次に、
大型学校給食センターについて質問いたします。
この間私たちは、
大型学校給食センターについては雇用の問題、大規模災害が起こったときの影響、食中毒の問題、地産地消の問題、納入業者の問題などに納得できずに反対してきました。そして、この
学校給食の集約化に対する保護者の理解や納得が得られていない現状を明らかにしてきました。いまだに保護者の中で理解が深まったといえる状況ではないと私は考えます。前回の質問で、
単位PTAへの周知の問題を取り上げたところ、教育長は、それぞれの学校についてはまだ説明は不足しているものと思っておりますと答弁しています。その後の資料や議事録を見てみますと、建設地の自治会等には説明を行っているようですが、各
単位PTAの説明はどう行われているのか答弁を求めます。
最後に4点目、BSL-4
施設建設について質問いたします。8月10日に行われた
地域連絡協議会で、複数の委員から
地元アンケートの実施を求める声が上がりましたが、議長がよい方法ではないとし消極的な見解を示しました。ある
自治会長の委員は、一部の
自治会長や
連合自治会長が個人の立場で発言していると指摘し、住民の意見を集約する場になっていないと協議会のあり方を問う声も上がっています。21日に行われた
施設建設説明会には、対象となる近隣住民100人余りのうち4名の参加しかなく、その説明会に出席した男性が、着工ありきで既成事実を積み重ねる姿勢に違和感を抱いたとコメントしています。建設に反対する市民団体が、住民の理解と合意が事前に行われていないと中止を求めたのに対し、大学側は住民の合意と理解については感染症法上の要件とされていないと説明し、一方では
日本学術会議の提言は尊重し、説明会や
地域連絡協議会での意見交換をする、こういう報道がされています。今回重要なことは、
日本学術会議の提言の住民の理解と合意を感染症法上の要件とされていないと回答しているところです。長崎市は、住民の理解と合意が不可欠ということを前提として、この
施設建設を容認する立場に立っていますが、この大学の説明は長崎市の住民の理解と合意が不可欠とする姿勢にも反するものではないかと考えます。見解を求めます。また、住民の理解と合意を得ないままに樹木の伐採など着工に向けた動きが出ています。このような大学の横暴的なやり方は、到底認めることはできません。長崎市として、大学に抗議すべきではありませんか。答弁を求めます。
以上、壇上からの質問とし、答弁の後に自席から再質問いたします。=(降壇)=
3 ◯副議長(浦川基継君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君)
日本共産党、
大石史生議員の質問にお答えします。
まず、4点目のBSL-4
施設建設についてお答えします。
BSL-4施設の設置については、市民の中に依然として賛成、反対の両論が併存していることは十分認識しております。長崎大学においては、長崎市
中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例に基づく
隣接住民説明会の開催を終え、現在
建設予定地の樹木の伐採を行っているところであり、早ければ本年12月21日を着工予定として準備を進めています。
BSL-4施設の設置に当たる長崎市としての基本的な考え方は、市民の理解と安全性の確保です。このため、長崎大学では、
日本学術会議の提言を尊重し、
地域住民の理解を深めるための取り組みとして、自治会などへの
住民説明会や医療、
経済関係団体への説明会を引き続き開催するとともに、ホームページやフリーダイヤルを開設して、可能な限り質問に対応する体制を取っています。また、近隣の
自治会長や公募による
地域住民、
学識経験者などが委員として就任している
地域連絡協議会において、これまで施設の必要性、安全性などについて議論が進められてきたところです。今後も月に1回程度会議を開催し、万がー事故が発生した際の連絡体制や
リスク対策等について、具体的な議論に入っていく予定となっており、さらに理解が深められていくものと考えています。市民の理解を得る努力については、
地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、地域と共生するという真撃な姿勢で取り組むことが重要で、施設計画や建設での段階はもちろんのこと、稼働した後においても続けていくべきものでございます。長崎市としては、引き続き長崎大学に対して長崎県とともに、
世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携した
チェック体制の構築の3点について確実な履行を求めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5
◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の1.
生活保護基準の見直しについての(1)各施策への影響のうち、
中央総合事務所所管分についてお答えいたします。
生活保護基準につきましては、5年ごとに検討を行うこととされており、平成29年度に国の
社会保障審議会において
全国消費実態調査のデータ等を用いて審議され、平成30年10月からの
生活扶助等の算定方法が見直されました。今回の
生活保護基準の見直しに伴い、他の制度に生じる影響につきましては、国から
対応方針が示されており、その中で、
就学援助や保育料の免除など
生活保護基準の見直しに伴い直接影響を受ける国の制度については、
生活保護基準が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するとされております。
また、地方自治体で独自に実施されている事業につきましても、国の
対応方針の趣旨を理解いただき、適切に判断、対応するよう通知がなされております。これを受け、長崎市におきましても影響が予想される
地方単独事業として行っている準要保護者に対する
就学援助などの所管課を含む全所属に対して、国の
対応方針の情報提供を行うとともに、内容を確認の上、適切に対応するよう周知を図ったところでございます。なお、国においては、現在、
生活保護基準見直しに伴う
地方単独事業への影響に関する調査について検討しているところであり、その調査結果を踏まえた国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、1の(2)エアコンの設置についてお答えいたします。
平成30年6月27日に
厚生労働省より通知があり、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認めることとし、施行日については、今夏の需要に対応できるよう平成30年7月1日とされたところです。具体的には、7月以降に保護開始や転居など国が定める要件に該当し、世帯員に
熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者、小児などがいる場合に冷房器具の設置に必要な費用を支給するとともに、4月1日から6月30日までの間に保護開始された世帯についても同様に冷房器具の設置に必要な費用を支給して差し支えないというものでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、3月31日以前に保護を開始した世帯については、日常生活に必要な生活用品の取り扱いについて、従前のとおり
経常的最低生活費のやりくりによって賄うか、または貸付資金の活用によって賄うことに変更がないこととされております。長崎市といたしましては、国の通知に基づき制度の周知を図っているところであり、今後とも
生活保護受給者には、その世帯ごとの状況に応じて適切な扶助費の決定や、情報提供などきめ細やかな支援を行い、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の1点目、
生活保護基準の見直しについての(1)各施策への影響のうち、
教育委員会所管分についてお答えいたします。
就学援助制度は、義務教育の円滑な実施を図るため、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行うものでございます。対象者といたしましては、
生活保護法に規定する要
保護世帯と、これに準ずる程度に困窮している準要
保護世帯となっており、長崎市における準要
保護世帯の
認定基準は、収入額が
生活保護基準額の1.2倍と設定しております。この
生活保護基準につきましては、過去、平成25年8月から平成27年4月まで段階的に引き下げられましたが、国から
生活保護基準の見直しに伴い、他の制度にできる限り影響が及ばないように対応するよう方針が示されたことに加え、他都市の状況等も踏まえた中で、引き下げ前の平成25年4月1日時点の
生活保護基準をもとに設定しているところでございます。
今回の
生活保護基準の見直しに伴う
就学援助の
認定基準の考え方につきましては、
認定基準の見直しによる影響等について検証を行うとともに、他都市の状況等も参考としながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の3点目、
学校給食についての(1)
公会計化の見通しについてお答えします。
長崎市の
学校給食費につきましては、
学校ごとに保護者から徴収し、校長口座で
管理する私会計方式となっております。
学校ごとの私会計方式では、その中で食材を調達するため、大規模校ではその
スケールメリットを生かし、一人当たりの食材費が抑えられるのに対し、小規模校では一人当たりの食材費が割高となるなどにより、給食の内容に違いが出ることもあります。そこで、
学校給食の公平化や事務の効率化を図るため、
学校給食費の徴収や食材費の支払いなどの
管理業務を長崎市の歳入、歳出のー部として
管理する公会計方式へ平成31年4月から移行することとしております。これまでの準備状況として、保護者に対しましては、長崎市
PTA連合会総会及び同
母親部会等を通じて周知しており、今後さらにチラシ等を配布し、周知してまいります。また、
学校関係者に対しましては、栄養教諭や給食主任の部会、校長会等を通じて周知を行っており、今後の具体的な作業や学校の役割については
小中教頭会において説明を行っております。現在、関係機関との調整を行っており、今議会では給食
管理システムの導入に係る補正予算を計上させていただいております。条例につきましても、現在、細部の精査を行っており、制定に向けて準備を進め11月議会に提案をさせていただきたいと考えております。今後とも平成31年4月に公会計方式へスムーズに移行できるよう準備してまいります。
次に、(2)
学校給食費の負担軽減についてお答えします。
学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、
学校給食法の規定に基づき、人件費や施設、設備に要する経費を学校の設置者である長崎市が負担し、主に食材に係る経費を
学校給食費として
小学校月額3,800円、
中学校月額4,400円を保護者が負担することとしております。また経済的に困窮している世帯の
学校給食費につきましては、
就学援助や
生活保護費により公費で負担しております。
学校給食費の無償化に係る全国の状況につきましては、
文部科学省が調査した平成29年度の
学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によりますと、全国で82、率にして4.7%の自治体が、主に
子育て支援や
人口減対策などの観点から無償化を実施しておりますが、人口10万人以上の市で無償化している自治体は1自治体のみでした。長崎市において
学校給食費の無償化を実施するには、概算で年間13億円程度の費用が毎年必要になってまいりますので、困難であると考えております。
次に、(3)
大型学校給食センターについてお答えします。
長崎市の
学校給食につきましては、献立内容の充実や
食物アレルギーへの対応、
給食施設等の老朽化などの課題があるため、今後市内3カ所に
学校給食センターを整備し、安全で安心な
学校給食を提供したいと考えております。その1カ所目につきましては、
豊洋台教育施設用地に建設することとしており、その関連予算を6月議会において、議決いただいたところです。PTAの皆様にご理解いただくための取り組みですが、PTAの代表である長崎市
PTA連合会には
学校給食センターの整備についてご理解をいただいており、6月23日に開催された長崎市
PTA連合会の
PTA会長会において、
給食施設を集約化して
学校給食センターを整備すること、整備の考え方として
ドライシステムの
給食施設は当面活用することなどを説明させていただきました。さらに今後については、各学校のPTAを対象に説明を行っていくことや、施設見学を行うことなども確認をしたところです。7月25日には
保護者代表、教育委員、校長会や栄養教諭の代表者などからなる第2回目の
学校給食あり方検討会を開催し、今後の
学校給食センター設置に向けた
スケジュール、PTAや
地域住民の皆様への説明会のあり方についてご意見をいただきました。また、7月30日には、1カ所目の
学校給食センターの
配送対象範囲にある学校の校長及び
PTA会長を対象に、具体的な建設に向けての
スケジュールも含めて説明し、各学校の教職員や
PTA会員への周知をお願いしております。現在、各学校のPTAを対象とした説明会の開催日程については調整をさせていただいているところでございます。
今後も長崎市
PTA連合会とも連携を図りながら、さらに各
学校PTA会員に対し、丁寧な説明を行い、将来にわたって安全で安心なおいしい給食を、安定的に提供できるよう
学校給食センターの整備を進めてまいります。
以上でございます。
7
◯こども部長(
馬見塚純治君) ご質問の2.
