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  1. 長崎市議会 2018-11-27
    2018-11-27 長崎市:平成30年第4回定例会(1日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(五輪清隆君) 出席議員半数以上であります。これより平成30年第4回長崎市議会定例会を開会いたします。  議事日程の前に議員辞職の許可について、長崎市議会会議規則第111条第2項の規定により、ご報告いたします。  去る11月1日に吉原日出雄議員から議長宛てに議員辞職願が提出され、閉会中につき地方自治法第126条ただし書きの規定により同日付で議長において辞職を許可いたしましたので、ご報告いたします。  次に、市長から新任紹介がございます。市長。 2 ◯市長(田上富久君) 去る11月21日付で任命いたしました教育委員会委員1名を紹介させていただきたいと存じます。  教育委員会委員 小原達朗氏でございます。(拍手)  以上で新任紹介を終わらせていただきます。 3 ◯議長(五輪清隆君) 次に、市長から県庁舎跡地活用における県市の共通認識について及びポルト市・ヴォスロール村・ライデン姉妹都市訪問について、報告したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきまして、県庁舎跡地活用における県市協議について及びポルト市、ヴォスロール村及びライデン市の姉妹都市訪問について行政報告をさせていただきます。  初めに、県庁舎跡地活用における県市協議について報告をさせていただきます。  県庁舎跡地は、長崎市といたしましても、その立地や歴史性から極めて重要な場所と認識しており、にぎわいの創出につながる活用となるよう、県市で協議してまいりました。このような中、県庁舎跡地における新たな文化施設の整備について、県市の間で一定の共通認識を確認できましたので報告させていただきたいと思います。  まず、これまでの主な経過からご説明いたします。平成25年1月に、公会堂につきましては、建物の老朽化や耐震性能の不足、並びに文化施設としての機能面の不足などから公会堂は解体し、新たな文化施設により市民の芸術文化活動の発表・鑑賞の拠点を確保すること、それから新たな文化施設の整備場所については、現市庁舎跡地を念頭に考えていることを市の方針として決定し、公表いたしました。その後、平成26年4月に県庁舎跡地活用検討懇話会から県庁舎跡地の活用策として、ホール機能多目的広場機能、歴史・情報発信機能の3つの主要機能候補が提言されました。この提言を踏まえ、長崎市は、新たな文化施設については、近隣での機能の重複を避け効率的に整備できることや、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が見込めること、県庁舎跡地により一層のにぎわいを生み出すことができることなどから、長崎市が検討している新たな文化施設と県の懇話会提言ホール機能について調整できるのではないかと考え、県に対し、1,000席から1,200席の規模で音楽や演劇に利用できる多機能ホールを提案いたしました。また、平成27年8月には、市長と市議会議長の連名で県知事、県議会議長整備方針の早期決定と長崎市の提案にご理解いただくよう要望いたしました。このような経過を経て、平成28年2月県議会において、知事より「広場」、「交流・おもてなし」、「文化芸術ホール」の3つの機能を中心に検討したいとの考えが示されました。この県が示した基本的な考えは、長崎市が考えている新たな文化施設の機能や規模と類似したものであり、県と市の共同事業として実施できるのではないかと考え、県庁舎跡地でのホール整備に向け、県と市で協議を進めることを表明いたしました。そして、同年9月には市長と市議会議長の連名で県知事、県議会議長整備方針の平成28年度中の早期決定を要望いたしました。しかしながら、県においては平成29年2月県議会において、知事から長崎市が検討している駅西側の交流拠点施設の動向を見きわめる必要があることを理由に、ホールについては適切な時期に今後の方向性を判断していきたいとの考え方が示されました。このため、長崎市は、公会堂の廃止から時間が経過する中、市民の皆さんへ新たな文化施設の建設場所をお示しし、早期に具体的検討を始めるために、現市庁舎跡地での整備を進めていくことを表明いたしました。あわせて県庁舎跡地でのホール整備についての県の検討結果が得られた時点で、まだその内容検討の余地がある時期であれば、改めて県の方向性について内容を検討したいとの考えもお示しいたしました。その後、ことしの6月市議会定例会において交流拠点施設整備事業に係る予算が可決されたことを受け、県においては、県庁舎跡地で検討するホールとの機能重複がないことの確認がなされました。これを受けて、県庁舎跡地でのホール整備について県市で具体的な協議を行い、県市の共通認識を確認いたしました。  次に、県庁舎跡地活用についての県市の共通認識の内容についてご説明します。全部で6項目あります。  1点目、県庁舎跡地では、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「ホール」の3つの機能を石垣の上に配置することを基本とし、交流人口の拡大やにぎわいの創出につながる整備を行うこととしています。2点目の広場については、くんちなどのイベント開催が可能な整形で一定の面積を確保することとしています。3点目、交流・おもてなしの空間については、1棟に限定せず複数の建物にまたがる分散配置や、一部をホール建物と合築することを含めて検討することとしています。4点目、ホールについては、石垣の上の旧県庁舎本館の跡地部分に配置すること。また、旧公会堂の課題を解消できるように舞台と同じフロアに楽屋、リハーサル室、練習室を配置し、質が高く使いやすい1,000から1,200席の施設を整備できる面積を確保することとしています。5点目、第三別館側、江戸町公園側の石垣は、江戸時代に築造されたものを含む貴重な遺構ですので、これを保存し、顕在化を図ることとしています。その他の石垣についても保存、顕在化を検討することとしています。6点目の各機能の整備運営主体についてですが、「広場」と「交流・おもてなしの空間」については県が整備・運営し、「ホール」については市が整備・運営することとしています。  最後に、今後の進め方についてご説明いたします。  県市それぞれに11月議会の所管委員会において、県庁舎跡地活用の基本的な考え方についてご報告し、議会のご意見をお聞きしたいと考えております。これを踏まえ、県においては跡地整備の方針として決定し、長崎市としてもホールの建設場所を正式に決定していきたいと考えています。長崎市としましては、市民や文化団体の皆さんのニーズに応えられるさまざまな文化活動の発表の場、あるいは文化芸術鑑賞の場として、質が高く、誰もが使いやすい施設となるよう新たな文化施設の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、ポルト市、ヴォスロール村及びライデン市の姉妹都市訪問について報告をさせていただきます。  9月24日から10月3日までの10日間の日程で、五輪議長を初めとする議員5名の皆様との公式訪問団、公募により参加された市民団18名及び市内の企業や関係団体などから成る経済団10名の皆様などと、姉妹都市3都市を訪問いたしました。
     まず、昨年11月に姉妹都市となったライデン市を訪問いたしました。9月25日には、シーボルトとゆかりの深い施設であるシーボルトハウスライデン大学附属自然植物園を視察した後、レンフェリンク市長を表敬訪問しました。その後、国立民族学博物館を訪れ、シーボルトが持ち帰った収蔵庫の中の貴重な資料を視察しました。また、ライデン大学の学生がよさこいを披露するなど、両市民の間で活発に交流が行われました。改めて長崎とオランダの縁を結んでくれたシーボルトの功績の大きさを感じ、未来を担う若者たちに両市の関係をつないでいってもらいたいと強く感じました。  翌26日、私と五輪議長は、国立の自然史博物館であるナチュラリス生物多様性センターを訪問しました。現在計画を進めている長崎市の恐竜博物館との姉妹館提携に向けて協議を行い、提携を見据えた交流を実施していくことで合意しました。さらに、交流の第一弾として、ナチュラリスが所有するティラノサウルスの全身骨格のレプリカを新たに作製し、長崎市の恐竜博物館に展示することになりました。このTrix(トリックス)というニックネームをもつ化石は、世界でも最大級のもので、全身骨格の約8割が発掘された、完全性も非常に高く、学術的に価値が高いものです。ナチュラリスは今後、Trixのレプリカを他の施設のためには作製しないという考えを示されていることから、展示できるのは世界で長崎市だけとなり、恐竜博物館のシンボル的な展示になるものと考えております。  その後、デン・ハーグ市の猪俣弘司オランダ大使を経済団の皆様と一緒に訪問いたしました。また、ライデン国立民族学博物館が購入した川原慶賀のびょうぶ絵「長崎湾の出島の風景」を拝見する機会を得ることができました。傷みは激しいものの、慶賀の作品の中でも最大級のもので、大変貴重であり、両市の歴史的なつながりを示す重要なシンボルにもなるものと思います。行く行くは市民の皆様にも、この作品をごらんいただける機会ができればと思っております。  9月28日には、マルコ・マリ・ド・ロ神父の出身地であるヴォスロール村を長崎外海・ヴォスロール姉妹都市委員会の皆さんとともに訪問いたしました。ヴォスロール村は人口344人の村ですが、デムラン村長や大勢の村民の皆さん、ド・ロ神父の親族の皆さん、また、市町村共同体バイユー市長にもお越しいただき、温かい歓迎を受けました。ヴォスロール村では、姉妹都市の再提携書に署名した後、平和の道という遊歩道の開通式に出席いたしました。平和の道と名づけてくださったことは、ド・ロ神父が身をもって示した人類愛の精神やヴォスロール村の皆さんの長崎あるいは平和への思いをあらわしたものではないかと思います。改めて、長崎とヴォスロール村それぞれにある姉妹都市委員会を初めとする市民、村民の皆さんがこれまで紡いできた友情の成果と、そのことへの感謝を強く感じたところです。  翌29日は、リスボン市の新美 潤ポルトガル大使公邸を訪問いたしました。新美大使には、ポルト市での行事にもご同席をいただきました。  最後に、10月1日にポルト市を訪問いたしました。モレイラ市長を表敬訪問し、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館ポルト市庁舎で開催した「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」開幕式に出席いたしました。会場内には、両市の友好の歴史や長崎のまちを紹介するコーナーも設置していただいたことから、原爆の惨禍を、交流を重ねてきた身近な友人のまちで起こった出来事として感じてもらえたのではないかと思います。また、子どもたちがそれぞれのまちを紹介する絵画やアーティストによる作品を展示する交流展「Pray for Peace現代美術展」にも出席いたしました。お互いの文化や歴史を知り、相手への理解や友情も一層深まる、このような市民間の交流がさらにふえていくことを願っております。  今回の姉妹都市訪問では、多くの市民の皆さんと一緒にさまざまな行事に参加し、それぞれの都市との交流の歴史に新たな1ページを刻む、非常に有意義な交流が実現できました。これまでの市民の皆さんを初めとする交流の積み重ねがあったからこそ、新たな交流が芽生えています。今回の訪問をきっかけとして、多くの皆さんにより姉妹都市のことを知っていただくことで、さらに市民間の交流が広がり、深まりを見せていくものと考えております。  最後に、この場をおかりいたしまして、ご参加いただいた議員の皆様に改めて感謝を申し上げ、私の報告とさせていただきます。=(降壇)= 5 ◯議長(五輪清隆君) 次に、本年10月26日、奥村修計議員が総務大臣から感謝状を受けられましたので、これより感謝状の伝達を行います。  奥村修計議員は、演壇の前にお進みください。 6 ◯議長(五輪清隆君)         感 謝 状  長崎県長崎市 奥村修計殿  あなたは35年以上の長きにわたり市議会議員として地方自治の振興発展に寄与され、住民福祉の向上に尽くされました功績はまことに顕著であります。