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1. 西海市議会 2005-06-16
   06月16日－02号

   
   取得元: 西海市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   平成１７年　　６月　定例会（第１回）　　　　　平成17年第１回西海市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月16日（木）午前10時00分開議議事日程開議宣言日程第１　市政一般質問（通告順位１番～５番まで）　　　　　　　　平成17年第１回西海市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）招集年月日　　　　平成17年６月16日招集の場所　　　　西海市議会議場開会（開議）　　　６月16日　午前10時宣告（第２日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例）　◯出席　▲欠席　×不応招　▲◯公務欠席　　　　　１　堀川政徳　　　◯　　　　　14　井田利定　　　◯　　　　　２　田川正毅　　　◯　　　　　15　山崎善仁　　　◯　　　　　３　川岡純英　　　◯　　　　　16　中里　悟　　　◯　　　　　４　浅本和夫　　　◯　　　　　17　田中隆一　　　◯　　　　　５　原口龍彦　　　◯　　　　　18　浅田幸夫　　　◯　　　　　６　岸浦秀次　　　◯　　　　　19　田口　昇　　　◯　　　　　７　志賀正剛　　　◯　　　　　20　中野良雄　　　◯　　　　　８　浅田直幸　　　◯　　　　　21　北川辰夫　　　◯　　　　　９　杉澤泰彦　　　◯　　　　　22　岩本利雄　　　◯　　　　　10　永田良一　　　◯　　　　　23　馬場正毅　　　◯　　　　　11　森口昭徳　　　◯　　　　　24　池田政治　　　◯　　　　　12　杉本秀伸　　　◯　　　　　25　佐嘉田敏雄　　◯　　　　　13　渋江一文　　　◯　　　　　26　佐々木義信　　◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　山下純一郎　　大島総合支所長　　　　　代田末継　　助役　　　　　　　　　　藤原敬一　　　崎戸総合支所長　　　　　中浦久幸　　収入役　　　　　　　　　岩崎源生　　　大瀬戸総合支所長　　　　竹口一幸　　総務部長　　　　　　　　橋口壽美夫　　総務課長　　　　　　　　平山弘人　　企画振興部長　　　　　　林　俊範　　　政策企画課長　　　　　　冨永敬二　　保健福祉部長　　　　　　平野直幸　　　市民生活課長　　　　　　朝長　修　　産業建設部部長　　　　　山瀧正久　　　建設課長　　　　　　　　川添　昇　　水道部長　　　　　　　　相川徳治　　　市立病院事務長　　　　　森　重義　　西彼総合支所長　　　　　葉山千年　　　教育長　　　　　　　　　佐古寶松　　西海総合支所長　　　　　太田孝明　　　教育次長　　　　　　　　山口重俊職務のため出席した者の職氏名　　事務局長　　　　　　　　大浦正明　　　書記　　　　　　　　　　志水鈴子　　書記　　　　　　　　　　荒川康憲　　　書記　　　　　　　　　　松山　靖　　書記　　　　　　　　　　谷口高利　　　　　午前10時　開議 ○議長（佐々木義信）　　みなさん、おはようございます。　開議前に企画振興部より、広報用として議場内の写真撮影の申し出があっておりますので、これを許可します。　ただ今の出席議員は26名です。　これから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（佐々木義信）　　日程第1．「市政一般質問」を行います。　通告順に質問を許可します。　はじめに17番、田中隆一議員の質問を許可します。 ◆17番（田中隆一）　〔登壇〕　おはようございます。　ただ今から一般質問の通告をいたしておりましたので、して参りたいと存じます。　本日、私最初の質問に立たせていただきます田中でございます。　本日、私は、今回の定例会におきまして、初めての定例会でございますので、先ず以て「１．山下純一郎新市長の政治的姿勢について」質してまいりたいと存じます。　「２．地方分権の更なる推進と行財政改革の具体化について」質問をしてまいりたいと思っております。　先ずは内容に入って参ります前に、一言申し述べさせていただきたいと存じますが、先の市長選挙におきましては、西海市民多くのみなさんから信任を受けられまして初代市長に見事当選を果たされました。　私があえて申すまでもなく、首長としての重責を存分感受されておられるものと存じます。　また一方では、1万21票という対立得票につきましても真摯に受け止められまして、今後の行政運営に誤りなきよう、対処していただきたいと思う次第でございます。　同時に財政の動向は、今日楽観を許されない大変厳しい情勢であるとも聞き及んでおるところであります。　今こそ人心を一新し、住民力を高めるための施策を講ずる必要があろうと思いますし、その点、山下純一郎新市長の舵取りいかんによるところが大変大きいというふうに思っております。　従って3万5000人西海市民の思い、負託と期待に十分応えられますよう切に希望をいたす次第であります。　さてそこで、山下新市長の政治姿勢について伺いをいたします。　先ず西海市初代市長といたしまして、抱負並びに所信についてお聞かせをいただきたいと存じます。　この点につきましては、昨日所信表明をなされておりますので、簡潔にお願いを申し上げます。　平成17年3月31日をもちまして、旧西彼杵郡北部地域5箇町についてそれぞれの町の長い歴史に幕が下ろされました。西海市として既にスタートを切っておりますが、市制誕生に至るまでの間、法定協議会の会長として取りまとめ役に尽力をされたことは誰しも周知のとおりであります。　それぞれの町において多くの議論を積み重ねてきた結果でありますし、こうした集大成でありますので、今後の行財政運営に十分生かして行かなければならないと、このように思っているものであります。　そこで今日の情勢をどのように受け止められておられるのか、市長のご認識を承りたいと存じます。　次にこの度の市長選挙を通じまして、市民との公約につきましては、政策面、先ず何から手掛けられようと考えておられるのか伺います。　行政機構につきましては、本庁、総合支所方式が採用されておりますが、このことは合併論議の過程で合意点を見いだすための言わば妥協の産物ではなかったかと思っております。　合理性に欠ける部分につきましては、早急に対策を講ずる必要があろうと思っておりますが、いかがでありましょうか。　行政区域が拡大をしておりますので、さし当たって旧町間で何か問題点が出ていないのかどうかお伺いをいたします。　また本庁と総合支所間において吏員間の意識のずれやシステムを含めた勤務管理体制に支障等が出ていないのかどうか、事務事業の一体化は上手くいっているのかどうかお伺いをいたします。　また今後の対策につきましても、ぜひ、お聴きしておきたいと思います。　続きまして次の項に移らせていただきますが、地方分権の更なる推進と地方自治体の自己責任並びに自己決定を担保するためと称しまして、基幹的な税財源の移譲の問題、地方交付税の改革の問題、また国庫補助負担金の縮減の問題など、三位一体改革によりまして、行財政基盤の強化を図るという大きな狙いが今回の平成の大合併に込められているだろうというふうに思っております。　西海市もこうした国政によりまして、昨年6月27日に合併協定に調印をいたしました。　そして各町議会が廃置分合に議決をいたした次第であります。　このことは既に周知のとおりですが、果たして西海市誕生後の実態はどうであるのか、またどのような認識をお持ちであるのか市長の所見をお伺いいたします。　さて財政状況の推移につきましては、西海市民多くの皆さん方が最も注目をいたしている点であります。　新市建設計画に伴う財政計画や実施計画など、行財政運営につきまして現実的対応をどのように考えておられるのか、率直なところをお尋ねいたします。　西海市としてこれから行財政改革を遂行する上におきまして、その基本理念というものは極めて重要であろうと思っています。　よって市長の所見をお聴きいたします。　例えば、事務事業の全てをこの際見直してみる必要性につきまして、どのようなお考えをお持ちでしょうか。　財政規模の縮減を始めとして、将来像のモデル的なシミュレーションをこの際、今一度作成をしてみてはどうかと思いますが、所見をお聴きいたします。　私はこの機会をとらえまして、住民力を高め、さらには住民力を結集するための地域環境を作ることだというふうに思いますし、行政経費の削減をしていくと、つまり行政を小さくする対策を急ぐべきではないかと考えます。　早急の課題といたしまして、例えば特定非営利活動促進法に基づきまして、認証される法人、即ちＮＰＯ法人の設立に努力をすべきだと思います。　また、活用を図ってまいるべきだと思います。　言われております指定管理者制度の導入など、企業を含めた行政のアウトソーシングを目指していくべきだと考えております。　こうした民間サイドに業務委託をする方向性を検討していくべきだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　以上大きく2項目につきまして、数点私の考え方を述べさせていただきました。　質問をここで終わらせていただきますが、何とぞ真摯なるご答弁を賜りたいと、このように思います。　ご答弁をお聴きいたしまして、更なる追質問を自席にてさせていただきます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木義信）　　答弁を求めます。　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　〔登壇〕　おはようございます。　本日から定例会一般質問が皮切りにスタートいたしますが、どうかひとつよろしくご指導いただきますようにお願いを申し上げます。　それでは17番、田中隆一議員の「新市長としての政治姿勢」に関するご質問にお答えいたします。　最初に一点目の初代市長としての抱負、所信についてですが、本会議冒頭の所信表明でも申し述べましたが、新市建設計画の内容を尊重し、新たな課題にも適切に対応しながら西海市総合計画を策定し、その中で私の政策についても具体化していきたいと考えております。　この点につきましては、市政方針について申し上げておりますので、以上にしたいと思います。　次に二点目の今日の情勢の認識ですが、昨今の地方分権の進展と共に、国の三位一体改革など時代の大きな潮流の中で、地方自治体を取り巻く環境も急激に変化しております。　合併の約1年前に策定した新市建設計画の内容、特に財政計画については、予想を上回る厳しい状況の変化に、見直しも余儀なくされるところであります。　これからは地域や公共のため市民一人ひとりに何ができるのかを今まで以上に真剣に考える必要があるのではないかと考えております。　三点目の私の選挙公約並びに政策の取り組み方針ですが、今回の合併を中心的に推進してきた関係上、合併協議会で協議した内容、とりわけ新市建設計画に基づいた選挙公約を掲げて参りました。　今後、新市建設計画の具体化を図り、時代の変化や合併後の新たな課題に的確に対応するため、議会をはじめ、市民の皆様の御意見等を伺いながら、新たなまちづくりの指針となる「西海市総合計画」の策定に速やかに着手いたします。　個々の事業については、総合計画の基本計画、実施計画の策定段階において、財政状況を見極めながら、緊急性、有効性、妥当性、必要性、費用対効果等々、十分な精査を行っていくべきと考えております。　続いて四点目の、行政機構について、お答えいたします。　本市では、市の事務所の配置に当たって「総合支所方式」を採用している訳でありますが、これは、建設計画にも掲げてありますとおり、旧町各地域の特性やバランスを考慮しながら、合併時における市民生活への影響を最小限にとどめようとする激変緩和の措置にほかなりません。　しかしながら、一方では、旧町職員の原則各総合支所への配置もあいまって、旧町色を一定期間残すことになり、新市の早期の一体感の醸成という面では、相反する面もあろうかと存じます。　このような合併後の過渡期に、旧町間での事業や財政支出のあり方について調整や意見を一つにまとめることが困難な事項というのは、確かに存在いたしますし、職員間でも、事務処理方法の違いが多くあるために、日々小さな混乱もございます。　今後は、旧町の垣根を越えた職員の交流配置や、個々の職場における適正かつ統一された勤務管理体制の構築を急ぎまして、まずは、市役所から新市としての一体感の醸成を進めることにより、旧町間に横たわる諸問題を解決して参りたいと存じております。　続いて、質問事項の2件目の地方分権の更なる推進と行財政改革の具体化についてのご質問にお答えいたします。　一点目の合併後の西海市の実態と、それに対する認識についてですが、国が推し進める「三位一体の改革」により、地方の自立が求められ、自主財源の確保が難しい小規模市町村では、単独で生き残ることが困難な状況の中、合併によるスケールメリットを活かした行財政の効率化を図るため、西彼北部地域合併協議会において協議を重ね、現在の西海市の誕生に至った訳であります。　国・県の合併支援により、合併特例債をはじめとする財政措置の恩恵を受けることが可能になりましたが、国におきましても、さらに行財政のスリム化を図るべく、地方財政計画の規模縮小や義務教育費国庫負担金の減額、養護老人ホーム運営費等の一般財源化といった実質的に財政負担を減らす方向での改革が急速に進められており、地方財政は依然として先の見えない厳しい状況におかれております。　しかしながら、このような状況下にありましても、国の動向等をしっかりと見極めた上で、合併のメリットを十分に活かし、市民の皆様と知恵を出し合いながら、「地方分権時代」に対応できる足腰の強い自治体の確立を目指し努力して参ります。　次に二点目の行財政運営の現実的対応についてですが、現在、地方自治体の財政運営に最も影響を与える財源である普通交付税の算定を7月に控えた状況であり、この結果により西海市が置かれた財政状況の全容が概ね把握できるものと考えております。　今後この結果と将来予測を踏まえた上で早急に財政計画の見直しを行ってまいります。　三点目の行財政改革につきましては、所信表明の中でも申し上げましたとおり、指定管理者制度の導入をはじめとする事務事業の民間委託の検討など、民間活力の導入による小さな行政の実現を目指すべきであると認識しております。　今年3月に示されました総務省の指針においても、事務事業の民間委託等の推進や指定管理者制度の導入、定員管理・給与の適正化等が重点項目として謳われており、本市におきましても、この指針に沿った内容での行政改革の推進を進めていきたいと考えるところであります。　この実現のため、早期に行政改革推進本部を立ち上げるとともに、今議会にも条例案を提出しております行政改革推進委員会等により各界の有識者及び住民のご意見をいただきながら、本市の将来にわたる行政改革の指針と具体的な取り組みを策定していきたいと考えております。　以上、17番田中議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（佐々木義信）　　17番、田中隆一議員。 ◆17番（田中隆一）　　市長の屈託のないご答弁もさらにお願いを申し上げたいと思っておりますが、最初の質問を含めまして3回しか各項目できません。　そういう意味で若干長めの追質問になるかも知れませんが、ご了承いただきたいと思います。　実は昨日、市長の所信表明をお聴きました。　文書でもって配布をいただきまして、大変分かりやすい総括的な所信表明ではなかったかなと、このように思っております。　再度、今日お話をいただきましたが、認識的には西海市が置かれている今日の状況につきましては、私も同感というふうに思っております。　しかし、当初私どもを含めまして、西海市民はこの合併に大きな期待をしていたというふうに思っております。　しかし、今日の状況を見てますと、必ずしも私どもが描いていた状況にはなっていないと。　言うなれば、法定協議会の中で5町が協定に調印をし、各町議会が廃置分合に議決をいたしました時と比べまして、非常に財政の動向に当初予想をしていなかった状況になってきていると。　このことが確実に言えるじゃないかなと、こう思っております。　その理由が何であるのかということであります。　市長も選挙期間中も通じまして、大変大きな期待を寄せていたけども、現実では必ずしもそうでないと、市民の皆さん方の協力を得なくして或いは相当の痛みを分かち合わなくして今後の西海市の再生はあり得ないということまでおっしゃっておられます。　これは何なのかということですね。　平成15年度末に国が地方交付税を12パーセント、突如としてカットいたしました。　その後、地方交付税を含めた一般財源に入ってくるお金が予想しない結果になってしまったということが第一あろうと思います。　しかし、もう一つは、合併を見越して表現が良いか悪いか別ですが、合併太りという表現がよく聴かれます。　合併する前になるだけ自分の町は事務事業を完結してしまおうと、いわゆる住民の希望ももちろんある訳ですので、許される範囲内で許される基金を取り崩してでも事業をやってしまおうという、そういう私は各町の思いが働いたのではないかなと。　その結果、いわゆる補助金等々を大いに活用した事業が展開されたと、その付けが現在回ってきているのではないかなと。　このことは私は、明らかだろうというふうに思っております。　従いまして、蓋を開けてみればいわゆる負担を軽くサービスは高くという私どもの思いが寧ろ市民の皆さんに負担をしていただかないといけないと、方向を誤ると、寧ろサービスは低下をしていく可能性もあると。　