放課後児童クラブについての(1)
放課後児童支援員及び補助員の確保と
処遇改善についてお答えいたします。
長崎市の
放課後児童クラブは、国の基準をもとに制定した長崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき運営を行っており、
放課後児童支援員等につきましては、開所時間中に常時2人以上配置することとされています。この基準条例を満たす職員数は、それぞれの
放課後児童クラブにおいて確保されているものの、さらに職員のローテーションなど安定的な運営を図るための職員配置につきましては、その確保に苦慮されていると伺っております。
このような中、平成27年度からの子ども・
子育て支援新制度による国の補助制度において、
放課後児童支援員及び補助員の
処遇改善に関しては、単価の増額や勤続年数、
研修実績等に応じた
処遇改善の補助が追加されるなど年々拡充されているところでございます。長崎市の平成26年度と平成29年度の
放課後児童支援員の給料を比較すると、勤続年数10年を超える支援員では5.6%の増、5年を超え10年以下の方々は16.4%の増、5年以下の方々は9.2%の増となっており、国の制度を活用した補助の実施が処遇の改善につながっているものと考えております。
しかしながら、この補助制度の活用は
放課後児童クラブ全体の3分の2程度の状況ですので、長崎市といたしましては、事業者に対し補助制度の内容について理解を深めていただけるよう努めてまいりますとともに、その活用を促し
放課後児童支援員等の
処遇改善、ひいては職員数の確保につながるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯17番(
大石史生君) 一定の答弁がありましたので再質問させてもらいます。ほぼゼロ回答だったような気がして本当に憤りがものすごいということをまず申し上げたいと思います。
生活保護についてまず質問をいたします。
生活保護の基準は一応重要で、それが下がるとあらゆる部分に連動してきます。国の方針は周知したと、国の調査を注視してまいりたいと今の答弁でありましたけれども、国の基準が下がるけど、長崎市の基準は下げないとか、下げないよう努力するとか、そういう市民に寄り添った答弁にはならないんですか。仮に基準が下がって、不利益をこうむる世帯はどれくらいになるんですか。答弁を求めます。
9
◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。
生活保護基準の見直しに伴いまして、他の制度への影響につきましては、現在、国の通知に基づき、各部局に周知を図っているところであり、今後、各部局で検討されていくということになっております。今回、国のほうからも国の制度の趣旨を一定理解いただき、できるだけ影響が出ないようにするということでそれぞれ検討をということでございますので、その方向性をもってそれぞれが検討されるものと考えております。
以上でございます。
10 ◯17番(
大石史生君) それぞれが検討していくということだったんですけれども、この基準が引き下がればあらゆる部分に本当に連動してくるんです。所長の所管じゃないところにいっぱい部局がありますけれども、他の部局とも連携しながら、ぜひこれは引き下げないように頑張っていただきたいと言っておきます。
それから準要
保護世帯の部分ですけれども、5年前の引き下げのときは、
地方交付税が減額されない措置というのが取られていました。でも、ことしはどうなるかわかりません。例えば、減額された場合、引き下げられれば
就学援助が受けられなくなる世帯が出てくる。こういったときにはどういう対応をするのかお答えいただけますか。
11 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
今回の
生活保護基準の見直しに伴う
就学援助の考え方につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、
認定基準の見直しによる影響等について検証させていただいて、あるいは他都市の状況等も参考としながら今後検討していきたいと考えております。検討に当たりましては、準要
保護世帯の現状を十分把握し、その影響を十分に検証した上で判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯17番(
大石史生君) この準要
保護世帯の
就学援助の世帯というのは、
生活保護世帯と同じような水準で頑張っている方々です。ここが下がってくると本当に大変なことになると、私はもう感じています。例えば、無料低額診療の受診も
就学援助が一定の基準になっています。できなくなります。こういうところもぜひ加味していただいて、この基準の引き下げには連動しないという方向を貫いていただきたいと教育長にお願いしておきたいと思います。
それからエアコンの設置についても、答弁を聞いていると、一定何もできないというようなのと同じじゃないかと思うんですね。
生活保護の開始時期によってエアコンの補助が受けられる世帯と受けられない世帯があるというのは、本当に矛盾していることだと思います。独自の財政措置で助成するとか、全ての世帯にエアコンが設置してないわけじゃないんでしょうから、それを独自調査、研究するとか、そういう形にはならないんですか。
13
◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。
今般の猛暑による影響で熱中症等との健康被害が数多く報告されている状況を踏まえますと保護の開始日にかかわらず、全世帯に冷房機器の設置が望ましいと考えておりますが、市単独での実施は困難でございます。
生活保護制度の中では日常生活に必要な生活用品の取り扱いについて従前のとおり、
経常的最低生活費のやりくりによって賄うか、または貸し付け資金の活用によって賄うことと国から通知がなされていることから、適切な家計
管理や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の利用のための動向など必要な支援に努めてまいりたいと思います。また今後の国の動向も踏まえまして、今回の取り扱い部分につきましては、何らか国に要望することも考えてみたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯17番(
大石史生君) 国への要望は、ぜひ市として単独でできないのであればやっていただきたいと思います。
ただ、
生活保護費の中でお金をためてやりくりをしなさいとか、お金を借りて対応しなさいというのが今限界にきているんですよ、
生活保護基準の引き下げによって。こういったところにやっぱり福祉の増進という地方自治法の理念に基づいて長崎市が助成をするなり何なりしないとそれはもう地方自治法の趣旨にものっとっていないということになりますよ。
生活保護基準の見直しは先ほどから申しておりますけれども、さまざまな影響を与えています。憲法25条で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると明記されているのはご承知のとおりだと思います。
生活保護を受給している方は、制度のルールを守り生活しておられます。先日、鹿児島市で行われた
生活保護問題の研修に参加してきました。この日本は制度がありながら受給する方が諸外国に比べて圧倒的に少ない、こう分析されていました。それは、厳しい資産要件や、家族等への周知など厳しい条件がつけられているからともおっしゃっていました。この制度が本来持つ趣旨を十分に理解し、国の基準が下がる場合でも、財政措置も含めた対応が、地方自治法にも基づいたものだと私は考えます。
生活保護基準が下がっても、連動して他の基準は下げないこの姿勢を貫いていただきたいと思います。それからエアコンの設置の補助についても、実態を把握し、設置に向けた補助を開始するよう強く求めて
生活保護に関しての質問は終わって、次の質問に移ります。
学校給食ですね。すみません、先ほどゼロ回答と言いましたが、
公会計化の部分については平成31年4月にスムーズに移行できるということだったので、引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。
続いて、給食費の無償化については年間約13億円かかるということでした。答弁では、無償化に踏み切った自治体が82、率にして4.7%ということでしたが、一部補助については触れられていません。そこを合わせると本壇でも言ったように500を超える自治体があり、3割近くが一部補助とか助成をしているという形になります。こういう実態を踏まえると、それは一定、子育て世代の要求のあらわれだと思いますが、段階的に行うとか、そういう方向に向かないのか、他都市を参考にしながら研究するとか、そういう答弁になってもいいと私は思うのですが、その辺の見解をお聞かせください。
15 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
大石議員ご指摘のとおり、一部無償化を入れるとそのような数字になるのかと思います。それぞれの団体において、
子育て支援としてどういう、例えば経済的な支援を行っていくかという選択肢の中でそういう給食費の完全無償化あるいは一部無償化という選択をされているんだろうと考えております。
長崎市におきましてはご承知のとおり、子育て世代への経済的な支援という意味では、ことしの10月から中学校卒業までの通院に係る福祉医療費の助成を行っております。それから多子世帯の保育料についても国が定める上限額よりも低い利用者負担額を設定していると。長崎市においてはそういう経済的支援を選択しているということかと思います。限られた財源の中でさまざまな取り組み、どういう組み合わせで行うのかというのは各自治体の判断になろうかと思います。
給食費に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、
学校給食法の規定に基づいて給食の運営に関する経費については、これは学校の設置者である長崎市が負担をしております。主に食材に係る経費については、これまでどおり保護者に負担していただきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯17番(
大石史生君) 条件はいろいろあると思って小学校のみ無償だったり、中学校のみ無償であったり、ほか一部補助であったりとか、自治体によってはさまざまです。特に群馬県ではことしの6月の時点で、66%の自治体が無償、一部無償、補助を行っているという先進県です。市長、群馬県も首長選挙では公約に掲げることが非常に多いそうなんです。ぜひ今度の選挙で、もし出られるんであれば、公約に掲げて頑張っていただきたいなと私は思うのですが、無償化に踏み切ったある自治体職員は、憲法に掲げてある義務教育を実現するためにと話しているように、背景にはこの心と保護者に寄り添う姿勢、
少子高齢化が進む現状があると推察しています。長崎県の子育て調査でも経済的支援が一番多数を占めている現状、そして本壇でも話しましたが、この精神を踏襲して保護者に寄り添って一歩踏み出すことをぜひ教育長にもお願いしておきたいと思います。
次に、
大型学校給食センターのことについて質問いたします。
今の答弁ですと、市がPTA幹部、PTAの会長会、学校長、
PTA会長を対象に説明したという答弁でしたが、これは北部だけの問題じゃなくて、全ての学校の子どもたちに影響する大問題だと私たちは捉えています。そういう点で言えば、全ての学校に説明が尽くされるべきだと思いますが、現段階で、何校の学校の
単位PTAに説明しているのか、その現状をお知らせください。
17 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
これまでのPTA等への説明、それから校長会等への説明については先ほど答弁したとおりでございます。その中で
単位PTAの会員ということに関しましては、現在の時点でまだ行っておりません。当面1カ所目の
学校給食センターの
配送対象範囲にある学校のPTAの会員の皆さんを対象に10月ごろから基本的には中学校区単位でPTAをまとめて説明会を開催できるように日程の調整をさせていただいております。その後、他の地域のPTAの皆様にも同様に理解を深めていただくための説明会を開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯17番(
大石史生君) まだ1校もしていないということでしたが、これは6月の委員会審議の中では7月から開始をしていくと答弁されていると思うんですね。それがまだ1校もなされていないということは、一定私も議事録の内容等見ましたけれども、早急にPTAへの説明を行っていくという教育委員会の姿勢が、今度10月に後退したということは、どんどん後退していくんじゃないですか。その中で建設に向けたことだけがどんどん進んでいくと。こういうやり方で、進めることに違和感を感じる保護者は本当に少なくないと思います。ある保護者の方から「長崎市に言いたいことがあっても、どうせ強硬的にされて、言うても無駄やもんね」とこういうふうに私に言われていました。これは本当に今の市政のあらわれだと思います。今、進める
大型学校給食センターもその1つです。自校方式という選択肢は長崎市によって全部じゃないけど、今の状況では消されています。6月の陳情の中で示された現場で働く方々の6つの疑問、異物混入や献立、敷地面積、配送、アレルギー、食育推進、そのほかにも雇用、地元の納入業者、そういうあらゆることを想定した上で子どもたちの安全で安心な給食を提供するため、一番最善の策が
大型学校給食センターなんですか。この見解をお示しください。