よって、ここに深く感謝の意を表します。  平成30年10月26日              総務大臣 石田真敏   〔感謝状を朗読の上、贈呈〕(拍手) 7 ◯議長(五輪清隆君) 以上で、感謝状の伝達を終わります。  これより議事日程第1号により本日の会議を開きます。 日程1  会期決定について を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から12月14日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 8 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、今定例会の会期は18日間と決定いたしました。  なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりご了承をお願いいたします。  次に 日程2  第111号議案 平成29年度長崎市財産区特別会  計歳入歳出決算 を議題といたします。  総務委員長審査報告を求めます。7番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 9 ◯7番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第111号議案「平成29年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。委員会におきましては、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 10 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第111号議案について採決いたします  本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 11 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第111号議案は認定することに決定されました。  次に 日程3  第107号議案 平成29年度長崎市国民健康保険  事業特別会計歳入歳出決算 から 日程8  第117号議案 平成29年度長崎市立病院機構病  院事業債管理特別会計歳入歳出決算 まで、以上6件を一括議題といたします。  教育厚生委員長審査報告を求めます。22番山本信幸議員。     〔山本教育厚生委員長登壇〕 12 ◯22番(教育厚生委員長 山本信幸君) ただいま議題となりました第107号議案外5件につきまして、教育厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  まず、第107号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、平成29年度までの実施をもって廃止した被保険者負担軽減分に係る一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り入れを再度実施する考えの有無について質すなど内容検討の結果、一部委員から、所得と滞納の状況を見ても低所得者において滞納が多く、納められる保険税になっていないことから、制度の改善が必要であり、保険税の負担を減らすべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第113号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、単年度収支で増となっているにもかかわらず、平成30年度から介護保険料を引き上げたことに対する市の見解、不納欠損処分の理由、家族支援が難しい要支援者等に対し、介護予防を目的に家事支援を行う生活援助サービス費において、事業計画よりも実績が減少している理由について質すなど内容検討の結果、一部委員から、高い保険料を納める一方で、介護認定を受けても利用料等の関係で十分なサービスが受けられない方がいるのは大きな問題であり、介護保険としての質が確保された形でのサービスは堅持すべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第116号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、平成29年度に制度が見直され、保険料の軽減特例割合が縮小されたことや窓口負担の利用限度額が引き上げられたことにより、市民負担がふえたことについては認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第117号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、公債費の元利償還金の今後の推移について質すなど内容検討の結果、一部委員から、市立病院は市の直営で運営すべきものであるとの立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  最後に、第112号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」及び第115号議案「平成29年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 13 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。17番大石史生議員。 14 ◯17番(大石史生君) ただいま議題となりました第107号議案、第113号議案、第116号議案、第117号議案につきまして、日本共産党を代表し、不認定の立場から意見を申し上げます。  まず、第107号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」についてです。国保加入世帯の85.4%が所得200万円以下の低所得世帯となっております。年金生活で医療需要の高い前期高齢者が多くを占めている構造的な問題を抱えており、所得に対する保険税の負担割合は、他の被用者保険協会けんぽと比べても重いものとなっています。そのため、平成29年度における国保税滞納世帯は11%に上り、短期保険証交付世帯は1,853世帯に、資格証明書交付世帯は121世帯という状況です。こうした状況を見れば、本決算年度までの3カ年で計約9億円の保険税負担軽減措置がとられましたが、到底不十分と言わざるを得ません。高過ぎて払えない国保税の引き下げのために市が本気になって取り組むことを求めるものです。  次に、第113号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」についてです。介護サービス利用に係る負担の面で、高額介護サービス費の一般区分の月額負担上限額の引き上げが実施されました。保険料は昨年に引き続き九州の県庁所在地、沖縄県を除いたところでは、長崎市が一番高い保険料になっています。介護保険制度については、保険料は年金から天引きされ、サービスを利用するにも介護認定を受け、利用料負担も必要となるため、制度開始当初から、疑問と批判の声が上がっていましたが、その側面は強まるばかりと言わざるを得ません。その解決には、国の財源をふやすほかありません。要支援サービス保険給付外しも計画通りには進んでおらず、介護が高い専門性を要する職種だということは明らかです。介護報酬を引き上げ、介護職員の処遇改善も喫緊の課題であり、制度の抜本的な見直しを求める立場から認めることはできません。  次に、第116号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」ですが、制度の見直しで、低所得世帯への保険料負担軽減措置が弱められ続けています。医療需要の高い高齢者を年齢で区切った保険制度をつくれば、保険料負担の増大は避けられません。私たちは年齢で区切った差別的医療制度考え方そのものに反対する立場であり、国による抜本的な見直しを強く求める立場から本決算を認めることはできません。  最後に、第117号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」については、市民病院の直営での運営を求める立場から認めることができません。  以上、討論とします。 15 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第107号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、第113号議案「平成29年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、第116号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び第117号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」以上4件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 16 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第107号議案、第113号議案、第116号議案及び第117号議案は認定することに決定されました。  次に、第112号議案及び第115号議案、以上2件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 17 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第112号議案及び第115号議案は認定することに決定されました。  次に 日程9  第106号議案 平成29年度長崎市観光施設事業  特別会計歳入歳出決算 及び 日程10  第109号議案 平成29年度長崎市中央卸売市場  事業特別会計歳入歳出決算 以上2件を一括議題といたします。  環境経済委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 18 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となりました第106号議案外1件につきまして、環境経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告いたします。  まず、第106号議案「平成29年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、グラバー園の入園者数が世界遺産に登録された平成27年度と比べて、20万人以上減少している理由と今後の入園者数増加に向けた取り組み、グラバー園内施設の耐震化の進捗状況と、地盤や擁壁の補強を計画的に行う考えの有無、世界遺産の旧グラバー住宅を有するグラバー園と、ことし世界遺産に登録された大浦天主堂との今後の連携体制について質すなど、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定いたしました。  次に、第109号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、青果物の取り扱い高が減っている中で、今後の卸売市場のあり方、老朽化した施設の今後の建て替え方針について質すなど、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定いたしました。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 19 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第106号議案及び第109号議案、以上2件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 20 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第106号議案及び第109号議案は認定することに決定されました。
