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  1. 大和高田市議会 2017-06-01
    平成29年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 大和高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前10時開議 ◯議長中谷修一君) ただいまより、平成29年6月大和高田市議会定例会を再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長中谷修一君) これより、本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第1 一般質問 3 ◯議長中谷修一君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。  10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。            〔10番(向川征秀君)登壇〕 4 ◯10番(向川征秀君) おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、日本共産党議員団向川征秀一般質問を行います。  まず、市制70周年の取り組みについてです。  本年度、昭和23年1月の市制施行からの70周年を記念して、さまざまな取り組みが行われています。本市が市制を施行した昭和23年は、その約半年前の日本国憲法の施行、また、教育勅語にかわる教育の指針となった教育基本法制定地方行政警察消防を国の管理下に置いていた内務省の廃止、男女平等に基づく民法改正など、戦災の復興から新しい日本の国づくりが始まる中、大和高田市は誕生しました。新制中学校の運営など、戦後、自治体として役割の増した市町村の役割を果たすべく、いち早く県下2番目に市制を施行したというのは、極めて先進的なものであったと思います。今年は、高田中学校もまた創立70周年になっています。市制施行に半年先駆けて、新制の高田町立中学校として産声を上げた高田中学校ですが、その校歌は、新しい時代にふさわしい若人を育てていこうという気概に満ちたものです。歌詞には、「新しき文化の潮」「豊かな自由を」「真実の幸を」といった、戦争の時代を反省し、次にどんな時代をつくるか、みずみずしい言葉が並んでいます。この高田中学校の校歌は、いつつくられたかというのは実は不祥と聞いています。創立時につくられたものか、少したってからつくられたものかがはっきりしないそうです。ですが、その時代の雰囲気をあらわし、その気概を末永く伝えていける歌であると思います。  さて、若い世代には、本市が市制70周年であることはイベントの告知などに書かれていることを見て初めて知ったということも少なくありません。市制50周年のときの記念行事のにぎやかさは、年配の方の間では今でも語り草になっていたりしますが、若い世代では余り伝わっていないのが実情です。イベントで啓発し、ともに祝い、市民の関心と交流を深めることも大切と思います。しかし、これを一過性のものにせず、将来の市民にも市の歩みと積み重ねを伝えていくためには、何らかの形で後世に残るもの、文化的な記念物などが必要ではないでしょうか。市のお考えを質問いたします。  次に、雨水貯留施設の整備について質問いたします。  今年も大雨の季節となってきました。本市においては、いっときの大雨に対して、雨水をさばき切れないことによるいわゆる内水氾濫の被害が続いています。そのために、雨水をいったんためる雨水貯留施設整備事業が進められています。現在、市内の池田と蔵之宮の2か所で整備事業が進められていますが、事業の進捗が遅れていると聞いています。近隣は浸水の被害に悩まされており、雨水貯留施設の早期の完成が求められていますが、現在の雨水貯留施設整備進捗状況を質問いたします。  3点目に、住宅政策について質問いたします。  本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、日本全体が人口減少社会を迎える中、本市での人口減を抑え、都市機能を維持していくための施策が検討されています。本市は、長らく人口の転出超過、これが続いていますが、人口減少を抑えていく上で、若い世代の定住を促進することが何よりも重要になっています。その際、教育や子育てをする環境の整備はもちろん大切ですが、住宅そのものもまた大事な材料となってきます。子どもを育てていく上で必要な広さがある住宅を自分たちの稼ぎに見合った形で確保できるかということも、住んで子育てをする上で重要です。今、教育費の高騰、また、雇用の形態変化安定雇用賃金の崩れにより、住宅ローンを長期に抱えて生活することが苦しくなる中、子どもを持ちたいという世帯にはなかなか条件が合わないということがあります。若年層の平均収入は20年前に比べて1割余り減少しています。そして、子どもの数を希望する人数持ちたいけれども持てないという、その理由の一つとして住宅事情を挙げる人が16%に上っています。  若い世代の定住を促進する上では、その需要に合った住宅政策が必要と考えます。今年、婚活支援の事業が予算で事業化されましたが、その次の取り組みとして、定住促進のための住宅政策は検討されていますでしょうか。  また、通常国会住宅セーフティネット法の改正が、4月、全会一致にて成立しました。この住宅セーフティネット法は10年前に制定されたものですが、今回の改正は全面改正になっています。この法律では、賃貸住宅において、子育て世代高齢者、障がい者など、住宅確保に配慮が必要な人に対して、賃貸住宅の供給、円滑な入居の確保が行われるようにするもので、市町村賃貸住宅供給促進計画を作成することができるとされています。また、幾つかの事業についてはすでに予算措置が行われています。その1つは、空き家、空き室の登録制度に関するもので、一定の条件を満たし、住宅要配慮者の入居を拒まない家をいわゆる準公営住宅として活用し、大家と入居者双方に国と自治体から支援を行うもので、登録制度都道府県単位が想定されていますが、市町村もまた要配慮者への支援が求められ、また、空き家バンク制度などの形ですでに類似の制度をつくっている市町村も存在します。本市は、空き家対策の協議会が設置され、今後、対策が本格化しますが、すでに市の中心部や早くに開発された住宅地では、高齢化とともに空き地、空き家がふえています。一方、中和幹線の開通などで新しく宅地がつくられている地域もありますが、インフラの効率性や都市機能の維持を考えますと、空洞化する地域があることを放置することはできません。危険な空き家を除却するだけでなく、まちづくりの観点からも、空き家の発生に対して、これを解決していく、そのための住宅政策が必要と考えます。
     若者の定住促進空き家対策高齢者や障がい者の住居の確保という観点からも、住宅セーフティネット政策への積極的な対応が必要と思います。本市のお考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 5 ◯議長中谷修一君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 6 ◯市長(吉田誠克君) 10番向川議員の市制70周年の記念の取り組みについて、おただしをいただきました。お答えを申し上げます。  市制施行70周年という大きな節目となる今年、市民の方々とともに特別な年であることを認識していただけるように、すでに広報誌の表紙を飾っております記念のロゴマークやキャッチフレーズ「広げよう市民の輪 つなげよう未来へ」と定めて、今、推進をさせていただいております。年頭の挨拶で述べましたように、地域の和、市民の輪を大切にし、そして、市民の一体感と郷土愛を育むことを目指して記念事業を進めていきたいと考えております。  今の大和高田市をつくっていただいた先人たちの偉業をもう一度振り返り、そして、感謝するとともに、これからもこのまちで住み続けようと思っていただけるような1年にしていきたいなと、既存の事業にも職員さんたちの工夫をしっかりと凝らしていただいて準備を進めているところでございます。人口減少が続く本市ではありますが、多くの方々にこのまちをもう一度見詰め直していただく機会を提供し、このまち、大和高田市に住み続けよう、そして、ふるさとということを感じていただけるような年にしたいなと、そういう思いでございます。次の時代にしっかりと受け継いでいただくのは、この高田市をふるさととして愛していただける、そういう心を次の世代に受け継いでいきたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 8 ◯10番(向川征秀君) ご答弁ありがとうございます。  今、市長のご答弁にもありましたように、この70周年の記念の一つとして、やはりこれまで大和高田市をつくってきた先人たちの努力に思いをはせるということも大変大切なことかと思います。そういう中で、私としては、この70周年の記念の取り組みとして、大和高田の市史を編さんすること、それを提案したいと思います。今、大和高田市の歴史を振り返り、そして、このまちがどういうふうに成長してきたか、それをきちんと後世に伝えていく、70周年の記念として長く次の世代にもこれを伝えていくという、そういった記念物としてつくることが必要ではないかと考えます。市史は、まず昭和33年に市制10周年を記念して編さんされています。そして、昭和53年、市制30周年を記念して、このときは5年かけて編さんされ、昭和59年に改訂版大和高田市史が編さんされています。それからすでに40年が過ぎており、もう世代もかわっています。当時としては、これは同時代のことで当たり前であったものが、今ではきちんと残すべき過去のものになっていることも少なくありません。40年といえば、ちょうどオークタウンもオープンして、今、それが変わろうとしているところです。市史の編さんというのは、単に本を発行するというだけでなくて、その証言や記録というのを集めて、それをまとめて後世に残すものです。