19 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
学校給食センターを設置する意味合いにつきましては、本壇でも答弁いたしましたけれども、現行の学校施設、
給食施設の老朽化、狭隘な状況を考えたときに献立内容の充実でありますとか、
食物アレルギーへの対応、それから衛生基準を満たすためにどうあるべきかということの中で
学校給食センターが望ましいということで、市内3カ所において整備をするという方針を固めたものでございます。
以上でございます。
20 ◯17番(
大石史生君) 順番が逆なんですよね、実際。先に保護者の方、PTAの方、そうしたところで話をして、それで議論して、じゃ全体で3つをつくりましょうかとなるんじゃないですか。今一番の最善策は自校方式なんですよ。各学校のPTAにもいまだに説明に行っていない、さらに建設することを前提として説明に入る点、事故が起こったときの点、これはもう疑念が晴れないことばかりです。物理的に基準に沿ってできない改修できない施設もあるという説明は何度も聞いてきましたけれども、子どもの数も減ってきて、空き教室を利用したり、工夫すればできないことはないと思うんです。最終的に長崎市が試算している年間削減効果も、これは人件費、これが大体最終的にいけば占めていると思います。
学校給食は食育の一環です。自校方式を支えるための施設整備と人員配置を行うことこそ、安全安心な
学校給食を子どもたちに提供する最善の策だと私は考えています。実際にこの
学校給食センターの設置に当たって、子どもたちの安全安心を確保するというのであれば、財源の負担というのは絶対に行っていかないといけないと思うんですけれども、そこは見解をお示しいただけます。
21 ◯教育長(橋田慶信君) すみません、反問権を使わさせていただきます。
22 ◯副議長(浦川基継君) 反問を認めます。
23 ◯教育長(橋田慶信君) 今、
学校給食センターをつくる中で財源の問題をということのご趣旨がちょっとよくわからなかったので、もう一度ご説明いただければと思います。
24 ◯17番(
大石史生君) 子供たちの安全安心な給食を実施するために、そこにお金をかけるべきじゃないですかという考え方です。
25 ◯教育長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
私どもが今回
学校給食センターを建設しようと、
学校給食センターで給食の提供を行おうというのは財源の問題だけではございません。ご指摘のとおり、PFIの導入可能性調査によりまして一定の経済効果が出るということは出ております。ただし、それも議員ご指摘のとおり人件費だけではなくて建設費等も含めたところでの経済効果でございます。あくまでも
学校給食センターで給食を提供しようということに関しましては、主に施設面の問題で、衛生
管理基準に基づく
ドライシステムに対応できない施設が現時点では31施設見込まれるでありますとか、アレルギーへの対応として除去食、代替食が可能な専用室を設けることができない、それから充実した調理設備も学校によって差があるという内容のことから、私どもが
学校給食センターを設置することによってそれが解消できると判断をしたために、
学校給食センターでの給食の提供という考えに至ったものでございます。
以上でございます。
26 ◯17番(
大石史生君) そしたら今の答弁を聞いていると、今の老朽化した施設だとか、そういう部分がだめなので大型化しますよということだったと思います。お金の問題は、要するに財源が不足するからとかいうのはほとんど関係ないということですね。
27 ◯教育長(橋田慶信君) 今回の
学校給食センターを建設するに当たっては、先ほど申し上げたようにまず現行の施設の問題がございます。それらを現行の自校方式で解消するとなると物理的にできないというのがまずございます。それから経費の比較で申し上げますと、先ほど大石議員も言われたように、可能性調査で現行方式で建て替えをした場合と、それから
学校給食センターで設置した場合の経費比較も出ておりますので、そこら辺の経済効果を否定するものではございませんが、もともとの出発点はどこかということになると、現行の施設の問題点から、それらを解消するためには
学校給食センターが望ましいと判断したということでございます。
以上です。
28 ◯17番(
大石史生君) 子どもたちに安全安心な給食を施すというのはやはり自校方式が一番だと思います。そこは強く求めておきたいと思います。
次の質問に移ります。
学童保育の質問です。91クラブ中57クラブが改善を実施しているとのことでしたが、まだ処遇の改善ができていないクラブが約34クラブあります。これも問題視しなければならないのかと思いますけれども、運営主体がさまざまある中で、困難なクラブもあるかもしれません。この制度は国が行った制度で、長崎市独自で実施しているわけではありませんが、また今、
放課後児童クラブの現場の声として、
放課後児童支援員、補助員の確保が大変だという声が聞かれています。その対策として、先ほどの答弁ではほとんど語られていませんでしたけれども、どういう支援策を展開しているのか。そしてどれくらいのクラブが人手が足りていないと感じているのか。そこをお答えいただけますか。
29
◯こども部長(
馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。
現在私どもが取り組んでおりますのは、国の制度を活用してということでございますが、まず
放課後児童支援員等処遇改善事業のほうでは、18時半以降開所している
放課後児童クラブに対しまして職員の賃金改善に必要な経費の補助を行っております。また、
放課後児童支援員キャリアアップ
処遇改善事業では、段階的な給与改定の仕組みを導入し、勤続年数や
研修実績等に応じた
処遇改善を行っている団体に対して支援を行っているところでございます。そういった中で、どのくらいのクラブの職員数が不足しているのかというご質問でございますが、今年度、直近の調査で見ますと、約半数のクラブにおいて不足というお声を聞いております。その内容としましては、先ほどの答弁でもございましたが、基本的な職員はもちろん足りておりますが、安定的な運営のための職員をさらに追加で入れたいということですが、そういったご希望を持ちながら約半数の施設においてまだ足りないという状況でございます。ただ、そういったところにおきましてもハローワーク等で募集をかけている、そういった団体は全体の70%で約3割の方々はまだそのような取り組みをされておりませんので、そういったハローワーク等の活用も手法としては重要な部分ではなかろうかと思っております。ハローワークを活用された団体におかれましては、約7割のところで確保できたというお声をいただいている状況でございます。
以上でございます。
30 ◯17番(
大石史生君) 学童保育の支援員というのは、本当に学校の先生とか保育所の先生だとかと同じぐらい大変な仕事だと私は思っています。
夏休みに学童保育の支援員と一緒に1日プールの引率に行ってきました。朝からバスに乗って、移動中のバスの中の対応だとか、急にトイレがしたいとか、そういうところへの配慮、そして絶えないけんかの対応、さまざまな質問への対応とか細かい配慮がたくさん要ることを本当に実体験させてもらいました。子どもたちの笑顔を見ると、ほんと元気になるという部分はありますけれども、私自身それ以外にも、もう10年以上サッカーの指導をしながら子どもたちを見てきています。近年、発達障害を持つ子どもたちがふえているデータが示すように、明らかに支援が必要な子がふえてきていると実感しています。この背景には、家庭の状況などさまざまな要因があると考えていますが、保育士の
処遇改善の問題と同様に支援員の皆さんの確保策、
処遇改善も重要な問題であると率直に感じました。約半分のクラブが働く方が足りていないという答弁でしたけれども、ニーズをよく聞き早急に対応すべきだと思いますが、ここの見解をお示しいただけますか。
31
◯こども部長(
馬見塚純治君) 再質問にお答えいたします。
先ほどご答弁させていただきましたが、平成27年度から国の新しい制度がスタートして3年が経過しておりますが、まだ3分の2程度で活用という形になっています。これはいろんな要因がございますが、1つには制度自体が少し複雑でわかりにくいという声も上がっております。その部分につきましては、中核市市長会を通しまして、国へ陳情を上げておるところでございます。そのように、制度の改善も今進んでいる過渡期と考えておりますので、まずは国の制度をしっかりと適応する、そのために残りの3分の1のところにつきましても
処遇改善への制度の活用をしていただけるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯17番(
大石史生君) 今回この質問をした背景には、現場の現状をもっとよく知ってもらいたい、
放課後児童クラブのあり方について大いに改善に向けた取り組みを実施してほしいという強い保護者や現場で働く支援員、補助員の方からの要望があったからです。また、
処遇改善については、ぜひ長崎市としても予算措置できるような体制に転換するように求めて、最後BSL-4の質問に移りたいと思います。
BSL-4、今の答弁では、長崎大学は
地域住民の理解を深めるため、さまざまな説明会を行っていて可能な限り質問に対する体制をとっていると答弁しているだけですね。長崎市が前提としている市民の理解が感染症法上必要ないと否定されています。これは市の考え方と異なるんじゃないかと私は質問しました。そして、理解が得られないまま進んでいることに抗議はしないのですかと質問しました。これはどうですか。
33 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。
長崎大学といたしましては、早ければ12月21日を着工予定として現在準備を進めているということで伺っております。一方、BSL-4施設に対する長崎市としての基本的な考え方は、先ほども答弁いたしましたが、市民の理解と安全性の確保が前提でございます。このため、市民の理解を得る努力については、
地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら地域と共生するという真摯な姿勢で取り組むことが重要で、安全対策を一つ一つ具体化し、
地域住民の不安や疑問を解消していくために今後とも引き続き大学に取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯17番(
大石史生君) 理解が得られていないから、今
地域住民の方、一生懸命頑張っているんじゃないですか。市長は、先ほどの答弁でもありましたけれども、BSL-4
施設建設の問題では3つのことを掲げています。1つは最高水準の安全性、2つ目に地元住民の理解と合意、3つ目に国の関与、どれが一番大事かと言ったらそこに住んでいる人の理解と合意じゃないですか。違いますか、それをお答えいただけますか。
35 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。
BSL-4施設の設置に対する長崎市としての基本的な考え方は先ほども申しましたが、市民の理解と安全性の確保が前提でございます。そのため、長崎大学のBSL-4施設設置計画につきましては、3つの視点、長崎県とともに大学に要請した
世界最高水準の安全性、地域との信頼関係の構築及び国と連携した
チェック体制の構築の3点全ての確実な履行が求められるものと考えております。また、市民の理解を深めるためには、徹底した安全対策の実施と市民視点に立ったわかりやすく丁寧な説明を継続して続けていくことであると考えております。
以上でございます。
36 ◯17番(
大石史生君) 3点セットで、今それを全て大事と言いましたけれども、それの1つが欠落しているじゃないですか。そういう認識はあるんですか、市長。
37 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えします。
その市民の理解を深めるために、徹底した安全対策の実施と市民視点に立ったわかりやすい丁寧な説明を今後とも継続して続けていくということが重要だと考えております。
以上でございます。
38 ◯17番(
大石史生君) この間、12月21日着工を目指すとした学長の発言で、いろいろ謝罪するということも起きています。周辺住民の方は、署名を集めて集会を開いて学習して努力しています。それを理解しているからこそ、賛同の署名が広がっていると。あの建設場所が住宅密集地だから、場所を変えてほしいと周辺の方は言っているんです。もう一定の合理性がありとか、云々かんぬんの答弁はいらないです。直ちに建設場所を協議する場を持ったらどうですか。
39 ◯市民健康部長(田邊 洋君) 再質問にお答えいたします。
建設場所の見直しにつきましては、万が一感染者が出た場合でも医学部に隣接する長崎大学病院で迅速かつ的確に対応できることや、医学部や長崎大学病院に感染症の専門家が多く在籍しており研究や人材育成に適していることなど長崎市としても一定の合理性があるものと考えております。
地域住民の方の不安や疑問に対しては、長崎大学が事業の実施主体として、十分説明責任を果たすとともに、市民の皆様と双方向のコミュニケーションをとりながら丁寧な説明を行うことが重要であると考えております。長崎市といたしましても、地域との信頼関係を築く取り組みを続けていくよう長崎大学に引き続き求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯17番(