そういう実態に今日あるのではないかなと、このように思っておりまして、そこらの認識につきましては、昨日からの市長の表明を聴いておりますと私は同じじゃないかなというふうに思っているところでござまいす。　そこで、実は昨日所信表明の中に10年を目処に財政の状況を克服しながら10年後には西海市が文字通り自立できる自己責任と自己決定によって自立できる西海市を目指すんだということを強調されました。　そしてただ今も西海市の向こう10年間のいわゆる基本構想なるものを早急にまとめたいということもおっしゃられましたけども、この10年後を目処として自立をするという、私どもにしますと非常に先の方に送られてしまったなと。　10年もしなければ自立できないのかと、私はこの新市建設計画の45項目に伴う財政計画を見てみまして、10年後には合併特例債203億或いは過疎債等々を使って、これは100パーセント使う訳なんですよね、当然30パーセント或いはそれ以上の債務を抱える訳であります。　私は今の計画でありますと10年後には現在のいわゆる債務残高1人当たり141万ですかね、そういった状況を遙かに越える厳しい状況になるのではないかと。　しかも普通建設費、いわゆる投資的な余力というものが10年後には私は今よりも逆転してしまうと、もっと悪くなってしまうと、このような考え方を実は持っております。　合併前からこのことにつきましては相当私どもも議論をして参りました。　ところが現実を見ますと、当初よりももっと厳しくなっていると、こう断言してもいいんじゃないかなと思っておりまして、ここらにつきましてはなぜ10年後なのか、いわゆるそこら辺についてもぜひお聴きしたいと思いますし、もう一つ付け加えさせていただきますならば、5箇町の地方交付税の算定替え、いわゆる10年間は今の地方交付税を5箇町分いただけると、しかしこれは国の地方交付税の改革の動向によって変動するものでありますから、今のままずっと5町分いただく訳ではないですね。　これはお分かりだろうと思います。　こういった地方交付税が見直される訳ですね、10年後はですね。　恐らく現状は今よりも厳しくなっているだろうと思います。　こういうことも考えまして、ただ10年後には自立できるようにがんばると言うだけでは私どもは納得できない部分がたくさんあります。　なかなか数字的な問題も含めた専門的なそういうシミュレーションを作る訳ですので、即答弁できない部分もあろうかと思いますけども、ただ10年を目処にということはいかがなものかなと、こう思っておりまして、そこらの根拠につきましてお示しをいただければなと、こう思う次第であります。　それから、これはいろいろ前後いたしますけども、昨日の所信表明の中にもお話があっておりましたが、市民にいわゆる開かれた市政、市民の参加の市政づくりを目指していくと、いわゆるこれは地方分権の根幹だろうと思うんですよね。　これは当然、行政たるものはやらなければならないと、このように思いますし、特に今日ほど住民の皆さん方の力を結集しなければやっていけない地方自治体でありますので、なお、このことがクローズアップされてくるだろうと思いますけれども、これは市長の私は大きな公約でもなかったかなと思っている訳ですが、いわゆる具体的な施策というものを市民に聴いていく、或いは政策立案等々について広く市民の意見を聴いていく、或いは事務事業に至っても市民に公開をして意見を集約していく、いわゆるパブリックコメント的なそういう施策が今後望まれるのではないかと思っておりますが、この点について再度市長の思いを語っていただければというふうに思っております。　それから具体的には西海市の総合計画、いわゆる基本構想なるものを今45項目の新市建設計画なるものがある訳ですけども、改めて西海市の総合計画を作成したいと、これは早急だろうと私は受け止めた訳でありますが、計画の策定の目処、10年後自立という問題との絡みもありますけども、私はこの策定の目処なるものはやはり持っておかなければいけないのじゃないかなと思っております。　大体いつ頃出来ますならば具体的にそういうお考えを述べていただければなと、こう思っております。　それから行政機構の問題であります。　合併によって本来ならば、理想はどうであるのか、他の市町村との比較を単純にできない地域でありますので、私が何人ぐらいが理想だろうということは言えませんけども、少なくとも485人という職員は大変多いと思います。　3万5千人を割った市であります。　これは今後の職員の採用基準というものが新市計画によって定められておりますので、自然減少を待たざるを得ないというところもありますけれども、やはりもっと積極的にここらに対する施策は打ち立てても良いんじゃないかなと、このように思います。　職員の皆さんに辞めてくれと到底言えません。　言えませんけども、そこら辺についてはやっぱり積極的な方針をもっと打ち立てていかなければいけないのではないでしょうか。　それとこの行政機構の本庁、総合支所方式の在り方であります。　市長もお認めになっておられましたように、やはり総合支所、約35名から26名の方が居られますよね。　本庁に172名の方が居られます。　これは学校とか病院を除きますけども、やはり同じ関係の課に課長が2名居られます。　受け持ち区域が違うと思いますけれども、現実に今まで居られた課長をそのまま抜擢されておられる訳ですから、これはやむを得ない部分もあろうかと思いますけれども、やはり総合支所と本庁の職員たちの気持ち、当然ずれが私はあっておると、そして事務レベルにおきましても決裁をどういう形でされているのか概ね私も聴いておりますけれども、各総合支所に総合支所長が居られますね。　これは部長という形で統括されておられます。　そしてまたこの大瀬戸の本庁にそれぞれの課に部長、課長が居られる訳であります。　非常に事務レベルにおいて二重構造になっておりはしないかと。　特に大瀬戸町総合支所と本庁というのはそういうことが端的に出ていると思います。　今国県合わせまして、そういった国家公務員、県の職員いろんな面で二重構造が問題になっております。　いかにしてこの人件費を少なくしていくのか、行政経費を少なくしていくのかということが今後の財源を生み出す私ははっきりしたものだと思っておりまして、一日も早く難しい問題を抱えていることはよく承知しておりますが、この総合支所と本庁との二重構造に何らかの効率性をもっと高めるような対策を取っていくべきじゃないかなと、このことをぜひお考えいただければというふうに思っております。　それから先程、私は表現はどうかなということも前置きしまして、その合併膨れとか駆け込みによるいわゆる事業の増大、いわゆる財政の肥大ですね。　これについて言わせていただきました。　これは結果としてやむを得ないと思います、結果としてですね。　しかし、やはりここを縮小していくと、縮小していくということをスタートにおいとかないというと本来の自立目的がずっと後になってしまうと、このように思う次第でありまして、先ず初年度、今年からそこら辺についてはしっかりやはり方針を掲げて行くべきじゃないかなと私は思っております。　今回議案にも上がってきている訳でありますが、いわゆる西海市の過疎地域自立促進計画、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて平成21年度にこの法律は終わる訳ですね。　当然、長期計画、単年度の計画を上げないといけないということで議案書として頂いております。　この中身にどうのこうのという通告は私しておりませんので、その中身をお聴きするつもりはもちろんない訳ですが、今年度の新規じゃありませんよ。　事業計画が50億を超えているんですよね、40億か。　新規、それと継続を合わせますと50億を超えているだろうと思います。　継続、新規合わせますと54億7045万9000円ですね。　継続だけでも47億4780万9000円、今年の計画に上がっている訳なんですよね。　財政をスリム化していく、行政をスリム化していく、行政を小さくしていく、私は市長の昨日からの所信表明を聴いておりますと全くそのとおりだと思っております。　ところがこうした大型予算も包含されているこの計画もやるんですかと言いたい訳ですね、全てやるのですか。　市民の皆さんには年明けてそうそうですよ、27回の最後の法定協議会直前に各種団体の補助金25パーセント、或いはそれ以上のカットが通達されて現実にそのとおりになっていっております。　もっと厳しい状況じゃないかと思っております。　そして今回の選挙であります。　もう冗談じゃありませんと、市民の皆さん一緒になって力を合わせてやっていきましょうと。　そうしないと西海市の再生は到底難しいです。　そうして選ばれたのが山下市長であろうと思います。　当然私ども市議会議員もそういうご訴えもいたしました。　そういう時でありますから、一方では合併前から手掛けたいわゆる表現は悪いですが駆け込み事業、こういうものを全てやってしまうのか、或いはもう一度ゼロから見直して最大限の事業を着手して、そして市民の皆さん方のサービス低下を来さないように、負担を増やさないように、そしてコミュニティー活動も含めた各地域の各自治会の活動をもっと活発にしていく、こういう予算も私は一つの事業をする以上の効果があるだろうとうというふうに思っておりまして、ここらの問題についてもぜひお聞かせをいただきたいなと。　継続だから全部やるんだと、これじゃ市民の皆さんが納得するでしょうか。　そういうことをすれば基金を取り崩したりしなくても私は財政部局も十分やっていけるだろうと。　今までのような行財政運営を踏襲しようとされるから大変厳しいんだという形になるんだろうというふうに思っている訳でありまして、ぜひ昨日の所信表明のとおりでありますならば、具体的にここらにつきましても再考の余地があるんじゃないかなと。　これはもう議案として出ておりますので、そのことについて市長の執権に対してとやかく言うつもりはありませんが、ぜひ向こう10年間で自立というんじゃなく、もっと手当を講じて早く自立できるようにやっていただきたいと。　時間が限られておりますので、一応今までのところのご答弁を賜りたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　市長。 ◎市長（山下純一郎）　　お答えを申し上げます。　合併前の財政計画と合併後の状況と大幅な違いが出てきているその原因は何かとおっしゃいますことはおっしゃるように、駆け込み事業が各地域においてなされたということも一つの要因でございます。　しかしそのことは当然各地域の今日までの行政の中で地域の要望として各役場に上がってきたその問題をどうしてもやはりそれぞれの財政状況の中で厳しいという観点からなんとかとして合併を気に叶えてあげたいという理事者の考え方がそこに反映されたと私は考えております。　その事業が新しく合併をした時にもしなされなかったとするなら、当然新市の中でやらなければならない事業であるということは間違いないと、何処までやるか別としましても、そういうやはり地域の住民の声というものを反映されたということについては、私は間違ってなかったんじゃないかと考えております。　しかし、おっしゃるように、事業の財政の状況を見る時に大幅な財政状況は悪化したということはおっしゃるようなことが現れているということは間違いないと思っているところでございます。　しかし各町間でなされた事業に対して私はここでとやかく言う問題ではないと思いますので、ひとつ皆さん方にもご理解をいただいて、今後の財政運営にひびを来さないようなそういった中で推進をして行かなければいけないと考えているところでございます。　それともう一つの要因というのは、旧町時代に財政状況の一時借入金、そういった状況が生まれてきておりまして、これが3月31日までの合併の期日、4月1日からなる訳でございます。　本来なら5月末までにこの財政状況の決算がなされる訳でございますが、その旧町時代の繰り越しのお金が35億も新市に向かってきたということで、本年度の新市の予算の拡大になっている、これも一つの大きな要因でございます。　当然それはしかし計算に入っていたはずでございますから、手早くという問題ではないと思いますが、新市の財政状況を見ますとそういうもので厳しくなっているということが言えるかと思っております。　それから10年後の自立を目指すということを私も昨日から皆さん方に申し上げている訳でございます。　もちろん交付税措置が10年は維持されますよ、そして限りなく11年目から5年掛かって交付税というのは限りなく減少していくと、そういう状況の中でございます。　しかし10年間もおっしゃるように、交付税というのは減額されていく訳でございます。　交付税というのは、借りた金でございますから、借りた金は返さないといけませんから、国が半分市町村が半分、地方自治体が半分という形で返済をしていく訳ですから、その分はどんどん毎年減額がされていくと。　なおかつ、国というのは地方交付税を今から10年から私たち地域に与えなければいけない、しかしその財源は当然お金を借りて地方交付税を交付しなければいけない訳でございますから、その分も払っていかなければいけない、そういう状況下にある訳ですから、当然借金を払っていく状況の中では地方交付税は減額をされていくということはおっしゃるように間違いない訳でございまして、従って非常に厳しい財政状況が生まれてくると言うことは当然なことでございます。　そういう中で私たちは行財政改革というものを推進本部を作り上げて、ひとつここ10年間の計画というものを作り上げていかなければいけないということになっている訳でございますが、しかし私はあえて選挙で申し上げておりますけれども、当然この地域が独り立ちの出来る地域として生まれ変わって行くには当然人口の増というものを考えて行かなければならないでしょう。　そしてまた活気のある産業というものの育成をして行かなければいけないと思います。　しかしこれも非常に厳しい今日の状況の中で1年や2年でこれが実現できると私は思っていない訳で、10年間というスパンの中で考えていきたいということで皆さん方にお願いをさせていただいているところでございます。　実は私たちもそのことを考えてスタートしておりまして、今日この地域で頑張っていただいている企業ですね、松島電発をはじめ大島造船所或いは三井松島、そういった辺りの人たちにもごあいさつに伺って新しい事業の展開にというものをひとつぜひとも起こしてくれというようなお話も申し上げているところでございます。　具体化した話も暫くしたら出てくる可能性もある、そういう望みも得てきている訳でございまして、しかしそれにしても1年や2年や3年という形じゃなく10年というスパンを考えて自立の出来る西海市を目指して行きたいと考えている訳でございまして、ご理解を賜っておきたいと思う訳でございます。　それから、私は選挙公約の中で一番大事なことは、今までは今日私たちの町というのは市町村や或いは県や国に頼っていろいろな事業、産業というのは、第一次産業はこの地域は栄えてきております。　しかし、これからの国の財政状況或いは県の財政状況を見た時に今までのように至れり尽くせりのこの地域への補助金とか支援というのは当分当然大きな期待はされない、従って地域に住む皆さん方が一生懸命やはり自分たちの地域は自分たちでつくり上げていくぞという、その住民意識、地域意識というものを強く持っていただかないと決してこの地域は立派になっていかないということを強く私は選挙中も申し上げてきている訳でございます。　今後施策の中でもいろいろと皆さん方にご苦労をいただくと思いますけども、やはり自立心を高めて行くための行政の歩みというものをしながら特に地域の公民館というのは私たちが今日までいろいろな面で建物というばかりでなく、コミュニティーの場として今日までこの地域に栄えた組織であります。　ですからこの公民館活動が地域住民のそういった語らいの場として自立心を植え付ける学習の場として位置付けていって欲しいという願いのもとに新しい体制、教育委員会にそういった体制も整えさせていただいている訳でございまして、社会教育を通じてそういった自立心を皆さん方に持っていただくということを進めて行きたいということを考えている訳でござまいす。　行財政改革推進本部につきましては、当然これは早期に、8月には立ち上げまして2年間かかりまして10年間の計画を作り上げて行きたいと考えている訳でありまして、いち早くやるべきだという質問でございますが、なるほどそういうことでございまして、なるべく早く立ち上げて、早く10年間の計画というものを作り上げて行きたいと考えている訳でございます。　それから職員定数、それから総合支所の関係でございますが、職員の定数はもちろん行財政改革の中で議論がなされて行きます。　その中で適切な判断をさせていただきたいと思っておりますが、総合支所と本庁間の職員とのコミュニケーションというのは、当然おっしゃるように非常に混乱をいたしている状況ということは間違いないと思います。　これはしかし当然5町が一体となって今日まで地域住民の皆さん方に不便を来さないためには総合支所方式を採るという合併協議会の決議の基に今日までこの態勢が採られている訳でございまして、なるだけやはり1年や2年皆さん方に不便を来さないこれまでの大きく変化を来さない、そういった行政をするためにやむなく採った手段でございまして、そこら辺りはご理解をいただいて。　しかし職員間のコミュニケーションというのは本当に大事でございますので、助役はじめ総務部長を中心に職員の意見を聴きながら特に7月にはちょっとした異動もさせていただくことになりますので、そういった形から改善をして参りたいと考えております。　おっしゃるように、なるだけ早く総合支所方式というものを改善する必要もその中で生まれてくるものと思っているところでございます。　