     次に 日程11  第82号議案 平成29年度長崎市水道事業会計決  算 から 日程15  第114号議案 平成29年度長崎市生活排水事業  特別会計歳入歳出決算 まで、以上5件を一括議題といたします。  建設水道委員長の審査報告を求めます。12番中村俊介議員。    〔中村(俊)建設水道委員長登壇〕 21 ◯12番(建設水道委員長 中村俊介君) ただいま議題となりました第82号議案外4件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  まず、第82号議案「平成29年度長崎市水道事業会計決算」について申し上げます。委員会におきましては、管の老朽化による漏水が及ぼす経営への影響と漏水防止対策、企業債の繰り上げ償還や有利な起債への借りかえを実施するための関係省庁への働きかけの状況、未給水地区の整備計画と実施状況、健全経営に向けた取り組みについての市民へのわかりやすい周知のあり方、水道料金の不納欠損を減らすための未収金対策、技術職員の平均年齢が若年化する中で、技術を持った経験豊富な職員の退職を補うための技術継承のあり方について質すなど、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第83号議案「平成29年度長崎市下水道事業会計決算」について申し上げます。委員会におきましては、中部下水処理場の機能を停止し、西部下水処理場に機能を集約する計画の前倒しの可否、全国平均と比較して利益率が高い長崎市の下水道使用料の料金設定の考え方及び経営状況や分析結果を市民にわかりやすく周知するための方策について質すなど、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第110号議案「平成29年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、市営駐車場の一般利用枠と月決め枠との効率的な配分の考え方、平和公園駐車場の精算システムの改修に関し、駐車料金のキャッシュレス化に向けた検討状況、市営駐車場全体の経営計画における精算システムの更新時期及び更新費用の考え方について質すなど、内容検討の結果、長崎市役所の用務により来庁した自治会関係者等が市営駐車場を利用した際の駐車料金については全額市が負担するなど、市民目線に立った駐車場料金の減免措置を検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  最後に、第108号議案「平成29年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」及び第114号議案「平成29年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、種々内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 22 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。15番中西敦信議員。 23 ◯15番(中西敦信君) ただいま議題となりました第82号議案、第83号議案、第110号議案につきましては、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。  まず、第82号議案「平成29年度長崎市水道事業会計決算」です。水道統合整備事業は、浄水場の一極集中の事業であり、予期せぬ事故が起こったときに市民のライフラインが寸断されるおそれがあり、認めるわけにはいきません。さらに、私たちが行った市民アンケートでも、水道料金が高いという声が多く寄せられ、水道料金が市民の暮らしに重くのしかかっていることがうかがえます。この高い水道料金の設定についても見直すべきだという立場から認めるわけにはいきません。  次に、第83号議案「平成29年度長崎市下水道事業会計決算」ですが、受益者負担制度については、固定資産税を納めていながら受益者負担金を負担することは税の二重取り的性格の強いものであり、廃止すべきです。また、先ほども述べましたが、高い下水道使用料金は引き下げるべきとの立場から認めることはできません。下水道使用料金は、これまで指摘してきたとおり水道施設の維持管理費程度とするよう求めます。  最後に、第110号議案「平成29年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」についてです。日本共産党は、市営駐車場は指定管理にするのではなく、労働者の賃金、福利厚生の充実、さらに市民の暮らしを守り、市民サービスを向上させる上からも直営での運営を求めてきました。また、現在の市営駐車場料金は民間駐車場よりも割高であり、この立場からも認めるわけにはいきません。  以上、討論といたします 24 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第82号議案「平成29年度長崎市水道事業会計決算」、第83号議案「平成29年度長崎市下水道事業会計決算」及び第110号議案「平成29年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」、以上3件について一括採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 25 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第82号議案、第83号議案及び第110号は認定することに決定されました。  次に、第108号議案及び第114号議案、以上2件について一括して採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 26 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、第108号議案及び第114号議案は認定することに決定されました。  次に 日程16  第105号議案 平成29年度長崎市一般会計歳入  歳出決算 を議題といたします。  まず、総務委員長審査報告を求めます。7番山口政嘉議員。      〔山口総務委員長登壇〕 27 ◯7番(総務委員長 山口政嘉君) ただいま議題となりました第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、歳出であります。総務費におきましては、業務改善への取り組み状況と成果、自治会加入率の推移及び加入促進に向けた取り組み状況、丸尾町における不発弾処理を本市の費用負担とする根拠、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費の内訳と事業費の妥当性、アマランス相談における女性相談員の報酬等の待遇、マイナンバーカード推進事業費において不用額が発生した理由と予算積算の考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、衛生費におきましては、高島いやしの湯の利用状況及び今後の運営方針、もみじ谷葬斎場の建て替え計画について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、消防費におきましては、国の人員配置基準に対する本市の消防職員の充足率、県内各市の自治体職員の消防団への加入状況、新たな担い手として若者や女性など、ターゲットを絞った消防団員募集の実施状況、災害時の備蓄品の運搬体制や未使用となった食料品の活用方法、防災行政無線デジタル化整備工事による難聴地区解消の見込みについて質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、歳入におきましては、たばこ税収入の今後の見込み、使用料及び手数料の不納欠損の原因である所在不明者に対する追跡調査の状況、ブリックホール使用料において大ホール等の稼働日数が見込みを下回った理由、公営住宅の入居率を上げるための方策、原爆被爆者特別援護費委託金において医療特別手当の支給件数が見込みを下回った詳細な理由、児童措置費負担金において民間保育所への入所児童数が見込みを下回った理由と予算計上の考え方、生活保護費における過払い防止策について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から新市庁舎建設事業費についてはコンパクトな市庁舎建設を求める立場から認められないこと、マイナンバーカードに係る費用については認められないこと、同和対策は既に終結しているため、同和対策補助金については認められないこと、未収金対策について払いたくても払えないような課税を行い、取り立てを厳しくして差し押さえるなど、自治体のあるべき姿ではないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、業務改善の取り組みについて、改善活動が活性化する職場環境の確立に向けて民間の活動を参考にしながら全庁一体となって取り組んでほしい、自治会加入促進に向けては、これまでと同様に継続して力強い取り組みを進めてほしい、不発弾処理については、国の負担の増額要請など検討してほしい、社会資本整備総合交付金などの国庫補助金については、不用額や繰り越しする事例が多く見受けられたことから、適切な予算執行を行ってほしい、予算執行率が80%を下回る事業が多く見受けられることから、計画的で効率的な事業執行に努めてほしい、市民の暮らしが少しでも前進するよう政策評価のあり方や目標値の設定について検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 28 ◯議長(五輪清隆君) 次に、教育厚生委員長審査報告を求めます。22番山本信幸議員。     〔山本教育厚生委員長登壇〕 29 ◯22番(教育厚生委員長 山本信幸君) ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、総務費におきましては、被爆の実相をより効果的に伝えるため、県外原爆展を県庁所在地で開催する考え、年代別に応じた子どもへの平和教育の実施状況、老朽化が進行している被爆建造物の保存措置の取り組み状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、民生費におきましては、今後ふえていくことが想定される発達障害児の受け入れ態勢の整備方針、移動支援費において不用額が生じているため、同事業で障害児の通学支援を実施する考え、事業所における障害者の法定雇用率の達成状況、高齢者交通費助成費において、支給人員の今後の見込み及び助成費を増額する考え、SNS等を活用し、子育て応援情報サイト「イーカオ」の情報発信に取り組む考え、松山児童センターの代がえとして暫定的に開設している子ども広場の今後のあり方、広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会費及び長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会費の成果指標の妥当性について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、衛生費におきましては、病院群輪番制病院の現状及び今後のあり方、猫の殺処分数を減少させるための今後の対策及びまちねこの不妊化事業に係る市民への周知方法について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、教育費におきましては、学校トイレの洋式化の進捗状況、小島小学校の改築に伴う取りつけ道路の用地取得の進捗状況について質すなど、内容を検討した次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り出しをふやすことで、国民健康保険税を引き下げるべきであること、仁田佐古小学校の建設については、学校建設の場所も含め、保護者や地元と再度協議すべきであること、学校給食については、市の責任で直営による自校方式を行うべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、平和学習や長崎市の観光につなげるため、子どもたちの原爆資料館の入館料を無料にしてほしい、現在2カ所に設置されている多機関型地域包括支援センターの箇所数をふやし、市民の福祉を充実させてほしい、子宮頸がんの予防接種については、接種後に副反応が出る事例もあるため、今後、モニタリングを実施してほしい、学校及び公民館に係る同種の契約については一括して行うなど、事務の縮減及び費用の削減に努めてほしい、外海中学校の建設に当たり、バス停の移設について地域から要望が出ているため、教育委員会においては最大限に力をかしてほしい、決算審査に当たっては、不用額や流用の説明はしっかりと丁寧に今後は説明してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 30 ◯議長(五輪清隆君) 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。     