区分されておるところでございます。 それと、先ほど幡野議員さん、ちょっとよその団体と比較して例外のことをおっしゃいましたので、事前に頂いている質問のほうには、その例外が書いていませんでしたので、そのことにはもうお触れいたしませんが、約１０倍いうところだけちょっと触れたいと思います。 王寺町の介護保険料の所得に対する負担率は、６段階は１７段階の約１０倍のことでありますが、細かく言いますと、約８．３倍でありますので、このことだけちょっと正確ではないなと考えましたので、あえて言わせていただきます。 さて、昨年３月議会で小山議員さんからのほうも同趣旨の
一般質問を受けた際にも説明いたしましたが、介護保険制度創設時の厚生労働省の考え方を申し上げますと、介護保険は相互扶助を制度の基本的な考えとすることから、全ての被保険者から保険料を求めることとなり、その際、第１号被保険者の間では負担能力に差があることから、所得の多寡に応じた保険料額を設定しています。つまり段階別定額制であります。それではなぜ介護保険料の決定に際し定率制を採用せず、段階別定額制を採用したのかといいますと、所得比例とした場合、高額所得者の負担額が大きくなりますが、介護保険の給付は要介護区分に応じて１か月当たりの上限額が定められており、被保険者が医療のように頻繁に給付を受ける可能性は低いという考えがあります。 また、介護保険は、要介護者への介護サービスを提供するという性格上、医療保険と比べて著しく高額な給付が発生することがないことから、一定のものの保険料負担を著しく高額なものとすることは、給付と負担の均衡の観点から適当ではないという考えも基本にはあります。こうした厚生労働省の基本的な考え方から、制度発足以来、現在取られております所得段階別の定額制というのが採用されております。 この所得段階制の定額制については、介護保険法施行令によりまして、基準額に各所得の段階に応じた割合を乗じた額と定められており、市町村は特別の必要がある場合においては、被保険者の所得の区分をさらに細分することができるとなっております。 この規定を基に、初めに申し上げましたように、王寺町では高所得者に国の標準より高い水準で負担していただき、かつ所得の段階を細分することで、所得が増すにつれてなだらかな負担となるよう保険料を設定する目的で、その都度、議会の議決を得た上で、国が標準として示す介護保険料段階をさらに細分してまいりました。 平成２７年度から２９年度までの第６期計画及び平成３０年度から今年度、令和２年度までの第７期計画における国の標準はいずれも９段階でありましたが、王寺町では第６期は１４段階、さらに第７期からは１７段階と、より細分しているところでございます。王寺町の１７段階は、県内市町村で一番段階数が多いことに併せて、高所得者により高い保険料を負担していただいております。 具体的には、近隣１市８町の９団体の保険料基準年額に対する最高段階の保険料年額を比較いたしますと、河合町、三郷町、安渚町の１．７、香芝市、上牧町、広陵町、平群町の２．０、斑鳩町の２．２に対しまして、王寺町は２．２９５と一番高い率となっております。 また、最高段階の保険料年額も、近隣１市７町が１０万円台から１３万円台のところ、王寺町は１５万４，２００円と一番高額であります。このたび策定いたしました第８期計画では、今後の給付費の伸びを考慮し、一方、介護予防を推進し、在宅重視の観点から王寺町介護保険事業計画等策定委員会で審議していただいた結果、冒頭でもご説明したとおり、第７期計画と同額の保険料基準月額５，６００円とし、所得段階も現行と同じ１７段階とすることになりました。 ただし、国の標準の所得区分が一部変更されたため、王寺町でもその変更された区分に含まれる所得区分、いわゆる「刻み」を見直すことといたしましたが、段階数は変更しておりません。議員ご指摘のように、第６段階と第１７段階において、所得に対する保険料の負担割合には差がありますが、ご説明した厚生労働省の考え方のとおり、介護保険という制度上の特性であり、王寺町としては可能な限り累進性を盛り込んでまいりました。 次期、第９期、令和６年度から８年度でございますが、計画策定に当たっては、今後も県内はもちろん他府県等の状況も研究しながら、その期にふさわしい計画につなげてまいりたいと考えます。 １問目の介護保険料の所得の段階区分については、以上のとおりでございます。 続きまして、第２問の定期的なＰＣＲ検査をという質問でございます。 議員ご質問の県が補正予算で計上された事業について県へ確認いたしました結果、対象者はあくまで感染拡大地域の医療機関及び福祉施設等の職員、利用者等で、奈良県全域ではないとのことでありました。 次に、検査件数は１日当たり約７００件、職員と利用者合わせて最大１０万人、実施方法は唾液採取によるＰＣＲ検査で、昨年１２月２４日から大和郡山市の福祉施設、医療機関の職員を対象に一斉検査を実施され、１月２５日現在で１９施設の８８７人が検査を受け、全員が陰性であったとのことであります。 今後の検査予定でございますが、クラスターが発生した施設のある奈良市、高取町、上牧町及び大淀町を対象地区とし、このうち希望のあった施設等から順次検査を実施するとのことでありました。 したがって、現時点では、県内全市町村の施設が対象となっているわけではなく、あくまでもクラスターが発生した市町村が対象となっており、このため本町は県の検査対象とはなっていないところであります。 一方、現在国家事業として推進されている新型コロナ