大石史生君) その信頼関係ができていないから今こうやって地域の方たちは、署名したりしているんじゃないですか。何でそれを長崎市がわかってあげられないのですか。設置を許可した、これをお墨つきにして、今、長崎大学は施設の建設に向けてずっと進んでいるんですよ。設置自治体としての責任というのは、しっかりととらなきゃいけないと思うんですよ。場所を変えてほしいと皆さん言っているんです。施設の必要性は理解しているんです。何よりも中止を求める自治会、市民連絡会の皆さんは8月10日、BSL-4施設の建設説明会の中止要求書、8月15日公開質問状、8月29日再質問状、8月30日抗議声明と、この8月だけでも4回も大学に対して要望や質問を行っています。形式的な建設説明会も対象を絞った100名近くにしているのに4人しか集まっていないんです。明らかに市民の合意が取れていないあかしがこの参加者数にあらわれていると思います。周辺住民の声に応えれば、坂本キャンパスへのBSL-4施設をつくるべきではないと強く抗議しておきたいと思います。
41 ◯副議長(浦川基継君) 次は、4番林 広文議員。
〔林 広文君登壇〕
42 ◯4番(林 広文君) 公明党の林 広文でございます。
まず冒頭、近畿地方を中心とする台風災害、そして北海道での地震災害により多くの人命が失われる事態となりました。心よりお悔やみ申し上げます。また、多くの方が現在も避難している状況であります。早期の復旧、復興を祈念いたします。
それでは早速通告に従い質問に入らせていただきます。なお、質問項目の1の(3)児童虐待防止については、本壇での質問を省略し、時間を見て自席での質問とします。
初めに、1.福祉施策について(1)障害者就労環境の改善についてお伺いします。
先日、国を初めとする各行政機関において、法で定めた障害者雇用率に不適切な算定がなされていることが発覚しました。本来、障害者雇用の旗振り役として民間に範を示すべき存在であり、障害のある方が働きやすい環境を率先して整備していくべき立場である国や地方自治体がずさんな運用を続けてきたことに強い憤りを禁じ得ません。本市においても算定に誤りがあり、法定雇用率に達していなかったとの報道がありました。猛省を促したいと思います。
私は過去の一般質問において延べ5回にわたり障害者の就労支援について取り上げてきました。市においてもさまざまな施策を国の動向に合わせて展開していただいておりますが、障害者就労環境の改善はいまだ道半ばであります。働きたいと考えている全ての障害者の方がそれぞれの個性に合わせて働けるような環境を社会全体でつくっていくことが今、求められていると思います。そこで本市における障害者就労環境の改善に向けた取り組み、また障害者就労支援施設での工賃アップの取り組みについて、ご教示ください。
次に、(2)単身高齢者等住宅困窮者への対応についてお伺いいたします。
本件については、6月定例会での我が会派の同僚議員に引き続き質問するものです。市営住宅における連帯保証人の問題であります。高齢者や障害者などの住宅困窮者において、入居の際に求められる連帯保証人の確保は非常に大きなハードルとなっています。民間賃貸住宅では多額の保証料を負担しない限り入居できないのが現状であり、国においては住宅セーフティネット法の改正により新たな制度をスタートさせましたが、いまだ機能しているとは言えない状況です。市営住宅においても住宅困窮者が連帯保証人を確保できないことにより入居辞退するケースが見受けられます。さらに今般の民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなったことから、市営住宅入居に際して連帯保証人はみずからが保証しなければならない具体的な金額が明示されるため、より連帯保証人を確保することが難しくなる事態が懸念されています。そこで国土交通省においては、従来、事業主である自治体に示してきた公営住宅
管理標準条例(案)という条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出いたしました。住宅セーフティネットの中核をなす公営住宅を必要とする住宅困窮者に提供できるよう、今回の国土交通省の通知に基づき、連帯保証人要件をなくすような条例改正ができないでしょうか。本市の見解を伺います。
次に大きな2点目、
公文書管理についてお尋ねします。
財務省における
公文書改ざん問題などにより、
公文書の保存や
管理に対する市民の関心が高まっています。
公文書は健全な民主主義を支える基盤となる市民共有の知的財産であり、市民が主体的に利用しうるものであるべきです。先進市では、2011年の
公文書管理法の施行を契機として、
公文書管理条例を制定することで、市民との情報共有を推進し、歴史的
公文書の積極的な公開を図るなどの取り組みが進められています。このような点を踏まえて、
公文書管理についての本市の現状と条例制定の考え方についてご教示ください。
次に大きな3点目、市職員の働き方改革について伺います。
地方自治体においては、地方分権の一層の進展や地方創生の必要性等によりその役割が増大しており、また、厳しい財政状況や行政の効率化を背景に職員数が減少している中で、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応していかなければなりません。このような地方自治体を取り巻く状況の変化に対応していくためには、行政の現場における職員の仕事のあり方、働き方についてもこれまでの前例踏襲に陥ることなく、さまざまな見直し、改革が必要と考えます。その中でも、まず取り組むべきは長時間労働の縮減と女性活躍の推進が挙げられると思います。公務の現場においては長時間労働を縮減することに対しては、行政サービスの低下を招くのではないかといった懸念が示されることがありますが、長時間労働の縮減のため仕事上の無駄の徹底的な削減など業務の改善を行えば、職員はより業務に専念しやすくなり、むしろ行政サービスの向上につながるものと考えます。また、地方自治体は、子育て、教育、介護、医療、まちづくりなど、住民生活に密着した行政を担っていますが、厳しい財政状況の下、複雑、多様化する住民の行政ニーズに応え、行政サービスの質の向上を確保していくためには、職員の多様な視点や発想の活用が求められており、特に政策、方針決定過程に女性の視点を取り入れていくことで、より柔軟かつ効果的な施策の展開が期待できると思います。本市においてもさらなる女性活躍の推進を図っていくことが求められています。以上の観点から働き方改革の方針についてご教示ください。
最後に、4.多文化共生社会の実現について伺います。
政府は、骨太の方針2018において、外国人労働者の新在留資格を創設し、外国人労働者の積極的な受け入れを進める方針を明確にしました。あらゆる分野で蔓延している深刻な人手不足が背景であることは間違いありません。現在においても、私たちの周りの生活のあらゆる場面でさまざまな地域の外国人労働者や留学生が活躍しており、既に日常化しているといえますが、今後はさらに外国人居住者がふえることが予想されます。長崎市はこれまで、その歴史的背景から、いわゆる異文化の受け入れに寛容なまちとして発展してきましたが、これからはこれまで余り交流のなかったさまざまな地域からの外国人住民をさらに受け入れる可能性があり、改めてまちづくりにおいて、多様な文化への理解と、ともに生きる共生の視点が重要と考えます。また、今後は外国人居住者への生活支援やコミュニケーション支援のみならず、外国人居住者を本市の地域活性化の人材として活用していく視点も加えていく必要があります。
このような観点において、多文化共生社会の実現に向けた本市の取り組みや今後の方向性について考えをお示しください。
以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)=
43 ◯副議長(浦川基継君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
44 ◯市長(田上富久君) 公明党、林 広文議員の質問にお答えします。
4点目の多文化共生社会の実現についてお答えします。
長崎市在住の外国人住民は、平成26年度まではおおむね3,000人前後で推移しておりましたが、三菱重工長崎造船所における大型客船建造事業による北欧からの技術者やフィリピンなどからの技能実習生の増加により、平成29年1月末時点のピーク時には5,784人まで増加しました。その後、大型客船建造事業の終了に伴い徐々に減少し、平成30年、ことしの7月末現在では3,920人、長崎市人口の0.9%となっています。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築き、地域社会の構成員としてともに生きていく多文化共生社会の推進については、長崎市においても各種団体やボランティアと連携し取り組みを進めています。まず、コミュニケーション支援として、転入した外国人の皆様に対し、災害に備えるための情報や行政手続などについて4カ国語で記載した外国人住民のための生活ガイドを配布しています。また、市政などの情報やイベント情報については、ホームページやフェイスブックなどで多言語での情報提供を行っています。また、日常生活に必要な日本語を教えるボランティアによる日本語講座を開催し、継続的に日本語を学習できる機会を提供しています。次に、生活支援としては、乳幼児健診などへの通訳ボランティアの活用、外国人住民向けの法務相談を実施しています。さらに、多文化共生の地域づくりのため、国際交流員が小中学校に出向いて外国文化体験講座を行い、幼少期から国際的な理解や多文化共生の意識を高める機会を提供しています。また、そのほか国際交流団体においても、スポーツや文化などを通じて国際交流を楽しみ、多文化を体験できるイベントや日本語教室の開催など、さまざまな活動や支援が市民レベルで行われています。
現在、政府においては、深刻な人手不足が生じていることを背景として、新たな外国人材の受け入れについての方針が示されています。長崎市といたしましても、地域における多文化共生の推進は大変重要であると認識しています。今後も、国の動向を注視するとともに、長崎県や関係団体などと連携し、多言語による情報提供、生活支援や市民との交流の機会の充実を図り、多文化共生社会への意識啓発などの取り組みを進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
45 ◯福祉部長(尾上泰啓君) ご質問の1点目、1.福祉施策についての(1)障害者就労環境の改善についてお答えいたします。
障害者がその適性に応じた能力を発揮し、安心して社会参加及び自立した社会生活を営むことができるよう、障害者の雇用や就業の場を確保することは非常に重要であると考えております。長崎市では、一般就労に向けた支援として障害者就労支援相談所をハートセンターに設置し、ハローワークや障害福祉サービス事業所、企業などの関係機関と連携しながら、障害者に対する就労準備のための支援や就職先への定期訪問、定着指導等の就労支援を行うとともに、企業からの求人情報の把握や情報提供などを実施し、障害者の自立と社会参加の促進に努めております。また、障害者総合支援法の改正に伴い、平成30年4月に新たに就労定着支援サービスが創設され、一般就労へ移行した障害者を対象として生活面の課題を把握し、就労先の企業や関係機関等との連絡調整や問題解決への対応等、障害者が新たに雇用された事業所で就労の継続を図るための支援を最長3年間受けることができることになりました。さらに、福祉的就労を行う障害者の雇用環境改善のためには、事業所等における工賃を向上させることが重要であり、その取り組みとして授産製品販売促進事業「はあと屋」を運営し、店舗販売を初め、協力企業や各種イベントにおける移動販売、授産製品のPR及び受注活動等を行い、授産製品の売上向上と障害者の工賃向上に努めております。また、「はあと屋」において、新たにことしの長崎くんちの踊り町の手拭いを使ったくんち手拭いバッグ等の製作、販売を行うこととしており、商品に「はあと屋」ならではの付加価値をつけるなど、さらなる売上向上を図るための取り組みを進めております。加えて、平成30年度に新たに就労支援施設等経営力向上支援事業を実施することとしており、就労継続支援事業所や生活介護事業所、地域活動支援センターのうち、採算性に対する意識向上や収益増大の支援を必要としている事業所に対し個別相談会や訪問指導、研修会を実施し、事業所の工賃向上につなげる支援に取り組んでまいります。
今後も引き続き関係機関等と連携しながら、就労継続のための支援や事業所の売り上げ向上を通じて、障害者の工賃の引き上げを図るための取り組み等を推進し、障害者の就労環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の1点目、福祉施策についての(2)単身高齢者等住宅困窮者への対応についてお答えします。
市営住宅の入居時における連帯保証人が連署、押印した書類である請書の提出については、滞納家賃や退去の際に生じた未払いの債務、その他一切の行為について連帯して責任を負うこと、及び入居者に事故等がある場合の緊急の連絡先が必要であることなどから、国土交通省が平成8年に定めました公営住宅
管理標準条例(案)についてを参考にしまして、長崎市営住宅条例におきましてもその提出を規定しているところでございます。
国におきましては、単身高齢者が増加していることを受け、今後は連帯保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じないよう、平成30年3月30日付で公営住宅
管理標準条例(案)についてを改正し、先に述べた請書の提出に関する規定が削除されたところでございます。
議員ご指摘のとおり、特に単身高齢者や障害者などにつきましては、福祉的な観点から連帯保証人の見直しなどの配慮も必要と考えます。一方で、今後、単身高齢者が増加していく中では、連帯保証人がいることは入居者が安心して暮らせることにもつながるとも考えております。