〔馬場環境経済委員長登壇〕 31 ◯33番(環境経済委員長 馬場尚之君) ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点をご報告いたします。  まず、総務費におきましては、あぐりの丘高原ホテルの運営状況、自主文化事業費において市民参加型舞台公演の参加者が少なかったことへの見解、旧公会堂を解体した中でブリックホールの市民優先利用を維持する考え、厳しい経営状況にある野母崎高浜海岸交流施設の今後のあり方、ペンギン水族館についてペンギン飼育の専門家を育成するため、従業員の正規雇用化や処遇改善を行う考え、ペンギン水族館の空きスペースを活用して飲食コーナー等を整備する考えの有無について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、衛生費におきましては、大気汚染防止対策等、特殊な業務の委託料の積算の妥当性と競争性確保に関する見解、三方山処分場の汚泥処理問題の検討状況、リサイクル促進対策費において不用額が多い理由の分析状況と今後の対策、旧西工場跡地活用の検討状況について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、農林水産業費におきましては、長崎の農産物のブランド化の推進状況、農業・漁業従事者の所得向上に向けた取り組み状況、高島の飛島磯釣り公園の塩害に対する施設の維持補修の考え方、ヒラメ養殖の成果が目標値から大きく下回った原因と今後の具体的取り組み内容、水産種苗について放流の成果と今後の方向性、老朽化した水産センターの中長期的な施設更新の考え方について質すなど、内容を検討いたしました。  次に、商工費におきましては、企業立地奨励条例の適用企業における継続雇用の推進状況、企業誘致のために建設されたクレインハーバー長崎ビルについて、5つのフロアのうち、2つのフロアしか入居企業が決定していないことへの見解と今後の見通し、ものづくり支援費の執行率が低い理由、優れモノ認証制度の現状と今後の見込み、さるく観光の利用者が減っている理由と今後の方針、国際クルーズ客船寄港による経済効果をより波及させるための取り組み状況について質すなど、内容を検討いたしました。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から旧公会堂解体費については二度の住民投票の請求があったにもかかわらず、解体が決まり実行されたことは違和感を禁じ得ず、こういった市民の声に応えるべきであること、三方山処分場に係る水質汚染については抜本的に改善すべきであること、交流拠点施設整備に関しては希望的観測に基づいて多額の税金を投入することは認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されました。  一方、賛成の立場から、文化振興費について、旧公会堂が解体された中で新たな文化施設の建設はいまだ先行きが見えず、また、ブリックホール等文化施設の優先利用も予約がとりづらい状況であることから、市が責任を持って市民や市議会に対する約束を果たしてほしい、ペンギン水族館の飼育員については長期的視点で処遇改善に取り組んでほしい、大気汚染防止対策を初めとした特殊な業務委託を行う際は業者見積額の妥当性や競争性を十分確保してほしい、銭座コミュニティセンター及び江平地区ふれあいセンター足湯施設の運営費については予算科目を再検討してほしい、食品ロス問題については今後しっかり取り組んでほしい、農林水産業費について、水産農林部の本来の目的は水産農林業の振興を図り、従事者の所得を上げることであるため、所管すべき施設を再検討するとともに、イベント的な事業ばかりではなく本来の目的を達成する事業に注力してほしい、飛島磯釣り公園の維持管理については予防保全の観点から計画的に取り組んでほしい、商工振興費について、クレインハーバー長崎ビルについては2021年度までに全てのフロアへの入居企業が確定するよう長崎県及び長崎県産業振興財団と連携しながら責任を持って取り組んでほしい、企業立地奨励金については制度の趣旨を生かした運用になるよう交付対象者の追跡調査等を行ってほしい、ものづくり支援費については人材育成のための重要な施策であるため周知徹底を図って執行率を上げてほしい、観光費については、長崎市に追い風が吹いていることから、この機を生かして観光振興に積極的に取り組んでほしい、DMO推進費については早急に民間出身のCMOを確保してDMOの目的を果たすよう取り組んでほしい、また、自主財源を確保するためにも宿泊税導入を検討してほしい、さるく観光については参加者が激減していることから、料金や体制等を見直し、気概を持って取り組んでほしい、全般的に不用額が生じている事業については予算作成時から十分に精査してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定いたしました。  なお、本議案の審査後、委員からクレインハーバー長崎ビルについて、2021年度までに全フロアへの入居企業を確定させるよう、正副議長を通じて市長に申し入れてほしいという提案がありました。委員会で諮った結果、全会一致で正副議長に提案することになり、その結果、11月1日、議長と委員長の連名でクレインハーバー長崎ビルに係る市長への申し入れを行いましたのでご報告いたします。  以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 32 ◯議長(五輪清隆君) 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。12番中村俊介議員。    〔中村(俊)建設水道委員長登壇〕 33 ◯12番(建設水道委員長 中村俊介君) ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。  まず、総務費におきましては、用地取得費において、公共事業用地を提供した土地所有者に対して代がえ地を提供した件数が予定を著しく下回った理由、緑化補助金の申請件数が年々減少する中で、今後、費用対効果を含め事業を見直す考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。  次に、土木費におきましては、民間建築物耐震化推進費補助金における補助金の執行状況と対象となる民間建築物の耐震化の進捗状況、市道川上町出雲線転落事故損害賠償金に関し事故後の検証を踏まえた今後の事故再発防止策、社会資本整備総合交付金の内示率の推移、池島フェリーダイヤの見直しの経緯と地元及び関係機関等との協議状況、長崎都市計画区域の区域区分見直し調査分析委託の調査結果の今後の活用方法、街路灯整備事業費についてLED街路灯の設置に伴う電気料金の削減効果と設置費用の回収時期の見通し、ながさき住みよ家リフォーム補助金について受付終了後の申請取り下げがあったことにより、不用額が発生していることから、受付終了後であっても次の申請希望者を繰り上げて補助を実施する考えの有無、ながさき住みよ家リフォーム補助金について年度当初に資金調達が困難な市民が一定数いることを鑑み、現行の先着順による受付方法を見直す考えの有無について質すなど、内容検討の結果、道路工事を円滑に進めるために地籍調査を早期に実施してほしい、各種事業を円滑に実施していくために社会資本整備総合交付金や有利な起債等を有効活用し安定的な財源確保に努めてほしい、急傾斜地崩壊対策事業について全国的に大規模災害が頻発している状況を踏まえ地域住民の不安を解消するためにもスピードを上げて事業を実施してほしい、滑石町線における県施行事業費負担金について工事の施工に伴う公共施設等の移転が地域住民の利便性の確保に配慮したものになっているのか長崎県とよく協議しながら事業を進めてほしい、安定的かつ市民が利用しやすい地域公共交通網を形成していくために公共交通事業者等の意見を集約するための協議会を開催し、国の補助制度を取り入れられるような公共交通計画の策定を目指してほしい、都市交通対策費についてデマンド交通の運行方法に地域住民の意見を反映し、より利用しやすいものに見直してほしい、自然景観を生かしたまちづくりを推進するために地域の実情を把握し、景観を阻害するものへの対応を迅速に行ってほしい、離島航路維持対策費について船舶事業者の経営実態をよく把握し地域住民の安定的な交通手段の確保に努めてほしい、公園等施設整備事業費について犯罪の温床になる可能性が高い公園内男女共用トイレの改修を進めてほしい、定住促進空き家活用補助金について低い執行率を踏まえ、申請要件を緩和するなどして予算の有効活用に努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 34 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑、討論を行います。16番内田隆英議員。 35 ◯16番(内田隆英君) ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、不認定の立場から日本共産党を代表して意見を申し上げます。  本決算には市民の願いに応えて、子ども医療対策費において入院のみでありますが中学校卒業までの対象年齢の拡大や保育料の第2子半額条件の緩和による対象者の拡大など、市民の願いに応えた評価できる新しい施策もあります。しかし、一方では開発型のまちづくりが進められ、市民の暮らしより大型事業が優先されています。さらに、旧公会堂解体については二度にわたる住民投票条例制定を求める直接請求があったにもかかわらず、いずれも市長は反対を表明し、市民の声に耳を傾けませんでした。BSL-4施設建設においては、市民の理解が前提と言っておきながら、周辺自治会・市民が反対しているにもかかわらず、設置を容認するなど市民の声に耳を傾けていません。市民力を標榜する市長であるならば、市政運営は市民の声を反映させるよう見直すべきだと指摘しておきます。  では、具体的に反対する理由について申し上げます。  まず第1に、行政改革の名のもとで市民課窓口の民間委託を拡大し、納税証明や新たに設置した窓口案内にも民間委託を広げました。市民への窓口業務は市の基幹業務であり、個人のプライバシー保護の点からも直営で実施すべきものであり、認めるわけにはいきません。第2に、新市庁舎建設についてですが、人口減や職員数も減る中で、19階建ての立派な市庁舎は必要とは思えません。現在ある地域センターや総合事務所も活用し、コンパクトな市庁舎建設を求める立場から認められません。第3に、新幹線対策費、新幹線整備促進事業費、長崎駅周辺連続立体交差事業整備促進費など新幹線西九州ルートに関連する事業ですが、JR九州がフリーゲージトレインの導入を断念する中で、多額の税金を投入しています。フリーゲージトレインを断念した以上、長崎新幹線については一旦凍結し、再考を求める立場から認めるわけにはいきません。第4に、仁田佐古小学校建設については地域との合意形成のあり方が問われる中で、旧佐古小学校跡地に出土した西洋医学発祥の地である小島養生所の存続を求める声が上がったにもかかわらず建設を強行する姿勢には、文化財存続の認識を疑わざるを得ませんし、真にオランダ国との友好を深める立場は見受けられず、認めるわけにはいきません。最後に、MICEいわゆる交流拠点施設建設については、交流人口数や会議誘致回数及び経済効果などの根拠が疑われる中で赤字が出ることがわかりながら、その赤字を20年間補填するなど考えられない施設建設と言わざるを得ません。交流人口拡大を理由に、施設建設ありきで多額の税金を投入しようとしていますが、今、長崎市に必要なのは、交流人口の拡大に力を入れるのではなく、定住人口をどのようにふやしていくか、市民の暮らしの向上を進めるための施策をどのように充実させていくかではないでしょうか。  以上、種々意見を述べましたが、長引く不況の中で市民生活が脅かされているとき長崎市政に求められるのは、大型事業推進ではなく市民の声をよく聞いて市民生活優先の市政への転換こそ力を入れるべきだということを申し上げ、討論といたします。 36 ◯議長(五輪清隆君) 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 37 ◯議長(五輪清隆君) 起立多数であります。  よって、第105号議案は認定することに決定されました。  次に 日程17  第119号議案 平成30年度長崎市一般会計補正  予算(第5号) から 日程47  第149号議案 公の施設の指定管理者の指定に  ついて まで、以上31件を一括議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 38 ◯市長(田上富久君) 平成30年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。  また、このたび35年以上長崎市議会議員として、地方自治の振興・発展に寄与したとして、総務大臣から感謝状を受けられました奥村修計議員に対しまして、市民を代表してお慶び申し上げます。長年にわたり市政発展のためご尽力いただきましたご功績に対し、心から感謝の意を表すとともに今後ともますますご活躍されますようご祈念申し上げます。