つまり、これからの時代を考える上で鏡となるものと考えます。市史の編さんということについて、市のお考えはいかがでしょうか。 9 ◯議長中谷修一君) 企画政策部長。 10 ◯企画政策部長山口容視子君) 10番向川議員の、70周年記念事業の計画において、次の時代に残すものを考えているか、市史の編さんをしたらどうかという再度のおただしについてお答え申し上げます。  ご提案いただきました市史の編さんにつきまして、昭和59年に発行した事業内容を調べましたところ、昭和53年に取りかかり、30名の著者や編集者により6年の歳月を要したそうです。相当の準備が必要と思われます。今後のIT化時代大和高田市の歴史をとどめるものとして、どのような方法が望ましいのか、研究していく必要を感じております。  準備を進めております事業といたしましては、歌い継がれる新曲の制作は、現在、まだその途中でございますが、誰でも歌える口ずさむことができる歌を制作者に依頼しております。市歌とともに、これから世代を超えて末永く歌い継がれるよう、完成した後には、そのPRと運用に努めてまいりたいと思います。  また、今回の記念式典では、1部、2部にわたり、市内の保育所、幼稚園、こども園や小学校、中学生の力をかりまして、大人の方々にも参加していただき、記念すべき大和高田市の歴史の1ページを体験し、高田市出身の方にも登場していただき、子どもたちがこんな大人になってみたいなと思うような姿を一緒に味わいたいと考えています。大和高田市をふるさとと再認識していただければと考えながら計画しております。  以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 11 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 12 ◯10番(向川征秀君) 今、制作が進められている市の愛唱歌、こういうことも、これが歌い継がれることによって、その時代、そのときの大和高田のことというのが長らく記憶に残るものと思うんです。ちょうど大和高田市が市制を施行した昭和23年といえば、笠置シヅ子東京ブギウギが全国的なヒットをした年ではあるんですけども、この歌も長く語り継がれて、その時代の雰囲気というのを伝えているものです。そういった歌になればいいかと思います。  そして、この市史ということに関して私が提案した理由は、先月、私は東京の国立公文書館と憲政記念館に行ってきました。これは日本国憲法施行70周年を記念した特別展があったためですが、NHKでも特集されていましたけれども、日本国憲法制定の経過が70年を経て新たにわかってきています。その展示を見て、憲法制定の過程で、当時の日本の先達がこれからの日本の国づくりをどうするか、それを真剣に議論して、それが憲法に反映されているということに改めて感銘を受けました。戦争に負けてやむを得ずということではなく、戦争を反省し、新しい日本をどんな国にするかと、まず、戦争がない平和な国、民主主義が根づく国、そして、文化のあふれる国と。さっきの高田中の校歌も「文化の潮」という言葉がありますけれども、そういった先達の願いがあらわれたものと思います。  物事を論じ評価するに当たって、往々にして今あるものだけを見て、このよしあしを判断してしまうことがあります。しかし、それがいかにしてつくられてきたか、その経緯や経過を踏まえなければ物事の判断はできません。今、公的機関で記録が残っているかいないかというのがよく問題になります。記録が大切なのは、これはなぜ、どうして、どのように成り立ったものか、そういうプロセスを明らかにして、将来において検討や参考とするものです。これは大和高田まちづくりを考える上でも大変大切なことと思います。市民に郷土への理解と関心を持ってもらうというだけでなく、まちづくりにかかわる行政や、また、産業の関係者、私たち議員も含めて、そういった者が大和高田市のこれからを考える上で、これまでの大和高田市の歩みをしっかりと踏まえていくことが必要と考えたために、今回、市史の編さんということを提案したものです。どういう形であるか、それは時代によってまた条件があると思いますが、ぜひ検討いただきたいと思います。  そして、この市史ということに関連しまして、市内では文化財も多くあります。文化遺産郷土史家などが保管している文献などを学校教育社会教育で活用することができるように整備をすることも必要ではないかと、また、これ自体を市制70周年の記念として行うこともできるのではないかと思います。例えば、土庫幼稚園の跡地では、埴輪などの出土品がボランティアの手で保管されていますが、これを今後整備していく、そういったことは検討していますでしょうか。 13 ◯議長中谷修一君) 教育委員会事務局長。 14 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 10番向川議員郷土史家保管文献学校教育社会教育などでの活用について、また、郷土資料室で保管されている出土品の整備についてのおただしにお答え申し上げます。  市内におられる郷土史家の方や、歴史文化に詳しい幾人かの市民の方々より、日ごろからさまざまなアドバイスや提言をいただいております。その中で、今回ご質問の保管文献などについても、その活用方法を話し合っているところでございます。今後、学校教育社会教育の現場とも連携を図りながら、よりよい活用方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、郷土資料室では、発掘調査に伴う出土品や、現場の写真・図面作成とその保管管理及び遺物の洗浄や復元作業を行い、その遺物の図面をとり、発掘調査報告書作成に至る整理作業を行っております。また、あわせて民具等の民俗文化財保管管理しております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 15 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 16 ◯10番(向川征秀君) この郷土資料ということに関して言いますと、市史とも関連しますけれども、今、この時代に立派な郷土資料館が必要だと、そういうことを言うつもりではないんですが、郷土の歴史をきちんと残していく、こういった取り組み大和高田市において必要と思います。図書館であったり、また、教育現場であったり、社会教育の場において、それぞれにこの保存活動というのが必要と考えます。この間、私は文化財のことについて質問していますけれども、70年たつ中で、やっぱり失われていくものが多くある、それを強く感じています。私は、毎年、資料や証言をもとにして、子どもたちに戦中や戦後の日本がどうであったかを語る活動をしていますが、今、戦争体験者でお話をいただける人も少なくなっており、また、戦後の復興のご苦労ということも、それを知らない世代が大多数という中で、その時代にどういう人たちが頑張ってきたか、それが伝わらないのではないかと心配しています。  年配の方にお話を伺うと、戦後大きく変わったものというのは数え切れないと。ただ、1つ挙げるとすれば、保健衛生の著しい向上だと言われます。昭和22年、23年ごろといえば、結核や赤痢などの伝染病が流行して、そして、赤ちゃんの100人中6人から7人は1歳の誕生日を迎えられずに亡くなると。そして、大和高田市においては、かつてはトラコーマも深刻であって、それで失明に至った人も少なくないと聞いています。今はそういったことは全く跡形もないというのが実情ですけれども、これは単に技術がよくなったからということではなくて、市内でも保健衛生や福祉ということに携わり、また、協力されて、市民の健康、そして赤ちゃんの命、そういうのを守っていこうと頑張られた皆さんの努力あってのことと思います。こういったことも含めて、その歴史ということをきちんと残していかなければ、まさに今残さなければ失われていくということを強く感じています。郷土資料の保存や継承ということについて、ぜひ力を入れることを検討いただきたく思います。  次の答弁をお願いします。 17 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 18 ◯環境建設部長田中清隆君) 10番向川議員のおただし雨水貯留施設についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、池田貯留施設につきましては、現在、設計業務については業務委託中でございます。  蔵之宮町の貯留施設につきましては、まだ完成には至っておらず、全体施設の70%程度の進捗でございます。  以上でございます。 19 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 20 ◯10番(向川征秀君) 池田の方の貯留施設に関しては設計委託をしているということですけれども、この間、JRとの間での折衝が続いていると聞いています。JRの方としては、線路の下をくぐる部分について、やはり保安上の問題を指摘しているということですけれども、このJRとの話し合いではどういった形で折衝案を考えていますでしょうか。 21 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 22 ◯環境建設部長田中清隆君) 向川議員の再度の質問でございます。  本現場におきましては、北側にJRの軌道敷がございます。この軌道敷の安全性、また経済性、また工事の効果について事前協議を重ねております。事前協議はほぼ完了しております。設計業務を委託しておりますが、設計図面等ができ上がり次第、JRとの本協議の実施を行い、協議完了後、早期に入札、契約をいたし、工事着手をし、完成を目指したく思います。よろしくお願いいたします。 23 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 24 ◯10番(向川征秀君) 近隣の方は、その貯留施設がきちんと機能するかということを非常に気にされているんですけども、このJRとの話し合いで一定の補正や修正も図られると思うんですけれども、それによって貯留施設の機能というのは特に変わることはないでしょうか。 