それから小さな行政というものは当然でございまして、これはおっしゃられるまでもなく私たちも考えております。　市民に多くの負担をかけるということは当然我々はしてはいけないことでございますので、なるだけやはり小さな行政、サービスの行き届く行政というものをやっていかなければいけない訳でございますから、当然今後行財政改革の中でそういったことは進めていきたいと考えている訳でございます。　それから新規事業、それから継続事業というものも今日までいろいろと合併協議会の中でこの取扱いについては協議がなされてきたところでございます。　合併協議会の中でも当然この問題は一番大きな課題でありました。　そしてその協議会の中でも結論として出たのが継続事業として今日まで各町で継続的に事業をやってきた事業、これは当然住民の声というものが行政に反映させるべきということで機関決定がなされた事業でございます。　各町の議会で議決決定されて今日まで事業が数年もかかって事業展開されてきている訳で、それを新市に引き継ぐということは当然の話で、この事業をどう事業化していくかというのは、やはり少々無理があってもその地域間の計画というものはなるだけ叶えてやらなければいけないと私は考えている訳でございます。　しかし、そこにいろいろ皆さん方のご意見はあるのも当然とは思います。　厳しい財政状況の中でなぜその事業をやらないといけないかという問題もあろうかと思いますが、やはり事業の全般的見直しとか財政状況も踏まえながらできることはなるだけ継続をして実施していきたいと考えている訳でございます。　その中で新たらしい事業がどれだけできるかというものをその課題でございますので、今後三役含め担当課を含めて事業の実施、どういう形でできるかということも含めて進めて参りたいと考えているところでございます。　以上でございます ○議長（佐々木義信）　　17番、田中議員。 ◆17番（田中隆一）　　簡単に申し上げたいと思いますが、これは後々同僚議員の方が質問をされていますので、あえて私は深く突っ込んでやるまいと思っている訳でありましたが、通告をいたしておりますので、いわゆる行政を小さくするという意味につきまして、やはり行政の仕事を一般市民皆さん方、企業の皆さん方、こういう方々に分け与えてという表現があると思うですけども、いわゆるそのことによって雇用の創出もできる訳ですね。　もちろんこれは全てをという訳にはいかないと思います。　特にこの指定管理者制度というものは、今朝の新聞にも長崎市が今回適用されておりまして、公募によって指定管理者を決めるというような記事がローカル版に載っておりました。　ここにその記事を持っている訳ですけども、やはり遅きに失しちゃいいかんと思います。　やはりすぐにも西海市内各地域にこの適用をしたならば相当の経費の削減になるだろうと。　そしてそのことによって一般事業者或いは個人の雇用が成り立つと、これははっきりしている訳ですから、先ずこれはやっていただきたいと。　できればその腹をこの会期中にでも市長は固めていただきたいなと、このように思う次第でありまして、こういった問題に関連する質問が後の同僚議員の方からも出ております。　それからＮＰＯ法人の設立につきましても、これも同じ質問が出ておりまして、私も皆さんに先駈けてぜひやるべきだと思っている訳であります。　これは既に県内でも、例えばこれも長崎新聞に載っておりましたが、島原の「がまだすネット」に地域体験型の観光を目指した農業或いは観光を複合した、そういったＮＰＯ法人を立ち上げてやるということが載っておりまして、これは地域を活性化させる一番良い方法じゃないかと思いますし、またそういう意欲を持った方々が私はたくさん出つつあると思うんですよ。　やはりそういう土壌を行政が作ってやっていただきたいと思う訳でありまして、先般同僚議員の方々が陳情されているようでございますけども、いわゆる「ホテル咲き都」の問題であって、これはやはり民間の方々の活力を利用してやはり企業として成り立つような運営をやっていただくと。　将来的にはやはり私は病院とか何とかもこういった民間がやるべきだと思うんですよ。　行政が手掛けていくというのは非常に無駄が出てきます。　そしてサービスも寧ろ悪いんですよ。　民間の方々は企業努力されます。　従って長期的な視野に立たれてぜひこういった民間、企業、市民、そういった方々の参入できる環境を整えていただきたいと、こう思っておりましてそのことについて最後に市長の所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　言葉足らずで申し訳ございませんが、当然、指定管理者制度、ＮＰＯ法人、そういったものを通じて行政のスリム化というものは考えていかなければいけないということは考えておりまして、行財政改革の中でそういうものは進めていくと、しかし出来ることは早くやらないといけないということでございますが、当然これは総合的にいろいろございますので、各町間の中でもございますので総合的に判断させていただいて、なるだけ早くそういった行政のスリム化というのは小さな行政というのは進めて行かなければならないと思っております。　しかし病院の問題のお話もございましたけれども、この病院の問題というのは当然江島、平島、松島という離島がございます。　このことを考えた時に果たしてどうなのかなということを考える時に十分研究をさせていただかなければならない訳でございまして、今までの合併協議会の中ではそういったことを考えて市立病院の存続はしていくと、そして持続させていくという結論になっている訳でございます。　しかしそれにしましてもおっしゃるように、非常に厳しい財政状況の中でこれを存続させて運営をしていくということは非常に厳しい訳でございますから、見直しをせざるを得ない場面も出てくるかも知れませんが、これはやはり総合的に判断をしていかなければいけない難しい問題でもある。　それから市立病院と個人病院の問題もございますので、医師会の話し合いもございます。　そういったことを進めていくためには当然急にこれをぱっとやるぞという訳にはいかない訳でありまして、十分研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木義信）　　17番、田中議員。 ◆17番（田中隆一）　　ありがとうございます。　あと3分の間に1分私が質問しますので、2分ご答弁をお願いしたいと思います。　概ね私の質問にお答えいただいたかと思っておりますけども、私どもは一番心配しているのは再度繰り返しますけれども、やはり事業の財政が伴う事業の見直しというのは、やはり各町が継続してやったものは全てやると、各5箇町を尊重するという気持ちは良く分かります。　しかしそのために法定協議会でもいろいろ議論をされてきただろうと思います。　ですから、西海市として発足した以上はやはり今一度原点に立ち返られて見直しをすると、そういう姿勢が私は一番大事じゃないかなということを先程申し上げた訳でありまして、全てを削ってしまえということではありません。　そういう姿勢をお持ちであるかどうか再度お聴きします。　その他にも市長の思いがありましたらよろしくお願いします。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　この問題は駆け込み事業でやってきた問題ということじゃなく、非常に長年に亘って今日までそれぞれの町が展開してきた事業でございまして、これを中途で蹴るとなりますと、非常にやはり県も国も認めていただいた事業をここで取り止めるということになりますと、交付金の返済とか事業費の返済とかそういうものが出てきますし、非常に良く考えてやらないと大きな問題になる。　そしてまた、市民のそういった願いをそこで断ち切ることになりますし、非常に厳しい問題だろうと思っております。　ですからこれはおっしゃるように、おっしゃることは良く分かります。　財政状況を睨んで見た時に非常に厳しい事業というのは良く分かりますけども、何とかやはりそこら辺りを皆さんと折り合いの中で、或いは財政状況を睨み合わせながら実施できないかということを今考えている訳でございまして、ご理解を賜っておきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木義信）　　これで田中隆一議員の一般質問を終わります。　ここで暫く休憩します。　　　　　午前11時　休会　　　　　午前11時11分　再開
   ○議長（佐々木義信）　　休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に11番、森口昭徳議員の質問を許可します。 ◆11番（森口昭徳）　〔登壇〕　質問いたします。　今回の議会が定例会として西海市誕生後初めてであり、市民の皆様の関心も高まり、その中で一般質問が行われますことに緊張感を感じます。　昨日市長の所信表明がありましたので、そのことも踏まえまして要旨は市長の政治信条と西海市の財政についてお聴きいたします。　さて4月1日に西海市が誕生しました。　合併の経過を見ましても平成14年2月に任意合併協議会が設立されて、優に3年余りの月日を経過し、西海市誕生となった訳です。　この度日本全国で行われました平成の大合併は住民に最も身近な自治体である市町村の構築、即ち地方分権の推進であると言われております。　しかし背景にあるのは国及び地方の財政難であると考えます。　バブル経済の崩壊と、それに伴う景気の低迷や出生率低下による高齢化社会によることにより、国及び地方の財政のプライマリーバランスが連続してマイナスを続けた結果、国及び地方の借金が700兆円を超し、今後も増加傾向にあること、そのことから国は市町村合併の推進と三位一体改革を決定し、財政の健全化に努めています。　三位一体の改革の中身である税源移譲と交付税の見直し、即ち交付税の減額であります。　現在の国と地方の財政構造の見直しで税源移譲を受けましても交付税や国庫支出金の大幅な削減となり、この改革は地方の財政に大きな影響を受けます。　特に少ない自主財源の中、交付税頼りで財政運営を行ってきたこの西海市にとっては厳しいスタートと考えます。　当然このことは予測の上で合併協議会の会長の立場で合議し、その中で指示を出され、審議され、財政計画が作成された訳です。　限られた歳入の中で新市長がどのような舵取りを行うか皆さん非常に関心があります。　今回北部5町の住民は自立した地方自治体として生き残るために合併をお互いが選択し、西海市としてスタートを切りました。　議会と行政側とそれぞれの立場は異なりますが、この場に居合わせた我々は一致団結してお互いの立場から努力することが必要だと考えます。　先般通告しておりましたように、5つの項目について質問をいたします。　1番目、合併後の5町間において住民意識の格差があると考えます。　それは地理的な隔たりに伴う人的交流の少なさやその他要因を挙げるときりがないほどであります。　西海市発展のためには、地域間の融和を促進するのが必要ではないかと考えますが、市長もそのように考えておられるようでありますので、そのための方策をお聴きいたします。　2番目でございます。　現在、国民1人あたりの借金残高が700万円を超しており、現在もその額が増え続けている。　我が西海市も起債残高が491億円、基金46億円、1人あたりの借金が基金を差し引いても127万円となります。　旧町の財政を引き継いでいます。今後、地方交付税や国庫支出金の削減が予測されるその中で、西海市の財政運営の展望をお伺いします。　3番目、三位一体の改革が進むと当市のように税源の乏しい自治体にとってはさらに厳しい財政運営が予測されます。　足腰の強い自治体を作るためには、元気のある地場産業、税金と雇用の確保の場を育成することが不可欠だと考えますが、市長の考え方をお聴かせ下さい。　4番目、合併特例債は合併協議会で審議され、作成された新市建設計画の中の財政計画中の大きな目玉でございました。市民はどのように使われるか、大きな関心があります。当初の使われ方をお知らせ下さい。　最後に合併協議会では、西彼北部新市建設計画が作成されておりました。　西海市においても具体的で実現性のある新市建設計画を早急に策定すべきだと考えますが、市長はどのように考えておられますか。　この質問につきまして、市長も西海市総合計画の策定をお考えのようでございますので、内容の説明をお聴きしたいと思います。　質問は項目ごとにいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木義信）　　答弁を求めます。　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　〔登壇〕　11番議員の市長の方針に関するご質問にお答えいたします。　まず一点目の「地域間融和の促進」についてですが、これからの市政運営やまちづくりの課題を克服するには、早期の一体感の醸成が不可欠であります。　今後、地域間交流や市民参加のイベント等を活用した交流促進を進めるなど、旧町間の垣根を取り払うような施策の展開には十分意を払って取り組んでいく所存であります。　次に、二点目の西海市の財政運営の展望についてお答えいたします。　平成17年度の地方財政は、前年度に引き続き、国における三位一体改革により、財源不足が一段と拡大するなど、極めて厳しい財政状況になっております。　こうしたことから、新市建設計画の内容、特に財政計画については、早急に見直しをしていかなければならないと存じております。　さらには、議会をはじめ市民の皆様と知恵を出し合いながら新たなまちづくりの指針となる総合計画の速やかな策定とあわせ、行財政改革を推進していかなければならないと存じております。　次に三点目の「地場産業の育成」についてですが、まずは基幹産業の農林水産業や豊かな自然環境、歴史遺産を活用した観光業を足腰の強い産業へと振興する必要があります。　そして市内には造船・火力発電所・製塩というように、特色ある大型の企業が立地しておりますので、これらの企業の先端技術と、地元の資源などを融合した新しい産業の育成支援、異業種間の交流など積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に四点目の、合併特例債の当初における使途についてお答えいたします。　合併特例債は、合併後の市町村が新市建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費について、合併年度を含めて10年間に限り認められた地方債であります。　その事業対象は、旧市町村相互間の道路や橋梁、トンネルをはじめ、住民総合運動公園や介護福祉施設のほか、類似の目的を有する公共施設を統合する事業など、合併後の新市の一体性確立と均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備に、この合併特例債が充当されます。　また、合併市町村における地域住民の連帯と強化あるいは旧市町村の地域振興等のために積み立てる基金も合併特例債の対象であり、合併市町村の一体感を醸成するためのイベント開催や新しい文化の創造にかかる事業等のほか、旧町単位の行事展開やコミュニティー活動等に積立金の利息分を充てることができます。　この合併特例債の充当率は、対象事業費の概ね95パーセントでその元利償還金の70パーセントが後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。　因みに西海市の場合は事業費ベースで223億8000万円で起債可能額は212億6000万円となり、このうち普通交付税算入額は148億8000万円となります。　平成17年度当初予算につきましては、市長就任後間もないため、特例債にかかる事業を盛り込んでいませんが、今後、議会を始め関係機関と協議しながら、予算を計上して参りたいと考えております。　最後に五点目の「西海市総合計画策定」の件ですが、合併時に作成いたしました新市建設計画を踏まえながら、平成19年度から平成28年度までの10年間の指針として策定することとしております。　今後、西海市総合計画審議会を中心として、また、審議会と並行しながら庁内には、助役を委員長とした策定委員会や企画振興部長を中心とした策定部会などを立ち上げ、住民アンケートなどを実施しながら平成17年度から18年度にかけて策定する予定であります。　これらの委員会でまとめました素案は、広報「SAIKAI」やホームページを通して市民の皆さんにお知らせし、ご意見を伺い、市民参加で新たな総合計画を作っていきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（佐々木義信）　　11番、森口昭徳議員。 ◆11番（森口昭徳）　　1番の最初のことについて、所信表明では1日も早く一体感に満ちた西海市づくりに取り組むことが大事であると。　当然私たちもそのように思っております。　そのことで先程の質問の中で総合支所方式を改め本所方式に持っていくか分かりませんけども、そういうことで一体感を持ちたいんだということもちょっと聴いたようなこともございますけども、普通の行事ごととか具体的にどういうこと、例えば、私の考えでございますけども、スポーツとかいろいろな面を通じて一体感を出していくというようなことを考えておられないのか。　できれば具体的にこうしたらいいんじゃないかなというようなことを市長のお答えとして期待していた訳でございますけども、その分に関して5町が新市となった訳ですから、いかに早く一体感をつくるかということにつきまして、もう少し突っ込んだ形でお聴きいたします。 ○議長（佐々木義信）　　質問者に申し上げますけども、①～④は1項目ごとじゃなく一つですから、再質問は1回で。 ◆11番（森口昭徳）　　はい、分かりました。　1番目はそういうことです。　2番目につきましては、10年後を目指して自立できる西海市をつくるという、私も所信表明を見まして、こんなことは余りにも長すぎるのではないかなと。　