     それでは、ただいま上程されました議案31件について、提案理由をご説明いたします。  まず、平成30年度11月補正予算に係る議案をご説明いたします。  第119号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」につきましては、1点目に空調設備を市立小中学校に整備するための経費、2点目に地域振興に資する民間投資に対し長期の無利子資金を融資し支援するための経費、3点目に被爆樹木の保存整備推進のため、新たに設置する「クスノキ基金」に寄附金を積み立てる経費などを計上しております。  次に、第120号議案「平成30年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、観光施設整備基金積立金などを計上しております。  次に、第121号議案「平成30年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、事業勘定の一般被保険者保険税過誤納還付金などを計上しております。  次に、第122号議案「平成30年度長崎市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、駐車場施設整備基金積立金などを計上しております。  次に、第123号議案「平成30年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、介護保険財政調整基金積立金などを計上しております。  次に、第124号議案「平成30年度長崎市診療所事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、国庫支出金等過年度分返還金などを計上しております。  次に、第125号議案「平成30年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、一般管理事務費に係る繰越明許費を計上しております。  次に、第126号議案「平成30年度長崎市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、平成30年7月豪雨の応急給水活動に要した経費に係る他会計補助金について補正予算を計上しております。  以上が、平成30年度11月補正予算に係る議案でございます。  次に、条例、その他の議案のうち、まず、条例議案をご説明いたします。  第127号議案「長崎市の交流拠点施設(MICE)建設の凍結に関する住民投票条例について」は、地方自治法第74条第1項の規定に基づき、条例制定請求が行われましたので本条例を付議するものでございます。また、この議案には地方自治法第74条第3項の規定により、条例制定請求に対する市長の意見を付することとなっておりますので、その内容につきましては提案理由の最後に説明させていただきます。  次に、第128号議案「長崎市過疎地域の自立を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例」は、過疎地域の自立を促進し本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、特別償却設備設置者に対し地方税法第6条第1項の規定による固定資産税の課税を免除するものでございます。  第129号議案「長崎市半島振興対策実施地域を振興するための固定資産税の課税免除に関する条例」は、半島振興対策実施地域を振興し本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、特別償却設備設置者に対し地方税法第6条第1項の規定による固定資産税の課税を免除するものでございます。  第130号議案「長崎市離島振興対策実施地域を振興するための固定資産税の課税免除に関する条例」は、離島振興対策実施地域を振興し本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、特別償却設備設置者に対し、地方税法第6条第1項の規定による固定資産税の課税を免除するものでございます。  第131号議案「長崎市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるものでございます。  第132号議案「長崎市学校給食の提供に関する条例」は、市立学校における学校給食法に基づく学校給食その他の給食の実施及び学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めることにより、学校給食の安定した提供をするものでございます。  第133号議案「長崎市行政財産使用料条例の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、行政財産の使用料の額を改定したいのと、より実態に即した行政財産の使用料とするため、当該使用料の額を算出する基礎となる物件の面積等の取り扱い方法を見直すものでございます。  第134号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」は、被爆樹木の保存整備事業費補助金の財源に充てるための基金及び駐車場施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金を設置するものでございます。  第135号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、省令の一部改正に伴い、母子生活支援施設の母子支援員の資格要件に係る基準を見直すものでございます。  第136号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」は、ふれあいセンターの指定管理者による管理について、利用料金制を導入するものでございます。  第137号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」は、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を廃止したいのと、奨励金に係る指定要件等を見直すものでございます。  第138号議案「長崎市漁港管理条例及び長崎市海岸保全区域における占用料徴収条例の一部を改正する条例」は、1点目に受益者負担の適正化を図るため漁港施設等の占用料の額を改定したいのと、2点目により実態に即した漁港施設の使用料とするため当該使用料等の額を算出する基礎となる物件の面積等の取り扱い方法を見直したいのと、3点目に漁港の名称を変更することに伴い、関係条文の整理をするものでございます。  第139号議案「長崎原爆資料館条例の一部を改正する条例」は、長崎原爆資料館の管理について、利用料金制による指定管理者制度を導入するものでございます。  第140号議案「長崎市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例」は、長崎市歴史民俗資料館の管理について、指定管理者制度を導入するものでございます。  第141号議案「長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」は、省令の一部改正に伴い、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件に係る基準を見直すものでございます。  第142号議案「長崎市道路占用料条例等の一部を改正する条例」は、受益者負担の適正化を図るため、道路等の占用料の額を改定したいのと、より実態に即した道路等の占用料とするため、当該占用料の額を算出する基礎となる物件の面積等の取り扱い方法を見直すものでございます。  第143号議案「長崎市都市公園条例の一部を改正する条例」は、1点目に受益者負担の適正化を図るため、都市公園の占用に係る使用料の額を改定したいのと、2点目により実態に即した都市公園の占用に係る使用料とするため、当該使用料の額を算出する基礎となる物件の面積等の取り扱い方法を見直したいのと、3点目に長崎市平和会館の管理について、利用料金制による指定管理者制度を導入するものでございます。  第144号議案「長崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例」は、屋外広告物の落下事故等による被害の防止を図るため、広告物及び掲出物件に係る管理義務並びに屋外広告業の業務主任者資格の要件を見直すとともに、新たに広告物及び掲出物件に係る点検義務を定めるものでございます。  第145号議案「長崎市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、水道法施行令等の一部改正に伴い、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に係る基準を見直すものでございます。  第146号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」は、工業標準化法の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものでございます。  次に、その他の議案についてご説明いたします。  第147号議案「工事の請負契約の締結について」は、重要文化財旧グラバー住宅保存修理工事について請負契約を締結するものでございます。  第148号議案「財産の取得について」は、住宅用火災警報器を購入するものでございます。  第149号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎市手熊地区ふれあいセンターの指定管理者を指定するものでございます。  それでは、第127号議案「長崎市の交流拠点施設(MICE)建設の凍結に関する住民投票条例について」、地方自治法第74条第3項の規定により条例制定請求に対する市長の意見を述べさせていただきます。         意 見 書 1.請求に対する考え  長崎市の交流拠点施設(MICE)建設の凍結に関する住民投票条例は、現在、長崎駅西側に建設を計画している交流拠点施設の建設を凍結することについて、住民投票により賛否を問うものです。  これに対し、住民投票を実施するための本条例の制定に反対する立場から、以下、意見を述べさせていただきます。  長崎市が直面する人口減少や少子化・高齢化により、地域経済の縮小や都市の活力の低下が懸念される中、持続的に発展していくためには、福祉、教育等の市民生活に密着した行政サービスの充実を図るための施策と交流人口を拡大するための施策の両方に取り組んでいく必要があります。  