25 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 26 ◯環境建設部長田中清隆君) 貯留施設の機能は、全く影響はございません。  以上です。 27 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 28 ◯10番(向川征秀君) この貯留施設に関しまして、もう1点、貯留施設の下流に当たる地域では、この間、大雨で流れてきたものが水路にひっかかり、それが次の雨で浸水の原因になる、こういったことに悩まされています。特に暗渠になっているところでひっかかった場合は、それをどけるにも大変な労力が必要です。貯留施設ができた後、そこに流れ込んだものについては、重いものは恐らくそのまま池に沈殿する格好になると思うんですが、例えば木であったり、プラスチック片であったり、そういった軽いものは、そのまま雨水貯留施設にいったんためた後、また水を流すに当たって、流出路からそのまま水路に流れ込んでいく可能性があると思うんですけれども、例えば、流出路にフィルター状のものを設置して、その流出を食いとめる、そういったことの工夫はできますでしょうか。 29 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 30 ◯環境建設部長田中清隆君) 設計段階でスクリーン等は検討の課題になっており、ほぼ完了しております。スクリーンについては設置するつもりでございます。 31 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 32 ◯10番(向川征秀君) ありがとうございます。地域住民の水害対策ということでは、願いは本当に切実ですので、地域住民の意向を踏まえた対応をしていただきたく、引き続きお願いします。  次に、蔵之宮に関してなんですけれども、この間、地下水の噴出ということが、この工事がなかなか難しくなっている理由の一つともなっているんですけども、現地では現在もなお地下水が出続けていて、現場では常時ポンプによる地下水の排出をやっている状況です。この工事に当たって、地下水の噴出への予測というのがちょっと不十分だったのではないかということが指摘されていますが、この工事の前に事前のボーリング調査などは行っていますでしょうか。 33 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 34 ◯環境建設部長田中清隆君) 蔵之宮町地内のボーリング調査についてでございますが、ボーリング調査はやっております。試験掘り等によって水位も確かめてはおるんですけれども、想定以上のかなりの水が出て付近住民様にご迷惑をおかけしております。  以上でございます。 35 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 36 ◯10番(向川征秀君) この蔵之宮の地域に関しては、古くからその地域におられた住民の方からは、この蔵之宮の近辺の地域というのは、昔から掘れば水が出ることが多く、よく井戸を掘りやすいところであったと、それを農業用水に活用していたということを聞いています。こういった情報も、例えば、工事を始める前に周辺住民の方と意見聴取等々をしていれば情報もあったのではないかと考えますけども、工事を始める前の説明や意見聴取というのは行っていましたでしょうか。 37 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 38 ◯環境建設部長田中清隆君) 町全体の地元説明会等は行っておりませんでした。町の役員様、関係者には説明はしておりますが、家屋等に影響がございまして多大なご迷惑をおかけいたしました。申しわけございません。 39 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 40 ◯10番(向川征秀君) 今、答弁いただきましたけども、この工事は、昨年に工事現場の南側で道路のひび割れや住宅の塀のひび割れといったことが発生していますけれども、この発生後の市の対応はどうだったでしょうか。 41 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 42 ◯環境建設部長田中清隆君) 損傷が起こって、その後の市の対応でございます。何度か説明会を開きまして、納得のいただけるような説明をいたしました。説明会の最終納得はしていただきました。これから工事再着工に向けて努力してまいる次第でございます。 43 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 44 ◯10番(向川征秀君) その南側の被害があったところでは、現在は、ひび割れがあった塀は市の方で修繕をしてきれいにはなっているんですけども、この被害が見つかった後、市が対応するまで、地元の人の話では1か月以上の時間差があったと、そういったご指摘があるんですけども、この被害発生の報告や説明、こういったことは適切に行われてきましたでしょうか。 45 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 46 ◯環境建設部長田中清隆君) 向川議員の再度の質問でございます。  業務に対しての報告、連絡、相談が行き届かなかったことは、まことに遺憾なことでございます。これから、事後についても、それを徹底して行い、関係課長、関係係長等に説明をいたしておる次第でございます。今後、このようなことがないように相談等はしっかりしていきたいと思います。  以上です。 47 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 48 ◯10番(向川征秀君) 今ご答弁いただいたように、この工事に当たっては、1つは事前の住民説明等々、こういった形での事前の準備の検討がどうであったかということ、そして、トラブルが発生した後、やはり対応に時間差があったということが、今回、地元住民の方がなかなかこの工事に対して信頼いただけないという原因になっています。一方で、地元の方も、やはり雨水貯留施設ができて水害の危険がなくなるならばという思いも持っておられます。そういう中でこの工事というのがありますので、今後、この工事に関しては、もちろん、これからも地域住民の方としっかりと話し合いをしながら、工事の再開、そして進捗へと進めていただきたいですし、また、地下水の件に関しては、今度の追加工事をしっかりとやっていただくとともに、これでももし地下水の問題が解決しなければ、事業の大幅な見直しも検討すべきと思います。そして、今後の雨水貯留施設建設事業に当たっては、今回起こったような問題は今後は起こさないように、ぜひ事前の検討、そして住民との話し合い、これを十全にしていただきますように要望いたします。  次の答弁をお願いします。 49 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 50 ◯環境建設部長田中清隆君) 10番向川議員の住宅施策についてのご質問にお答え申し上げます。  現在、空家等対策計画の策定業務も進めている中、空家等対策協議会を発足いたします。この協議会を踏まえ、定住促進の観点からとしても、空き家の利活用の促進に関する事項を定める必要がございます。その中で、空き家の具体的な施策の展開を関係部局との連携のもとで図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 51 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 52 ◯10番(向川征秀君) これから検討されるということですけれども、空き家対策特別措置法が成立してから2年間、幾つかの自治体では先進的な対策を取り組んでいるところもあります。そういったところの情報も入っているかと思うんですけども、例えば、近くでいいますと三重県名張市、ここでは中古住宅をリノベーションして住む場合の助成制度を設けて、市内での住宅取得への支援を行っています。こういった形で中古住宅の活用に対しての支援を行い、空き家発生を防ぐ、こういった対応というのは考えられていますでしょうか。 53 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 54 ◯環境建設部長田中清隆君) 向川議員の再度の質問でございます。  中古住宅のリノベーション事業でございますが、これも空家等対策協議会での協議におきまして、本市として効果があるものなのかどうか検証を行ってから実施していきたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 56 ◯10番(向川征秀君) 本市は、すでに空き家が多く発生していまして、中には、倒壊寸前になって近隣に迷惑がかかったり、そして、放置された庭木の枝や根っこが道路にはみ出したり、場合によっては道路を下から揺るがしたり、電柱まで傾くような、そういったことまで起こっています。近隣住民の安全上の問題にもなっていて、こういった危険な空き家は除却するということも当然考えるべきですけども、空き家をつくらせない施策について、やはり具体化をすることが必要と考えます。土地や家屋というのは、個人が持つ中では非常に大きな資産でして、これがバブルの時期のように過剰に流動的になって投機目的で売買される、こういったことは問題ですけども、ある程度の流動性を持って活用され続けることがまちの活力にもつながってくると思います。そのための施策について今後検討いただきたいと思います。  そして、もう1つですけども、この住宅セーフティネット法改正に当たっては、附帯決議として公営住宅施策についても引き続き取り組むということが言われています。本市の市営住宅は耐用年数を過ぎているのが過半という状態になっています。