私たちの任期は、4年という限られた中で、やはりこの西海市が自立できるような計画を立てて行くのが必要じゃないかなと。もっと早い段階で自立できるような方策を考える必要が大事じゃないかなと思います。　今回の一般会計の当初予算では基金からの繰り入れが8億7300万円と、基金を取り崩している訳なんですよね。　そしてこの合併協議の当初の予算にはちゃんと積立金も計上されていた訳なんですが、今度は積立金が計上されていない。　預金を取り崩すだけの財政運営を計上されているということ、これは今後財政運営を考えると、先程合併特例債では基金もできるんだというようなことを市長は申されましたが、ぜひ、基金の確保というものを必要であると思いますので、そこのところをお聴かせ願いたいと思います。　3番目の所信表明を見ますと、地場産業に関することが余り述べられていないのかなと感じます。　10年後に人口を増やしてもう少し景気を良くするようなこと申されましたけども、地場産業なり企業が元気であれば人口は増やそうという努力をしなくても当然人口というものはどんどん増えていく訳なんですよ。　ですから、ぜひ、西海市となって今年は企業育成というものを地場産業育成というものに力を入れていただきたいと思います。　4番目の質問でございますけども、合併特例債の使われ方でございます。　合併特例債と言えども借金に変わりはありません。　その中で今言われましたように、いろいろ箱物とかを造る場合にどうしても借金をして赤字になるような事例がある訳です。　今回も西海町の温泉施設などが提案されておりますけれども、当市には温泉施設が今度西海町にできましたら西彼、崎戸、大島と3箇所温泉施設がある訳です。　ぜひ、箱物特例債だからといって使えば非常に今後住民の負担になると私は考えておりますので、そこのところをどう考えているのか、お聴かせ願いたいと思っております。　5番目の新市建設計画、西海市総合計画の策定を速やかに着手するということは所信表明の中にもございましたので、長期的展望に至った新市総合計画を作っていただきたいと思いますけども、その西彼北部地域新市建設計画の中を基に作られると思うんですけども、どのくらい変えて作られるのかということをお聴きします。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　お答えいたします。　地域間の一体化を進めて行かなければいけないということは誰しもが考えることでございます。その手法としておっしゃるようにスポーツやそういった各種のイベントを通じてやるのも一つでございましょう。　それと合わせてやはり今までは何の事業に対しても何をいくら助成しますよといような言われ方をして今日各町が各地域の推進事業をやっております。　しかし、これは合併当初のいろいろな地域間の融和を保つためには一定の人口割なり戸数割りなり、地域割りになり、そういった交付金の在り方というのはいんじゃないかなという判断を今財政当局とも話をしておりまして、今後皆さん方が効率のよい事業を地域は自分たちで作っていくぞという事業の中で自分たちがやりやすい事業は補助金とか何とかということじゃなく、その交付金の中でぜひともやらないといけないことを優先的にやっていくという独自性を持たせた交付金という行き方も良いのではないかということで、今話し合いをしているところでございまして、そういうことを中心に今後地域間の一体化というものを進めて行きたいと思っております。　要は当然地域間の格差があるとか或いはエゴがあるというのは、これはあってはならないことでございますので、そういったことは十分あらゆる会合において地域の皆さん方にご理解をいただくために私たちが説明をしていく、お願いをしていくということも大事なひとつではないかと考えております。　それから自立促進は10年かけてやりますよと私は言いましたが、私は10年はかかると判断をいたしております。　しかし、10年かからないとできないかということではなく、当然やれることは来年からもやれる訳でございまして、やれることは早くやっていくと、そういうことを積極的に進めていきたいと。　しかし、完全に自立ができるというのは当然簡単にはいかないと思っておりますので、長年かかって進めていきたいと考えております。　それから企業の育成でございますが、これは当然今までの第一次産業というのは今日まで農業を中心にそれぞれの手当がなされて今日まで来ております。　しかし、これは今までのような手当というのは非常に厳しいですよと、やはり皆さん方が自立できる自分たちの事業は自分たちで作り上げていこうという、そういう意識を強く持ってもらうことが１番大事でございまして、今後そういう施策を講じてまいると、そして皆さん方が元気の出る事業をして行きたいと考えております。　私はよくこのことを各地に聴きに行って申し上げておりますが、西海町に「よかところ」という直売所がございますが、補助金を1銭もやっておりません。　皆さん方が独自に考えて、建物も自分たちで造り上げてきているところでございます。　それから「船番所」という所を造っておりますが、これも町の負担金というものはございません。　全部船番所を運営する人たちがそれぞれお金を出し合って運営をやっている団体でございます。　そういうふうにお金をやればいいということではなく、どう皆さん方が頑張っていく姿に支援ができるかという形で今後は行きたいと考えております。　今までこの事業をやろうと、それでやってきた事業は全部やはり失敗して今日に至っているということは間違いない訳でありまして、皆さん方に元気を出して事業の展開をやっていただく、その中に我々はどうお手伝いが出来るかということを中心に今後は行くべきだという判断をいたしている訳でございます。　しかし、これは我々はできないこともございまして、先程も申し上げておりますように、特色のある企業がこの地域には90年前から炭鉱をはじめ、この地域の産業として栄えて今日まで頑張っていただいているところでございます。　特に三井松島産業辺りの社長の話を聴きますと、本当に地場産業として私たちはこれからも頑張って行きますよと、大島造船所をしかりでございますが、頑張っていきたいということでお話も伺っておりますので、今後とも、力を合わせてそういう人たちとも良く話をしながら新しい産業を興していくということも含めて頑張って話し合いをしていきたいと考えているところでございます。　それから基金の積み立てにつきましては、部長から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　総務部長。 ◎総務部長（橋口壽美夫）　　先程の予算を含めた基金の積み立てでございますけども、今回の予算におきましては、平成16年度の3月31日の打ち切り決算ということもありまして、それぞれ旧町間で基金取り崩しを行っていた分に相当する約5億2400万円につきましては積み戻しの計上をさせていただいております。　ご質疑の主旨については、合併特例債における積み立て基金の造成というふうに受け取りましたので、これにつきましては、特例債自体の計上というのが今回の事業に充当する分は予算計上いたしておりませんので、それの枠内で行える基金の造成につきましてもそれぞれの合併後の市町村振興のための基金造成でございますので、事業が確定次第、その特例債の範囲内を有効活用をさせてもらうということで、今後の検討課題としております。 ○議長（佐々木義信）　　11番、森口議員。 ◆11番（森口昭徳）　　1番目ですけど、やはり具体的にスポーツの交流とか独自性をとか、交付金を独自で使ってもらうとかというような話がございましたけども、先ず合併して1番最初ですから具体的にどういうことをしたいという市長の話を期待していた訳でございます。　できましたらそのような説明をお願いしたいと思います。　2番目の10年後を目指して自立できる西海市ということがありますけれども、今、日本全体を考えましてもどんどん借金が増えていっているのが現状だと思います。　その中で三位一体改革で今まで税金の使われ方6対4というのを逆転して4対6ということで、しかし仕事はしてくださいということなんですけども、当然、税源移譲に関しても、税源移譲はやりますよということなんですけど、元々この地域というのは税金がない訳なんですよね。　それで税金をやりますよ、三位一体の改革によって税金をそっちで取ってくださいと、やりますよというような三位一体の改革では今後とも10年したらどんどん状況が悪くなるというようなことが予想される訳なんですよね。　考えてみれば今が一番良いのかなという私の気持ちとしては今早急にやるべきだと考えている訳です。　全体のことを当然市長もどういうことであるということは知っておられますので、10年後と言わず早急に手を付けられて、改革の1年、2年で自立できるようになったよというような市をつくり上げていただきたいなというのを1番初め当初お願いしたいと思います。　それと産業は当然市長が自分たちでするべきだというようなこと、私も当然そういう企業というのはそうであるべきだと思います。　ですけどやはり企業、いろいろできない、やる気はあってもいろいろな基となるものがなくてできないというようなこともある場合にも市としてはそういう手助けもしていくのが必要ではないのかなという気がしております。　4番目の合併特例債を使うということですけども、公の施設というのは殆ど赤字の垂れ流しと言いますか、それは当初の投資額を考えにいれなくても、営業だけども赤字を出しているというようなものが現状なんですよね。　今から合併特例債を使って箱物を造っていく訳なんですけども、当然普通の民間企業は当初の投資も入れて赤字か黒字かということを計画している訳なんですけども、そういうことも考えますと合併特例債の使われ方というのは非常に慎重に使うべきじゃないかなと思います。　公の施設が何で採算に合わないかなということが基本的に大衆が必要としないから採算に合わないというのが私の考え方でございまして、合併特例債というものの、先程市長はこのことに関しては答弁をされておりませんでしたが、ここのところの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　地域間の交流を一体感を持たせていくということは当然でございまして、先程申し上げておりますようにスポーツ大会、そういったものを通じて各町でやったものを今判断して、どれを残して、どれを削っていくかということを含めまして今検討している訳でございます。　私も就任してからまだ間もない訳でございまして、そういったことの細かい打ち合わせというものが出来ていないことが現実でござまいす。　従って今後重点的にその点につきましては、なるべく早く話し合いをしながら項目をつくり上げていきたいと考えております。　しかし当然これは各地域の行政説明会と言いましょうか、そういったものをやっていかなくてはならないと考えておりますので、年度を跨いでも各地域に出向いて地域間にこうした行政の説明、そうしたものを進めて行きながら地域間の一体性というものをつくり上げて行きたいと考えております。　日程調整は今からでございますので、何時からどうやるのかということを質問されますが、なかなかその日程が組めずにおりますから、議会が終わり次第そういったことを煮詰めていきたいと考えているところでございます。　それから交付金の配分率につきましては、おっしゃるように非常に三位一体の改革と言われても交付税は減らしますよ、補助金は減らしますよ、その代わり税の移譲をしますよと言われても当然税の移譲をされてもこの地域から皆さん方から税をいただいてこれが一つになるような、そういった税金が集まることにはならない訳でございまして、我々も市町村会を通じて国と地方の税の配分については早く見直しをしてくれと、そうしないとこの三位一体改革というものも非常に市町村にとっては厳しい状況を生みだしてくるよということは国に伝えている訳でございます。　先だっても全国大会においてそういったことも決議がなされております。　議長会でもそういったことがなされているということを聴きますので、こういった政治的な行動につきましても今後精力を上げて進めていきたいと考えております。　それから特例債をどう使うかということは当然これはいろいろな事業の分野で特例債が使われる事業、特例債が使われない事業でございますが、おっしゃるように生み出す事業、このお金を大事に使うという意味からこの中から働く場所があるとか或いは税金が取れるとか、そういったものに対する投与というものは当然でございまして、今後その特例債を使う時はそのことを考えて進めていきたいと考えております。　しかしおっしゃりたいのは、当然今日まで継続事業として各町やってきている事業をそのまま新市が引き継ぐのかということをおっしゃりたいのでしょうけども、当然先程から申し上げておりますように、これは各市町村で機関決定がなされてきた事業でございまして、なんとしてもやはり進めていきたいという考えを述べさせていただく訳でございます。　それから当然10年間かかって自立の出来る市町村を造る訳でございますが、当然今働いている職員の数を見ましても、「おい職員の多かぞ、おまえたちは辞めろ」という訳にはいかない訳で、これはやはり10年かかって職員の定数というものは徐々に減らして行かざるを得ない、そういう状況下にある訳でございまして、今後そういったことを進めていくためには当然長いスパンがかかるということはご理解をいただきたいと。　しかし、やれることは当然来年から進めて自立に向けて頑張っていきたいと考えている訳でございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木義信）　　答弁漏れ、時間がありますのでどうしてもということであれば許可しますが。　3回きましたけれども、4回目を特別に許可します。 ◆11番（森口昭徳）　　4番目の質問でございますけれども、市長は私が前の議案に上がって旧町で議決されたものを云々という話でございましたけれども、それも含めまして当然新市になって、「さあ1からお互いがやろうか」ということでやっている訳ですから、そして、またその5番目にありますその西海市総合計画というのを計画されておられるということ、それと非常に殆ど今の議会においてでも話になると思いますけれども、財政面の長期を見越して本当に毎年赤字を垂れ流してでも旧町で決定されたものならそれでもやるのかという、絶対それでもやるんだというところの意見、どうするんだということをお聴かせいただき最後の質問とします。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　当然皆さん方にお願いをして事業の採択をいただくときには、当然費用対効果、赤字の出るものを皆さん方に提案する訳にはいけませんので、そこら辺りを十分練りに練って赤字が出ないということの確約をして皆さん方に提案をいたす覚悟でございます。　今日まではおっしゃるように施設を造れば全部そこで赤字が出ていると、大きな財政負担になっていることは間違いない訳で、今後しかしそういうことは許されない訳ですから、新しい提案をする場合は当然そういった計画を練りに練って自信を持って皆さん方に提案をさせていただくということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木義信）　　これで森口昭徳議員の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　午後1時　再開 ○議長（佐々木義信）　　次に９番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。 ◆９番（杉澤泰彦）　〔登壇〕　午前中の一般質問に続きまして質問させていただきます。　西海市発足以来、早2箇月半になりまして、市長以下執行部、職員の皆さん方も新たな気持ちで夢あるまちづくりに取り組んでおられると拝察いたします。　また西海市民におきましても、この合併に対して期待を大きく合併効果がどんな形で現れてくるのか、5つの町が一体化してどんなことができるのかと。　大きくなった器の中で大きな可能性を最大限に活かせるのではないかと期待しているところでございます。　しかしながら補助金のカットという住民サービスの低下から始まった合併であることも事実でありまして、合併とはこんなものかと、これから先が全然見えないと、そのような不安を抱く市民も多く見受けられます。　そこで次の三点について質問いたします。　一点目は、市内交通網の整備について伺います。　今改めて振り返ってみますと、多くの問題を乗り越えまして実現した西彼北部地域の合併でありました。　西海市誕生までには少なくとも西彼北部地域の分裂と、その危機が3回ございました。　そのような大きな試練と地域間の合併に対する意識の温度差など、幾多の困難を乗り越えて生まれた西海市でございます。　合併が整いまして、西海市がスタートした今、先ず取り組まなければならないことが旧5町の速やかな一体化を図ることではないかと思う訳であります。　お互いの地域のエゴにとらわれず、全体の活性化を希求する住民意識の醸成なくしてはこの西海市の明るい未来はないと言っても過言ではございません。　一体化を進めるためには何を成すべきかということになりますと、それは西海市内の交通ネットワークの整備ではないかと思う訳でございます。　市内全域における西海市民の移動が容易に出来てはじめて人的交流、物流が盛んになり、また西海市民の一体感の意識も進み、地域全体化の活性化に繋がります。　車社会の発達によりまして、全体的に見れば確かに交通の利便性は上がっております。　しかし、その車社会に取り残された人たち、即ち車を所有していない人たちや高齢者の方々にとってはバス会社の経営合理化による便数の間引きや路線廃止などにより年々利便性が落ちております。　