大村市議会 2019-02-27 02月27日－01号
大村市水道事業給水条例の一部を改正する条例２月28日経済建設３月20日原案可決第５号議案 大村市水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例２月28日経済建設３月20日原案可決第６号議案 大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び大村市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例２月28日経済建設３月20日原案可決第７号議案 公の施設の指定管理者
大村市水道事業給水条例の一部を改正する条例２月28日経済建設３月20日原案可決第５号議案 大村市水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例２月28日経済建設３月20日原案可決第６号議案 大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び大村市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例２月28日経済建設３月20日原案可決第７号議案 公の施設の指定管理者
◎市長（松本政博君） ただいまのご質問は、今年の1月22日に言い渡しがあった公文書の判決についての市長の思いを問うということでございますが、この件につきましては、長崎地方裁判所での判決後、原告が控訴されておりますので、現時点において申し上げることはございません。 ○副議長（井上末喜君） 高木議員。 ◆７番（高木和惠君） じゃ、私から申し上げますけども、私は21点情報公開の請求をしました。
今回、ふれあいセンターにおいて施設の利用に係る料金を直接指定管理者の収入として収受させる利用料金制を新たに導入することで、より効率的な運営を行い、施設の効用を高めることを目的とするものであります。なお、利用料金制の導入に伴い、これまでの指定管理料から利用料金分を差し引くこととなりますが、指定管理料と利用料金の合算額はこれまでの指定管理料と同様となります。
それの土地、建物、１つ分かれるのが維持管理費です。ここはちょっとわからないんですが、土地69億円がこの事業費から外れることはないんです。目的を持った土地の取得なんです。ですから、家を建てるのと一緒です。家を建てるのに私の中では土地代を抜くという考えはありません。 それから、維持管理費、当時の議会、本会議でのやりとりの中で、維持管理費は今後、毎年３億5,000万円ぐらいかかります。
教育行政について (１)ミライｏｎ図書館開館までのスケジュールについて ①内覧会や各イベントの実施計画について136８村崎浩史１ 教育行政について (１)11月の学校給食において献立の内容が変更されたことについて (２)中学校給食の残さの状況について (３)ラインズｅライブラリアドバンスの活用状況と今後の運用について ２ 総務行政について (１)ＡＩを活用した行政改革について (２)公文書
１点目、公共施設の管理について。 公共施設等総合管理計画は、平成30年９月30日時点で、全国、全ての地方公共団体の99.7％に当たる1,783団体において策定済みとなっておりまして、現在は、それに基づいて個別施設計画を策定し、また、これらの計画に基づいた具体的な取り組みを進めているという自治体もあるようでございます。 本市においても、昨年８月、諫早市公共施設等総合管理計画を策定されました。
下水道使用料金は、これまで指摘してきたとおり水道施設の維持管理費程度とするよう求めます。 最後に、第110号議案「平成29年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」についてです。日本共産党は、市営駐車場は指定管理にするのではなく、労働者の賃金、福利厚生の充実、さらに市民の暮らしを守り、市民サービスを向上させる上からも直営での運営を求めてきました。
イ.平成25年10月25日、長崎市長は日本貨物鉄道株式会社に、長崎駅西側のＪＲ貨物の用地を長崎マイスセンター（仮称）の建設用地として売却していただきたいと公文書で送付している。平成26年3月11日、それに応えＪＲ貨物は、４条件をもって貴市に譲渡することを前提に協議したい旨の回答をしている。市長はそれを受け、ＪＲ貨物の４条件をのみ、公文書にて市長は独断で68億円の土地取得を了承している。
直接決算とは関係ないんですけれども、例えば琴海にもまだ未給水地区がありまして、夏に相談しましたけれども、やはり高齢化して、今組合で持っとる水道の管理ができなくなってきている。
委員会におきましては、財産区の財産の管理に関するチェック体制について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第94号議案「長崎市証紙条例を廃止する条例」について申し上げます。 本条例は、証紙により徴収する歳入の状況を勘案し、証紙による収入の方法を廃止しようとするものであります。
41 ◯松尾被爆継承課長 さまざまな証言とかさまざまな資料というものは、まだ全てを私どもが持っているものでもございませんので、これまでも、例えば予算をいただきまして、アメリカの国立公文書館に調査に行って新たな資料を発見させていただいて、それを皆さんに展示という形、あるいはインターネットでの公開、それから企画展等で公開させていただいて、皆さんにご利用いただいたり
2 ◯森川会計管理者 第94号議案「長崎市証紙条例を廃止する条例」の昨日の審査におきまして、私の勉強不足、説明不足により、審査の中断など議会には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費、事業名は訴訟委託費で33万7,000円でございます。１.概要でございますが、水の浦郷財産区における建物収去土地明渡訴訟に係る弁護士費用を支出するものでございます。
これは、私が選定過程を把握したいということで、公文書公開の申請をさせていただき、それを受ける形で執行部から提出をされた４回分のうちの１回分でございます。これは、その報告のうち、最終候補地となったもの５カ所を私が切り張りをしたものでありまして、網かけの部分は見にくいですので、私が上張りをしております。 左から地区名が入っております。次に、候補地があります。
次に大きな２点目、公文書管理についてお尋ねします。 財務省における公文書改ざん問題などにより、公文書の保存や管理に対する市民の関心が高まっています。公文書は健全な民主主義を支える基盤となる市民共有の知的財産であり、市民が主体的に利用しうるものであるべきです。
チェック指導の徹底を明記しながら多くのブロック塀が放置されていたことについて （ロ）建築基準法に不適合な12カ所のブロック塀についての安全対策に係る補正予算の専決処分があったが、それ以外の危険箇所の有無について （ハ）通学路等における個人所有の違法建築ブロック塀の安全管理の指導について （ニ）外壁等の落下物調査及び安全管理の方法について （ホ）屋上に設置されている太陽光発電施設の耐風等安全管理
クラブについて (1) 放課後児童支援員及び補助員の確保と処遇改善 ３ 学校給食について (1) 公会計化の見通し (2) 学校給食費の負担軽減 (3) 大型学校給食センター ４ ＢＳＬ－４施設建設について ○ 林 広文議員[平成30年9月7日] １ 福祉施策について (1) 障害者就労環境の改善 (2) 単身高齢者等住宅困窮者への対応 ２ 公文書管理
まず、一つ目の質問項目が、公文書管理についてであります。 公文書管理と申しますと、今、国会では、もう１年ぐらいかかっていろいろな公文書の問題が出ております。首相や閣僚の答弁内容について事実確認の質問をしましたら、既に廃棄したという話で、これが隠蔽だったという話があったり、閣僚らの関与が疑われる表現を改ざんしたという公文書改ざんの話もありました。
山崎 智 防災危機管理室長でございます。 萩原直人 企画財政部都市経営室主幹でございます。 野副智子 企画財政部都市経営室主幹でございます。 羽佐古潤二郎 企画財政部財政課長でございます。 松尾美香 原爆資料館付（平和推進協会派遣）でございます。 梶原英二 市民健康部地域医療室長でございます。 東郷和隆 市民健康部生活衛生課長でございます。