いずれにいたしましても、連帯保証人の取り扱いにつきまして、このたびの標準条例(案)の改正を契機としまして、他都市の状況も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の2点目、
公文書管理についてお答えいたします。
国の
公文書管理につきましては、平成23年4月に施行された、
公文書等の
管理に関する法律により行われており、文書等を国民共有の知的資源と位置づけ、文書の適正な
管理、歴史資料の保存やその利用のあり方などについて定められております。この法律では、歴史資料として重要な文書を歴史
公文書等として、また歴史
公文書等のうち国立
公文書館に移管されたものなどを特定歴史
公文書等として位置づけ、通常の
公文書と比べ、より厳格な保存、
管理に係る規定が整備されております。
長崎市におきましては、文書の取り扱いや処理の方法、整理や保存等について総合的に定めた、長崎市文書規程を制定し、適正な
公文書の保存、
管理に努めているところです。
公文書のうち、市政運営に関する基本方針や議会提出に関する重要な
公文書などについては、20年の長期保存としており、保存年限終了後はその原本は廃棄の取り扱いとしておりますが、この長期保存の
公文書につきましては、長崎市マイクロフィルム文書取扱規程に基づき、マイクロフィルムに撮影し、永久に閲覧できる取り扱いとしております。また、市民への透明性の確保の観点から、歴史的な
公文書を含めた
公文書の公開につきましては、長崎市情報公開条例を定め、積極的な情報の公開に努めるなど、市民の皆様の要望に広くお答えしているところです。
なお、中核市における
公文書管理条例の制定につきましては、54市中2市で3.7%という状況となっております。長崎市におきましては、文書規程や情報公開条例に基づき、引き続き適正な
公文書の保存、
管理及び積極的な情報の公開に努めるとともに、条例制定の必要性やメリットなどについて他都市の事例などの研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の3点目、市職員の働き方改革についてお答えいたします。
国の働き方改革実行計画におきましては、日本の労働制度と働き方に関する課題の1つとして、長時間労働が健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっていると指摘されております。このような中、長崎市におきましては、職員の仕事と生活の調和や次世代の育成、女性職員の活躍推進にふさわしい職場環境の実現を図ることを目的として策定した特定事業主行動計画におきまして、具体的な目標値を設定し取り組みを進めております。まず、時間外勤務の縮減に関する具体的な取り組みといたしましては、週休日等と組み合わせた連続休暇の取得を初めとする年次休暇の取得促進とともに、ノー残業デーの徹底や週休日の振りかえ、休日の代休日制度、時差勤務の積極的な活用についての周知徹底、所属長に対するワーク・ライフ・バランス実現に向けた研修を実施しております。また、女性のキャリア形成に向けた具体的な取り組みといたしましては、自治大学校の女性幹部養成支援プログラム等への派遣、仕事と子育てを両立するためのスキル等について習得するキャリア形成支援研修等を実施しております。
今後とも、働き方や仕事の進め方について、さまざまな対策を図りながら、職員が能力を十分に発揮し、安定した市民サービスを提供することができる職場環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
48 ◯4番(林 広文君) それでは、順次再質問をいたします。
障害者の就労に関してなんですけれども、今回新しい取り組みとして、就労定着支援サービスですね。なかなか障害者の方、一般就労を果たしたとしてもその後なかなか続かないという現状があります。これについてしっかり3年間定着支援をしていただけるということで、国のメニューではありますが、これも新しい平成30年度に始まった事業でありますので、今後推進をお願いしたいと思います。
その中で、障害者の今回の一連の報道なんですけれども、本壇でも申し上げたとおり障害者雇用に関して国のルール違反がありました。これは地方自治体においても同じであります。私は本当に怒りを通り越して呆れています。民間の皆さんが一生懸命、障害者の雇用について苦労しながら取り組んでおられます。そしてペナルティーもありますね。法定雇用率を達成していない企業については、雇用納付金を払わなければなりません。そういった状況の中で民間の皆さんが一生懸命努力されているのをまさにあざ笑うかのように国の一連の件については、本当に猛省を促したいと思っております。
民間企業の皆さんの努力ということで、私も長崎市内でファストフードのフランチャイズをされている経営者の方にお話を聞いたことがあります。ここでは積極的に障害者の方を雇用されております。大きな戦力として働いていることはもちろんなんですけれども、障害者の方がいることでさまざまな気づきがあって、この方も経営者として本当に障害者の方に学ぶことが多いということをおっしゃっておられました。まさに障害者の方がいきいきと働ける職場というのは、実は病気とか、介護とか、子育てとか、そういった事情を抱えている職員にとっても働きやすい職場づくりにつながると言われております。
少子高齢化が進む中で、いろんな人が活躍できるそういう社会をつくっていくことが求められておりますので、そういう視点で市においても取り組みを進めていただきたいと思います。
それに関連しますけれども、障害者の就労、まず足元の市の施設の中でしっかりと障害者の就労の場をつくっていくことが私は大変重要だと思っております。現在、市立図書館において就労体験事業ということで、これは体験ですけれども指定
管理者の方のノウハウを生かして、今体験事業をしていただいております。これについては本当に感謝をしたいと思っております。そして以前の質問でも取り上げたんですけれども、香川県の高松市では、市の施設の清掃業務について入札を行うんですけれども、入札の条件に障害者の雇用というのを条件に付して、こういった清掃業務の委託をしているというのがございました。やはり障害者の方の仕事を市の中でもつくっていくというのは、私は必要な施策ではないかと思うのですが、この点について福祉部長の見解を求めます。
49 ◯福祉部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。
障害者の就労環境の改善を進めるためには、まず私ども行政が率先、垂範して障害者の適性に応じた雇用の場の確保や拡大に取り組むべきであると考えております。そのような考えから、先ほど林議員からご指摘がございましたように、市においては平成28年度から市立図書館で職場体験指導を実施しており、一定期間継続的に就労体験をすることで障害者の一般就労に向けた支援に取り組んでいるところでございます。また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律がございまして、これに基づきまして、事業の優先発注におきまして、まず物品等の購入のほか、市の公共施設や市の公園あるいは公衆トイレ等の清掃業務などを障害者就労施設に委託いたしておりまして、平成29年度の発注実績は203件で5,150万円となっております。また、物品の購入契約等においては、法定雇用率を達成している事業者、それから法に基づく雇用義務がなくとも障害者を雇用している事業者を対象とした競争入札等も実施しておりまして、昨年度の件数としましては738件、3,087万円との結果になっております。またさらに長崎市障害者自立支援協議会において、実際に障害者を雇用されている経営者とそこで働いておられる障害者による就労支援シンポジウムを昨年行っておりまして、障害者雇用に対する理解を深める取り組みも行っているところでございます。
今後も、まずは行政が率先して障害者雇用に対する理解の促進と雇用の場を確保する取り組みを進め、障害者の就労環境の改善を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
50 ◯4番(林 広文君) ぜひ、このことはまた改めて求めていきたいと思っております。
障害を持っている方がどのような仕事をしていくのか、これまではどちらかというと今ある仕事のレベルに障害者の方に到達してもらうという形で進んできましたけれども、これからは障害者のそれぞれの個性に合わせて、新しく仕事をつくっていくという視点、仕事の切り出しと言いますけれども、こういった視点が私は必要ではないかと思っております。民間企業においても今、障害者雇用を積極的に推進している企業においては、障害者の個性に合わせて新しい仕事をつくっていく、また今ある仕事についても少し視点を変えてその仕事の切り出しをしていく、こういったことに取り組んでいるということでございます。この点については、今、福祉部長の答弁に障害者自立支援協議会というお話がありました。さまざまな関係機関の方が参加されていると思いますので、こういった観点でしっかりと障害者就労について、進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、住宅困窮者の市営住宅の連帯保証人の件についてお伺いします。
まちづくり部長にご答弁いただいたわけですけれども、ある意味、福祉的な課題ではないかなと思っております。ご答弁の中に単身高齢者が増加していく中でも連帯保証人がいることで入居者が安心して暮らせるというようなくだりがございましたけれども、連帯保証人が確保できる方はそれで安心かなと思うんですけれども、そもそも今回の課題の設定というのは、住宅困窮者、単身の高齢者とか障害者とか、連帯保証人がなかなか確保できない困難者をどうするかという課題の設定であります。
そして、このことに加えて、この民法改正でますます難しくなるんではないか。こういう問題意識で国はこの通知にいたしたのではないかなと思っております。
くどいようですけれども、民法改正で連帯保証人の制度がどのように変わるのかというのは、賃貸借契約に限らずですけれども、あらゆる契約において連帯保証人が負うべき責任は無限じゃないんだと、これまでは金額の明示がなくても連帯保証人が全額その借金を背負うということがありました。これはやはり余りにも連帯保証人に対して責任を大きくかぶせ過ぎじゃないかということで、限度額を設定しなさいと、これじゃないと連帯保証人契約自体が無効であると変わります。ということは、市営住宅になりますと、この請書の中で連帯保証人が出てくるんですけれども、具体的に連帯保証人は金額をそこで確認しないといけないわけです。あなたはどのくらいの金額を保証しなさいということで、どのぐらいの金額になるのか、家賃の3カ月分なのか、1年分かわかりませんけれども、そういう設定になると、その後かなり連帯保証人はちゅうちょする事態が想定されます。
民法改正自体は連帯保証人を守るという形なんですけれども、しかし、連帯保証人が今までのように市営住宅に入居するから連帯保証人になってくれと、それを見たときに金額の設定があったらこれはちょっと大変だということになるんではないかなと思っております。
そういった意味では、少し課題設定をしっかり見た上ですると、先進市では、これは佐賀市の事例ですけれども、いわゆる住宅困窮者じゃなくて一般入居者の連帯保証制度は残しますと、しかしながら住宅困窮者、高齢者、障害者、こういった方々については免除しますということを今回されています。これは1つ理にかなっているのかなと思っております。そして、じゃ、こういった住宅困窮者についてはどうするかというと、連帯保証人にかえて緊急連絡先の届け出で入居を認めるとされております。ある意味、これは一般の入居者の連帯保証制度は残すけれども、なかなか連帯保証人の確保が難しい困窮者については、連帯保証人を免除するという制度をしております。これは他都市においても今進められておりますので、これについては早急に進めていいのではないかなと思うんですが、もう一度部長の答弁お願いします。
51 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えします。
もとより市営住宅といいますのが、住宅困窮者に住宅を提供するということを目的としております。そういった中では、今議員からご指摘いただきました単身の高齢者の方であるとか、障害者の方といいますものはその筆頭ではないかと私も考えております。その方々の受け入れのために、国のほうが改正したということを踏まえますと、やはりそういうことが必要な社会情勢になってきているんだなという理解をしております。
本来、市営住宅の持つ役割を果たす、それから他都市におきましても連帯保証人のかわりに緊急連絡先というもので一定の方に対しましては対象としているということも考えまして、私どももそういったことをきちっと踏まえて、この見直しに当たりましては早急に取り組みを開始したいと考えております。
以上でございます。
52 ◯4番(林 広文君) 早急に見直しをしていただきたいと思います。今、部長からございましたけれども、今回の国土交通省の住宅局の通知です。「近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。」そして、「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えます。」という通知を出されております。もちろん通知でありますので、昔みたいな通達ではありません。命令はありませんので、いわゆる技術的な助言という形になると思いますけれども、国土交通省からこうやって転換すべきであるときっちり書かれているわけですから、今早急にとおっしゃいましたけれども、これはすぐさま着手をしていただきたいと思いますけれども、再度答弁求めます。