ですが、財政的な制約から、これを一気に建てかえたり整備するということは難しいのが実際のところと思います。一方で、今回、セーフティネット政策で準公営住宅ということが言われていますけども、それは市営住宅の役割とはまた違ってきまして、市営住宅に入居すべき人たちの中には、やはりセーフティネットでは対応できないようなケースもあると思います。ですので、やはり今後、市営住宅の活用について、整備について検討が必要かと思いますけれども、建替え、あるいは借上型公営住宅の導入など、市営住宅整備の今後の見通しについてはいかがでしょうか。 57 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 58 ◯環境建設部長田中清隆君) 市営住宅整備のご質問でございます。市営住宅につきましては、長寿命化の計画に基づきまして、本市の住宅施策の状況を鑑みながら整備を検討してまいりたいと考えております。また、借上型公営住宅に関しましては、今後、近隣市町村の動向も見ながら、本市にプラスなことがあるのであれば検討の課題としていきたいと思います。  以上でございます。 59 ◯議長中谷修一君) 10番向川征秀議員。 60 ◯10番(向川征秀君) 今後、市営住宅は、高齢者であったり障がい者であったり、いわゆる民間の賃貸において、オーナーさん、大家さんの側から拒否的な対応をされがちな人に対して、あるいは、より経済的に大変困窮した人に対しての施策として重要になってくるかと思います。この大和高田市というのは、住環境としてもっと生かせるところがあると思うんです。都心部へ向かう鉄道が3路線、そして、都心部まで片道で1時間弱で行けると。今回、このセーフティネット法では、先ほど申し上げたような高齢者や障がい者といった大家さんから拒否をされる可能性がある人だけでなくて、子育て世代、これが広く要配慮者という扱いになっています。といいますのは、なかなか条件に見合った自分たちの要求に合う住宅が手に入らない、あるいは借りれない、こういうケースが多いということになります。それゆえに、今回、セーフティネット法で要配慮者になっているんですけども、というのは、1つの理由としては通勤との関係です。通勤時間が長いところだと、例えば往復3時間以上かかるようなところに住んでいたら、保育所も夜間保育とかも使って高い保育料を払わなければならない、あるいは、フルタイムで共働きをするのは断念しなければならない、こういうことで経済的にマイナスになってしまうと。かといって、都心部の家賃は高くて、子どもを育てていくのに必要な広さを確保できない、こういった問題があります。  昨年政府が策定した住生活基本計画の全国計画、これは住宅セーフティネット法の改正ともリンクしているものなんですけれども、さまざまな支援を通じて、若年世帯や子育て世帯が必要とする質や広さの住宅に居住できるようにすることとされています。現実には、この若年世帯が必要な質や広さの住宅に住めている充足率というのは、大都市圏では37%、全国平均でも42%と言われています。逆に言えば、この点で高田にメリットがあるというふうになれば、そこに住む希望を持つ人がふえることが考えられます。この住宅セーフティネット法で例示されているような家賃に対する保証制度、あるいは家賃軽減措置などを行い、経済状態と子どもを持つ希望がかみ合わずに困っている若い世代の定住、これを呼ぶことができると思います。また、中古住宅の流通やリノベーションというのは、今後、市場としても大きくなることが見込まれて、産業政策という観点でもこれは意義があります。まち・ひと・しごとの総合戦略ではストックの利活用ということが書かれていますけれども、積極的な住宅政策とは言いがたいと思います。住宅政策というのは、都市計画、人口計画、そして産業計画にもつながっていくものでありますので、今後の大和高田まちづくりにおいて積極的な住宅政策を策定されますように要望いたしまして一般質問を終わります。 61 ◯議長中谷修一君) 暫時休憩いたします。55分に再開いたします。            午前10時40分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時55分再開 62 ◯議長中谷修一君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  次に、9番沢田洋子議員の発言を許します。9番沢田洋子議員。            〔9番(沢田洋子君)登壇〕 63 ◯9番(沢田洋子君) 皆さん、おはようございます。  先ほどの向川議員に続きまして、日本共産党、沢田洋子が一般質問させていただきます。
     まず1つ目に、障がいのある児童生徒の支援の充実についてをお伺いいたします。  障がいのある方や、障がいのある子どもを持つ親、高齢者の外出は大変難しいことです。私の周りでも、一人での外出はおっくうで諦めていると言われている方は少なくありません。安心・安全な外出を支援することや、公共施設を便利に利用していただくなど、外出を楽しんでいただくことは行政の役割で、その支援は多岐にわたります。今回は、特に障がいのある児童生徒への支援について質問をいたします。  まず、エスコートゾーンの整備や音の出る信号機の設置についてです。  視覚に障がいがある方にとっての外出は困難で、特に道路の横断や交差点を安全に渡り切ることは大変です。2006年に警視庁は、視覚に障がいのある方が横断歩道から外れることなく道路を横断できるように配慮されたエスコートゾーンの設置についての指針を出され、全国的にも徐々に普及しつつあります。  本市でのエスコートゾーンの整備や音の出る信号機の整備状況についてお聞かせください。特に、通学路に指定されている道路の整備状況はどうなっているのか、お聞かせください。  次に、難聴児教室の設置についてです。  難聴児への対応という専門的なアプローチが求められています。全国的にも難聴児親の会を立ち上げ、支援の充実へと、国や県、市町村への要望活動に取り組まれています。近隣でも、奈良市や京都市内の親の会では、活発に活動され、センター方式の難聴児学級が設置されています。しかし、ほとんどの市町村では、重度の難聴児童は聾学校に通うなど専門的な支援を受けているとお聞きしていますが、中軽度の難聴児童については、補聴器などを使用しながら、市内の小中学校に通い、普通教室で対応しているのが現状です。  本市での体制についてお聞かせください。また、本市では、難聴児学級は設置されていませんが、必要とされていないのでしょうか。これからの難聴児学級についての位置づけをどのように考えているのか、お聞かせください。  2点目は、病気の予防や健康の啓発についてです。  まずは、特定健診受診率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。  これまでにも特定健診の向上についてはお聞きしてまいりました。市としても、市民に関心を持っていただくため、あらゆる工夫をしていただいていると思います。今年度は、特定健診受診者へ1万円の懸賞金制度を設けられました。しかしながら、まだ知らない市民もたくさんおられます。  今回、1万円の懸賞金制度を設けられた経過と現在の状況についてお聞かせください。  次に、啓発について工夫されている点についてお伺いいたします。  日ごろから簡単にできる健康診断として、現在、民間で市内16か所で毎月まちかど健康チェックが行われています。血圧測定や体脂肪測定、骨密度などのチェックが行われていますが、市としても、市民の方が気軽に体のチェックができるような取り組みを行っていただいているのでしょうか。また、市内で行われているこうした取り組みについて把握されているのか、お伺いいたします。  次に、子どもの健診の時期の見直しについてです。  現在、本市では、4か月児、10か月児、1歳6か月児、3歳6か月児の子どもを対象に健診が行われています。視力、聴力の検査は3歳6か月児健診で初めて行われます。一般的に子どもの視力は、1歳児ごろに0.3程度、そして、6歳ごろにやっと1.0前後に達すると言われています。色を見分ける力や両目で物をきちんと大人のように見る構造が完成するのもちょうどこのころです。本市としては、子どもの目に異常がないかどうかを発見するためには、3歳6か月健診が最初のチェックポイントとなります。しかし、弱視や斜視は、早期発見し早期に治療することが求められています。弱視については、3か月児で発見し治療を始めれば治ることもあると言われています。丸の欠けた方向を示す検査は厳しいですが、目の動きを見たり、日ごろよく起こす症状をお母さんから聞き取ることで早期に発見できる病気もあります。目や耳の検査の時期を早め、早期発見・早期治療につなげるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、5歳児健診の実施についてです。  5歳児健診は、東京や鳥取をはじめ、最近実施する市町村がふえてきた健診です。その背景には、3歳児健診時点でわかりにくい軽度の発達障がいや社会性の発達障がいなどが、幼稚園などでの集団生活を通して5歳ごろから明らかになることが挙げられています。また、平成17年度に施行されました発達障害者支援法の中で、地方公共団体の責務として発達障がいの早期発見と発達障がい児に対する早期支援が求められるようになりました。一般的に5歳ごろの幼児は、衣服の着脱や排せつなど基本的な生活習慣はほぼ一人でできるようになります。また、スキップやジャンプが上手になり、箸が上手に使えます。お友達との協調性や共同性が出てきて一緒に遊べるようになるのもこのころです。発達上及び行動上に軽度の問題があり、支援を必要とする児童の早期発見につながります。本市でも実施してはいかがでしょうか。  3点目に、生活保護制度についてです。  生活保護制度は、生活保護受給者が死亡した時点で、生活保護法上支援の根拠がなくなります。こうした理由から、保護受給者がお亡くなりになられた後、親戚や大家さんへの負担が大きくなります。支援の根拠がなくなったとはいえ、保護の担当課もかかわらなくてよくなるわけではなく、ご苦労いただいていると思います。  