交流拠点施設の整備は、交流人口の拡大により、まち全体を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図るとともに、将来の福祉や教育等の行政サービスの充実に向けた財源を生み出し、市民生活の向上につながるなど、長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みであると考えています。  本事業の実施については、市民の代表である議会に諮り、慎重に審議がなされた上で事業契約を締結し、進めてきています。仮に現時点で交流拠点施設の建設を凍結することとなれば、MICE事業者のみならず、ホテル事業者及びその他民間収益事業者から施設整備に係る事業費を超える損害賠償請求がなされ、多額の財政負担が生じる可能性があり、市民に大きな不利益を生むことが考えられます。さらにこのことは、今後実施していく他の事業にも大きな影響を及ぼし、長崎市の社会的信用を損ねることになりかねません。  しかしながら、条例制定請求においては、そのような市民にとって不利益となるリスクが示されておらず、その内容を市民が適切に判断できるものとはなっていません。  本事業については、長い時間をかけてさまざまな議論や検討、取り組みを積み重ね、その熟度を高めてきたものであり、今後も責任をもって本事業を進めていくべきであると考えています。  よって、住民投票を実施するための本条例の制定について反対するものです。 2.請求の要旨に対する考え  次に、請求の要旨について、意見を申し上げます。  まず、請求の中で「長崎市は交流拠点施設(以下「MICE」という。)に216億円をかけ新築しようとしている。これだけの財源が有れば、「市が直面している市庁舎の建て替え」、「市長が市公会堂の解体時に公約した市民文化ホールの建設」、「福祉・保健・教育事業」、等々の市民生活に直結した施策の実現を早急に図ることができる。」との記載部分について、意見を申し上げます。  約216億円の総事業費のうち、用地の取得に係る費用が約69億円であり、施設整備に係る事業費は約147億円になりますが、そのうち事業を実施することによる国の補助金や地方債は約113億円で、これらを差し引いた一般財源は約34億円です。この投資がもたらす経済効果としては、施設建設に伴う経済波及効果が約225億円、年間のMICE開催による経済波及効果が約114億円と試算されています。長崎市の財政収支は、平成21年度以降黒字を維持しており、財政運営を安定的に行うための市の貯金を意味する基金は、200億円以上を確保しています。また、市の借金の返済額を意味する公債費についても、過去の大型建設事業に係る返済がおおよそ終了しており、将来を見据えた投資として、各種大型建設事業を実施しても、公債費は今後最大時で過去のピーク時の6割程度であり、その後減少していくと見込んでいます。新たな投資を行える今こそ、交流拠点施設の整備に取り組む時機であると考えています。新市庁舎建設、新たな文化施設の整備、福祉、保健、教育等の市民生活に直結する施策はいずれも重要なものであり、施策の実現に当たっては、市民、有識者等の意見をお伺いしながら必要な財源を確保し、計画的に事業を実施してきているところです。  次に、「JR貨物は、「4条件をもって貴市に譲渡することを前提に協議したい。」旨の回答をしている。市長はそれを受けJR貨物の4条件をのみ、公文書にて市長は独断で68億円の土地取得を了承している。」との記載部分について、意見を申し上げます。  日本貨物鉄道株式会社との文書のやりとりについては、議会の議決による予算の確保ができていない中で、契約前の準備行為として行ったものであることから、契約には当たらず、地方自治法に抵触するものではありません。平成26年3月11日付の日本貨物鉄道株式会社からの文書に対し、長崎市は、平成26年4月10日付で、詳細については今後協議の上決定していきたい旨を文書で回答しています。したがって、これをもって市長が当該条件を承諾したものではありません。また、平成26年4月10日付の文書に長崎市が68億円で土地を取得することを了承した旨の記載はありません。土地の取得に当たっては、平成26年11月市議会定例会において交流拠点施設用地として先行取得する予算議案を可決いただき、平成27年2月19日に、長崎市と日本貨物鉄道株式会社との間で土地売買仮契約書を締結しています。その後、平成27年2月市議会定例会において、日本貨物鉄道株式会社所有の土地を交流拠点施設用地として取得する土地取得議案を提案し、平成27年3月13日に議会の議決を経て本契約を締結したものであり、市長の独断ではなく行政組織として意思決定を行った上で必要かつ適切な手続を経ています。  次に、「JR貨物の4条件の中に、「譲渡期間は平成27年3月末日を目途とし、遅れる場合は同年4月以降、譲渡が完了するまでの間、当該地を貴市が借り上げるものとし、相当額の賃貸料を弊社に支払うこと。」との契約条件があることから、市長が同年12月の議会において、名称を「マイス」から「交流拠点施設」と変更し、再度市議会に土地取得議案を提出した。この時、何故か市議会は「名称のみを変更した詭弁の議案」に附帯決議を付け、否決していたマイス事業のJR貨物用地の土地取得を可決し、平成27年に売買契約を成立させている。」との記載部分について、意見を申し上げます。  「譲渡期間は平成27年3月末日を目途とし、遅れる場合は同年4月以降、譲渡が完了するまでの間、当該地を貴市が借り上げるものとし、相当額の賃貸料を弊社に支払うこと。」という条件は、譲渡することを前提として協議を深めるため相手方から提示されたものであり、平成27年3月13日に本契約を締結した土地売買契約書に契約内容として定められたものではありません。なお、平成26年11月市議会定例会に提案したのは、土地取得に係る予算議案であり、土地取得議案ではありません。平成26年9月市議会定例会の指摘を踏まえ、長崎駅西側の日本貨物鉄道株式会社所有の土地は、MICEにかかわらず交流人口の拡大や地域経済活性化を図るため、ポテンシャルの高い重要な土地であること及びまちづくりの観点からも市が取得した上で活用を図るべきであることから、平成26年11月市議会定例会交流拠点施設用地として先行取得する予算議案を提案したものであり、名称のみを変更したものではありません。この議案の採決に当たっては、長崎市の経済活性化や交流人口の拡大のために、MICEにかかわらず将来の利活用について十分検討することなどを要請する旨の附帯決議が採択されました。この附帯決議を重く受けとめ、これを踏まえて、大学や子どものための施設なども含めた活用策について、市民からの意見募集や民間事業者へのヒアリングなどを行い、多くの意見をもとに最善の活用策を検討した結果、交流人口の拡大と高い経済波及効果が最も期待できるMICE機能を中核とした複合施設を市の活用方針として決定しました。  次に、「平成30年6月議会に上程されたながさきMICE建設の補正予算(約71億円)は、環境経済委員会の採決において「5対4」の僅差により賛成多数で可決されている。」との記載部分について、意見を申し上げます。  平成30年6月市議会定例会において、(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業に係る予算議案を提案し、環境経済委員会においては、賛成5、反対4で可決し、本会議においては、賛成26、反対11で可決しています。また、平成30年9月市議会定例会において、(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業に係る契約議案を提案し、環境経済委員会においては、賛成5、反対4で可決し、本会議においては、賛成26、反対12で可決していることから、議会の理解は得られているものと考えています。  次に、「マイス建設には、「長崎県選出の国会議員の複数が反対。」「先の県議会において、知事はマイス建設には一切関知しないと宣言。」「本市選出の県会議員の過半数がマイス事業そのものに反対。」としている。」との記載部分について、意見を申し上げます。  長崎県選出の国会議員及び長崎市選出の県議会議員における交流拠点施設建設に対する賛否については、根拠が示されておらず、正確な情報とは言いがたいと考えています。長崎県知事においては、平成26年9月県議会定例会の答弁において、財政的な支援は厳しいとしながらも、交流人口の拡大は県政においても重要な柱であり、コンベンション誘致については、施設の整備いかんにかかわらず、全県的視野でこれまで同様に積極的に推進していきたいとの考えが示されています。あわせて、平成30年9月に長崎県知事及び長崎県議会議長に対し、県市一体となったMICE誘致・受け入れの推進についての要望を行った際も、MICE誘致に県市が連携して取り組んでいくことを確認しています。  次に、「このマイス事業における市民財源での投資額は300億円から400億円と想定されるが、中身は「黒い霧」に覆われ、その事業の「詳細な概要や企画」は市民に周知されていない。市長や市会議員はマイス事業の必要性について、市民に対し誠実かつ具体的で解り易い説明をする義務を担っている。自らの義務と説明責任を果たさなければならない。」との記載部分について、意見を申し上げます。  交流拠点施設に係る総事業費は約216億円であり、地方債の借り入れに伴う利子を含めた額は約232億円です。このうち、国の補助金や地方交付税措置による財源は約62億円を見込んでおり、市の負担額は約170億円となることから、投資額は300億円から400億円という根拠が不明であります。また、交流拠点施設の検討状況については、議会や市民に対して事業手法、実施体制、施設整備費等についてさまざまな機会を通じて説明を行ってきており、広報誌、ホームページ等においてもその内容を掲載しています。あわせて、交流拠点施設の検討に当たっては民間のノウハウやアイデアを生かした意見を聴取するサウンディング調査を行い、事業者の公募を行うなど、適宜公表しながら進めてきました。加えて、事業の内容について市民の理解を深めるため、平成26年度から平成29年度までに56回の説明会、3回のフォーラムを開催し、延べ約4,260名の参加がありました。平成26年度は、MICEを推進する意義、施設の必要性、施設整備に伴う効果等についての市民説明会を市内35カ所で開催し、平成29年度は市内5カ所で(仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業の優先交渉権者の提案内容等について市民説明会を開催し、質疑応答の時間を十分に設けることで市民とのかかわりや財政負担など市民の関心が高い内容について理解を深めるとともに、多くの意見をお伺いしています。平成26年度に実施した35カ所での市民説明会及びフォーラムにおける参加者へのアンケートでは、MICEの説明について9割以上の参加者からわかりやすかったとの回答をいただき、8割以上の参加者からMICE施設は必要と回答をいただいています。また、平成29年度に実施した5カ所での市民説明会及びフォーラムにおける参加者へのアンケートにおいても、交流拠点施設の説明について9割以上の参加者からわかりやすかったとの回答をいただき、同じく9割以上の参加者から交流拠点施設は必要と回答をいただいています。その上で、市民の代表である議会に諮り、市民や経済界とも意見交換しながら、長い時間をかけて議論を重ねた上で事業の実施を決定したものであり、説明責任は十分果たしているものと考えています。  次に、「市民の要求度の高い課題が山積する中にあって、民意の反映を期すという観点から、マイス建設を凍結することに対する賛否を問う住民投票を実施するための条例制定を請求する。」との記載部分について、意見を申し上げます。  凍結とは、物事を一時的に保留の状態にすることを意味しますが、いつまでの保留を指すのか、その具体的な内容や期間が明示されていないため、条例制定請求に係る署名が市民の意思を正確に反映されたものとは言いがたいと考えています。これまで述べましたとおり、交流人口の拡大及び地域経済の活性化に大きく寄与する交流拠点施設整備については、これまで長い時間をかけて、さまざまな機会を通じて事業内容を説明し、市民、経済界、有識者等の意見を踏まえ、議会に諮り、慎重に審議がなされた上で契約締結に至った重要な施策であります。