松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１号） 本文
社会教育の推進については、コミュニティ・スクールの取組を推進している上志佐地域及び福島地域において、地域と学校の共通目標を達成するための新たな試みとして、地域学校協働活動推進員をそれぞれ１人ずつ配置いたしました。地域学校協働活動が地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域課題解決に向けた連携、協働につながり、持続可能な地域社会の足がかりとなることを期待しています。
社会教育の推進については、コミュニティ・スクールの取組を推進している上志佐地域及び福島地域において、地域と学校の共通目標を達成するための新たな試みとして、地域学校協働活動推進員をそれぞれ１人ずつ配置いたしました。地域学校協働活動が地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域課題解決に向けた連携、協働につながり、持続可能な地域社会の足がかりとなることを期待しています。
これまで申し上げてきたとおり、地域や関係者の理解が得られれば、事業活動に必要な市有地をお貸しすることは可能であると、このように考えておりますので、まずはそういった事業者並びに推進する皆様方が、地域の理解が得られるように取り組んでいただきたいと、このように考えているところでございます。
しかし、諫早市は、2022年２月の時点で34.7％、４万7,147枚の発行であり、全国平均にも届いておりません。今後保険証や口座とのひもつけを行うとしておりますが、保険証として使える医療機関は、市内にある医療機関、医科、歯科、薬局など259カ所のうち現在39カ所、15.1％でしかないという状況です。便利であれば取得率、取得数も増える可能性はありますが、そもそもなくても不自由がありません。
どのような項目へのアクセス数が多いのかということでございますけども、すくすく広場の親子交流ホールの予約状況、それからすくすく広場の事業概要、子育て施設のマップ一覧へのアクセスなどが多い項目でございます。 続きまして、コロナ禍の状況においてアクセス数が増えているのではないかという御質問でございます。
御質問のメリット、デメリットについてでございますが、最大の効果は、システムの導入目的である傷病者の既往歴等が即座に確認できるため搬送先医療機関の選定が容易に行われることで救急現場での活動時間の短縮が図られ、迅速かつ円滑な傷病者の搬送が可能になることだと思います。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、2015年９月の国際連合サミットにおいて全会一致で採択をされました、2030年を年限とする17個の国際目標のことであります。
こうした中、現在、市におきましては令和３年度から防衛省の民生安定助成事業を活用して、防災拠点施設の整備を検討するために必要な防災まちづくり基本構想策定事業に着手しており、その中で、現庁舎が被災した場合でも長期的な災害対応が可能な施設の在り方を検討しております。
私も諫早っこの未来を育むため、子育て支援の一環として小・中学校の給食費無償化ということで、支援をしたい気持ちはあります。ですが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、予算ベースで、今までに加え約４億4,000万円ほどの財源が必要になってくるということであります。 しかもそれが一過性のものではなくて、持続可能なものとして取り組んでいかなければいけない政策かなと思っております。
このプランでは、目的を持続可能な医療体制を構築していくための計画として、地域医療は、まちづくりを基本理念としている。これら計画の趣旨や理念は、まさに市民にとって、住み慣れた地域で暮らし続けることへの課題にマッチしている、このように認識をしております。今後、目標に向かって、どのようにしてこの計画を実現、定着させていくかが肝要だというふうに思っているところであります。
ワクチン接種に関しましては、健康被害が生じた場合には、厚生労働大臣が認定すれば、オッケーだということです。給付金も支給が可能ということでございます。 そして、新幹線なのですけれども、佐賀県側が非常に態度がまだ硬くて、なかなか軟化しませんけれども、ぜひ、引き続き折衝をしていただきたいと思っております。 あと、またいろいろありますけれども、再質問をさせていただきます。
３番目に、市内にはドクターヘリのランデブーポイント、離着陸場が32箇所ありますが、当該ランデブーポイント以外の場所で、ドクターヘリの離着陸に支障がないと判断され、かつ緊急搬送する上で最適と判断された場所でのドクターヘリの離着陸は可能なのか、伺います。 以上でございます。答弁の後に質問事項があれば再質問させていただきたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
また、松浦市にとって最大の課題は人口減少問題であり、この地域で生まれた人たちにこの地域で住み続けていただく、加えて、本当にこの地域で暮らしたいと思う人たちを積極的に受け入れていく、こういった取組がまさに重要になっています。市議会をはじめ市民皆様としっかり知恵を出し合い、そして、近隣の自治体ともスクラムを組んで、この地域が持続可能な地域になるよう力を注いでまいりたいと思っています。
79 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇） 先ほども申し上げたわけでありますけども、本市の最大の課題は、やはりこの地域を持続可能な状況にするためには人を残していくということが最大の課題であると思っています。
避難訓練と避難だけで何の交付金もいただいていないということを、数年前に内閣府に行ったときに、再生可能エネルギーを検討してはいかがですかということで、約7,000万円、恐らくソフト事業をいただいて、立派な計画書ができています。この点について御質問します。
これは、脱炭素社会に向かう具体的な施策として、市役所庁舎等の脱炭素と防災機能の強化を目的とした地域脱炭素・再生可能エネルギー推進事業に取り組むことや、昨年度より大幅な伸びとなったふるさと西海応援寄附金に係る返礼品や積立金を増額したこと、来月開校する大崎小学校の施設等整備や社会体育施設などの大規模改修工事が集中するほか、前年度当初予算が骨格予算であったことが主な要因となっております。
公明党の津田清でございます。12月議会での一般質問としては、本日４日目で最終日となります。最後まで緊張感を持って質問と提案をさせていただきます。 2015年の国連サミットで、国連はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）として、世界共通の17の目標の下、169の具体的なターゲットを定めています。
女性関連の分ですが、初日、市長の御答弁では、年齢的なものも御提示されておりましたが、そのとき、消滅可能性都市の本を思い出しました。 2014年、日本創生会議が発表した衝撃的な内容は、20～39歳の女性が2010～2040年にかけ人口の５割以下に減少する市区町村は、消滅の可能性があるというものでございました。当然、諫早市も入っておりました。
モデル校を指定して、そこで諫早市として研修会をするとか、そういうのも可能であればいいのではないかと思いますが、それができる先生も限られると思いますので、将来的な課題と思います。 また、学校の近くに武道場があるところがあるのです。長田中とか小長井中とか森山中あたりなのですけど、ここら辺が剣道の設備の維持管理等では一番適しているのではないかと個人的には思いますので、よろしくお願いいたします。
採用から約１年間が経過したところでございますけれども、採用後の大きな変化といたしましては、移住希望者に対してきめ細かな対応が可能となったことが挙げられると思います。その結果、令和元年度には10世帯17人だった移住者が、令和２年度は16組の30人、今年度、まだ９月末時点でございますけれども、13世帯16人と、徐々に増加している状況でございます。
１、改正理由についてでございますが、近年増加している、特別な教育的支援が必要な子どもの様々な実態に合わせ、より専門的に、かつ多様な立場から助言ができる委員を委嘱できるよう、諫早市障害児就学指導委員会の機能を拡充するものでございます。 ２、主な改正内容についてですが、４点ございます。 まず、１点目が、委員会の名称を諫早市障害児就学指導委員会から「諫早市教育支援委員会」に改めるものです。