また路線から遠く外れまして、高齢化に伴いバスの利用が実質できないような地区もこの選挙戦の中であらためて発見したところでございます。　そこに住むお年寄りが買い物、通院にタクシーを利用するほかない現状でございます。　大多数の人たちは車社会の恩恵を受けております。　しかしながら、車社会の発達による新たな不便が生まれているのも事実でございまして、社会の進歩、これに取り残されてその進歩を享受できない人たちを地域でどのように支え、そして救済していくか、それがこの西海市に基本理念として真っ直ぐに貫くものが必要ではないかと思う訳でございます。　新市建設計画また市長の選挙戦の公約の中にも謳っておられましたが、早急なコミュニティーバス、この導入を考えなければならないと思う訳であります。　私も先日旧外海町を走っているコミュニティーバスを見かけることができました。　西海市においても現状調査、運営方法を含め早期実現目標として取り組む体制にあるのか伺いたいと思います。　次にＮＰＯの設立、その活動支援についてお聴きいたします。　今日住民の社会参加活動やボランティア活動に対する関心が高まっている中で、新たな受け皿となるＮＰＯの活動が注目されております。　今後西海市におきましても、行政や既存の民間企業では対応が難しいそのような分野での活躍が期待されまして、またそこにＮＰＯの存在意義があると思われます。　現実はまだまだ住民の間に積極的な参入意識というのはあまり芽生えていない状況でございますが、若しくは参入したいがそのノウハウがよく分からないと、そういう理由で活発な動きは見られません。　しかし、行政改革が進んでいく中で、行政サービスが十分に行き届かない、そういう隙間が出てきたとき、住民自らが自分たちの手でその隙間を埋めていこうとする動きが出て来るのも十分予想されます。　また、今後行政自体もＮＰＯの必要性を認識しその活動に頼らざるを得ない、そのような状況に直面していくことも想定されるところでございます。　西海市は今後活発になるであろうＮＰＯの設立、また活動に対してどんな支援をとっていくのか伺いたいと思います。　最後の市立病院、直営診療所の在り方について質問いたします。　旧大島町立病院は今回の市町村合併に伴いまして、「西海市立病院」と名称が変わりました。　これからも西海市民の医療の核として期待される施設であります。　診療所も含めまして4つの公立病院を持つことになった訳でございますけども、次のことをお聴きいたします。　1、新市建設計画の中で論議された人工透析に関する事項が今後どのように展開されて行くのかということでございます。　2、適正な病院運営をするために運営委員会を設置することになっておりますが、メンバーの構成はどのようになっているのか伺いたいと思います。　最後に直営診療所も含めまして、市全体として地域医療を考えて行かなければならないと。　スケールメリットを十分に活かすために病院、診療所の連携というものが考えられますが、どのようにとられていくのか、以上伺います。 ○議長（佐々木義信）　　答弁を求めます。　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　〔登壇〕　９番議員の市内交通網の整備に関するご質問に、お答えいたします。　既に、一部地域においては市民レベルでＮＰＯ法人設立による福祉有償バス運行検討の動きもあり、公共交通手段のないへき地に居住する高齢者の通院、買物など日常生活を送る上で必要な交通手段の確保については、新市全体を見据えた視点で総合的な交通対策を講じていく必要があるものと認識しております。　従いまして、今年度中には、生活交通の確保対策にかかる調査・研究を実施し、これを基に具体化する実施計画を樹立したいと考えております。　また、離島・へき地地域の交通手段確保のために、船・タクシー助成などの交通費助成事業も行っておりますが、今後は、これらの成果も十分検証し、厳しい財政状況も考慮しながら効率的且つ、効果的な施策を実施計画には反映させていきたいと考えております。　次に、2件目のＮＰＯの設立、活動支援に関するご質問にお答えいたします。　今般、国の三位一体改革、地方分権の進展により地方行政を取り巻く状況は大きく変化しており、特に財政面においては、一段と厳しい状況にあります。　社会システムの変化や少子高齢化など社会状況が大きく変化し、地域の課題や市民ニーズも多様化、複雑化する中で、これらに行政が全て対応していくことは、困難な時代になってきていると考えております。　このため、地域が抱える様々な課題を、市民自ら解決していこうとするＮＰＯ法人の設立と、それを支援する制度が各自治体でも検討されております。　これからは、地域や公共のため市民一人ひとりに何ができるかを真剣に考え、行動していくことが大事なことと考えており、議員ご提言の趣旨を踏まえ、支援対策について十分研究させていただきたいと存じます。　次に3件目の市立病院に関するご質問にお答えいたします。　一点目の人工透析に関する件は、本年1月の第26回合併協議会において、人工透析の施設整備については整備費用や医師の確保等、かなり時間を要するということから、整備についてのぜひも含めて、合併後に継続して検討することが必要と判断されたので、当面の経過措置として通院に要する助成策を提案させていただくことで承認をいただいたところであります。　この調整の背景といたしましては、専用病室の増築、医師等の確保、患者ニーズ等の問題点もありまして、今後十分に検討いたしたいと思います。　二点目の市立病院運営委員会のメンバー構成の件についてですが、当委員については、西海市立病院運営委員会規則で、市議会議員3人、住民代表（知識経験者）2人、病院医師1人、市職員1人と規定しておりますが、今後、合併協議会での調整方針に基づき、委員構成等について、当該規則の改正を含め検討を行い、なるべく早い時期に委員を選任したいと思っております。　次に、三点目の病院、診療所の連携等に関する件について、お答えいたします。　病院、診療所とも西海市立の医療機関となり、市民の診療負託に応える責務があるとの観点から、病院・診療所に勤める職員の人的な体制や運営、連携に関することなど種々検討を加える必要があると考えております。　合併協議会での病院、診療所に関する調整方針は医療サービスの向上を図ることを目的として新市において医療検討委員会を設置することを掲げておりますので、今後は、この検討委員会を立ち上げまして、本市の病院・診療所のあり方を研究して参りたいと考えます。　よろしくお願いを申し上げます。　以上、申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐々木義信）　　９番、杉澤泰彦議員。 ◆９番（杉澤泰彦）　　先ずコミュニティーバスの件について再質問いたします。　今の答弁の中で市民レベルでそのような動きも見えているんじゃないかということと、今年度中調査研究してその実現に向かって行きたいというような姿勢だったと理解しております。　実は、今回の選挙戦の中で私も何箇所か新たな交通手段が必要だと思ったのは、あくまでも崎戸、大島の第2選挙区でございます。　これが西海市全域になると相当数の箇所がそのような該当する地区が存在するのではないかと思う訳です。　現にこの定例会に大瀬戸福島地区の区長さんから高齢者の買い物、通院など日常生活の移動手段の整備としてコミュニティーバスの早期運行の陳情が出てきております。　これからこのような陳情、要望がどんどん出てくることは十分予想できることでございます。　この状況下、西海市全域における早急な、どのような箇所があるかということで調査が必要ではないかと思っております。　「人が元気」というのが西海市のキャッチフレーズでもございます。　今度実際に運営ということになりまして、今日午前中の財政上の厳しさ、こういうものを考えますと、やはり運営コストという財政面の問題が出てくると思う訳でございます。　民間のバス会社に運営を任せて経費の不足分を自治体が補填するというようなやり方では莫大な予算を要するということで、いくら福祉の充実のためとは言え受益者負担という原則から遠く離れたものになるんじゃないかと。　そしてやはり実現が難しくなってくるんじゃないかと思う訳でございます。　違った方法というのも新たな方法というもの考えていかなければならないと思う訳でございますけども、そうしないとなかなか一歩先へ踏み込めませんが、何か新たな手だてと言いますか、運営方法、そういうものが考えられるのか伺いたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　一点の再質問でございますが、コミュニティーバスを各西海市の各地域に要所、要所当然調査してみないといけないでしょうけども、相当数のバスを回さないといけない、そういう状況下にあることは間違いないと判断をいたしております。　10台とか20台とかそういった数以上に及ぶんじゃないかなと。　そうした場合にやはりそういう経費は何処から出るんだということになりますと、やはり受益者負担というものを考えないといけないと、それではやはり当然不満も出てくるだろうと。　しかし、現実に行財政改革委員会と言いますか、合併協議会の中でもそんな話がなされておりまして、やはり福祉バス、コミュニティーバスというのは必要であるという結論が出ている訳でございまして、これを実施していくかというのが我々が今から考えていかなければならない問題でございます。　しかし、現実として全地域にバランス良くそういった福祉バス或いはコミュニティーバスというものを回すとしたら非常に厳しい状況下にあるのではないかなという判断をいたしております。　当面の策としては今日まで実施をしておりますタクシーの半額補助、そういったものを考えるべきじゃないかなと考えております。　これも各地で実施をされておりまして、半額補助についても限度がございまして、10枚ですよ20枚ですよと、そういう制限がなされているようでございますから、これをさらに検討しましてもっと皆さんが使いやすい乗り合いタクシーとか、そういった方向付けを考えていかなければいけないのではないかと考えているところでございます。　そういうことで、それくらいを考えておりますけども、実態を良く踏まえて再検討をして行きたいと考えております。　病院に行く人たちがたくさん不便を来しているのは1番大きな問題だろうと思います。　そこで各病院の人たちがＮＰＯ法人ではございませんけども、話をしながら自分たちで独自に送迎バスを今、回しております。　そういうことも含めて全域の調査をしながら新しい方策というものを考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（佐々木義信）　　９番、杉澤泰彦議員。 ◆９番（杉澤泰彦）　　相当数のバスが必要であることは重々分かります。　しかし、基本姿勢として市長の答弁の中で、これは必要であるということは認識しておられるということが分かりました。　またタクシーの半額補助と、当面の間これで対応したいということでございますが、一つの案として国土交通大臣ですね、この認可事業というのは認可事業、許可事業というのは大体が元々異業種が参入しづらくなっております。　私もこの件につきまして道路運送法をちょっと調べさせていただいたんですが、第21条によりますと、一般貸切自動車運送、いわゆる貸切バスを経営する者は、乗り合い旅客の運送、即ち通常の路線バスを営業してはならないということになっておりますが、民間バス会社による運行事業が困難な場合において大臣の許可を受けた時はこの限りではないと規定をしております。　これが言い換えれば民間バス会社が路線バスを廃止した地域若しくは事業として運行が困難な時においては貸切バス会社、即ちレンタカー業者が路線の代替えバスとして有償の乗り合いバスを運行できるというように解釈されると思う訳でございます。　また道路運送法の第80条におきましては、自家用自動車は料金を取って運送業務を行ってはならないということにまずなっております。　しかしながら、これにも但し書きがありまして、公共の福祉を確保するためやむを得ないと、そういう場合でこれも大臣の許可を受けた場合はこの限りでないとされております。　例えば過疎地域での交通手段を確保するためならば、大臣の許可を受けた自家用自動車でお金を取って旅客運送ができるということを示している訳でございます。　このようにいろんな調査研究をしていく中で様々な運営形態が考えられますので、そして、また西海市の交通の利便性の向上というのは、即ち冒頭にも申し上げましたように、西海市民の一体化であるということを念頭に置きまして、小さな財政負担で大きな収穫を得るためにも早急に取り組んでいただきたいと思うので、この件に関しての質問は終わりにしたいと思います。　それからＮＰＯにつきまして再質問させていただきます。　市長の答弁にありましたように、これからの行政の対応というのはますます難しくなっていくだろうという主旨でございました。　そういう意味におきまして、なぜそのＮＰＯの支援が必要かと言えば、今日行財政改革が進んでいく中で、行政が何処まで住民の多種多様なニーズに応えていけるのかという問題が必ず近いうちに発生してくると考えられる訳でございます。　行政サービスと住民の需要の間には明らかにギャップが出てくるんじゃないかと。　それは、火を見るより明らかだと思う訳でございます。　例えば環境問題にいたしましても、子育て支援政策、介護保険でなかなか被保険者に手の届かない、かゆいところ手が届かないというようなサービス、また高齢者が日常生活の中で実際に困っていることへの身近な対応、住民の社会への参加を支援するそのような環境作り、子供たちの学力低下を地域で止めていくようなシステム作り、そのような諸々のことを考えればいろんな分野が出てくると思う訳でございます。　行政が提供するサービスと住民が求める需要に間にも明らかに出来る隙間があると思うんですが、その隙間を埋めるために新たな力が必要とされているということは疑いもないことだと思う訳でございます。　そこでこれは市長自らに答弁をいただきたいと思うことでございますが、これは一点だけでございます。　ＮＰＯの設立及び活動支援の、この西海市における条例制定は考えられないか伺いたいと思います。　今多くの自治体が条例制定の動きにあるということを踏まえてお聴きいたします。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　コミュニティーバスの運行に関しましては、先程申し上げましたとおりでございまして、これから研究をさせていただくということでご理解をいただきたい。　しかし、地域内の利便性というものも含めまして、佐世保、長崎辺りに、長崎は今バスが通っていますけども、長崎には直行バスが大瀬戸からも通っていないという状況もございますし、そういう面にしましても考えていかなければならない訳でございまして、それは単にコミュニティーバスを回すということよりもおっしゃるように民間会社に委託をするという考え方もしていかなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。　それから、効率のよい行政を進めていくためには、当然民間委託とか或いはＮＰＯ法人に委託するにしても当然考えられる訳で、各地においてその研究がなされている訳でございます。　自治体の条例の中でそれをどう位置付けるかというのはやはり勉強させていただかないと我々も生かじりでございますので、今後研究をさせていただきたいなと考えております。　おっしゃりたいことは他にもあると思いますが、先だって私たちもこの離島との交通の利便性、そういったものも考える時に当然ここには江島、平島がございます。　そしてその先には五島がございます。　当然、私たち自治体ばかりでこの江島、平島の交通利便性或いは医療の問題というものを考えるよりも五島も含めて研究会を開く必要があるという観点から、県議の皆さん方、それから県議会議長を含めまして質問者も私たちと一緒になってそのことも議論をしたところでございまして、今後もそういった研究会をしながら交通全般に亘る施策の展開というものを研究して参りたいと考えているところでございます。 ○議長（佐々木義信）　　９番、杉澤泰彦議員。 ◆９番（杉澤泰彦）　　その条例制定につきましては、これから研究していかなければならないということでございます。　これは今日の余談でございますけれども、今朝、テレビで悪徳ＮＰＯ詐欺行為で摘発というようなニュースが流れまして、私は今日、ＮＰＯ支援の一般質問をやろうとした矢先で、非常に出鼻を挫かれた感じがした訳でございますけども、そういう不正を防ぐ意味におきましても、監視態勢をきちっとするようなそういう条例の制定というのは必要ではないかと思う訳でございます。　そして条例にはいろんな盛り込むべき事柄も考えられまして、そのための活動支援のための規制緩和とか公的事業に関する事業への参入の促進、また経済的助成の措置、そしてＮＰＯの活動に関する教育及び学習の振興、こういうところが今日のような不正を防ぐことじゃないかなと思う訳ですけども、必要な情報の提供などいろんなことが必要ではないかと思われます。　またＮＰＯが法人格を持った場合、自治体によっては法人市民税、これは均等割でございますけども免除なども考える必要があるんじゃないかと考えます。　条例制定にはこういうことも考慮に入れて取り組んでいただきたいと思いますので、これは強く要請したいと思います。　次に市立病院についての再質問に移らせていただきます。　確かに人工透析というのは非常に費用がかかるということで、今の市長の答弁の中で言われたことは重々そうなんですけども、現実としてその透析患者においては治療を受けるために設備がある病院の近くに家を借りて住んだり、通院している人もいるということも聞いております。　西海市民が安心して暮らせるまちづくりを推進する意味におきましても、ぜひ前向きに取り組む必要があろうかと思います。　