平戸市議会 2005-09-01 09月05日－02号
そこには日本人の美徳ともいえた他人の痛みや悲しみへのいたわりや思いやり、慈しみという心はみじんもなくなり、それらの言葉も死語になったようで、悲しみを禁じ得ないのは私だけでしょうか。 一連の事件がこのような現象として見えてならない今日、子供たちを取り巻く環境が悪化の一途をたどっている中で、子供はほめられることによって自分自身に大きな自信を持って育つことを忘れてはいないでしょうか。
そこには日本人の美徳ともいえた他人の痛みや悲しみへのいたわりや思いやり、慈しみという心はみじんもなくなり、それらの言葉も死語になったようで、悲しみを禁じ得ないのは私だけでしょうか。 一連の事件がこのような現象として見えてならない今日、子供たちを取り巻く環境が悪化の一途をたどっている中で、子供はほめられることによって自分自身に大きな自信を持って育つことを忘れてはいないでしょうか。
年金や医療制度の改悪で総額６兆円以上の負担増という痛みをも国民には押しつけられ、一方では高額所得者、空前の利益に沸く大企業は、年間12兆円もの減税はそのままであり、不平等、不公平はとどまるところを知りません。
約720兆円を超える財政赤字の解消、国際競争に打ち勝つために競争原理、市場原理、弱肉強食を導入し、雇用問題や生活不安、経済低迷などに対する手だてもせず、社会的に弱い立場の人々に痛みを押しつけています。
小泉内閣が初めて組んだ2002年度の予算で、痛みがひとしく分かち合うのだから、国民も我慢してほしいと呼びかけました。ところが、現実はどうでしょう。痛みは国民にばかり集中し、我慢ならない思いが強くなっています。痛みは、お年寄りや所得の低い市民にも押し寄せているのですから、我慢ならない気持ちはさらに大きいのです。
同じ被害者の痛みを持つ、原爆によって身を持って体験した長崎市民の代表であるこの市議会が、日の丸への嫌悪、強い拒否感を持つ被害国の人々への配慮を欠いた今回の決定を早々に下したことを理解に苦しみます。とりわけ、中国、韓国との親交の深い長崎にあっては、今後の国際関係に悪影響を及ぼさないかと憂慮されます。
当然これは、どっかでやはり痛みを感じなければいけない財政状況であるわけでございまして、総合的に皆さんに痛みを分けていただいて、これからひとつ自主、自立という新市を建設をしたいというのが、私の考え方でございます。
実施するに当たり、職員はもとより、市民にとって、今まで以上の負担や痛みを伴うことが予想されるが、行財政改革は待ったなしで早急に対応しないと、財政再建団体への転落寸前という、最悪の事態をも想定せざるを得ない危機的な状況に直面していると思います。こうしたことを回避するため、一日も早く財政健全化計画の策定をすべきであります。
これはご存知のように合併協議会において財政計画をつくる上で、作成する上で当然、補助金のカット、それから需用費もカットをしなければいけないという観点から、痛みは当然市民にも味わっていただくという観点からそういった表明がなされておるわけでございます。 しかし、いざ予算編成をしてまいりますと各地域の取り組みというのが、それぞれに特色がございます。
このことによりまして、安易な救急車の要請を不要にしたり、あるいは救急車が到着するまでの間に的確な応急処置が施されることで、傷病者等の痛みを和らげ、症状の悪化を最小限にできるものと思われます。
市長も選挙期間中も通じまして、大変大きな期待を寄せていたけども、現実では必ずしもそうでないと、市民の皆さん方の協力を得なくして或いは相当の痛みを分かち合わなくして今後の西海市の再生はあり得ないということまでおっしゃっておられます。 これは何なのかということですね。 平成15年度末に国が地方交付税を12パーセント、突如としてカットいたしました。
痛みをよく理解して、そして、お互いに力を合せていくていうことでないと、恐らく半歩も一歩も進まないんじゃないかと、そういう気が第三者的に見てするわけであります。 質問の趣旨はそういうことであります。市長、その辺のとこについて、御感想、思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（松本崇君） 今、議員の方から、新しい発想といいますかね。
その結果、のどの痛みや目の痛みなど29件の相談を受けましたが、特に入院を必要とするなどの重篤な症状の方はおられませんでした。 ２点目の対応は、市内の廃棄物保管事業所の調査と指導であります。５月25日から27日までの３日間にわたりまして、消防局と合同で可燃物の保管事業所９カ所の調査を行いました。
命への尊厳をどう教育するのか、命を粗末にする、軽視する、他人の痛みがわからない、日本の社会全体がそのような世相になっており、一体日本人はどうなってしまったんだろうと思っている方が大多数であろうと思います。先日、佐世保での痛ましい事件から１年が経過し、教育現場ではさまざまな取り組みが行われたように聞いております。
多くの痛みをこれから住民に与えるということを考えるとき、町議の皆さん方の本来の願いとも、住民感情とも違う措置ではないでしょうか。反対です。 第42号議案佐世保市基金条例の一部改正の件、これも合併絡みの議案です。第44号、45号、64号議案も指定管理者制度導入のためのものであり、いずれも反対であります。 最後に、第72号議案市長等の給与に関する条例の一部改正の件に賛成の討論を行います。
◆21番（田中守君） やはり再建団体回避に向けて、さまざまな改革が必要なわけですが、これまでの経緯と市民の方々の思いからして、みずからの痛みを伴う、市民の方々の声を聞いてみてください。みずからの痛みを伴う給与削減を第一に考えないと、ほかの改革ももう進まないのではないか。
役所は役所だと、市民とは関係ないんじゃなくて、市民の気持ちをいかに解するか、市民の痛みだとか、それから市民の求めている目標に向かって一歩でも前進していくぞという積極的な姿勢が必要だと思います。これが一番大事。 それでもう一つは、やっぱり現場主義だということをよく私言っております。現場をよく知っていなければ、机上の理論ではだめではないかというふうに思っております。
であれば、この時期はやっぱり全員挙げて、計画書の最後にありますように、全員挙げて痛みを分けるんだと、市民にその痛みを上げちゃいけないんだと、そういうスタンスを持たにゃだめだと思っております。それを持ち得んやったら20年、21年には絶対になりますよ、そう。 市長、これは大きな問題ですよ。市長の一番の責任問題だと思いますよ。
新財政健全化計画で、市民に厳しい痛みを押しつけながら、後回しにしてもよいこういう事業には、きっぱりとした態度を示さなければ、市民は絶対に納得しません。市長の明確な答弁を求めます。 最後に教育問題です。 余りにもせつな的で悲しい事件、事故が相次いでいます。
本当に合併していくという方向を示すというのであれば、やっぱりそれを進めていくその指導部のところでのみずから痛みを負うということは、合併を選択するということであれば、覚悟の上です。 当局の説明によりますと、年間50回ぐらいの会議が予定されておりますけれども、１回当たり、換算してみてください。５万円弱ですよ。通常の審議委員の報酬は、１回行って8,800円ぐらいでしょう。
ここでも施設サービス抑制という国の方針の言いなりで、市民の苦悩や痛みを置き去りにするという行政ぶりです。とても容認するわけにはまいりません。 以上、討論を終わります。 ○議長（野田郁雄君） 討論をとどめます。 これより第３号議案平成16年度佐世保市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。