松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
しかしながら、ほかの財政事情があるわけであります。今、議員がおっしゃるとおり、みんながそれを認めるよということであれば、当然その財源をどこから持ってくるか、どれかを絞って持ってくることになるわけです。そのことも含めてお認めいただけるというような環境が整えば、前倒しすることも十分可能だと思いますが、今回の議会でも様々な御指摘がございます。
しかしながら、ほかの財政事情があるわけであります。今、議員がおっしゃるとおり、みんながそれを認めるよということであれば、当然その財源をどこから持ってくるか、どれかを絞って持ってくることになるわけです。そのことも含めてお認めいただけるというような環境が整えば、前倒しすることも十分可能だと思いますが、今回の議会でも様々な御指摘がございます。
また、この指針の中には、「交通環境の変化等により、交通量が減少したり、利用頻度が低下した信号機については、他の対策により代替が可能か否かを考慮した上で、信号機の撤去を検討するものとする」ということで、撤去の検討のことも指針のほうには示されている状況でございます。
社会教育の推進については、コミュニティ・スクールの取組を推進している上志佐地域及び福島地域において、地域と学校の共通目標を達成するための新たな試みとして、地域学校協働活動推進員をそれぞれ１人ずつ配置いたしました。地域学校協働活動が地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域課題解決に向けた連携、協働につながり、持続可能な地域社会の足がかりとなることを期待しています。
これまで申し上げてきたとおり、地域や関係者の理解が得られれば、事業活動に必要な市有地をお貸しすることは可能であると、このように考えておりますので、まずはそういった事業者並びに推進する皆様方が、地域の理解が得られるように取り組んでいただきたいと、このように考えているところでございます。
また、松浦市にとって最大の課題は人口減少問題であり、この地域で生まれた人たちにこの地域で住み続けていただく、加えて、本当にこの地域で暮らしたいと思う人たちを積極的に受け入れていく、こういった取組がまさに重要になっています。市議会をはじめ市民皆様としっかり知恵を出し合い、そして、近隣の自治体ともスクラムを組んで、この地域が持続可能な地域になるよう力を注いでまいりたいと思っています。
79 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇） 先ほども申し上げたわけでありますけども、本市の最大の課題は、やはりこの地域を持続可能な状況にするためには人を残していくということが最大の課題であると思っています。
避難訓練と避難だけで何の交付金もいただいていないということを、数年前に内閣府に行ったときに、再生可能エネルギーを検討してはいかがですかということで、約7,000万円、恐らくソフト事業をいただいて、立派な計画書ができています。この点について御質問します。
スポーツ教育について │ 82 ┃ ┃ │ │３.星鹿町下田地区から牟田地区の海岸沿い及び隣接道 │ ┃ ┃ │ │ 路の修復について │ ┃ ┃第 ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 宮 本 啓 史 │１.松浦市再生可能
昨日の一般質問でもお答えしていますとおり、この再生可能エネルギー導入推進計画につきましては、本市に立地する松浦火力発電所、この存続を図る上でも非常に重要でありますし、一方で、この世界的な流れとして、再生可能エネルギーの活用というものは取り組まなければならない課題だと思っております。
次に、令和３年３月定例会では、施政方針ですが、「調川地区における新たな水産加工団地用地造成の計画については、将来を見据え持続可能なまちづくりを進める上で大変重要な産業基盤の整備であるとともに、地元漁業の振興や輸出拡大に必要な事業と考えており、関係者の皆様の御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。」と述べられております。
成果報告書の22ページ、新型コロナウイルス対策事業（行政ＩＴ化整備事業）についてであります。成果に、職員のテレワークが可能となり、達成率100％と記載されていますが、テレワーク実態の説明ではどのような内容でしたか、お尋ねします。
しかしながら、市長として政策を実現するために必要となる財源やマンパワーといった資源には限りがありまして、その限られた資源の中で、時代とともに多様化する市民の皆様方の幅広い意見に可能な限り応えながら、持続可能なまちづくりを行うことの難しさを実感しているところであります。
新たな松浦高校での学びは、急激に変化する時代の中で、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるようにする令和の日本型学校教育に直結するものであり、これからの大学が求める資質や能力を養う探究的な学びが行われます。
まさに私もそのように思うわけでございます。 そういった中にあって、国は持続化給付金であったり、県も含めて家賃補助であったり、様々な施策というものを打ち出してこられました。
ふるさと納税については、７月末現在の寄附額が約１億6,851万円で、対前年度比約115％となっております。８月12日からは本年度２つ目となる新たなふるさと納税ポータルサイトを追加しており、計９サイトでの受付を可能としております。
とはいうものの、この初日、２日目、特に混乱したのは事実であります。ある程度予想ができたものではないかという思いもあります。最初の数日だけでも、コールセンターの増員とか、そういった回線の増加とかできたんではないかななどというふうな思いがあります。
第62条の２は、過疎地域自立促進特別措置法に代わり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、特措法が公布されたことによる改正で、特措法及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令による規定の整備を行うものでございます。 10ページをお願いいたします。
次は、ガイドラインの中にある赤潮対策及び持続可能な養殖の展開のためのガイドラインに示されてある中期的課題の対応について、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。
松浦市の最大の目的は、人口減少社会の到来が予測される中で、その人口減少にあらがいながら、いかにして持続可能な活力ある地域をつくっていくかということが最大の目的だと思っております。そのための手段としては、やはり産業振興というのは非常に大きな手段になり得ると思っております。
調川地区における新たな水産加工団地用地造成の計画については、将来を見据え持続可能なまちづくりを進める上で大変重要な産業基盤の整備であるとともに、地元漁業の振興や輸出拡大に必要な事業と考えており、関係者の皆様の御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。