53 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えします。
現在の状況を見ますと、本当に住宅困窮者の中でも単身高齢者でありますとか、そういった方におきましては非常に喫緊の課題になっていると私どもよく理解しております。そのためにも重ねての答弁になりますけれども、この見直しにつきましてはできるだけ早期に着手したいと考えております。
以上でございます。
54 ◯4番(林 広文君) よろしくお願いいたします。
私たち公明党では、この6月に全国での100万人アンケート調査を行いました。その中で、子育てや介護、また防災についてアンケートを取ってまいりましたけれども、この中では、介護についてなんですけれども、将来、自分が介護を利用するようになったときにどこで過ごしたいかというアンケートを取りました。その中では有料老人ホームに入りたいとか、施設に入りたいという方もいらっしゃったんですけれども、断トツで多かったのが自宅で過ごしたいというのが50%でございました。やはりこの住宅困窮者であっても、最後は自宅で過ごしたいというのが皆さんの希望であります。こういったことを進めていくためには、住宅困窮者については、しっかりと福祉的観点から整備をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、
公文書管理について再質問いたします。
部長のほうから、
公文書管理について答弁がされました。長崎市文書規程を制定して、
公文書の保存
管理に努めている。そしてマイクロフィルム文書取扱規程に基づきということで、そういった今運用をされているということでございましたけれども、これについては基本的には内部処理に関する決まり事なんですね。市役所内部での中で文書をどう
管理していくかという決まり事でございます。
今回の
公文書管理法の趣旨をきちんとそしゃくすれば、やはり市民にとってどう
公文書が大事なのか、そして歴史的に残すべき文書はどういうものかというのをしっかり判断していくという形なので、これでやはり本来であればきちんと条例をつくって、その条例の制定過程で市民のご意見も伺いながら、さまざまな意見を伺いながら進めるべき手順が私は必要だと思っております。
市の内部規定でこういう文書を残す残さないというのをしていけば、結局は市にとって不都合な文書は隠すということもできるわけでございます。市民の知る権利を本当に担保しようと思ってであれば、私はこの
公文書管理条例というのは必要ではないかなと思っております。
長崎市では、長崎市よかまちづくり基本条例というのを平成27年に制定いたしました。この中でまちづくりの基本原則として、第4条にありますけれども、情報共有の原則、市民、議会、市長等がまちづくりに関して情報を出し合い、共有することということで、長崎市よかまちづくり基本条例に定めております。これは自治基本条例に当たるものですから、今後の長崎市がどのようにして市民と一緒に協働してまちをつくっていくかということを定めた条例であります。こういった中にこういった原則がある限りは、やはりこの
公文書については市民との共有財産という認識に立って、そして市民のコンセンサスを経ながら進めていく。市民目線でしっかりと
公文書のことを決めていくことが必要だと思いますけども、再度見解をお示しください。
55 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。
今さまざまなまちづくりの取り組みを進めていく中で、市民の皆様といろいろ協働させていただきながら進めている中では、林議員ご指摘のとおり、市民の皆様といろいろ意見交換、お話をいただきながらいろんなものを考えていくという視点は非常に大事だと思っております。
その中で、現状といたしましては、先ほどもご答弁申し上げたところでございますけれども、文書規程等に基づきまして、さらに情報公開条例で個人の情報を除きましては、市の
公文書につきましては原則公開という取り扱いにしておりますので、いわゆる市民の皆様にとっての見える化と申しますか、そういった文書を全てごらんいただけると、現在、制度的にそういった状況はつくっていると思っておりますが、先ほども申し上げましたように条例の制定につきましてでございますけれども、
公文書の保存について市民の皆様のご意見をお伺いするということにつきましては、先ほど申し上げましたような条例制定の必要性と合わせまして、他都市の事例なども研究いたしまして、今後考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯4番(林 広文君) ぜひ進めていただきたいと思います。
もう一つ、
公文書管理については、やはりこの歴史的文書ということで、いろんな残すべきものというのは実際にはあると思うんですけど、もしかしたら今の文書規程の中で廃棄されているということもあるかもしれません。
そして私が一番危惧しているのは、長崎市は平成16年、17年、18年にかけ、市町村合併がございました。その中では、各旧町の中でのさまざまな重要な文書というのもございます。こういったものを例えば、議会の文書であるとか、さまざまな旧町の歴史の中で培ってきたものというのが
公文書として残っていると思います。
しかしながら、この合併旧町の文書というのは、今それぞれの旧町の官舎で
管理されております。非常に状態も余りよくないということも聞いております。そういった中では、今後、新しい市庁舎の建設というのもありますけれども、こういったものをしっかり残していかないと、文書も劣化したり、さまざまなことがありますので、適切に保存していただきたいと思いますが、この合併旧町における
公文書の保存
管理はどのようにされているのか、答弁をお願いいたします。
57 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃいましたいわゆる合併町の、例えば、議会資料などにつきましては、会議録も含めまして、それぞれの旧庁舎、今は地域センター、それから総合事務所になっておりますけれども、それぞれの庁舎の書庫に保存してございます。
長崎市におきましては、20年経過後につきましては長期保存、重要な文書につきましてはマイクロ化というものを現在まで進めてきておりますけれども、今後マイクロ化をさらに進める中におきまして、現在それぞれ書庫に保管されている部分につきましても、丁寧な取り扱いをしてマイクロ化を進めてまいりたいと、それによりまして長期的な保存をしっかり行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯4番(林 広文君) ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、
公文書管理について3点目ですけれども、いわゆる一連の国における
公文書の隠蔽、また電子メールの削除、そういった
公文書の不適切な
管理がありました。国においては、みずから法律はつくるんですけれども、実際の省庁はその趣旨に沿ってきちんと
管理されてなかったと、これは大変遺憾なことでございます。
長崎市においての電子メールの取り扱い、市の職員と市民や業者との間でやりとりした電子メールというのがかなり今ふえてきていると思います。紙の媒体ではなくて、電子的にやりとりした文書というのがあると思いますけれども、この電子メールについては
公文書としては、どのような取り扱いをしているのか。情報公開等の対象文書として該当するのか、その辺のルールについてお尋ねいたします。
59 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。
職員が外部の方とのいろいろな連絡や調整におきまして、電子メールを日常的に使っておりますけれども、いわゆる事務連絡のようなものにつきましては、
公文書というものには該当いたしませんが、事業者の方、それから市民の皆様からの電子メールでの照会などに対しまして回答する場合におきましては、紙文書の場合と同様に、意思決定を行った後に回答をさせていただいております。したがいまして、それは
公文書の対象となりますし、また情報公開請求があった場合の対象としておるところでございます。
今後も電子メールの文書についても、適正な保存と
管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯4番(林 広文君) ここの部分は非常に難しい問題があると思っております。電子メールでやりとりして意思決定を行った後、
公文書という形なんですけれども、やはりその過程においても一旦電子メールとして受領した場合には、もちろん個人情報の部分は除きますけれども、さまざまなやりとりは、一定きちんと
管理をしていく必要があると私は思います。個人的か公的かという線引きがあるのかということなんですけれども、電子メールについては、私物のスマホとか、ご自宅のパソコンの分のメールを
公文書にしろということはないと思います。しかしながら、市役所の中のパソコンで勤務時間中にさまざまな税金を使ってやりとりをした電子メールは、ある意味一定全て
公文書に当たってくると思っております。これは意思決定前でも公的にやりとりした電子メールとして
公文書になると、国のガイドラインでもこういった形で整理されていると思います。また、企業からさまざまな問い合わせがあると思いますけれども、企業が市役所に、例えばメールを出すということについては、企業内でしっかりコンセンサスを得た上で、市のほうにメールを提出するわけでございますので、何かその隠し事というか、そういうことはないと思いますので、しっかりその辺は
公文書の問題、電子メールについても基本的にはあらゆるものについて
公文書としてしっかりと保存していくということを検討していただきたいと思います。これについてはもう答弁はいりません。
今回は
公文書管理条例を制定ということでお願いしたんですけれども、国のほうが、先ほど申し上げたとおり、なかなかこの法の制度をつくったはいいのですけども、実際の運用は各省庁がずさんだったということで、参考に余りならなかったわけなんですが、やはり住民と最も近い存在である、基礎自治体である市においては、この
公文書の問題というのはしっかりと市民の皆さんと意見を交換しながら、どのように保存、
管理していくのか進めていただきたいと思います。まさに市民の財産として
公文書を残していく条例の制定を視野に入れて進めていただきたいと思います。
次に、市職員の働き方改革についてお伺いします。
答弁の中で、特定事業主行動計画について、具体的な目標を設定して取り組みを進めているというご答弁でございました。具体的な数値が示されておりませんので、この特定事業主行動計画においてどのくらいの達成度、目標に対してどの程度達成しているのか、この時間外勤務時間について、これは全て公表されているところでございますけれども、確認をしたいと思います。
61 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。
長崎市特定事業主行動計画におきまして、今ご指摘の時間外勤務につきましては、目標といたしましては、年360時間というものを設定しておりますが、これ平成29年度実績でございますけれども、その達成ができていない状況、職員の人数といたしまして約300名で1割程度がその目標を達成できなかったという状況でございます。
以上でございます。
62 ◯4番(林 広文君) データが特定事業主行動計画ということで公表されておりますので、これを見ますと、今300人ほど、いわゆる時間外の勤務上限というのは目標としては年間360時間、これでも月30時間ですから、かなりの残業時間ではないかなと思うんですけれども、平成29年度は300人近くの方、平成28年度はこの360時間を超えた方が242人いらっしゃいます。ですから平成29年はふえていることになります。平成27年度は227人、平成26年度は249人ということで、この特定事業主行動計画で推進を図りたいということなんですけれども、実際はほとんどこの時間外の状況というのは変わっておりません。また年次休暇の取得日数も目標としては15日というのを定めておりますけれども、これもほぼ横ばいです。10日から11日というのがずっと続いております。
この特定事業主行動計画、平成17年からずっと唱えておりますけれども、基本的にはそんなに改善、取り組みが行われているようには私には見えませんでした。そういったことを踏まえると、やはり時間外、残業が減っていないという状況がございます。ある意味、これだけいろんな業務がふえております。行政サテライトの新しい取り組みがありました。どんどん新しい仕事がふえている中で人はそんなにふえていないわけでございます。ある意味、本当に今これだけの時間で何とか収まっているなという感想を持っています。そういう意味では、本当に仕事の削減というのをしっかり真剣に働き方改革を考えないと、なかなかこの先難しいのではないのかなと思っております。仕事を削減していく。今仕事として、市役所の中で当たり前にやっていることがあったとしても、本当に必要な業務であるのかどうか。市職員として公務として本当にやるべき仕事かどうか。また、各部各課でそれぞれ行っている同様の事務については集約してすることができないかどうか。こういった仕事、業務の棚卸しが私は必要ではないかと思っております。そしてその中でもまずは取り組んでいただきたいのが、ペーパーレス化もしくはAI化の視点であります。いわゆる資料作成、会議もたくさんございますけれども、ほとんどの時間を資料作成にとられているという現実もあります。そして資料を人数分そろえて用意して、次の会議になったらまたそっくり資料が入れかわるんですね。また新しく資料を作成する、紙ベースでつくっていく。これは大変時間も労力もかかります。そういった意味では、議会の中でも今タブレットの問題というのが出ておりますけれども、こういった形で市の職員の仕事の中においてもペーパーレス化を図るためにタブレット端末の活用、こういったものをもって現場に出向く、もしくは会議の中でも資料については、紙のものは用意しないで、それぞれの職員がタブレットで資料を確認しながら会議を行う、こういった仕事を減らしていく努力が私は必要ではないかなと思います。また、AIの導入についても先日、熊本県の宇城市でこのAIの取り組みが新聞報道されておりましたけれども、定型的な業務の中で宇城市の場合は、ふるさと納税の事務を一部コンピューターにしていくという記事が載っておりました。