このことから、今後も責任を持って本事業を進めていくべきであると考えています。 3.本条例に対する市の考え  次に、本条例について、意見を申し上げます。  第2条(住民投票)では、単にMICE建設の凍結について賛成か反対かの選択肢を用いて投票を行う旨の規定が設けられています。  交流拠点施設は、MICE施設とホテル等を含む民間収益施設の複合施設であり、Meeting、会議など、Incentive Tour、企業等の報奨・招待旅行、Convention、これは学会や国際会議等の意味、Exhibition、展示会のMICEの頭文字からなるビジネスイベントの総称であるMICEではありません。この規定では交流拠点施設がMICE施設のみの施設であると誤認させてしまう可能性があります。  また、凍結とは、物事を一時的に保留の状態にすることを意味しますが、いつまでの保留を指すのか、その具体的な内容や期間が明示されていないため、住民の意思が正確に反映されないと考えます。  次に、第15条(投票結果の取扱い)では、「市長及び市議会は、住民投票の結果を尊重する」と規定されています。この住民投票が、長崎市の交流拠点施設(MICE)建設の凍結について、住民の意思を確認することを目的として行う以上、一定の投票率と得票率を満たさなければ、正確な住民の意思が反映されたということはできません。住民の意思を適切に評価するための投票率と得票率の規定を設けることは、必須の要件であると考えます。その他本条例の規定には、文言の不備が散見されますことを申し添えておきます。 4.総括  最後に、本条例の制定について、総括的な意見を申し上げます。  本条例について、7,971人の市民の皆さんが条例制定請求の署名をされた事実は、真摯に受けとめる必要があると考えています。長崎市が直面する人口減少や少子化・高齢化により、地域経済の縮小や都市の活力の低下が懸念される中、歴史、文化、食、平和、医学、市民性など長崎市が持っている資源や個性を最大限に生かし、交流人口をさらに拡大していくことは、今求められている重要な方向性であると確信しています。MICEの推進は、これまでの観光客と異なる新たなビジネス客や研究者の来訪により、より大きな経済波及効果やまち全体の活性化をもたらすものです。交流拠点施設の整備は、交流人口の拡大により経済を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図るとともに、将来の福祉や教育等の行政サービスの充実に向けた財源を生み出し、市民生活の向上につながるなど、長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みであると考えています。本事業の実施については、市民の代表である議会に諮り、慎重に審議がなされた上で事業契約を締結し、進めてきています。仮に交流拠点施設の建設を凍結することとなれば、市の責めに帰すべき事由によって今後の事業見通しが立たず、これによって契約上の履行義務が遅滞したとして、MICE事業者のみならず、ホテル事業者及びその他民間収益事業者からこれまでに要した費用に加え、今後の業務履行により得られるはずだった利益を含めて損害賠償請求がなされ、多額の財政負担が生じる可能性があります。施設整備に係る事業費約147億円のうち、その財源として国の補助金や地方債約113億円を予定していますが、仮に契約解除等に伴う損害賠償請求がなされた場合、市が支払う損害賠償には国の補助金や地方債を使うことができません。また、その場合の損害賠償額は、施設整備に係る事業費約147億円を超えるおそれがあり、その全てを市が直接負担する必要があることから市民に大きな不利益を生むことが考えられます。さらに、今後、実施していく他の事業にも大きな影響を及ぼし、長崎市の社会的信用を損ねることになりかねません。  しかしながら、条例制定請求においては、そのような市民にとって不利益となるリスクが示されておらず、その内容を市民が適切に判断できるものとはなっていません。  本事業については、平成17年度に長崎商工会議所からコンベンション施設設置を求める提案書が提出されたことを契機として、長崎市が中心となり、平成23年度以降、施設の必要性、機能、立地場所等について検討を進めてきました。平成26年度には交流拠点施設用地を取得し、平成30年度に本事業の実施について議会に諮り、慎重な審議がなされた上で事業契約を締結したものです。その中で、フォーラムや市民説明会を初め、さまざまな機会を通じて市民の意見をお伺いするとともに、事業内容について市民周知を図ってきました。地元経済界においては、長崎MICE誘致推進協議会や長崎MICE事業者ネットワーク、長崎都市経営戦略支援協会の設立を初め、積極的な取り組みが進められ、官民一体となった事業推進が図られています。  このように、本事業は長い時間をかけてさまざまな議論や検討、取り組みを積み重ね、その熟度を高めてきたものであり、今後も責任をもって本事業を進めていきたいと考えています。  これらを踏まえ、総合的に判断し、住民投票を実施する本条例の制定について反対するものです。議員の皆様におかれましては、慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げます。  以上で提案理由の説明及び条例制定請求に対する意見を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 39 ◯議長(五輪清隆君) これより質疑を行います。25番毎熊政直議員。 40 ◯25番(毎熊政直君) まず、総務部長にお尋ねいたします。  ただいま説明がなされました交流拠点施設(MICE)建設の凍結に関する住民投票条例の制定請求がなされておりますが、ここ数年の間で今回で5回目の請求となっております。これは、地方自治法の制度によるものであることは十分認識しておりますが、改めて確認をいたします。この条例案が可決され、住民投票が実施された場合、その結果に従わなければならない法的な拘束力は、この制度にあるのかお尋ねいたします。 41 ◯総務部長(柴原慎一君) 毎熊議員のご質問にお答えいたします。  現行の地方自治制度は、地方公共団体の住民によって選挙された代表である議会と市長により行政が行われる間接民主制を原則としていますが、これを補完するため、直接請求の制度が設けられています。その中の一つとして、条例の制定に係る請求がございますが、学説や地裁の判決によりますと、条例による住民投票に法的拘束力を持たせることは、間接民主制を採用している地方自治法と矛盾抵触するなどとされているため、住民投票の結果に法的拘束力を持たせることはできないものと判断しております。  以上でございます。 42 ◯25番(毎熊政直君) 今の答弁で法的拘束力はないと。そうであるならば、なおさら市長がこの事業をどう捉え、市長の捉えている市長の姿勢が大いに問われるところでございます。市長は、条例の制定に反対との意見を述べられましたが、交流拠点施設の事業推進に関する市長の決意をぜひお伺いいたしたい。 43 ◯市長(田上富久君) 毎熊議員のご質問にお答えいたします。  私は、1期目の就任当初からこの時代というのが大きな変化の時代であり、その変化にしっかりと対応していく、みずから変化をつくり出していく、そういうまちづくりが重要であるということを申し上げてきました。その中で、次の時代の基盤づくりは、私にとって非常に重要な役目であり、仕事であると考えてきました。この交流拠点施設の整備は、そういった基盤づくりの一つであると考えています。この交流拠点施設の整備については、これまで長い時間をかけてご議論いただき、またその中で多くの経済界の皆様なども含めた方たちがこれをどう生かすかということで既にさまざまな動きを始められている、この事業自体は既にスタートをしている時点にあると考えております。そういう意味では、これをいかに成功させ、いかにその成果を大きなものにしていくか、多くの関係者の皆さんと力を合わせて取り組んでいく、そういう時点に既に来ていると思っています。私としては全力を尽くしてこの事業の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 44 ◯32番(中村照夫君) 長崎市の交流拠点施設(MICE)建設の凍結に関する住民投票条例について、市長の反対する意見が述べられました。  田上市長、あなたの意見は全く市民には説得力がなく、理解できませんよ。住民投票で市民の賛否を問うてほしいという訴えなのですから、あなたはそれに反対するなら、MICEを建設すればどのように市民生活向上になるのか、具体的に市民の皆さんに示すべきではありませんか。市長が10月9日に職員の皆さんへ呼びかけられた来年度予算編成に当たっての基本的考え方の中でも、MICEは、交流人口をふやすことが目的と思っている職員も多いかもしれませんが、真の目的は、交流人口をふやし、仕事をつくり、市民の所得向上を図る。その結果、定住人口増につながる、そのための投資ですと述べております。しかし、九州の県庁所在地で人口が減少しているのは長崎市だけです。熊本市はこの10年で7万4,000人、佐賀市で3万人、大分市は1万7,000人、宮崎市は4万5,000人、那覇市は8,100人、鹿児島市は5,700人増加しています。これに対し長崎市は、田上市長発足以来2万8,579人の人口減少であります。これは、田上市長の政策の失敗に起因するところが大きいと考えますが、MICE建設によって、雇用の創出は、どのような産業がどれだけの雇用を生み出すのか。所得の向上とは、全国でも最低ラインの長崎市民の所得がどのように向上するのですか。市長の見解をお尋ねいたします。  次に、施設建設に伴う経済波及効果225億円、年間のMICE開催による経済波及効果114億円と試算されていますなどと、誰の試算かわからない、そんないいかげんな数字を並べて、施設整備費が147億円なのに経済波及効果はそれ以上の225億円、こんなの誰も理解できないでしょう。田上市長、なぜそんないいかげんな数値でごまかすんですか。その具体的な根拠をお尋ねいたします。  次に、損害賠償についてお尋ねいたします。  仮に現時点で交流拠点施設の建設を凍結することになれば、MICE事業者のみならず、ホテル事業者及びその他民間収益事業者から、施設整備に係る事業費を超える損害賠償請求がなされるとありますが、議会には、MICE事業者との契約書もホテル事業者との契約書もその他のどのような事業者との契約書があるのか明らかにされておりません。その契約の内容を明らかにし、現時点で凍結すれば具体的にどのような損害賠償が発生するのか示していただきたい。 45 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、中村照夫議員の質問にお答えします。  交流拠点施設の整備は、交流人口を拡大することで、長崎の経済を活性化させ、雇用の創出及び所得の向上を図り、定住促進につながるものであり、長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みであると考えています。  交流拠点施設の具体的な整備効果のうち、経済的な波及効果につきましては、これまで交流拠点施設の民間事業者から提案を受けている想定利用者数約61万人のうち市内参加者を除いた消費額や、開業準備費を除いた建設費約132億円をもとに、年間のMICE開催による経済波及効果約114億円、MICE施設の建設による経済波及効果約225億円を算出したものであり、事業実施前の効果の算出方法としては一般的なものであり、妥当であると考えております。  次に、損害賠償請求につきましては、長崎市の顧問弁護士によれば、損害賠償の額は、民間事業者からの請求になるため、現時点で具体的な数字は示せないわけですが、MICE事業は20年、民間収益事業は50年と長期にわたる契約期間であることから、仮に交流拠点施設の建設を凍結することとなれば、市の責めに帰すべき事由によって今後事業見通しが立たず、MICE事業者、ホテル事業者、その他民間収益事業者から施設整備費を超えかねない損害賠償請求を求められるおそれがあるという見解が示されていることから、市民に大きな不利益を生む可能性が大きいものと考えています。  以上です。 46 ◯32番(中村照夫君) 全然具体的な答弁に、回答になってないじゃないですか。