今後の取り組みというものは先程市長の方から答弁されましたので、この件に関しましては私の要請ということで終わらせていただきます。　それから病院検討委員会というのがございますが、これは病院の経営と運営ということについての委員会でございますけども、やはり公立病院とは言えども、やはり根底には経営の安定化がなくてはならないと思う訳でございます。　事業収入を増大させるためには、民間の今やっているようなノウハウを取り組んでいかなければならないんじゃないかと思います。　設置条例を見ますと、内科、外科、眼科、小児科、整形外科、泌尿器科、歯科、歯科口腔外科、リハビリテーション科の9つの診療科目が設けられておりますけども、これは総合病院として充実したものでありますが、これを1日の平均の外来数を見ますと平均1日152名ということで、少し寂しい数字ではないかなと思う訳でございます。　この152名というこの数字をこれからも上げるためには何らかの方策が考えられないものか、それをまた考えているのか伺いたいと思います。　地域間の医療の連携につきましては、病院から離島診療所への医師派遣をできないものか調査研究をしていただきたいということで、そのような方針でおられるのかその二点をお聴きしたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　公立病院というは、当然地域の医療を守っていく大事な施設でございまして、今日まで一生懸命努力されております。　しかし、そういう中でも経営を考える時に赤字にならないようにという、そういう形で一生懸命努力をされておりますが、しかし努力の上にはやはり赤字が蓄積されているとうのが現実でございます。　それにはやはり一般財源から持ち出されているというのが現実でございまして、この状況をずっと続けていくということは非常に厳しいと思います。　従って病院経営運営委員会ですね、そういったものが設立されて今日まで努力をされている訳ですが、それにも係わらずいろいろな問題が生じてきております。　特に病院というのは人が運営を行う訳ですから、その病院の先生のいかんによっては患者さんもあの先生の時には行こうと、あの先生の時には行くまいとか、そういうそれぞれの思いがございまして、なかなか住民が要望する、利用者が要望する先生ばかりをそこにお願いをするという形も非常に難しくなって来ておりまして、そういう特に大事なお医者さんが辞めさせてくれとか、そういうような要望もあっております。　ですから、病院運営をしていくというのは非常に難しいなという実感をしている訳でございまして、今後どういうふうにしていいか、私もちょっと病院経営に関しては不勉強でございますので、担当から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（森重義）　　議員から例えば収益或いは受診者数を増やすためのノウハウを民間病院並みに考えられないかということでしょうけども、このことにつきましては、私自身は専門の業者がおりますので、寧ろそういう専門業者に委託して外部からの意見を採り入れてそういうことを参考にして必要な措置をと言いましょうか、何が可能で何ができないかと、そういったことを問題点の抽出をしていくべきではないかと思っております。　それから離島への医師の派遣のことがあっておりましたけども、病院間の医師派遣というのはどうかなと。　現在、市立病院におきましても、医師数が不足しているという現状でございまして、寧ろ市立病院の方も医師を望んでいるという状況でございます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（佐々木義信）　　９番、杉澤泰彦議員。 ◆９番（杉澤泰彦）　　今の答弁の中で、寧ろ外部からの意見を採り入れたいというようなことでございますが、現在民間の医療機関を見ますと、高齢者社会のニーズにあった経営がなされていたと思う訳ですね。患者の視点に立って送迎を行ったり、リハビリと連携した治療を行うなど、新しい病院のアイディアが導入されているのが見受けられます。　市立病院についても医療の充実、これは当たり前のことですけども、それと平行してやはり利用する患者の利便性のことも今後考えていくことが今後の課題ではないかと思うところでございます。　今日の午前中の市長答弁の中で市立病院を存続させることを前提としているということの答弁もございました。　なおさら、そうであれば西海市になった今、市民が利用しやすいような態勢づくりが今迫られているのではないかと思う訳でございます。　民間、医療機関の経営方法に学ぶべき点がいろいろあると思われますので、一層の努力を強く要請しまして私の質問を終わりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木義信）　　答弁いりますか。 ◆９番（杉澤泰彦）　　もう入りません。 ○議長（佐々木義信）　　これで杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。　次に19番、田口　昇議員の質問を許可します。 ◆19番（田口昇）　〔登壇〕　通告をいたしておりましたので、ただ今から一般質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、先に行われました西彼北部5町の合併に伴う設置選挙におきまして有権者の支持を受けられ初代市長として見事当選されました山下市長にお祝いを申し上げます。　今後市民の期待は大きいものがあろうかと思いますので、ご活躍を期待するものでございます。　二点ほど通告をいたしておりました。　先ず第一点に市政運営と基本的な政治姿勢についてと、もう一点は遊休農地の利活用策についてということでお願いをしたいと思います。　「皆さんと一緒に興そう元気な西海市」をスローガンに後援会活動を展開され、開かれた市政、住民本位の市政を築きますと訴え、選挙戦を勝ち抜いてこられました。　選挙公約、西海市を元気にする30の提案が公表されておりますが、政策としてどのように具現化されようと考えられているのかお尋ねをいたします。　主な約束として、女性の意見を採り入れる共同参画の推進、一つ農・漁・商工観光産業の育成、地産地消と西海ブランド品の開発、子育て環境の整備と逞しい青少年の育成、高齢者、障害者福祉の充実などが上げられているようでございます。　欧米の国々ではいつまでにこれだけの予算を使って、これだけの仕事をしますと具体的な約束、宣言を有権者に示し、いわゆるマニフェストを掲げて選挙が行われていますが、日本の国政選挙でも試行的に導入されつつありますが、地方の首長選或いは地方選挙においては公選法の絡みで現実にはまだ実施できていませんが、選挙期間中の有権者との約束、選挙公約の重みをどのように受け止められているかお尋ねをいたします。　合併後の新しいまちづくりを進めていくために旧町間の速やかな一体化と均衡ある発展が求められている。　スポーツ、レクリエーション、イベントや文化活動などを通じて市民の交流促進、親睦と融和を図りながら1日も早く旧町間の壁を取り除き、合併して本当によかったと言えるまちづくりを進めなければなりませんが、市長の現状認識と方策についてお伺いをいたします。　三つ目に合併協議会で新市建設計画が策定され、その中で合併バラ色の財政計画、いわゆる原本が示されました。　一方、国も地方も厳しい財政状況の中、三位一体の改革や骨太の方針第4弾など次々に全体像が明らかになってきました。地方分権推進のための三位一体改革、国から地方への税源移譲、国庫補助金の見直し、地方交付税の見直しなど、自主財源の乏しい自治体泣かせの改革案が出て参りました。　新市建設計画の財政計画は、歳入の過大見積もり、歳出の公債費、人件費、物件費など義務経費の過少見積もり、職員の欠員補充の在り方など、合併のスケールメリットを活かすための更なる財政計画実施編ケース1、ケース2が示されてきました。　更なる財政改革計画で財政再建を図るとするなら、投資余力に見合った新市建設計画の見直しが必要ではないでしょうか。　地方債の発行についても合併特例債については、全額発行するが更なる財政計画の見直しにつきましては合併特例債を半分に抑える或いは合併特例債は全額発行するけども通常債は半分に押さえる、ケース2では通常債は全く発行しないという形で改革編がだされておりますけども、合併に向けて旧町間、平成16年度事業までにそれぞれ駆け込み事業の展開等で地方債の残高は大幅に伸び、一方、基金残高は縮小しているようでございますが、数値を示していただきたい。併せて歳入の主たる割合を示す地方交付税及び100パーセント交付税措置がなされる臨時財政対策債の発行の15年度、16年度につきましてお尋ねをいたしたいと思います。　合併により誕生した西海市、総面積241.88平方キロメートル、長崎県土の5.91パーセントを示し、豊かな自然と人情味あふれる人が財産であります。　物、人、情報の交流拡大が地域の活性化、活力づくりに繋がります。国道、広域農道等の幹線道路の整備につきましては、大分進んでいるようでございますが、旧町間を結ぶアクセス道路についてはまだまだ不備な箇所があるようでございます。　道路改良工事と含めて具体的な計画があれば示していただきたい。　2番目に遊休農地の利活用、新市建設計画の基本理念、人と自然が元気な力強い産業と交流の町、西海市は人と自然の魅力を最大限に発揮しながら産業と交流によって発展して行かなければならないと新市建設計画にも謳われてございます。　しかし、管内を回ってみますと、現実には離農、農家の高齢化、後継者不足、農業の採算性の問題も含め、農地の遊休化、耕作放棄園が増大をいたしております。　恵まれた豊かな自然、土地、人情味あふれる西海市の大きな財産でありますけれども、自然環境を大切に守りながら財産を有効に利活用していく、これは宝物になりますけれども、耕地を放棄して寒根葛や背高泡立草が繁茂する場所ではやっかいなお荷物になってしまう訳でございます。　管内の状況とこの解決策をどのように考えておられるか質問をいたします。　答弁を受けましてから追質問をさせていただきます。 ○議長（佐々木義信）　　答弁を求めます。　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　〔登壇〕　19番議員のご質問にお答えいたします。　1件目の一点目と二点目は関連がありますので、併せて答弁させていただきます。　私は、今回の市長選挙に臨み、合併後のまちづくりの具体的な取り組み例として新しいふるさと西海市を元気にする30の提案を打ち出して参りました。　これは合併協議会において策定した新市建設計画を踏まえたもので、合併協議会の会長として今回の合併を推進してきた以上は、この整合性を重視することは当然のことであり、この計画に基づいてより具体的な施策を表明したものであります。　これから総合計画の策定に取り組むこととしておりますが、この建設計画を尊重した内容で審議されることが適当であり、その中で、私が選挙公約として掲げた施策・事業につきましても順次具体化し、実現を念頭に入れながら市民本位の市政運営に努めてまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘のとおり、これからのまちづくりを推進していくためには、早期の一体感の醸成が不可欠であり、市民、地域の真の融和を図り、各地域が相互に連携し、一日も早く一つの市としての姿を目指していくことができるよう、偏りのない公平な行政運営を行っていかなければならないと認識しております。　次に三点目ですが、合併協議会におきましては、建設計画の中で新市における健全な財政運営の維持と新規事業等に対応するための事業費の確保を基本とする新市財政計画を策定しましたが、地方交付税をより厳しく見込むなど歳入歳出予算にそれぞれ切り込みを加えた、さらなる財政改革案である実施計画編を別途策定しました。　この実施計画編は、三位一体改革による財政改革に適応した新市予算の指標となるもので、これによりますと、合併当初の平成17年度の一般会計ベースの予算総額は、積極的に事業費を確保できる場合237億円程度、これを厳しく抑制した場合は216億円程度と予測しておりました。　しかしながら、平成17年度の一般会計当初予算は、約230億円で、このうち平成16年度の未払い額は35億円、この分を差し引いた約195億円が平成17年度の実質的な予算となりました。　このように、平成17年度予算は、厳しく抑制した実施計画編に比べ、さらに21億円下回る厳しい予算となりました。　今後は、この現実を認識し、新市建設計画で想定しておりました合併特例債を含めた起債の発行につきましては再度検討するとともに、財政状況を見極めながら、新たなまちづくりに取り組んで参りたいと存じます。　次に、四点目の旧町間を結ぶアクセス道路の具体的な計画についてお答えいたします。　西海市域内の主な幹線道路でございます国・県道及び最近供用開始をいたしました広域農道等につきましては、一部を除きほぼ整備も完了いたしておりますが、市道につきましては、議員仰せのとおりまだまだ整備を必要とする路線が相当数ございます。　各路線の整備状況は各総合支所で、ある程度把握をしておりまして、これを総合支所間で比較をいたしますと整備状況にかなり格差がございます。　今後、これらの格差是正も含め、各総合支所毎に整備予定箇所の優先順位等を付け、さらに、市域全体での整備状況によるバランス等も考慮した上で調整を図りながら、具体的な整備計画を作成してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の2件目、遊休農地の利活用対策についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、農地の遊休化問題は、本市のみならず日本の農政の大きな問題となっております。本年3月末調査での本市の遊休農地は、旧崎戸町を除く4町で1,101haとなっており、全農用地面積3,454haに対し31.9パーセントと、実に農地の3分の1が遊休農地化しているという状況であります。この打開策といたしまして、株式会社の農業参入条件の緩和等、農業に関する構造改革特区が全国展開される見込みであります。　これまで国・県におきましても中山間地域等直接支払制度などの交付金事業を実施するなど対策を実施してきたところです。新市においても農業が基幹産業であると位置づけ、国・県の事業を有効に活用するとともに、市独自の事業を取り入れながら農業振興を図ってまいりたいと存じております。　以上でお答えとします。 ○議長（佐々木義信）　　19番、田口　昇議員。 ◆19番（田口昇）　　先ず質問第一点目の選挙公約、西海市を元気にする30の提案でございますけども、その中を見てみますと新しい仕組みを提案します、産業を興します、観光を推進します、教育文化を充実いたします、住み良い地域をつくりますという形で細かく30項目に分かれておりますけども、特に新市建設計画或いは合併協議会で協議がなされてる、合意がなされている部分につきまして質問を重ねさせていただきたいと思います。　先ず総合支所に市民相談室の窓口を設置しますということでございますけども、具体的にどのような形でいつぐらいを目処に設置できるのか。　もう一つは地域審議会の積極的活用ということで、今回の補正というか当初予算につきましてこの委員報酬等が上がっているようでございますが、その中身について各旧町でそれぞれ15名の委員ということでございますけども、あとどの程度の回数で審議会をするのか、審議会の方向付けをいつぐらいに設置ができるのかお尋ねをしたいと思います。　外部監査制度の導入も同じくでございます。　それから徹底した財政改革が謳われておりますけども、現在、定数条例では特に義務的経費の削減が大きくなろうと思いますけども、定数条例におきますと職員が394人、企業関係の職員が84人で合わせまして478人、昨日、若干条例変更があって企業職が増員になっているようでございますけども、これらの職員の削減の問題、特に新市建設計画の財政計画によりますと、当初原本では3分の2の補充という形で3減2増という形で打ち出されますけども、ケース1の場合には3分の1、ケース2の場合が4減1増という形でなされていますけども、ここらにつきましても4分の1以下に押さえたいというような提案がなされているようでございます。　それから女性の共同参画の推進ということで、各種会議比率50パーセントにもっていきたいということでございますけれども、どのような手だてでやっていかれるのか併せまして、他の自治体におきましては女性の共同参画の条例の制定の動きもあっているようでございますけれども、我が市におきましてはそのような動きをどのようにお考えになされているのかお尋ねをいたしたいと思います。　併せまして人口減対策、これが大きな問題ではないかと思いますけども、プロジェクトチームを立ち上げるということでございますけども、特にこの西海市は県下でも人口の減少の激しいところでありますし、併せながら高齢化率も高い方でございます。　これは15年度の数字でございますけども、この西彼北部5町、現在の西海市でございますけども、生まれた子供の数が253人、亡くなった方、不幸にして亡くなられた方が413人ということで、差し引きますと160程の減になる訳ですけども、人口の動きを見てみますと平成13年で3万5121人、それから平成14年が3万4793人ということで328人減少しております。　それから15年になりますと440人の人口が減少している訳でございます。　これから見ますと生まれた人、亡くなった人の差額の160ですけども、現実はそれ以上の人口が減少している。　これは何を示すかと申しますと、この地域の若い人たちが働く職場が無いということで、高校卒或いは若い人たちが市街へ流失をしていく、そういう傾向でこの地区は特に人口が減少をしております。　