定型的な業務について、しっかりAIの技術を導入して省略化していくという視点も必要だと思っております。この業務のペーパーレスの問題、そしてAIの問題について市の考えをお示しください。
63 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。
今ペーパーレス化と合わせましてタブレット端末の活用についてもご質問があったと思います。タブレット端末につきましては、特にペーパーレス化の利用にとどまらず、その携帯性を生かして災害発生時の情報共有、それからこれからは窓口の来庁者の皆様への対応など、業務の効率化、あるいは市民サービスの向上を図るために非常に有用なものと考えております。ペーパーレス化によります業務の効率化につきましては、新庁舎の移転に合わせまして紙文書で押印して決裁をとるという現在の方法ではなく、電子決裁を行う文書
管理システムというものの導入の検討をしております。また、新庁舎におきましては、無線LANの活用など、新たなネットワークの構築を図ることも目指しております。そういった中でペーパーレス会議など、タブレット端末も有効に活用できるものと考えております。
それから、ご指摘がありましたAIの導入につきましては、今、複数の自治体におきまして実証実験が行われたり、既に導入化されたりしております。それもいろんな業務で実験がなされたりしております。そういった事例が出てきておりますので、それも検討してまいりたいと思います。また、あわせましてソフトウエア型のロボットでありますRPA、こういったものも組み合わせて業務の効率化、自動化というものの研究がされておりまして、これは一層、普及高度化していくものと考えております。
こういったことから、長崎市といたしましても加速度的に進化する技術が事務の効率化に資するということは認識しておりますので、具体化に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯4番(林 広文君) よろしくお願いいたします。
この職員の働き方改革については、本当に進めることで、職員採用においてもやはり今、実は公務員はブラックな職場ではないかと言われております。民間のほうは、この取り組みが進んでおりますので、しっかりと改革を進めて本当に有為な人材に職員として来ていただきたいと思っております。
採用試験の受験状況ですけれども、平成29年までしか持っていませんが、受験者数が去年で680人、倍率は5.2倍です。一番高いときで倍率は18.2倍からもう3分の1になりました。受験者数で言うと平成23年は1,978人の受験者がいました。約2,000人の受験者がいましたけれども、現在は680人、これも3分の1です。
公務員が安定しているという理由で、もしくはこの不景気という中で公務員を選択する方がいましたけれども、もうそういった時代ではない、全ての段階で人手不足が進行していますので、この部分についてもしっかり進めていただきたいと思います。
終わります。
65 ◯副議長(浦川基継君) 休憩いたします。
午後は1時から再開いたします。
=休憩 午後0時1分=
~~~~~~~~~~~
=再開 午後1時0分=
66 ◯議長(五輪清隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。1番幸 大助議員。
〔幸 大助君登壇〕
67 ◯1番(幸 大助君) チーム2020の幸 大助です。
皆さん、ことしの夏はいかがお過ごしでしたでしょうか。私にとっては新たに決意、決断をした夏でした。8月9日被爆73周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加し、その2日後の8月11日には広島へ行き、サンフレッチェ広島対V・ファーレン長崎のピースマッチを観戦してきました。世界中でこの2チームだけが被爆地のチームであり、世界へ向けて核兵器廃絶を訴えてきました。
チーム2020の仲間、橋本 剛議員と同じく私も、被爆2世であります。父親は学徒出陣で日本兵となり宮崎で終戦を迎えましたが、母親は五島町の旅館の娘に生まれ、昭和20年8月9日の朝、現在の松山町バス停近くの親戚宅へ親から頼まれた届け物をし、両親から昼まで待って昼ご飯を食べて帰ったらどうかと言われて、もう一つの用事があったのでせっかくですが失礼しますと言って、路面電車で浜町へ帰ってきたそうです。そのときに11時2分、原子爆弾が炸裂、現在のドン・キホーテ、当時の私どもの記憶では、東洋軒なんですが、そこの前で爆風により前のめりに倒れたことを聞いております。もちろん、親戚宅の家族は全員死亡、直前に子々川に疎開していたおじもその松山町の親戚宅で亡くなりました。子々川のおじの家族は子々川にいて無事でしたが、私の母の姉になるおばは、戦前生まれのいとこ4人を戦後苦難の中育て上げました。子どものころ、毎年夏には母親から、その8月9日の日の話を聞いて私は育ちました。ですから核兵器反対は体中にしみついております。物心ついたころには、雨が降ると放射能、放射能と言って雨にぬれないようにしていました。後から聞くと中国の核実験の影響だったと知ったところであります。長崎人いわゆるじげもんは、それほど核に対して敏感であります。そんな中、私が高校卒業し、明治大学へ入学し、東京でアパート暮らしをしたとき、同居の学友が、彼は三重県出身者でしたが、幸、長崎出身なら被爆2世かと聞いてきたので、そうだと答えるとそのことは伏せておいたほうがいいぞと言われ、愕然といたしました。長崎と長崎以外のこの世間の認識の違いを改めてその時点で感じました。それ以来、余り原爆の話はしないようになっていた自分がいました。ところが今回のピースマッチ、小学校6年生からサッカーにたずさわって50年、サッカーで平和を訴えることに感激し、被爆者の方が年々減少してきている現在、長崎市で生まれ、長崎市で育った者として私のような被爆2世が果たすべきことを考え直し、核兵器廃絶へ向け、できることをやって行こうと決意、決断いたしました。
それでは、質問通告に従い、市長の政治姿勢について質問いたします。
市長並びに理事者の明確なご答弁をお願いいたします。
1.(1)V・ファーレン長崎の支援について。
ことし念願のJ1昇格を決めて、厳しい戦いを続けているV・ファーレン長崎は、現在、残念ながら18位の最下位であります。前半戦には4連勝して勢いがあったのですが、さすがJ1、各チームがV・ファーレン長崎の長所を研究し、ストロングポイントを消す作戦を立ててきて、なかなか勝ち点3が取れなくなっております。残り9試合の頑張りに期待したいところですが、5年後に幸町スタジアム構想を公表されておりますが、新スタジアムができてJ2に降格していたのでは話になりません。長崎市も大いなる支援をしてほしいところですが、ことしの支援体制はどのようになっているかお答えください。
(2)小中学校の空調整備について。
今回、市議会より市長へ直接要望したところ、快く承諾していただき、これから2年間で設置するという答弁をいただいております。
しかしながら、以前の本会議答弁で前教育長は、小中学校への
エアコン設置は費用の面ではなく子どもたちの健全な発育のため見送っていると発言されておりました。そのときの答弁の中で総額43億円ほど費用がかかると言われましたが、まずその財源をどのように考えているのかお答えください。そしてその明細と根拠をお示しください。また、災害時の避難所に指定されている学校は何校あるのか、指定されている学校の体育館にはエアコンは設置しないのかを合わせてお答えください。
もう一つ、ニュースで聞きましたが桜が丘小学校の校長先生が、夏休み明けでも気温が高い場合、午後から学校を休みにすると発言されておりました。このことは全部の小中学校でも同じ取り扱いになるのか合わせてご答弁お願いします。
(3)MICE施設整備について。
市長の念願のMICE施設が6月議会で予算が承認され、本議会に契約議案が提出されました。6月議会でも同僚議員が指摘されたように幸町スタジアム構想が発表され、フリーゲージトレインの断念が明らかになった新幹線問題など、周辺状況が大きく変わってきました。ここは一旦立ちどまり、慎重な審議をするべきだと思います。現在、長崎市が進めているMICE施設整備と重複する部分があるのではないでしょうか。ジャパネットホールディングスグループとの協議は進んでいるのか、また長崎市としてすみ分けをどのように考えているのか、市の見解をお答えください。
(4)新市庁舎建設について。
AI時代がすぐそこまで来ている現在、またコンビニの発展とともに、市民が簡単に各証明書を手に入れる時代が始まりました。各地域センターも充実し、人口減少も進む中、今より市民の皆様が市役所へ足を運ぶ機会が大幅に減少するであろうに、なぜ現在発表されてる19階建ての高層新市庁舎が必要なのでしょうか。長崎市の考えをお答えください。
2.滑石地区について、(1)滑石地域センターの移転。
滑石地区のど真ん中、大神宮交差点にある滑石地域センター移転予定地は現在雑草が生い茂り、私の背丈ほどの高さまで伸び放題になっております。滑石の中心部のこのような状況になっている土地に住民の皆さんは非常に不満を持っております。十八銀行滑石支店との共同ビルの計画は断念、単独で移転すると聞いていますが、その後の進捗はどうなっていますか、お答えください。
(2)大井手川の改修状況。
滑石の道路拡幅工事に伴い、大井手川の改修が始まっていますが、なかなか工事が進んでいない感じがします。2年前、地域の皆さんと福岡県福津市上西郷川の改修が済んだ川の見学に行きました。九州大学の河川担当の島谷教授の説明を聞き、蛍がよみがえるすばらしい川になる計画に胸踊らされました。改修完了は何年後になるのですか、お答えください。
(3)大神宮交差点の渋滞対策。
私が毎日通っている大神宮交差点、大園町から下ってきて十字路に入ったときに右折専用レーンができましたが、信号が従来のままとなり、時差式になっておりません。そのために右折車が大渋滞を起こし、二、三日前も夕方、同交差点に差しかかったところ、横尾からの直進車がなかなか切れず、同時に黄色信号になった時点で直進車が途切れ、3台の車が右折しようとしました。3台目はシルバーマークのおじいさんが運転されていましたが、激しいクラクションを鳴らされ、また路線バスも長崎市方面から来てパニック状態になり、非常に危険な状態でございました。県道の拡幅による最終的な交差点改良までには時間がかかるのは理解しますが、現在の渋滞緩和策のため信号処理の見直しについて警察と協議できないのかお答えください。
3.クレインハーバー長崎ビルについて。
昨年の暮れ、企業誘致の特効薬、鳴り物入りで完成した出島ワーフ隣接のクレインハーバー長崎ビルのテナントは現在5階と6階が決定していると聞いていますが、2階、3階、4階の入居見込みはどうなっていますか。県と半分ずつの負担で14億円も出資してスタートしているのですから、早急に誘致するべきだと考えます。
ご答弁をお願いします。
4.市職員の障害者雇用について。
先般、国の各省庁において大問題となっている障害者雇用率問題、民間企業では法定雇用率2.2%を下回った場合、障害者雇用納付金を納付する義務があります。国や地方公共団体は民間より高い2.5%が課せられていると認識しています。長崎市は先日、調査の結果2.5%を下回ったと聞きました。長崎市の場合、何らかのぺナルティーはあるのでしょうか。また、法定雇用率を満たさなかったことに対して長崎市はどのように考えているのか、ご答弁をお願いします。
以上で、本壇からの質問を終わり、答弁を聞いたのち、自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。=(降壇)=
68 ◯議長(五輪清隆君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
69 ◯市長(田上富久君) チーム2020、幸 大助議員の質問にお答えします。
まず1点目の市長の政治姿勢についての(1)V・ファーレン長崎の支援についてお答えします。
V・ファーレン長崎は、長崎市、諌早市を中心とする長崎県全県をホームタウンとしている県内唯一のプロのサッカークラブで、昨年11月に悲願のJ1昇格を果たしました。
長崎市のV・ファーレン長崎に対する支援状況は、平成25年度からV・ファーレン長崎応援事業として、ホームゲームに小中学生と保護者をぺアで招待しているほか、ハーフタイムにおける特産品抽せん会の実施、会場周辺での観光ブースの出展など、試合会場での長崎市の魅力発信も合わせて行っています。今シーズンのJ1昇格に伴い、これまで以上に「みるスポーツ」を通じたスポーツへの関心の高まりが期待できるとともに、長崎市の魅力発信をメディア露出度が高いJ1で実施することで、より高い効果が見込まれることから、本年度は事業を拡大し実施しています。具体的には、リーグ中盤戦の4試合で、小中学生と保護者のぺア600組1,200人を招待し、今後、順位争いが佳境となるリーグ終盤戦においても、招待事業を予定しています。そのほか、広報ながさきでのV・ファーレン長崎の特集記事の掲載や、市ホームページのトップページに、ホームゲームの日程を大きく載せるなど、スタジアムに足を運んでもらうための機運の醸成を図っています。