弁護士がそう言うならば、何でそういうふうになるかということをあなたは聞かんのですか。言うとおりなんですか。  では、田上市長。次にもう一つ聞きますけどね、損害賠償というのは、逆に建設した場合も発生することをあなたは知っていますか。近年、全国各地で、地震、台風、集中豪雨での50年に一度と言われる大型災害が発生しているのはご承知のとおりですね。その8割が九州に集中しており、熊本地震や北部九州の集中豪雨では、長崎がその危険はないということは言い切れません。地震の津波によって福島第1原発では15メートルの津波が発生する危険があるとの想定がありながら、何らの防災対策も行っていなかったとして、東京電力の経営陣の人災としての責任が今、最高裁で裁かれています。このMICE建設予定地は、誰もが知る津波やあびきで災害が発生する場所であります。この場所に隣接する長崎県庁舎は、津波や毎年発生するあびきを想定して、庁舎を4.8メートルにかさ上げして建設しております。しかも、執務室は当初3階以上に配置するという計画でしたが、部屋が足りないということで若干低層階も使っておりますが、災害発生の際の最小限の対策をとっております。それに対し、長崎市が計画するMICE施設は、わずかに2.8メートルでしかない。イベント・展示ホール、大会議室全てが1階部分にあり、災害対策は全く想定されていません。市長の計画では、3,000名規模の学会や大きなイベントや展示会を想定されているようですが、そのような事業の開催中に50年に一度の地震や津波が発生すると、はかり知れない災害となることが考えられますが、隣の県庁舎が4.8メートルの高さに対し、MICE施設が2.8メートルでは、防災対策を怠ったという人災としての市長の責任が問われることは言うまでもありませんが、このことについて市長はどのように考えているのかお答えください。 47 ◯文化観光部政策監(牧島昌博君) 中村照夫議員のご質問にお答えいたします。
     長崎駅周辺地区の浸水・高潮対策につきましては、地盤のかさ上げと合わせて、浦上川からの逆流防止装置や雨水をためる貯留管を設置するなどの対策を講じ、長崎大水害相当の雨が降った場合にも浸水しない計画となっております。また、地震時の津波対策についても最大クラスの津波である東海・南部・南海の3連動地震に、宮崎沖の日向灘を加えた4連動地震の津波を想定して長崎県が公表しております津波災害警戒区域によりますと、交流拠点施設用地については、約40センチメートル程度の浸水が想定されております。そこで交流拠点施設の建設に当たっては、この水位を浸水しないように床のかさ上げなどの対策を行いまして、現在、設計等が進められております。また、民間収益事業者は、長崎市から土地を借地しまして、みずから施設の建設を行います。現在、公表されている津波災害警戒区域等を参考に、民間事業者がみずから浸水・津波対策を行うこととなりますので、長崎市として損害賠償を求められることはないと考えております。  以上でございます。 48 ◯16番(内田隆英君) 第127号議案「長崎市の交流拠点施設(MICE)建設の凍結に関する住民投票条例について」に関して、日本共産党を代表して質問いたします。  市長の意見書には、平成26年度に実施した35カ所での市民説明会及びフォーラムにおける参加者へのアンケートでは、9割以上がわかりやすかった、8割以上の参加者がMICE施設は必要と回答しているとのことですが、説明会やフォーラムに参加している方々は、MICE施設建設推進の立場の方が大半を占めていると考えられます。  私たちが行っている市民アンケートの回答の中では、MICE施設の必要性について53.7%の市民が必要ないと答えています。その背景には、国の悪政により年金は引き下げられ、介護保険料・利用料は引き上げられる、さらに、高過ぎる国保税や水道料金などの公共料金の高騰化など、市民生活に重い負担がかかっているとき、大型事業を推進するのではなく、市民生活の負担を減らす施策を進めてほしいとの思いがあると考えられます。  そこでお聞きしますが、長崎市が行ったアンケートの回答数をもって、MICE施設に対する市民の理解が深まったと捉えるのは早計だと思いますが、市長は、長崎市が行ったアンケートの結果のみで、ほぼ多くの市民が施設の建設を望んでいると考えているのでしょうか。見解をお聞かせください。 49 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員のご質問にお答えいたします。  この事業については、先ほどアンケートの内容についてはお知らせをいたしましたが、そもそも平成17年度に長崎商工会議所からコンベンション施設の設置を求める提案書が提出されたことを契機として、長崎市が中心となり、平成23年度以降、施設の必要性や機能、立地場所等について検討を重ねてきました。市民力を生かす手法は多様であって、交流拠点施設整備の検討に際しては、平成26年度以降、56回の市民説明会や3回のフォーラムを初め、さまざまな機会を通じて説明を行うとともに、市民の代表である議会での議論も深めるなど、市民の声をお伺いしてきました。また、地元経済界の声も長崎サミット、長崎MICE誘致推進協議会などの場において伺い、意見交換をしながら検討を進めてきました。  このように長い時間をかけて市民や議会、経済界の意見をお聞きしながら、長崎市全体、また、市民の将来にとって何が最善の策であるかを総合的に判断した上で事業を進めているところです。  今後とも、さまざまな手法によって市民の声をお聞きし、市民力を最大限に生かしながら事業を進めていきたいと考えています。  以上です。 50 ◯2番(橋本 剛君) ただいま説明がなされました第127号議案「長崎市の交流拠点施設(MICE)建設の凍結に関する住民投票条例について」に関し、チーム2020を代表して質問いたします。  市長意見書においては、MICE事業者、民間収益事業者から今後得られたはずの利益が損害賠償請求され、それが建設費を超えて市が直接負担するから市民に大きな不利益を与えるとしていますが、これは先ほど顧問弁護士の話が出ましたが、一体何を根拠にされているのでしょうか。住民投票は、国民の権利として地方自治法に基づいて行われるものです。法律に基づいて住民が手続を行ったことを踏まえた行政判断について、まだ建設も行っていない段階で将来得られたはずの遠い将来の未来の利益まで含めて損害賠償請求が認められるという判例が確立しているのでしょうか。私は残念ながら不勉強で存じ上げませんが、これについては本当にそういう判例が積み重なってあり得るのかどうか、お伺いしたいと思います。 51 ◯文化観光部政策監(牧島昌博君) 橋本議員ご質問の損害賠償請求について、お答えいたします。  (仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業につきましては、交流拠点施設の整備・運営を行う株式会社ながさきMICEと平成30年9月に事業契約を締結しております。損害賠償に係る事項についても事業契約書に規定しております。  長崎市の顧問弁護士によれば、損害賠償の範囲の解釈につきましては、契約締結のための調査費用や履行のための準備費用などの信頼利益及び履行することによって将来にわたって得られる履行利益の賠償を請求されるものと考えるとの見解が示されております。また、損害賠償の額につきましては、民間事業者からの請求になるため、具体的な額は示せませんが、仮に、交流拠点施設の建設を凍結することになれば、市の責めに帰すべき事由によって今後の事業の見通しが立たず、MICE事業者、ホテル事業者、その他民間収益事業者が受ける損害額は非常に大きく、多額の損害賠償を求められる可能性がある。その場合、施設整備費を超えかねない損害賠償を求められるおそれがあるとの見解が示されております。  以上でございます。 52 ◯2番(橋本 剛君) 顧問弁護士に頼り切っている回答のように思いますが、今、お話があったMICE事業契約書には、市が契約を解除した場合の違約金の定めがあります。第90条というところにあります。施設引き渡し前に契約解除に至った場合には、事業者は市に対して建設業務費相当額の10分の1を違約金として支払わなければならないということになっています。これは事業者側の責めに帰す場合です。民法の第420条第3項というところで、違約金というのは賠償額の予定と推定すると書かれています。そう考えれば、MICE事業者が市に対して行う損害賠償請求というのは、その額は基本的にはその契約書に定める違約金の額であると推定されます。言いかえれば未着工の場合であれば、建設業務費相当額の10分の1にとどまるというのが基本であります。これに対し、市側の理由による損害賠償請求の額というのが、なぜ建設費相当額の10分の10を大きく超えて、将来得られたかもしれない利益まで含む著しく高額なものになるのか。そもそも請求というのは、言ってみれば先ほどもあった幾らかわからないと言ったとおり、何千億円でも請求しようとすればできるものでありますが、それがこの契約書の中にある払わなければいけない損害賠償の額となる合理的な範囲なのかどうかというのが問題となると思います。そういう意味では、合理的な範囲でどれだけの額で決まるかが問題でありますけれども、先ほどの回答を聞けば、顧問弁護士の意見であるというふうにとどまり、具体的な判例が積み上がっているわけでもないということだと思います。そうであれば、事業者が払う損害賠償は、建設事業費の10分の1を基本とすると一方で言いながら、市が払う損害賠償額というのは建設費の10分の10を超えると主張するんでしょうか。余りに偏っているんじゃないでしょうか。これを市民に対して反対する理由として言うのは、市民に対しておどしているというふうに言わざるを得ないと思います。このように、異なった偏った公平を欠く判断をしている根拠は一体何でしょうか。もしそれがこのMICE事業者との契約書が根拠となって言うんであれば、そんなとんでもない契約を定めたんでしょうか。市長、どうでしょうか。 53 ◯文化観光部政策監(牧島昌博君) 橋本議員のご質問にお答えいたします。  (仮称)長崎市交流拠点施設整備・運営事業契約書におきましては、MICE事業者の債務不履行等により施設引き渡し前に、議員ご指摘のとおり契約解除に至った場合については、事業者は市に対して建設業務費相当分の10分の1を違約金として支払うという規定があります。これにあわせまして、市がこうむった損害額がその違約金の額を上回る場合は、差額を請求できるという規定も設けています。このほか、契約上の義務違反があった場合には、市としては損害賠償をさらに求める規定も設けていることから、契約上について市と民間のバランスというものは欠いたものではないと考えております。  以上でございます。 54 ◯議長(五輪清隆君) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております31件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり日程17第119号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」は、所管の各常任委員会に分割付託し、残る30件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。  本日、議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 55 ◯議長(五輪清隆君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、11月30日午前10時から開き、市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後0時19分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成31年1月23日                                 議  長 五輪 清隆                                 署名議員 福澤 照充                                 署名議員 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...