建設計画によりますとまだ随分先まで3万人を切らないような状態でございますけども、何も手だてをしないで今のままで行くと10数年先には3万を人口が切る西海市になるようでございますけども、この人口の減少をくい止めるといいますか、できるだけ押さえて或いは市長は人口増ということを午前中の答弁の中で申されていたようでございますけども、その人口増に繋がる施策がどのようなものがあるか、これからのプロジェクトチームの立ち上げで検討されると思われますけども、その内容についてお考えがあればお尋ねをいたしたいと思います。　それから産業を興します、特にこの地域の皆さん方というのは一次産業の従事が一番多い訳なんですけども、一次産業もなかなか生産、総生産量、産出量というのが伸び悩んでおります。　100億程度の生産じゃないかなと思いますけども、これが横ばいになっておりますけども、そういう中で直売所、産地直売というか、生産者と地産地消ということで近くの消費者がセットして地産地消で直売所などが盛んに開かれておりますけども、今この直売所が大変元気に育っております。　特にお年寄りのおばあちゃんやおじいちゃんたちが直売所に野菜を作って持っていくことが楽しみということで通っておりますが、健康管理にも大変いいと思います。　そういう面でこういう地産地消を進めることは大変よろしいかと思いますけども、これをもっともっと盛んにするためにどういう手だてがあるのかお尋ねをいたしたいと思います。　それから今般予算が計上されておりますけども230億の予算の中で35億ほどは昨年の処理の部分でございますけども、まだこれの中には合併特例債は全く発行をされていない。　今後予定される中でも通常債がこの他にも今回16億ほど発行されているようですけども、それ以外にも通常債の発行の予定があるんじゃなかろうかと思いますけども、それプラスの合併特例債、これをケース2で行きますと均等割で20億ほどでございますけども、ケース1で行きますと約50億ですか、そういう形の原本で行きますと56億という形で、かなりのこれからまだ補正が組まれる可能性がある訳でございますけども、この財政計画の進め方で、原本で行くのか或いはケース1で行くのか、ケース2で行くのか、そこらの方針についてどのようなお考えを持っているのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　私の30の提案の中で細かくご質問がございまして、聴き漏れもございますので後で指摘をしていただければと思いますが、地域審議会というのは当然、法定協議会の中で決定をされている訳でございますので、早急に立ち上げて行きたいと考えております。　細かい数字につきましては担当部長から説明をいたさせたいと思います。　外部監査につきましては、当然、監査委員というのは今日いる訳で、皆さん方にお願いをしてお二人の方が居られますが、当然外部の監査というものを必要だろうという判断をいたしておりまして、決算審査の折りには外部から特別な専門家を招いて監査をしていきたいと考えているところでございます。　それから職員定数の問題というのは、当然ご存じのとおり、合併協議会の中でケース2では3分の1という数字を上げておりました。現実に4分の1ということで進んでいるということが現実でございます。　場合によっては、これ以上も厳しい判断をしなければいけないのじゃないかなと思っている訳でございます。　それから女性の共同参画、これは当然、県、国においても推進している訳でございますから、当然女性の皆さん方がいろいろな分野において参画をしていただくと、そのことがやはり地域の発展に大きく繋がるだろうと私も判断をいたしておりますので、できれば50パーセントに向けて努力をして参りたいと考えております。　先だってお願いをいたしました教育委員の中にも5名のうち2名を女性にお願いをしているところでございます。　今後また農業委員会の選挙がございますが、市長が推薦する分野においても農業委員の女性というのは考えて参りたいと考えているところございます。　その他にもあらゆる行政が携わらない組織においても民間の皆さん方の組織の中にも女性の皆さん方というのは十分参加ができるようにお願いをして参りたいと思っております。　それから末端の行政組織の中にも現在の所やはり女性の影は見えておりませんので、今後女性の参画が出来るような行政組織をつくり上げて行きたいと考えているところでございます。　それから人口減対策でございますが、これはプロジェクトチームをつくって検討していきますよということでございます。　私はこの地域が発展するため当然この地域の人が減るということは考えてはいけないことでございまして、増やすということを必死に考えて行政を進めて行かなければいけないと考えております。　「新市」という「市」を名乗った以上、当然これが町に戻るようなことであっては困る訳で、行政ばかりではなく皆さんともよく話をしてお願いをさせていただきながら、なるだけ西海市に人が住むような方策、ということは当然環境面というものを整えていかなければいけない訳でございますので、この対策というのは重点を置いて考えて参りたいと考えております。　ちなみに、今日までの各町でのそういう取り組みがなされてきている訳ですけれどもなかなか身を結んでいないというところでございます。　大島造船所辺りがございましても、やはり大島の若い人たちは余所に出ていくというのが現実のようでございまして、できればそうした地元に企業に若い人たちが参入できるような取り組みを高校の校長先生たちとも話をしながら押し進めて行きたいと考えているところでございます。　それから、新産業の創出でございますが、これは当然新しくこの地域に産業をつくり上げていかなければいけないというのは誰が考えても分かることでございます。　今日まで農業、水産業というのが中心となってきましたけれども、そう簡単にこの産業が栄えるというのは目に見えていない訳でございますが、私は特色のある農法というものをこの地域に求めていかないと今までのような農法においてこの地域の第一次産業が伸びていくというのは考えられません。　ですから、これは農協さんとも良く話をしていかなければいけないことなんですが、今後の新たな農業というものを確立してこの地域が安心、安全というものが全国に売り出すことの出来るような第一次産業をつくり上げていかなければいけないと考えている訳でございます。　今考えた訳ではございませんで、これはとっくに昔から考えて事業の展開をやっておりますが、なかなかやはり農家の皆さん方にも或いは農協の皆さん方にもご理解を十分していただくことが出来ずにいる訳でございます。　しかし、新市の産業がこれから伸びて行くには私はそれしかないと考えておりますので、特色のある農法というものをこの地域に広めていくということで今日までの農業というものを挽回をしていきたいと考えている訳でございます。　それから地産地消の問題、各地域においてこの地産地消というのはここ何年か流行る言葉でございまして、私たちの旧西海町においても学校給食77、78パーセントの地産地消率を示しております。　これは西海町ばかり取り組んでおりますけれども、全地域にこれを学校給食それから福祉施設、そういった考えられるところにはこの地産地消というものを押し進めて行きたいと考えておりまして、もう既に教育長もはじめ、このことはお考えになられているようでございます。　そして福祉の分野においても地産地消という面から病院とか或いは福祉施設、そういったものには行政の中で運動の展開というものをして行きたいと考えております。　そのためには、ある程度の支援というものも必要になってくる場合もあるかも知れませんが、押し進めて参りたいと考えております。　それから、合併特例債と財政計画につきましては、総務部長が専門でございますので、その点は総務部長からお答えをさせていただきたいと考えております。　もちろんケース2でいっているということはご存じだと思いますが、詳しい説明においては、総務部長から説明をさせたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木義信）　　企画振興部長。 ◎企画振興部長（林俊範）　　地域審議会に関するご質問でございますので、所管しております企画振興部の方からご答弁させていただきたいと思います。　地域審議会につきましては、市町村の合併特例に関する法律の規定に基づきまして、旧5町単位で設置された本市のように新設合併につきましては、合併関係市町村の協議によりまして合併前に議会の議決を経て設置されるということになっております。　委員は15名以内といたしまして、旧町の区域に住所を有する者で、行政区長等々の学識を有する者或いは公募による者等によりまして、その中から市長が委員を任命するという形になっております。　委員の任期につきましては2年とうことで再任を妨げないという規定をいたしているところでござまいす。　なお、委員の任務につきましては、旧町にかかる新市建設計画の変更或いは計画の執行状況、基本構想の策定及び変更に関する事項、その他市長が認める事項ということにつきまして、市長の諮問或いは審議に応じて審議をし、答申をするということになっております。　審議会の期間につきましては、平成17年4月1日から27年の3月31日までの10年間を規定しておりますけれども、本予算等につきましては議員ご認識のとおり今回の予算に計上させていただきますので、予算の承認をいただいた後に速やかに委員の選任を行いまして審議会を立ち上げるようにいたしております。　なお、今年度につきましては、5回程度の委員会を予定しておりますけれども、事案等によっては回数等も増えてくると思っておりますので、その都度、補正等でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐々木義信）　　総務部長。 ◎総務部長（橋口壽美夫）　　財政的な数値のご質問もありましたので、現時点である程度確認できる部分の数値について説明をいたします。　起債におきます16年度末の起債残高につきましては303億2685万円ということで、今回提出しております予算書の資料といたしております。　基金につきましては、土地開発基金を除きまして前年度末と言いますか、17年度当初に43億3025万5000円、これに暫定予算の中で積み戻しております5億2725万4000円、合わせまして今回の予算で取り崩しの提案をしております7億1310万1000円、集計しまして現状で41億4440万8000円ということになっております。　それから交付税の件でございますけども、16年度末の普通交付税5町分で67億4743万6000円に臨時財政対策債9億4930万円を加えまして76億9673万6000円ということになっております。　合わせまして17年度につきましては、現在、予算書上71億の普通交付税を見込んでおりますけども、この分につきまして増加の部分につきましては、合併によります生活保護の事務が当然市ということで対応しなければなりませんので、その分に対する見込額を16年度の算定ベースということで判断をいたしまして、約5億2000万を見込、それから合併の補正の分を9800万円を見込んだ数字ということになっておりますので、市長の答弁の中にもありましたように7月に算定が行われる予定ですので、これにつきましては情報が入り次第議会の方にも報告はしたいと思っております。　それから合併特例債等々の事業、それから合併協議会の中での財政シミュレーションの経緯からいたしまして、その数値というのが大幅に、特に歳入の分で見込から減少している状況にあります。　これは議員も指摘されていましたとおり、それぞれの事業に対しての充当というのが当初の説明では合併に必要な事業等については当然対応できますよということでしたけども、合併協議の中でも再々話題になってきたと思いますけども、新市の建設計画及び基本構想、基本計画のその種の事業計画に基づいたものに優先的に充当していくということで、暫定予算から本予算に変わるときの経過、事業の状況等からしていきなりその分の協議がされておりませんので、当初の説明にありましたように今回の予算の中には特例債を含めたものの計上はあっておりませんが、今後、全体枠でケース2ということで210億程度を予定していた財政計画の中で195億の実施17年度の予算ということになっておりますので、事業の内容とか或いは財政状況等を踏まえて特例債適用可能な事業の選択をし、皆さん方に提案していく運びとなると、そういうふうに思っております。 ○議長（佐々木義信）　　19番、田口議員。 ◆19番（田口昇）　　数値につきましてはほぼ分かって参りましたけども、先ず午前中からの同両議員の質問の中でもあっておりましたけども、やはり合併特例債があるから有利な起債があるから特例債があるから仕事をやると、特に答弁の中ではハード事業にかかわる部分、これまでのバブル時期ならば有り余ったお金を使いなさいという形で配分まであったようでございますけども、この厳しい財政の折りに箱物或いは公共事業のハードの部分、これもどんどんこれまでどおりにやってきますよと、ソフト事業においても同じくやっていきますよと。　合併に向けてのこの新市建設計画の中でそれぞれ合併協議会で出来上がったものにつきましては事業費ペースで223億8000万円、その95パーセントを合併特例債ができますよと、212億ぐらいですけども、それに元利償還をするときに70パーセントの交付税措置が出来ますよということで、大変素晴らしい尽くめのようでございますけども、実際は交付税措置そのものは148億8000万円でございますから、当初の事業費ペースから行きますと33パーセント約3分の1は自主財源を使わなければならない訳なんですよね。　合併特例債を含めて交付税措置もしたところで66.5パーセントの充当でございますから3分の1は自主財源の持ち出しということで、これは3万5000の市民に1人ひとりにそれぞれ負担がかかってくる将来の大きな負の部分だろうと思います。　そういうことで特に箱物につきましてはかなりの現在、言えば使いこなすこともできないぐらいに充実した部分もあろうかと思うんですよね。　だから、これからの部分につきましては、やはり費用対効果も十分含めながらこれまでの継続と言いますか、そういうことにつきましても再点検をやるぐらいの勇気がないとこれからの西海市の財政運営は大変だろうと思うんですけども、そこらについて午前中の答弁では今までどおりの住民の要求にあることについては或いは、旧町間で議決をしたことについてはどしどしやっていきますよというふうな感覚で受けられたようでございますけども、私たちが特にこの財政が厳しい折での議会の方向としましては、やはり無駄なものはできるだけ省いていくという形で将来の付けを子供や孫たちに大きな付けを残さないような形で禍根を残さないような形での財政運営をやり、財政再建をしなければならないと思っている訳なんですけども、先ずそこらを含めてソフト的な形での市民の心のゆとりと言いますか、そこらをもっと見つけていかなければ、この新市建設計画の中でもまた西海市のこれから策定されるであろう新市計画、基本構想につきましてもそこらを重点にもっと検討していただかなければならないと思う訳なんですけど、お考えをお尋ねしたいと思います　それから遊休農地の利活用でございますけども、現在、崎戸町を除きました4町で1,100ヘクタールからの荒廃農地が発生をしていると、農地の31パーセントが荒廃をしているということでございますけども、この西海市の241平方キロメートル、県土の5.9パーセントの亘る広々としたこの土地、これをいかにして活用するかというか、それがこれからの西海市の発展に繋がるか或いは、財産を眠らかしてしまうかという形の岐路に立とうかと思えますけども、それぞれ旧町におきまして旧大瀬戸町では夫婦ふれあい園ですかね、そういう形で長崎市の柿泊等にもファミリー農園とかいろんな各地区でも小さいながらも企画がなされているようでございますけども、先程の答弁ではなかなか厳しい状態でありながらもいろんな特色のある農業、荒廃農地につきましての解消対策についても検討をしたいということでございますけども、もっと踏み込んで具体的に方向が見いだせないものか、もしあるとすればお尋ねしたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　おっしゃるように合併特例債というのは借金でございまして、当然70パーセント他の30パーセントについては一般財源から支出をする訳でございまして、今後の新しい新規事業につきましては十分考えて事業の展開をしていかなければいけないというのは当然な話でございます。　しかし、合併特例債を使わずに何をやるのかと言いますと、これはやはり皆さん方の夢や要望というものを叶えていく、そして、将来に向かってこの地域が発展をしていくためには、この合併特例債というのはなくてはならない私は財源だと思っておりますので、新しい産業を興していく、そこに若い人たちが参入する活気のある地域ができていくというのは当然この合併特例債というのは大事な財源でございますから、今後有効に活用させていただくということを表明いたしているところでございます。　しかるに質問の中には多分大島のトンネルとか或いは西海町の温泉の活用とか、そういったものが入っておられるのではないかと思っておりますけども、この大島にしても西海にしても今日まで各旧町の機関決定がされて議会の皆さん方が十分議論されて県や国に上がっていって事業として認められてきて今日までいる事業でございまして、これはやはり否定するということは私の新しい西海市がとるべき道じゃないんじゃないかなと私は判断をいたしております。　事業の内容を検討していくことは十分でございます。　