そこで、今回は葬祭扶助についてお伺いいたします。  家族が生活保護受給者で、その中の1人がお亡くなりになり、葬祭執行人が家族内にいれば、生活保護法から葬祭費が出されますが、ひとり暮らしの場合は葬祭執行人がどなたになるかで違ってきます。別世帯の子どもさんが葬祭執行人になられる場合、この方の資産状況で葬祭扶助が支給されるのかが決まります。本来、子どもさんは生活保護制度の申請時に一定の調査を受ける対象になっており、援助できない世帯であることは明らかですので、申請手続を簡素化できないものかと考えます。  本市での葬祭扶助費の支給割合についてお聞かせください。  次に、葬祭扶助費の内訳についてですが、調べてみますと、県下でも違います。本市では、先ほど申しましたように、生活保護受給者が死亡した時点で生活保護法上の支給の根拠がなくなりますので、死亡後のエンゼルケアは葬祭扶助費から支給されています。しかし、他市では、このエンゼルケアの費用は葬祭費からの支給になっていない場合もあります。本市の内訳をお聞きいたします。  次に、葬祭扶助費額ですが、これは法律で決まっており、本市は3級地となりますから、18万300円が支給されています。ほとんどの方が、お坊さんの費用どころか、お花代も賄えないという現状をお聞きしています。この額で十分だと考えておられるのか、お聞かせください。  最後に、各地域の水路の管理についてです。  先日、池田地内で行っていただいた水路の掃除は大変喜んでいただきました。住民の方から、最近、水つきがひどくなり、ヘドロのにおいが臭い、蚊も多く発生し、解決してほしいと要望が出されました。この地域は、水路上の鉄板が重く、56枚あり、地元だけでは高齢化が進み無理があることから、市へ要請することになりました。当日の作業は、朝から4人の職員さんが来られ、1枚の鉄板を職員2人がかりでバールを使い上げる作業から始まり、4トンのバキュームカーでヘドロの除去作業を2回行う大がかりな作業でした。4時ごろに現地に行かせていただくと、ちょうど作業が終わったところでした。改めて地元の方では無理だなと実感をいたしました。他の地域でも高齢化が進んでいたり、新築が建ち並び、これまでふたがされていなかった水路にコンクリートが埋め尽くされるといった状況もふえ、地元だけでの水路の掃除が行えない地域はたくさんあります。市として各地の水路の点検をし、定期的な掃除を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 64 ◯議長中谷修一君) 福祉部長。 65 ◯福祉部長(安川盛久君) 9番沢田議員の障がいのある児童生徒への支援充実についてのご質問にお答え申し上げます。  我が国では、平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、また、奈良県におきましても、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例が施行されました。この法律や条例では、社会のあらゆる分野において、障がいを理由とする不利益な取り扱いや社会的障壁の除去のために合理的配慮が規定されており、障がいのある人もない人も安心して暮らすことができる社会を築くことを目指しております。  議員おただしの交差点のエスコートゾーンの整備、そして、音の出る信号機の設置など交通歩行環境の整備につきましては、障がいのある人への合理的配慮としまして、また、ユニバーサルデザインの理念に沿った整備であると認識をしております。  おただしの本市の設置状況につきましては、今のところエスコートゾーンはございませんが、音の出る信号は市内13か所に設置されていると聞いております。  今後、本市としましては、議員ご指摘の交通環境の整備を含め、関係部局や他の機関の協力も得ながら調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 66 ◯議長中谷修一君) 教育委員会事務局長。 67 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 9番沢田議員の難聴児教室の設置についてのおただしにお答え申し上げます。  まず、本市の体制でございます。  現在、市内の各学校には、難聴の児童生徒を対象としたクラスは設置しておりませんが、入級を希望される場合には、必要な手順を経て、県教委に難聴クラスの開設や聾学校への入学を申請してまいります。入学及び入級に際しては、保護者の要望をもとに、専門的な知見を持つ委員による就学指導委員会の判断を必要としているため、事前に市教委までご相談いただくことをお願いしております。なお、教育活動に必要な機器や設備の整備につきましては、必要可能な範囲内で予算措置を検討してまいりたいと考えております。  次に、難聴児学級の位置づけについてでございます。  小中学校においては、学校教育法第81条第2項に規定する障がい種別ごとにクラスを開設し、特別支援学級において、障がいによる学習や生活面の困難の克服を目指し、教育を行うこととしております。また、当該児童生徒の教育により高い専門性や設備等が必要とされる場合は、特別支援学校が選ばれる場合がございます。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 68 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 69 ◯9番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。  まず、障がい者の方のエスコートゾーンと音の出る信号についてですが、エスコートゾーンの設置がないということです。音の出る信号も13か所ということで、本当に市内で13か所というのは少ないんじゃないかなというふうに思います。今後進めていただきたいんですけども、例えば、警視庁が、各県警の本部長宛てに、そうしたエスコートゾーンの設置に関する指針の制定についてということで、ここには視覚障がい者の安全性及び利便性を向上させることということで指針が出されています。県の方はこれをもらってはるので、こうした予算化して、本当は全国的にも先ほど言いましたように進んでいる事業で、奈良県下でどれぐらいあるのかというのはちょっと把握してないんですけども、私、去年、議長のときに、交通対策協議会の副会長をさせていただきました。ここには37団体が加入されておりまして、こうしたところで高田の市内の交通安全対策とか安全に向けた取り組みをされているんですけども、ここには顧問として高田の竹田警察署長さんも顧問役として入っておられます。こうした方が、この交通対策協議会の方で、またこうしたエスコートゾーンとか音の出る信号を設置したいというふうな高田の要望を出していただいて、また、高田の竹田署長から県の方にまたこの要望をしていただくなどして、高田もこのエスコートゾーンの設置や、エスコートゾーンの指針というのは、音の出る信号とできる限り整合させることということも書かれていますので、こうしたことを一体に進めていただきたいなと思います。これは要望しておきます。  次に、難聴児学級の設置についてですが、本市では、お聞きしましたところ、今のところ対象がないというふうにお聞きをしまして、来年度入学される子どもさんがいてて、対策をしなければならないというふうにお聞きしています。対象がないというのも私はびっくりしたんですけども、例えば、先ほど奈良市の方でセンター方式の難聴児学級があるというふうに言わせていただきました。これは椿井小学校なんですけども、この対象の中には、規定ではかからない数値の低い方でも、例えば、最近、子どもがよく聞き間違いや聞き直しをする生徒さんにも目を向けて、こうした子どもも対象にして、通級であったり、学級であったり、通うことができるようになっています。  やはり本市としては、ゼロというのはお母様方からの訴えもないのかもしれないですけど、先生たちがそうしたことも意識をしていただいて、よく聞き間違いをしたり聞き直しをするというのは、お医者さんじゃなくても先生方でも気づける行為でありますので、やはりこうしたことにも目を向けていただいて、センター方式というか、そういうのも進めていただきたいんですけども、これも来年度入学される子どもさんの対策を今進めているということですが、これはどうした形状で受け入れを考えておられるのか、お聞かせください。 70 ◯議長中谷修一君) 教育長。 71 ◯教育長(早川博君) 9番沢田議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。  現在、開級していないのは事実でありますが、こういう期間というのはむしろめったにないということで、これまではそういう該当の子どもたちがおりまして、議員ご承知だと思いますが、種別によって大きく7つに分けられるんですね。難聴の子どもたち、あるいは、そういう可能性のある子どもたちをいかに早く発見するかということ、それから、保護者の方が相談しやすいという環境をつくること、これも大切なことだと認識しております。そういう意味で、従来から就学指導委員会というのを開設しておりまして、例えば、大きな節目であります幼稚園から小学校に入学するとき、それから、小学校6年生から中学校1年生に行くとき、ここが一番大きな節目でございます。経過観察という処置をとりながら、その可能性のある子どもたちの書類を作成するというのは、これまでも随時、大変な時間を設けながら、そこには専門医や専門機関の方にも入っていただきまして行っているところでございます。教育相談は今現在も続けている最中なんです。したがいまして、議員がおっしゃっておられますお子さんについても、今、その中に該当されているのではないかなというふうに想像させていただきます。その要望をしっかりお聞きして、書類を作成して県に上げまして、認められて初めてそういう教室を開いてもいいと、こういう手順になっているんです。しかし、そこには、今、特別支援に関するハードルが大変高くなっているのも事実なんですね。