ワクチン接種でありますが、ワクチンには発症予防効果があり、早期に１６歳以上の対象者の接種が完了することが望まれます。王寺町の場合、接種の優先順位の高い高齢者は約７，３００人で、その分のワクチンの初回配付は４月１９日の週とされたものの、ワクチンの量は僅か２２５人分の配分にとどまっていることから、町内の福祉施設の入居者と職員に優先的に接種することとしています。 このように重症化リスクの高い高齢者への優先接種が進まない県内市町村の実情を十分考慮し、県はＰＣＲ検査１０万人分の予算を有効活用の上、クラスターが発生した地域の施設に限定せず、県内で希望する全施設を対象にＰＣＲ検査をすべきであると考えますので、県にその旨を要望してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（中川） 幡野議員。
◆１２番（幡野） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、介護保険料の件でありますが、１７段階に設定されたということで、これは県内１番の段階を踏んでいるんだというご回答でございました。 その前提となりますのは、やはりそれぞれの所得段階におきまして、近隣町あるいは似通ったところでの保険料が、１７段階、そういう設定をしたために保険料がほかのところよりも低いという、そういう状況になれば私たちも納得はいくわけですけれども、この数字を空で言っておりますだけですので、なかなか分かりにくいところはあるかと思いますけれども、この一覧表を見てみますと、本当に全てのところで、今例外を申し上げましたが、それ以外のところで、全部この王寺町は高いということになっております。県全体で見たら１３位というふうにおっしゃいましたけれども、やはり類似団体で申しますとそういう結果になっておりますので、１７段階そのものは私たちも歓迎をしたわけですけれども、その中身を見ますと、保険料が高いという結果になっております。その点につきまして、やはり問題があるというふうに考えているわけです。 介護保険料の算出ですけれども、介護保険法で１２１条２項で保険料ということで、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課するというふうにされておりまして、これは非常にいろいろ部長がおっしゃいましたように、その地方におきまして段階を拡大したい、そういうことはその範囲の中に入っているわけであります。 やはり、この保険料そのもの、介護保険料もそうなんですけれども、全体のやはり所得に対する負担の割合というのは、これを見れば、低所得者がやはり圧倒的に負担が高い、これは事実でありまして、この体系をやはり変えていかなければいけないというふうに思っております。その趣旨での質問であります。８期は当然もうこの議会で議決をするという段階になっておりますので、検討課題としてこの問題につきまして、所得の再配分という観点からも考えていくべき問題ではないかというふうに思いまして提起をさせていただいているところであります。 やはり、この段階別の料金表、保険料というものが、唯一正しいということではないと思います。やはり全体的な所得再配分の考え方も含めまして、高所得者に累進性を強めてく、高めていくということの重要性というのは、料金体系でやって大変重要な視点ではないかと思いますので、ぜひそのような観点から検討をやっていただきたいというふうに考えるわけでございます。この問題につきましては、これで置いておきます。 次に、介護事業所の職員に対する定期的な検査の実施ということでありますが、奈良県では全域ではしないんだということでございます。しかしながら、この県会の状況も見ておりますと、もう１つしっかりとした回答がございません。 現在、菅首相やあるいは政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長など中心メンバーなども、無症状感染者に焦点を当てた検査で、その検査をしていこうということが非常にそういう方向のメッセージを発せられているわけですね。 この新型コロナは、無症状感染が感染者を広げるということが大きな特徴でありまして、無意識に感染を広げるということが問題です。無症状感染者が町中に放置された状況に今あるわけですね。ですから、飲食店などはクラスターが減少してまいりました、いろいろな対策を打たれまして。しかし、高齢者施設は増加をしているというような状況でございます。人と人との身体的な接触が避けられない、人を抱きかかえるとか、そういうことが要請されている高齢者施設では、クラスターは防ぎ切れない。市中に感染が放置されたままでありますので、そういう無症状の職員などがかかっているという可能性は大いにあるわけでありまして、高齢者が感染すると、御存じのようにほぼ肺炎になり、あっという間に亡くなってしまうというようなケースも少なくありません。そういう意味で、やはりこの