当然な話でございますが、やはり旧町の議会それから機関決定をされた事業については最大限尊重させていただいて、事業の展開に移らせていただきたいと思っております。　しかし、更なる新しい事業につきましては、提案もいたしておりませんけれども、今後提案するからには十分皆さんとも議論をしながら新しい事業がこの地域に発展できるような事業の展開にしなければいけないと考えておりますので、ご理解を賜っておきたいと考えております。　遊休農地の活用は本当に大事でございます。　部長も来ておりますので、これらのことは今までも農業委員会等、そういった会議の中でも十分議論はされておりますので、考え方というものも私が分からないところは部長からも答弁をさせてみたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　産業建設部長。 ◎産業建設部長（山瀧正久）　　ご質問のとおり西海市は農業を中心とした市であろうということの認識をいたしておりますが、ご指摘のとおり大変、遊休農地、荒廃農地が増えていることはご案内のとおりでございます。新市の中で改めて現状を見てみますと、それぞれの町が農業を中心とした町であったか或いは企業の町であったかそれぞれの5町の特色があって今日に至って来ております。それを踏まえてこの17年度を原点として新しい農業の基本計画というものをつくって行きたいというふうに思っております。　特にこれからは他の議員からもご質問があっておりますが、企業の農業参入ができるような特区の在り方とか或いは、西海市の全体的に言えば畜産の肥育辺りが多ございますので、これの仕入れと言いますか、繁殖牛については殆ど宮崎辺りに求めているというような現状もあります。　できれば子牛をこの西海市の農家で育成ができれば非常に子牛それから肥育の一貫経営というものを出来て行くのではないかなというようなことで、それぞれの町が持っております農業の地力、農地の地力と或いは環境というものを見据えながら今後の農業振興に向けての計画を立案させていただければ非常に有り難いというふうに思っております。　お答えとさせていただきます。 ○議長（佐々木義信）　　19番、田口議員。 ◆19番（田口昇）　　2項目の遊休農地の利活用についてでございますけども、いろんな形でこの荒廃農地の解消は努力をしなければならないと思っておりますけども、少なくとも国道沿いとか或いは市街地から見あたる所につきましては、いろんな景観作物なりいろんな方法が積極的な農地に返す部分、景観作物、益木の植栽とかあろうかと思いますけども、そこらを早急に検討しながら実施をしていくと。　特にまた、いろんな形で先程述べましたように地産地消ということで直売所辺りが大変元気になっております。　お年寄りも楽しみながら直売所通いをやっているような現状でございますし、健康増進を含めてやっていくと、医療費の抑制にも繋がってくるんじゃなかろうかと思います。　そういうことも含めて早急な対策と合わせながら長期的には株式会社の参入とか、いろんな特区の問題等があろうかと思いますけども、すぐできるもの、これから準備をしてやっていかなければならないものがあろうかと思いますけども、そこらについてのお考えについて改めて質問しまして終わりたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　提言をいただきましたので、十分検討させていただきたいと思っております。　以前、西彼町のオランダ村がスタートするときに花木の栽培というものがこの地域に向いているという政策がなされて実行もなされた経緯もございまして、今改めて益木の栽培というものも本当に荒廃農地の復活に繋がるのではないかなという思いをいたしましたので、今後十分検討させていただきたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　これで田口　昇議員の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。　　　　　午後2時37分　休憩　　　　　午後2時46分　再開 ○議長（佐々木義信）　　休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に18番、浅田幸夫議員の質問を許可します。 ◆18番（浅田幸夫）　〔登壇〕　私は、市民の代表といたしまして先に通告いたしました3項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。　先ず、最初に先の西海市の初代市長選挙に当選されました山下市長に対しお祝いの言葉を申し上げますと共に今後のご活躍を心からお願いを申し上げたいと思います。　通告しておりました先ず1項目目の新庁舎の建設についてであります。　現在、市役所は旧大瀬戸町役場、コミュニティーセンターなどを中心といたしまして配置されております。　少し手狭な感じはいたしますけれども、良く配置されておりまして、新しい西海市の市役所に相応しいと私は感じております。　合併協議会におきましては、新市発足後5年を目処に新庁舎が必要かどうかを判断すると、そのような協議がなされております。　市長は、市長選挙戦の公約といたしまして、市長自身の在任中におきましては新しい庁舎は建設をしないとの発言がありましたが、新しい庁舎を建設しないと言う根拠につきましてお示しをお願いしたいと思います。　次に2項目目の合併特例債の使途についてお伺いいたします。　先の11番議員、19番議員からも質問がありましたが、私も通告いたしておりましたので、私からも質問をさせていただきます。　新市にきましては、発足当初から補助金の一律25パーセントカットなど、住民生活に大きな影響を与えております。　各駐在区の運営費が削減されたり、防犯街灯の補助金がカットされたり、市民も合併による痛みを感じております。　そのような状況下にありまして、この合併特例債を使って新庁舎を建設するなど、様々な事業名が上がっていますが、私は基本的にこの特例債をそういう箱物に使ってしまってはならないと考えております。　この特例債の使い道について市長の考え方をお伺いしたいと思います。　次に第3項目目の第一次産業の活性化対策についてお伺いします。　この件につきましても前の質問者からも質問がだされておりましたが、私からも重ねて質問をさせていただきます。　現在の西海市において、漁業、農業とも後継者不足は深刻な問題でございます。　西海市においては第一次産業の活性化を図らなければ、西海市の発展は考えられません。　この第一次産業の活性化対策をどのように考え、取り組もうとしているのか市長の考えをお伺いします。　以上、三点につきまして基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　答弁を求めます。　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　〔登壇〕　18番議員の質問にお答えいたします。　私も、この市役所は、関係各位の大変なご努力によって、効率良く配置された良い市役所になったと考えているところでございます。　さて、議員がおっしゃいますように、合併協議の中では、新市庁舎の建設のぜひについては、5年以内に結論を得る方向で検討するとされております。　新市庁舎の建設は、多額の財政支出を要することから、年度を重ねて相当の基金の積立も必要となりますし、新市の大変厳しい財政状況に鑑み、できる限り建設を後年度に先送りし、将来、建設が可能な財政的環境を整えた上で、十分な市民のコンセンサスを得てから取り掛かるべきものであると考えております。　そのような考えに立脚した私の公約であるとご理解いただきたいと思います。　次に、合併特例債の使途についてお答えいたします。　合併特例債の対象事業や西海市における起債可能額、或いは交付税算入額につきましては、先の森口議員のご質問でご説明したとおりでございます。　この合併特例債は、新市の一体感の醸成や地域振興を推進していくために、積極的に活用させていただきたいと存じておりますが、その使い道については、議会とも十分協議をさせていただきながら進めさせていただきたいと存じております。　次に、ご質問の3件目、第一次産業の活性化対策についてお答えいたします。議員ご高承のとおり、西海市の発展のためには市の中核である第一次産業の活性化なしでは考えられません。　特にその中心となるのはこれからの西海市を担う若い世代であり、農・漁業の後継者であります。2002年の世界農林業センサスによりますと、西海市の29歳以下の農業従事者で、年間150日以上農業に従事している者は42人で、全従事者数4,655人の0.9パーセント、その内年間250日以上農業に従事しているものは27人で全従事者数の0.6パーセントとなっております。　また、西彼農業高校に問い合わせたところ、今年春の卒業生114人の内、西海市出身の生徒は48人で、その内、自家農業に従事した卒業生はいなく、わずか3人だけが県立農業経営大学校に進んだとのことでした。　一方、漁業においては、2003世界農林漁業センサスによりますと、29歳以下の漁業従事者数は30人で西海市の漁業従事者数1,039人の2.9パーセントとなっております。　このように、農・漁業とも後継者数は極めて少なく、その将来を大変危惧しているところであります。後継者の確保、育成のためには、その土台となる世帯主の経営の向上と安定が不可欠であり、そのための施策を可能な限り実施していくことといたしております。　同時に、西彼農業高校や県立農業経営大学、長崎水産高校など関係機関と連携を深めながら後継者の発掘に努力して参りたいと存じております。　また、夢を持って第一次産業に従事している若者に対しては、その夢を壊さないよう、青年農業者の会や漁協青年部等の活動を支援していくと共に、他産業の若者との交流の機会を提供することにより花嫁、花婿問題を解消できればと考えております。　さらに、世帯を有する後継者については、親との間に経営の家族協定の締結を促し、独立した経営者となるよう支援してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（佐々木義信）　　18番、浅田幸夫議員。 ◆18番（浅田幸夫）　　ただ今市役所の問題につきましては多額の積立金がいると、できるだけ今の財政難状態から言いますと、この積立金を多額に積み立てて後年度に回したいというふうなお考えを示していただきました。　これが何年先になるのかというのが一番問題になると思いますけども、先ず、果たして新庁舎を造る意思があるのかどうかですね。　それと造るとすれば何年後なのか、そういうことを1回確かめておきたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　新庁舎を造るか否かというのは、今から行財政改革をしていく上で特に職員数というのは減らしていかなければいけないと結論になります。　今一番必要があるのは、私は庁舎と思うんですよ。　しかし、庁舎を今造ることは不可能でございますので、行財政改革をしていく上で職員は減ってきます。　そうしますと、この庁舎というのは余裕が出てくるわけでございまして、ここ何年か、5，6年しますと、相当その職員が減少することになりますけれども、そこに新たに新庁舎の建設というのは、おそらく生まれてこないのではないかなと考えております。　効率の良い行政を進めていくためにですね、今、庁舎の分庁方式と言いましょうか、総合支所方式をとってきておりますけれども、これをやはり住民の皆さん方に理解をしていただいて、当然、利用者の方々が不便を来さない形での支所の形というのは残していかなければいけないと考えております。　しかし、そういう総合的な判断をしたときに、この庁舎を新しく建て替えて立派な効率の良い行政を進めていくということも、一つの利点にはなると思いますけれども、しかし、多額の財政を投じて新しい庁舎を建設をすると言うのはですね、現時点では考えられないことでございます。ご存じのように何度も申し上げておりますけれども、財政の厳しい状況の中で一般財源を投じなければ造られないわけで、若しくは今あります合併特例債を活用しなければいけない。　過疎債も適用されない、合併特例債だけでございます。　合併特例債を生み出さないものに使っていくべきかというのは先ほど申し上げておりまして、やはりですね、この地域に新たな産業を興していくための財源として合併特例債は使っていきたいということを基本に考えておる次第でございます。　そこら辺りでご判断をいただきたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　18番、浅田幸夫議員。 ◆18番（浅田幸夫）　　ただ今、市長より力強いお言葉をいただきました。　やはりこの合併特例債を使ってですね、新しい庁舎を何十億もかけて造るということは、今の西海市にとりまして非常に困難なことでございます。　また、市民に対しても理解を得られない。まさに、今市長は、ほんとに西海市のことを思ってですね、今のお言葉があったのではないかというふうに思います。職員数も減ります。　まだまだこの庁舎も20年や30年は大丈夫でございます。そういう意味から言いましても、今の市長の発言に対しまして、私も心から敬意を表するものでございます。ぜひ、そのように進めていっていただきたいと思っております。　次に、2項目の特例債のことでございますけれども、ただ今新しい庁舎にできるだけ特例債は使わないというようなご返事をいただきました。　そうしますと、割とその特例債の使い道についてはですね、幅広くできるのではないかというふうな考えもあるわけでございますけれども、いわゆる今まで前の質問者の方がおっしゃっておりましたように、利益を生み出さない箱ものであるとか、そういうようなものに使ってはならないというのが私の持論でございます。ぜひ、今、先ほども市長の方が触れましたけれども、新しい産業を生み出すもの、そういうものに特例債を使ってほしいというように思っております。　再度ご答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　今朝ほどからもう何回もこのことは申し上げておりまして、やはり生きた金になるように、この合併特例債は活かしていかなければいけないと考えておるわけでございます。　選挙公約にもそのことをずっと、各町、各地域唱えてまいりました。　ですから、生きた財源としてですね、十分活用していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（佐々木義信）　　18番、浅田幸夫議員。 ◆18番（浅田幸夫）　　合併特例債の使い道についてですけれども、私一つ提案がございます。　それは、西海市は、両方に長崎市と佐世保市の都市がございます。　やはり、今後は、この都市との交流人口を増やすということが、この西海市を生かすか、殺すか、それになってくるんじゃなかろうかと私は考えております。　であれば、このやはり都市との交流人口を増やすという施設であればですね、箱ものもいいわけでございますが、都市との交流を増やすということに重点をおいてですね、やはりこの合併特例債を使ってほしいというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　はい、おっしゃるとおりにしたいと思います。 ○議長（佐々木義信）　　18番、浅田幸夫議員。 ◆18番（浅田幸夫）　　3項目目の質問にさせていただきたいと思いますけども、市長も後継者の育成についてはですね、真剣に考えていくというご答弁をいただきました。　できるだけ、補助金漬けの農業経営というものから脱却をしたいと、正にその通りだと思います。　しかし、やはり農業、漁業にしても、新しいもの、特産品、これを開発をしていかなければならないのじゃないかと。　今、大瀬戸でアラのブランド化というのをやっております。しかし、農業面におきましては、今のところ西海町、大瀬戸町、西彼町ではみかん、びわとかですね、大根とかいろいろあるわけですけども、それ以外にも新しい特産品を開発をするということが責務であろうと思います。　というのは、今、19番議員が質問されました遊休農地の利活用ということでございますけれども、そういうことにつきましてはですね、新しい特産品を遊休農地に活用をするという方法も考えられるのではないかというふうに思います。　それで私もある程度資料を集めておりますが、これは産業建設委員会に私も所属しておりますので、そういう場でいろいろ意見を出していただきたいと思いますが、市長の基本的な考え方をお願いします。 ○議長（佐々木義信）　　山下市長。 ◎市長（山下純一郎）　　賛成でございまして、特色のある農法においてですね、新しい特産を目指していくということが非常に大事だろうと思っております。　各それぞれの分野において、みかんにしましても、新しいブランドを作り上げていこうということでいろいろと努力もされております。農協さんもそのとおりだと思います。　更なる努力が必要だと思っております。そして四季折々の特産がこの地域にやっぱりなくてはならない、交流人口を拡大していくためにはですね、みかんだけではだめだろうし、アラだけではだめだろうし、やはりそれぞれの地域の特産を四季折々に提供できるような供給体制を作り上げていくことが、交流人口の拡大につながっていくと、私は思いますので、全力をあげておっしゃるようなことを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義信）　　これで浅田幸夫議員の一般質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。　次回、本会議は6月17日、午前10時から開きます。　所定の時刻までにご参集願います。　本日はこれをもちまして、散会といたします。　　　　　午後3時７分　散会...