市として、そこを何とか要望するというところで、しっかりと保護者の意見が反映されるように頑張ってまいりたいと、そのように思っております。  以上です。 72 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 73 ◯9番(沢田洋子君) 先ほど教育長がご答弁いただいたように、教室を開設しようと思ったらハードルが高いというのはお聞きしていまして、奈良県下でもこの椿井小学校しかございませんから、それだけ厳しいものだなと思います。ただ、今進んでいる取り組みとして、障がい者の方とのコミュニケーションを、パソコンとか携帯、タブレットとかで音声を拾って、それを文字化するというような取り組みもされていまして、UDトーク、商品名はいろいろあるんですけども、中学校では、この近辺でも難聴児学級をセンター方式でやられているのは京都の方の二条中学だけなんです。ここはセンターじゃなくて、この中学校に通う地域の方だけでやっているんですけども、教室を持つスペースをとることの難しさであったり、やはり大きな音での授業になったりする場合がありますから、ほかの生徒さんの教室との兼ね合いで、そういう特殊な設備をしなければならない、そうした困難なこともあるんですが、こうしたツールを使って言葉を文字化する、目で授業を受けるということが今進んでいて、あちこちで勉強されています。これは学校だけではなくて公共施設などでも使えますから、京都の市内の、ちょっと地名は忘れたんですけど、それは言葉のバリアフリーということで、いろんな施設が全てこのUDトークを入れて、こういうふうに取り組んでいるとお聞きをしています。各自治体でもこうしたことが進んでいますから、またその辺も勉強していただいて、これだと、普通学級の子どもたちと一緒に入って、そのタブレットを目の前に置くだけで先生の言葉が文字になるということで、特別な開設も要らないというふうな仕組みも今進められていますので、そうしたことも研究していただきたいと思います。  次の質問をお願いいたします。 74 ◯議長中谷修一君) 保健部長。 75 ◯保健部長(佐藤博美君) 9番沢田議員の病気の予防や健康の啓発についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、特定健診の受診率の向上についてでございますが、平成26年度が18%、平成27年度が20.4%、平成28年度には21.6%と、年々その受診率は上がってきております。しかし、県平均が約30%という状況の中では低い受診率となっております。  受診率向上に向けた本市の取り組みとして、健康増進課が行うがん検診とのセット化を行い、平成29年度には集団検診の定員と回数をふやしております。また、休日の受診機会の提供を市内3か所の校区公民館に加え、平成29年度には新たに葛城メディカルセンターにおいても実施する予定でございます。  市民への広報といたしまして、市コミュニティバス3台に特定健診受診勧奨のラッピングや、市内のポスター掲示を行っております。また、未受診者に対し、対象の特性に応じた数種類のメッセージを印字し、市民の目にとまりやすいよう工夫した受診勧奨はがきにより健診の必要性をお知らせしております。平成29年度は、保健部が横断的に取り組み、いきいき相談室等、前期高齢者の集まる場所でのミニセミナーも行ったり、必要性を強調した啓発として、受診された人が特定保健指導を受ける機会に講演会や健康チェックを実施することで、その人たちから周囲へ必要性を説いていただけるような取り組みや、主治医からのお声がけもお願いしていきたいと思っております。  さらに、県補助金を活用した特定健診受診者に抽選で50人に1万円の商品券が当たるキャンペーンを実施しており、ポスター掲示と、4月28日に12,800人に個別通知を行いました。これにより、口コミや話題性を活用し、無関心層へ働きかける取り組みをしてまいります。  なお、キャンペーンを設けた経緯につきましては、奈良県特別調整交付金対象事業の中に、生活習慣病の発症と重症化を予防するための推進事業の活用として、前年度受診者1人につき200円を上回らない範囲でのお礼の品を提供するという事業があり、すでに実施した他市での効果があったということから、本市での実施をするに至りました。受診者数につきましては、受健診料の請求を待ってご報告させていただきたいと思っております。  次に、日ごろから簡単に受けられる健康診断の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。  保健センターにおける健康診断の取り組みにおきまして、毎年3月に発行の保健事業案内をはじめ、毎月の広報誌及び個人通知や案内チラシ配布にて各種健診の受診勧奨に努めております。特にがん検診に関しましては、保健センター以外に市内公民館5か所の身近な場所でも実施し、受けやすい検診体制を目指しております。  保健センターでは、月1回の健康・栄養相談を実施し、血圧測定、検尿等の健康チェックを行い、保健師、栄養士が個別に相談に応じております。  平成28年度からは、市民交流センター4階に週3回健康ステーションを開設し、健康チャレンジ事業を実施しております。ここでは、血圧測定、体組成・骨密度測定といった健康チェックを実施しております。また、活動量計を使ったお出かけ健康法に取り組み、平成28年度は延べ1,383名の方が利用されました。  また、特定健診の結果説明会に、ストレスチェック、姿勢チェック、それから血液さらさら測定、足指の力の測定などを実施しております。平成28年度は159名の方が参加されております。  さて、市内で行われている健診でありますが、本市内のコープ大和高田店、近隣ではコープ南郷店、それから橿原近鉄等で、それぞれ月1回程度の健康チェックを実施していると伺っております。その他、健診対応が可能な開業医につきましては、特定健診の受託情報から、ほぼこちらの方で把握しております。  健康チェックを行うに当たって、本市では、健康増進課で実施しております先ほど述べました事業を定着させていきたいと考えております。  今後も、市民の皆様がより身近に健診を受診できる仕組みづくりを、健康づくり推進協議会の各校区活動はじめ、食生活改善推進員、運動普及推進員とともに行っていきたいと考えております。  続きまして、子どもの聴覚・視覚検査時期の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。  保健センターでは、母子保健法第13条に基づき、乳幼児期前半に4か月健診、同じく第12条に基づき、幼児期に1歳6か月・3歳6か月健診を実施し、さらに乳幼児期後半の節目となる10か月の時期にも健診を行うことで、それぞれの節目となる時期の成長・発達を確認していただく機会としています。  聴覚・視覚検査につきましては、各月齢・年齢の発達に応じた聞こえや目の動きなどに関連する質問を通して実施しているところです。ご家庭での様子を把握するとともに、健診時には保健師による問診や医師の診察で早期発見に努めております。また、五、六か月児のもぐもぐ教室の機会にも相談を設けており、随時、気になることがあれば子育てホットラインをご利用いただき、妊婦さんから乳幼児期まで時期を問わず、保健師、助産師、栄養士によるすくすく相談を毎月1回実施しております。  議員おただしの検診時期でありますが、聴覚検査は、全国的に新生児聴覚検査が推奨されており、市立病院はじめ産科病院においては新生児全員に実施しているところです。その後、本市では、生後2か月でこの新生児聴覚検査状況の把握を行い、4か月児では鈴やおもちゃの音源探査を行い、10か月児では小さな声や時計の音などの反応を見るなどしております。また、1歳6か月児では発語・言葉の理解などを確認し、3歳6か月児ではささやき声検査を行っております。  また、視覚検査に関しまして、4か月、10か月では、追視や斜頸を確認することで、斜視や弱視の検査を行っております。相談時に子どもの物の見方を観察するなどもしております。また、1歳6か月健診では、問診時に斜視や遠視、弱視の検査項目、それから、先天性緑内障のスクリーニング項目なども聞いております。3歳児健診ではランドルト環検査を行っております。視神経の発達を考えますと、2歳児までに適切な治療やトレーニングを実施することが有用であります。斜視、遠視、弱視の子どもらを見落とすことがないように、あらゆる乳幼児健診において早期から確認し、小児科専門医によるチェックをしております。  そして、それぞれの健診、相談で詳しい検査が必要な場合は、健診時に眼科、耳鼻科への精密医療機関へ紹介状を作成し、追跡しております。  また、5歳児健診につきましてでございます。現在、特殊な事情を持つ子どもさん以外は、ほぼ全員が幼稚園もしくは保育所に通園しております。重篤な障がいにつきましては、乳幼児健診で発見されることが多く、5歳児で改めて発見される障がいは、主にコミュニケーション障がいや対人関係に問題を持つものが多く、集団生活において日々幼稚園教諭や保育士が気づくことで発見されるものも多いと思われます。保健分野での5歳児健診は現在予定しておりませんが、幼稚園や保育所の健康診断とも連携し、発見に努めてまいりたいと思っております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 76 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 77 ◯9番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。  まず、特定健診の向上に向けた取り組みですが、この1万円の懸賞金の制度は始まったばっかりですので、どうした効果が出るのかなというのも見ていきたいと思います。ただ、ここでは、これまで特定健診を受けておられなかった市民が受けるのもそうなんですが、これまで病院などに定期的に通院されて検査をされている方もカウントされていきますから、これまで知らなかった、特定健診を受けてこられなかった方に関心を持っていただいて受診率が上がったというのは、なかなかその差というのは見つけるのは困難と思いますが、これで受診率が上がるということは、やはり話題性であったりアピール性で効果があるということになると思うんです。