ワクチン接種とＰＣＲ検査の両立てで、同時並行でやっぱりやっていくということが、これからの感染拡大を防止していくためにも、ぜひとも必要なことだというふうに思います。 ワクチンは発生予防の効果はありますけれども、感染効果はないということであります。県の事業でありますけれども、感染拡大時に医療機関や社会福祉施設等の職員を対象とした一斉定期的な検査を実施すると、補正予算では２０億７００万円という予算が計上されておりまして、この２０億７００万円というのは、現在県のほうでどの程度の進捗、予算の使われ方ですね、そういうことは把握していただいておりますでしょうか。
○議長（中川） はい、竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） はい、住民福祉部、竹川でございます。 ただいまのご質問でございますが、県の２０億７００万円というのは、約１０万人ですね、この県の資料によりますと、１１万４，５００人分ということであるんですけれども、そのうち先ほど申し上げましたように、まず、第１弾として行われました検査によりますと、大和郡山市の例を申し上げましたが、８８７人です。ですので、単純にこの時点で言いますと、１１万４，５００人分の予算枠がありながら、８８７人しかまだ使われておらないと、その後に言いました奈良市、高取、上牧、大淀ですね、これが何人規模でされているかはちょっと分かりませんけれども、その分と合わせてということですので、予算規模の中から言いますと、まだ少しの執行しかないということは言えると思います。 以上でございます。
○議長（中川） 幡野議員。
◆１２番（幡野） 今、この感染予防で大きく打って出るということが非常に大事な局面だというふうに思います。せっかく県はそのような予算を組んでおりますので、県のやはり姿勢を、そういうクラスター発生のところだけというような範囲ではなくて、希望するそういう自治体に対しては、その予算を使うということのやはり要請をしていかなければいけないというふうに思うんです。今ここで抑え込まないと、また第４波が来るということが言われているわけでありまして、何としても抑え込まないといけない。そのためのやはりＰＣＲ検査、高齢者施設だけの、職員だけの、私のこの
一般質問では大変狭い範囲でありますけれども、しかし、そういうリスクの高い施設については、そういう予算を使っていくということを、まずやはり県に迫っていっていただきたいというふうに私は思います。その辺の県の事業はそういう範囲だからということで、そこで町としておさまってしまうのではなくて、そうではないだろうということを、やはり言っていただきたいというふうに思います。 この事業の内容は、もともとはそういう限定した範囲という予算ではありません。今おっしゃいましたように１１万４，０００人ということが込められております予算でありまして、唾液によるＰＣＲ検査を実施し、判定は民間検査機関に委託すると、感染拡大時に２週間に１回程度やっていくという、こういうことでございますけれども、やはり町から、各自治体から要請があるところにおいては、この予算を使ってＰＣＲをやってコロナを抑え込んでいくと、こういうことをぜひ県に要請をしていっていただきたいというふうに思いますが、その点につきまして、もう一度お願いいたします。
○議長（中川） 竹川部長。
◎番外（竹川
住民福祉部長） 先ほども回答の最後のほうで申し上げましたように、県にその旨を要望していきたいということで、申し上げたとおりでございますので、要請していきたいと考えております。
○議長（中川） 幡野議員。
◆１２番（幡野） ぜひこの重大性をしっかりと押さえていただきまして、そのことを実現していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（中川） これをもちまして、幡野議員の
一般質問を終了いたします。 以上をもって、
一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で、本日の日程は終了しました。本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ありませんか。 （異議なしの声）
○議長（中川） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。 散会 午後３時４６分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...