V・ファーレン長崎は、長崎からサッカーを通して平和の想いを発信し続けることを目的とした活動もしており、平和祈念式典の前後に当たる夏季期間のホームゲームでは、平和の象徴である折り鶴がデザインされたユニフォームを着用して試合に臨みました。また、同じ被爆都市である広島市をホームタウンとするサンフレッチェ広島との対戦では、世界の平和を祈る試合として平和祈念マッチが開催されましたが、長崎市としても応援ツアーを企画したり、広島市長とともに平和の発信を行いました。
現在、V・ファーレン長崎は、6勝16敗3引き分けで勝ち点21の最下位と厳しい戦いを強いられていますが、残り9試合、まだまだ順位を上げるチャンスは十分にありますので、J1残留を後押しするよう、今後ともしっかり応援していきたいと考えています。
次に、1点目の(3)MICE施設整備についてお答えします。
幸町工場跡地活用事業の優先交渉権者であるジャパネットホールディングスグループが計画している施設の中には、オプションとしてアリーナが想定されています。現在、長崎市は、長崎県とともに、ジャパネットホールディングスグループと定期的に協議する場を設け、情報共有並びに今後予想される交通渋滞対策などの課題について意見交換を行っていますが、アリーナ施設については、施設設置の有無も含め、現時点では検討中であると聞いています。これまでの意見交換の中では、長崎市の交流拠点施設と幸町工場跡地活用事業で想定されているスタジアムなどの施設との間の相乗効果や補完効果を上げることで、交流人口を拡大し、地域経済を活性化するという基本姿勢を両者で共有しているところであり、6月市議会環境経済委員会にジャパネットホールディングスグループの代表者などが参考人として出席された際も、長崎がすばらしいまちとなるように、市とうまく連携しながら、一緒になって取り組んでいきたいとの説明があっています。今後、幸町工場跡地の活用計画が具体化していく中で、ジャパネットホールディングスグループと協議等を行い、連携を図りながら長崎市全体の交流人口拡大による地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
70 ◯教育長(橋田慶信君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)小中学校の空調整備について、お答えいたします。
まず、設置費用の43億円の根拠ですが、室内機と室外機の整備費用として、これまでの実績から1教室当たり190万円、整備予定である普通教室と特別教室のうち、理科室、音楽室等が1,447教室であることから27億4,930万円と積算しております。また、動力源を電気とした場合の高圧受電設備の改修費用として、1校当たり1,500万円程度と見込み、整備予定である校数が103校であることから15億4,500万円と積算し、合計約43億円として見込んだものでございます。
次に、避難所に指定されている市立の小中学校並びに高等学校については、79校となっております。今回の
エアコン設置については、普通教室及び特別教室のうち理科室、音楽室等を至急整備していくこととしており、体育館へのエアコン整備については、現時点では予定しておりません。なお、夏季の高温時における避難スペースについては、既にエアコンを設置しているカウンセリング室などの特別教室を一部活用しており、今回、普通教室と特別教室の一部にエアコンを設置しますので、学校運営に支障を来さない範囲で、エアコンが設置されている部屋の有効活用が図れるものと考えています。
最後に、夏休み明けの学校における対応についてですが、ことしの夏の記録的な高温により、児童生徒が熱中症で体調を崩す事案が各地で発生したことから、
文部科学省から県及び市町教育委員会に対し、必要に応じて夏季における休業日の延長、または臨時休業日の設定等柔軟な対応を行うよう依頼がありました。そこで教育委員会では、各小中学校へ、各教室内の温度変化等の状況を把握した上で、日中の教室での授業実施が困難と予想される場合には、2学期開始後一定期間短縮授業とすることや、体育館での実施が困難と予想される場合には、始業式等の実施において校内放送による式典に変更する等の児童生徒の健康を最優先に配慮した柔軟な対応について8月8日付で通知しました。これを受け、小学校5校、中学校2校において、午前中の授業終了後、あるいは午後1時間の授業終了後に下校の措置をとる短縮授業を2学期開始後一定期間実施するとのことで各学校から報告を受けています。
今後も、児童生徒の健康を最優先に考慮した柔軟な対応を求めてまいります。
以上でございます。
71 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(4)新市庁舎建設についてお答えします。
新市庁舎の建設に当たっては、現在の庁舎が抱える狭隘さや窓口の分散、バリアフリーへの対応などの課題を解決し、これまで以上に質の高い行政サービスや機能を提供するため、必要な面積を定めました。面積は現在よりも約1万5,000平米増加しますが、そのうち約1万平米は市民の皆さんが快適に手続や相談ができる窓口やプライバシーに配慮した相談室、バリアフリーに対応したトイレなど、現庁舎に不足している機能への対応を図るものです。また、子育て関連機能の充実、市民の皆さんが利用できる多目的スペースや会議室のほか、災害対策本部機能の確保など、質の高い行政サービスや安全性も提供していきたいと考えています。なお、その整備水準は、総務省で使用されていた面積算定基準を下回っており、また、将来の人口減少と同じ割合で職員数が減ると仮定した場合でも、約20年後の職員一人当たりの庁舎面積は24.8平米と見込まれ、長崎市と同規模で近年建てられた市庁舎の水準である約25平米を下回っていることから、将来を見越しても過大な庁舎面積ではありません。
今後は、コンビニ交付などにより証明交付を目的とした来庁者は減少していく可能性はありますが、一方でひとり暮らしや高齢世帯が増加する中、市民の皆さんのさまざまな相談に寄り添って、必要とされるサービスを的確に提供していくためのワンストップ窓口の相談ニーズは高まっていくものと考えております。さらに、これからの市役所の仕事は縦割りではなく、関係所属の連携が重要となってまいります。そのためには、庁舎を1棟に集約し、所属間の連携を密に図りながらサービスを提供していく必要があると考えています。
新市庁舎の設計においては、経済的で柔軟性のある庁舎との考えのもと、コスト縮減に取り組むとともに、時代の変化に対応できる庁舎となるよう、今後も取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
72
◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の2.滑石地区についての(1)滑石地域センターの移転についてお答えいたします。
滑石地域センターは、主要地方道長崎畝刈線の拡幅工事に伴い、現在、長崎県から滑石3丁目9番街区内への移転の提案がなされています。滑石地域センターは、単独での移転建て替えを計画していますが、市民にわかりやすいなど地域センターとしてふさわしい移転場所を県に要望し協議を重ねているところです。
滑石地域センターの移転に際しましては、待合室や駐車場などが狭い状況を解消するとともに、まちづくり支援のための会議スペースや相談者のプライバシーに配慮した相談スペースを設けるなど、来庁者へのバリアフリーや利便性に十分配慮した地域センターとするよう検討しているところであり、できるだけ早く移転できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に2.滑石地区についての(3)大神宮交差点の渋滞対策についてお答えいたします。
滑石地区の大神宮交差点につきましては、長崎県による主要地方道長崎畝刈線の拡幅工事に伴う改良が予定されております。これに合わせ、長崎市では、横尾方面からこの交差点につながる市道滑石横尾線において、交通渋滞の緩和を図るため、右折帯を確保する改良工事を実施し、平成29年8月に完成しております。この工事により、右折車及び直進車の交通渋滞が緩和し、大神宮方面に向かう直進車の交通の流れがよくなっていることから、大神宮方面から県道への右折がしづらくなっており、交通渋滞が発生しております。渋滞対策としての信号処理の見直しについて浦上警察署に確認したところ、状況については警察においても把握しており、平成30年中に矢印式の右折信号機の設置を行う予定であるとの回答を得ております。
今後も交差点の工事が進められる中、長崎県や警察などの関係機関と協議を行い、安全で円滑な交通処理となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の2.滑石地区についての(2)大井手川の改修状況についてお答えいたします。
大井手川は、長崎市北部の滑石地区を流れる浦上川水系の二級河川であり、老朽化した公営住宅の建て替えや都市計画道路滑石町線の整備などにあわせて、河川の治水能力の向上を図るとともに、自然豊かな環境に配慮した河川改修工事を行っております。この大井手川改修工事は、道ノ尾駅付近から、滑石中学校や大神宮交差点の横を通り、北陽小学校付近までの延長2,150メートルについて、平成13年度に着手し平成35年度の完成を目標に計画している事業で、このうち、道ノ尾駅から滑石中学校付近までの1,250メートルにおいて整備が完了しております。現在、滑石中学校から大神宮交差点付近までの新たに河川をつけかえる区間約300メートルについて、自然に親しめるような川づくりのために九州大学と連携を図るとともに、地域の皆様とのワークショップを開催するなど多方面からのご協力をいただいて事業を進めており、このつけかえ区間につきましては、平成33年度の完成を予定しております。なお、これから着手する大神宮交差点から北陽小学校付近までの区間につきましても、引き続き、九州大学と連携し、ワークショップなど地域のご意見もお伺いしながら、平成35年度の完成を目指して事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯商工部長(片岡研之君) ご質問の3点目、クレインハーバー長崎ビルについてお答えいたします。
クレインハーバー長崎ビルは、オフィス系企業の誘致を推進することを目的として、公益財団法人長崎県産業振興財団が建設した建物で、平成29年12月に出島町の県有地に竣工いたしました。当該ビルの建設に要する費用につきましては、県と市が折半する形で融資しており、長崎市からは財団に対し13億4,786万円の無利子貸し付けを行っております。この貸付金につきましては、3年間の返済猶予期間を設け、その後23年で返済する計画としております。
当該ビルは6階建てで、1階は駐車場、2階から6階までの5フロアがオフィスフロアとなっております。現時点で6階フロアにはチューリッヒ保険会社が入居しており、5階フロアにもFWD富士生命保険株式会社の入居が既に決定しております。現在残っているのは2階から4階の3フロアになりますが、これらにつきましては、既に役員による視察を行っていただいた企業や、入居に向けた具体的検討を進められている企業などもあることから、引き続き、入居に向けた交渉を鋭意進めてまいりたいと考えております。
クレインハーバー長崎ビルは、建設当初から長崎市がかかわってきたという経過に加え、長崎市内で雇用を誘発するという観点からも、現在、誘致活動を行っている企業の入居が実現し、1日でも早く満室となるよう、県や財団と協力しながら引き続き全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
75 ◯総務部長(柴原慎一君) ご質問の4.市職員の障害者雇用についてお答えいたします。
障害者が地域で自立し、安定した生活を実現するためには、障害者の就労機会を確保し、雇用を促進することが重要であることから、障害者の雇用の促進等に関する法律において、常時雇用する労働者の数に対する障害者雇用率を設定し、民間企業や国及び地方公共団体等に達成義務を課しております。そのような中、国や地方公共団体は、障害者の雇用について広く国民一般の理解を高めることなどを求められていることから、民間企業に適用される障害者雇用率2.2%より高い2.5%が定められております。また、民間企業においては、法定雇用率を下回る場合、その下回る数に応じて障害者雇用納付金が課せられる制度がありますが、国や地方公共団体にはその適用はありません。
しかしながら、毎年、各労働局が公的機関の障害者雇用率等の状況の公表を行うとともに、法定雇用率を下回る場合は、その時点において、身体障害者等の職員の不足数をゼ口とする障害者の採用に関する計画を作成し、労働局に通知する必要があります。長崎市は障害者雇用率の算定に当たっては、国のガイドラインに基づき、身体障害者手帳等により確認を行ってきておりますが、今回改めて調査を行った中で、精神障害者保健福祉手帳の有効期限が切れていた職員等の2名を障害者雇用率に算定したことが判明したところであり、これについては、反省すべき点があったと考えております。これまで長崎市は、平成12年度から身体障害者を対象とした職員採用試験を実施し、計画的に市職員としての障害者雇用を進めるとともに、障害者団体の協力を得ながら非常勤職員の任用も行ってきたところです。現在、障害者雇用率は2.44%で、法定雇用率の2.5%を下回ることとなっておりますが、早期に法定雇用率を達成できるように取り組んでまいります。
以上でございます。