今、答弁でもわかりやすく言っていただいたんですが、やはり封筒も、みくちゃんの派手な封筒が来たという認識で、特定健診というのをわかっていない方も結構おられまして、みくちゃんのかわいい封筒が来たとか、バスがみくちゃんでかわいくなったとか、何かちょっと特定健診をアピールするというより先にみくちゃんが出てしまっているのかなと。そうしたこともありますから、これが結果どういうふうになるのか、私も見守っていきたいなと思っています。  先ほど言わせていただきましたまちかどで気軽にできるということなんですけども、民間でやっておられるところで16か所、これは年間で延べ2,200人を超える方が受けておられるんです。先ほど答弁にもありましたコープ大和高田・南郷店では、いろんな民間の方がやっておられるんですけども、どこも開催したら午前中の2時間で60人前後が受けられるというふうに聞いています。やはり開催する場所をもうちょっとふやして、みんな、近くであったり、ついでに出向いた先にそういうものがあれば受けようという気になると思うので、1か所でどっかでやっていて、そこに来てくださいというのではなく、やはりそうしたこともしながら、私も1団体のところはボランティアで行かせてもらっていますが、特定健診を受けたことのないという方も結構おられますし、初めてチェックを受けるという方も毎月していてもおられるんです。そうした方にも、もちろん私らは特定健診を受けたことはありますかとお聞きして、そういうのがあるということもわかっていただくようにしています。ただ、こうした健診の中でも、脳梗塞の初期の発見とか大腸がんの初期の発見にもつながっているケースもありますから、本市としても、できる限りいろんな場所でこうしたことをやっていただき、また、そこでも特定健診とか健康、早期発見・早期治療の大事さを、特定健診だけではなくて、そうしたところからも広めるという努力をしていただきたいなと思います。  あと、子どもの健診の時期の見直しについてなんですけども、耳の異常というのは比較的発見しやすいのかなと思いますが、目に関しては、本当になかなか子どもも言えませんし、見えているのか見えていないか、お母さんもそれを発見するというのはなかなか難しいというふうに言われていまして、ただ、専門的な、よくどういう光でまぶしがるとか、目やにがいつもどこにつくとかいうことでもいろいろ発見される病気がありまして、目の動きとかそういうので斜視弱視とか不同視弱視とか屈折弱視というのは本当に早いうちから発見されると言われていますので、こうした健診でも、お母さんへのアドバイスとか日ごろのコミュニケーションの中でこういう発見につながるような、そうした取り組みもやっていただきたいなと思います。  1点だけなんですけども、本市では3歳児健診を3歳6か月で行っています。これは、国の指摘では3歳ゼロか月から2か月の間か3歳6か月の実施に分かれると指摘されているんですけども、他市の市町村の皆さんといろんな産婦人科やいろんなママ友のつながりがあったり、また、SNSが発達していて、3歳で行われている自治体と、本市のように3歳6か月で行われている自治体があって、3歳児健診で目とか耳の異常が発覚したことを知った。高田でいうと3歳6か月まで待たなければならないというのがあって、本当にこの6か月というのは早期治療という点でも大きな時期になりますし、これはなぜ3歳6か月になっているのか聞かせてください。 78 ◯議長中谷修一君) 保健部長。 79 ◯保健部長(佐藤博美君) 3歳6か月健診につきましては、以前、大和高田市も3歳児で実施しておりました。それが、母子保健法改正の段階で、子どもさんの発達段階の1つの山が3歳6か月にならないと越えられない方がいらっしゃって、そこで3歳6か月というふうに変わった次第でございます。今おっしゃっていただいたように、視覚、聴覚に関する早期発見につきましては、やはり早期にということがございますので、例えば2歳児の親子歯科健診のときでありますとか、さまざまな機会を通じて私どもの方ではお母さんの相談に乗らせていただいたりとか、それから、3歳児で集団で保育所等に入っておられる方については、保育士の方々からのご連絡がありましたら、随時、保健師の方がその場ですぐに相談をさせていただいているという状況でございます。 80 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 81 ◯9番(沢田洋子君) 私は、この3歳6か月健診を3歳児というのは、目や耳、視覚や聴覚の検査を基準に考えて物を言ったんですけど、これまでに4か月や10か月、1歳半のところでも、こうした目や耳の異常に早く気づけるというような仕組みを持っていただけたら、3歳6か月児健診でもお母さんたちも安心してくれはるのではないかなと思います。  あと、5歳児健診についてなんですけども、先ほど保育所や幼稚園などで見れるということなんですけど、やはりこれまでの経過を見ていますと、小学校に入る前に軽度の発達障がいがあったりすると、特別支援学級を選ぶのか、普通教室を選ぶのか、すごくお母さんは悩まれます。その相談できるところが、各保育所に相談員さんがおられまして、相談できるようにはアプローチしてもらっているんですが、お迎えに行ったときの相談であったり、他の子どもさんもおられますから、その方が専門で相談を受けているわけではありませんので、そういう発達障がいの心配があったり軽度の発達障がいが発覚するというところまではなかなか難しいのではないかなと思います。市としても、5歳児の健診を設けて、そこで専門の相談員を置いていただいて、そこで小学校就学までにそういう準備とか相談ができるという体制はこれからは必要だと思います。以前にも質問させていただいたときに明らかになりましたが、軽度の発達障がいというのは年々ふえていまして、軽度の方を入れると2割近い、そういう学校もあったと思いますが、そうした意味でも、私のところにもよく、普通学級がいいのか、特別支援学級で授業を受けさせるのがいいのか、そうした学校にかわるのがいいのかとか、そういう相談を本当に受けるんです。市として相談できるところがないというのは依然として変わりませんから、こうしたところで5歳児健診を持っていただいて、そうした子どもさんの早期発見と早期支援と、また、お母さんたちが安心して相談できる場所というのがこれからは必要でないかなと思いますが、その点について再度お答えをお願いいたします。 82 ◯議長中谷修一君) 保健部長。 83 ◯保健部長(佐藤博美君) 5歳児健診という形で、3歳6か月健診のように全数の方々を対象にし、行っていくとなりますと、反対に通学をしていらっしゃるかげんで恐らく受診率が大変低くなるだろうというふうに予測をしております。ですから、同じように4か月からの集団健診のようなやり方ではなく、今、議員がおっしゃっていただいたようなピンポイントのものを見つけていく、そしてまた、そういう方々の相談に乗っていくという対応でありましたら、今後は、先ほども申し上げましたように、幼稚園であったりとか、それから、保育所の先生方との連携、それから、お母さん方へのそういった相談が、保健センターで現在行っております子育てホットラインでありますとかすくすく相談の中で受けられるということのアピールをしていく中で、こちらの方で拾い上げ、そして、連絡、連携をとりながら図っていけたらというふうに今のところは考えております。  以上です。 84 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 85 ◯9番(沢田洋子君) そうした心配のあるお母さん方の相談できる窓口をやはりつくっていただきたいなと思います。養護学校に通うと決められて、そこに通い出すと本当に体制が整っているんですが、そうじゃなくて、軽度の発達障がいの方の相談する窓口というのは本当に本市ではないに等しいような状態になっていますから、やはりそうしたところの整備は進めていただきたいなと要望しておきます。  次の質問についてお願いします。 86 ◯議長中谷修一君) 福祉部長。 87 ◯福祉部長(安川盛久君) 9番沢田議員の葬祭扶助についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、葬祭扶助の支給率についてのおただしでございます。  本市の被保護者世帯の中で、平成28年度中にお亡くなりになられた保護者の方は67名おられました。そのうち葬祭扶助を支給した件数は41件でございます。葬祭扶助の支給率に直しますと61.2%となり、また、支給額としましては、1件当たり平均15万9,488円となっております。  次に、葬祭扶助費の内訳についてでございます。  生活保護法第18条におきましては、葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、行われると定められております。本市では18万300円の範囲内で、その内訳としましては、ご遺体の検案料、ご遺体の運搬、火葬または埋葬、そして納骨等でございます。
     また、死亡後のエンゼルケアのおただしでございます。  エンゼルケアにつきましては、健康保険においても保険適用外とされておりますことから、医療扶助費からの措置を適用することは難しいものと考えております。また、県内各市にエンゼルケアを確認しましたところ、医療扶助から支給している市はどこにもございませんでした。  次に、葬祭扶助費内での葬儀で十分だと考えるのかのおただしでございます。  お亡くなりになられたご遺族の方々のお気持ちを思うと、この範囲内の金員で葬儀を行うことは非常に心苦しく感じております。しかしながら、生活保護費の支給は、先ほども申し上げましたように、18万300円ということで定められております。葬祭扶助だけに限らず、被保護者の金銭等で満たすことのできない不足分を補う程度において行うと定められております。その困窮の程度に応じ、必要な保護を本市では行い、最低限度の葬祭を保障している状況でございます。このことからしまして、葬儀に関しましては、国の基準を遵守し、葬祭扶助の範囲内でご遺族の方と葬儀社との間でご相談をしていただき、葬儀の執行をお願いしているところでございます。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 88 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 89 ◯9番(沢田洋子君) 先ほど壇上の質問の中でも言わせていただいたんですけども、先に、限度が18万300円で、葬祭費の平均が15万9,488円ということになっていますが、これは、先ほども言わせていただいたように、エンゼルケアとかそういったものを引かれて、葬祭費のみがこの金額になるということでしょうか。 90 ◯議長中谷修一君) 福祉部長。 91 ◯福祉部長(安川盛久君) 再度のご質問でございます。  エンゼルケアは健康保険適用外とされておると解釈しておりますので、実際にかかった葬儀費用と解釈しております。  以上でございます。 92 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 93 ◯9番(沢田洋子君) 調べますと、奈良市とか橿原市の方では、この葬祭費の中からエンゼルケアの費用は出していないということをお聞きしているんです。やはり亡くなられた方で、もう亡くなった後に支給の根拠がなくなるということで、エンゼルケアとかはこの葬祭費の中に入ってくるんですが、先ほど言いましたように、検案料や運搬料、また火葬など、そういう費用、ひつぎも入ります、そういうのを出すと、なかなかこの18万300円では補えなくて、ほとんどの生活保護者の方の葬儀でお花がないという状況は本当にたくさん見られています。これをお調べしますと、18万300円の葬祭扶助をいただくと、家庭の方のお花ぐらいというのを出すということは、またそれは認められていませんので、その範囲内で葬儀を行わなければならないということになっています。大体、今、家族葬も本当にふえてきまして、民間の業者さんでやっておられるところでも、平均してお料理代を抜くと21万800円がかかると言われているんですね。やはりそもそも制度で18万300円と決まっているところも低いし、この制度自身にも問題があるというふうに思うんですけども、この辺は桜井市さんの方では一定の葬儀費用は出るんですけども、祭壇がもう備えられていて、その祭壇を無料で使えて、それ以外の葬儀費用にこの葬祭扶助費を充てるということになっているんですけども、桜井市さんの方はどういうふうな取り組みでしているのか、ちょっと私も研究していませんからわからないですが、本市としても、生活保護世帯だけではなくて、困窮している低所得者層のところでの葬儀などに、市として一定の支援というか、市費でこうした支援ができないものかどうか、1点お聞かせ願えますか。 94 ◯議長中谷修一君) 福祉部長。 95 ◯福祉部長(安川盛久君) 再度のご質問でございます。  まず、生活保護法に関しましては、先ほども申しましたように、葬祭扶助に関しましては支給できる項目が限られております。このことを踏まえ、沢田議員の他の要綱等で支給ができるようにすることは可能かどうかにつきましては、今後、各市、そして先進地等を調査・研究してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いします。 96 ◯議長中谷修一君) 沢田議員に申し上げます。質問の時間が残り5分となりましたので、ご注意願います。  9番沢田洋子議員。 97 ◯9番(沢田洋子君) あと1点、先ほどの亡くなられた時点で生活保護の支給の根拠がなくなるということなんですけども、葬祭費とは違うんですけども、ひとり暮らしの方が亡くなられた後、住んでおられた家、住宅の解約する費用などは、そしたら、これはどういった費用から出されているのか、お聞かせください。 98 ◯議長中谷修一君) 福祉部長。 99 ◯福祉部長(安川盛久君) 再度のご質問でございます。  亡くなられた方の家の解約等につきましては、葬祭執行人、例えば民生委員さんがなられた場合、その後片づけ等の費用につきましては保護の方から支給することができます。また、ご家族がおられ、そして、生活保護費を援助するということが不可能なご親族に関しましては、その方々の資産を再度確認しまして、そして、その資産がない状況となれば、墓地埋葬法というのを適用し、住宅等の整備をするようになっております。  以上でございます。 100 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 101 ◯9番(沢田洋子君) 葬祭扶助費もそういうふうになっていますよね。大家さんとか他人の方が執行人になっていただける場合はその費用で出される、そういう仕組みで同じように出されているのかなと思います。やっぱり亡くなられた方にも人権がありまして、余りにもお花もできない、葬儀がきちんとという言い方はおかしいですけども、できなくて、友人とか近所の方を呼ばないというケースがほとんどだというふうにお聞きしています。やはり最期の別れをこうした人権の保障のもとでされる、そうした観点からも、やはりこの制度は、本市だけでは無理ということはありますが、国にもこうした改善を本市としても求めていっていただきたいなと思います。  次の質問をお願いいたします。 102 ◯議長中谷修一君) 環境建設部長。 103 ◯環境建設部長田中清隆君) 9番沢田議員のおただしの各地域の水路の管理についてのご質問でございます。  水路の管理につきましては、現在のところ、地元水利組合の方、また、地元の住民の方々にお願いしているところでございます。ただ、維持管理について地元で対応が困難と思われる場合は、地元の方と協議をしながら対応を図っておる次第でございます。  議員おただしの今後の定期的な水路の点検、また、ふたがかぶっている暗渠などの清掃などについては、職員がお手伝いをして清掃できるかどうか、また、清掃業務として発注できるのかどうかを含め、担当部課で協議をして検討してまいりたく考えます。  どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。 104 ◯議長中谷修一君) 9番沢田洋子議員。 105 ◯9番(沢田洋子君) 答弁ありがとうございます。これは本当に切実な要望ですので、以前にも取り上げさせていただきましたが、今回、ヘドロの回収をしていただくのに、4トン車のバキュームカーで来ていただいたんですけども、池田地内もかなり入り組んで狭いところもありまして、まだまだ狭いところでもこうした問題がありまして、2トン車を購入してほしいという要望も出させていただきました。今回、職員さんは苦労されていましたが、ホースが短くて、ホースの届くところまでヘドロをかき集めてそれを吸うというような作業をされていましたから、本当に1日がかりでしていただいたんです。私がちょうど行かせてもらったときは終わったところで、一気にこれまでの上の水がもう流れ出して、職員さんもほっとされたような、気持ちいいぐらい水が流れ出しましたので、おとつい降ったあの雨でも、ふだんだったら上まで来るのが、全く水が来ないような状態で、すぐに効果が出ましたので、こうした地域を、ほかにも地域がたくさんありますから、点検を進めていただきたいなと要望をしておきます。  きょう取り上げさせていただいた問題は、どれもすぐに改善できるものではありませんし、本市だけで改善できる問題でもございませんが、どれも市民の方が求めている必要な施策ばかりでございますので、引き続き、私もこの実現に向けて取り組んでいくことを申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 106 ◯議長中谷修一君) 以上で、日程は終了いたしました。  この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107 ◯議長中谷修一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 108 ◯議長中谷修一君) 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 109 ◯議長中谷修一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議員各位におかれましては、去る6月16日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 110 ◯議長中谷修一君) 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 111 ◯市長(吉田誠克君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。  なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存でございます。  議員各位には、本市発展のため、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 112 ◯議長中谷修一君) これをもって、平成29年6月大和高田市議会定例会を閉会いたします。            午前11時52分閉会 本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。                   議 会 議 長    中  谷  修  一                   署 名 議 員    泉  尾  安  廣                   署 名 議 員    戸  谷  仁  史                   署 名 議 員    西  川  繁  和 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...