西海市議会 2020-09-24 09月24日－04号
答弁の中でも防災食育センター、これは全員協議会でも説明がありましたけれども、よりよい財源を使って取組みや民生安定事業の一環としての防衛省のまちづくり支援事業というのを活用して取り組みたいということでやって、これは約５、６年かかるわけですけれども、そういった取組みをしたい。
答弁の中でも防災食育センター、これは全員協議会でも説明がありましたけれども、よりよい財源を使って取組みや民生安定事業の一環としての防衛省のまちづくり支援事業というのを活用して取り組みたいということでやって、これは約５、６年かかるわけですけれども、そういった取組みをしたい。
次に、７月30日、東京都で開催予定であった防衛省全国情報施設協議会の総会が、新型コロナウイルス感染症の感染者が再び増加傾向であることから、開催方法を書面会議に変更し実施いたしました。 書面会議では、平成31年（令和元年）度の事業報告と収支決算及び令和２年度の運動方針、事業計画、収支予算を原案のとおり承認いたしました。
次に、２点目の自衛隊佐世保病院への協力依頼につきましては、防衛省・自衛隊におかれましても、医官の充足率の問題に加え、昨今の異常気象による災害派遣、海外派遣部隊への臨時勤務などから、医師や看護師である隊員の人事施策に大変厳しい課題を抱えられていると伺っております。
日本国内にある米軍基地で働く日本人従業員は、日米地位協定に基づき、日本の防衛省が雇用し、在日米軍が使用する間接雇用となっています。米海軍佐世保基地では、日本人従業員約1,750人が勤務しており、そのほとんどが佐世保市民であり、そのうち約85人が警備員として業務を担っているそうです。
そういった中で、市長は８月６日に、さすが、防衛省の政務官等の皆様に面会を求めて、直接要請を行ったと聞き及んでおりますが、その内容、防衛省の反応はいかがだったのか、どうだったのかをお尋ねいたします。そしてまた、それに加えて、その反応を受けて、市長はさらにどういうふうな取組をすべきと考えているのかも併せてお尋ねいたします。 ◎市長（園田裕史君） お答えいたします。
今後の検討の中で、海外の事例からも防衛省、海上自衛隊が運用するという案が出てくることも当然に予想されるところであり、また本市には海上自衛隊佐世保地方隊や陸上自衛隊水陸機動団が所在しており、大規模災害が発生した場合には、災害派遣における各部隊と病院船の連携といったことも考えられます。
次に、５月14日、本市で開催予定であった防衛省全国情報施設協議会の役員会も中止となり、同様に書面による会議で開催いたしました。書面会議では、今後、東京都で開催が予定されている総会の提出議案等について、事務局案のとおり提出することに決定いたしました。
委員会では、当該施設は連携市町を含めた栽培漁業の拠点的役割を担う施設であるにもかかわらず、令和９年度まで施設整備が完了しないことについてただしましたところ、当局から、「水産庁や防衛省の補助事業による施設整備を予定していたが、防衛省側から、予算申請などの手続の関係もあり、令和５年度まで事業開始を待ってもらいたい旨の話があったことから、令和５年度に事業を開始し、令和９年度に完了する工程となっている」との
こちらについては、防衛省からの補助金をいただいて整備をしておりますので、庁舎の用地として利用することになりますと、補助金の返還の可能性がある。あるいは、この補助金をいただくに当たって、防災機能を付した代替施設が必要となるということで、庁舎を建てる前に、その周辺に、同規模の同じような施設を整備しなければいけないというのがあります。
そのため、防衛省の補助事業の活用や議員から御案内がありました緊急防災・減災事業債の活用なども視野に入れながら、旧市域におけます個別受信機の購入、配布につきまして、効率的な配布方法も含めて検討してまいります。 なお、配布を行う場合の優先順位といたしましては、御指摘いただきました対象者のほか、高齢者の方、河川の浸水想定区域にお住まいの方、障がい者の方なども含め、優先配布について検討してまいります。
そういった中で、現在、国は平成30年度から今年度にかけて針尾島弾薬集積所へ向かう工事用道路の検討を行っており、令和２年度防衛省予算の概算要求では、複数のルート案からルートを決めて、調査・測量及び基本設計などを行うための経費として１億9,500万円を計上しているとの説明がありました。
会議では、青森県三沢市議会議長の会長挨拶、来賓として、長谷川総務副大臣及び岩田防衛大臣政務官から祝辞が述べられた後、元ＮＨＫニュースキャスターで千葉商科大学教授、宮崎 緑氏から「我が国を取り巻く安全保障問題」と題しての講演があり、休憩を挟んで引き続き、総務省自治税務局の福田 毅固定資産税課長及び防衛省地方協力局の品川高浩地方協力企画課長から両省の令和２年度の基地交付金・調整交付金・基地周辺対策経費の
二番目に、基地との共存共生ですけれども、防衛省には、少しなめられたものですね。ここまで一生懸命やってきて、まず財務省が悪かったかどうか知りませんけれども、やっぱり佐世保市の基地政策局が防衛省に対して優しいという感じがします。議会の皆さんも一緒になって、少し駄々こねるぐらいに頑張っていこうかなと。そのくらいしていかないと、防衛省には甘い考えがあるのではないかなと。
厳格に管理されているはずの武器が許可なく基地の外に持ち出されたことは、市民の安全・安心を脅かす極めて深刻な事態であり、国とされても、本事案を重大に受け止め、外務副大臣をはじめとして、外務省、防衛省の幹部職員が、それぞれ本市を訪問し、事件の状況等について説明が行われた次第でございます。
また、防衛施設における工事調達等を市内企業が受注することで地域経済が活性化し、市民生活の向上につながるものと考えますことから、防衛省に対して、佐世保地区における防衛関連工事に係る市内企業への受注機会の拡大について、折あるごと、事あるごとに要請をしてまいりました。
防衛省に対しまして、大村市は自衛隊への理解が非常に強いまちであることを伝え、今後の部隊配置について検討していただくよう、これまでにも要望活動を行っております。 今後は、さらに自衛隊の誘致を積極的に働きかけを行うため、官民で連携する組織の設立を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
次に、翌14日、国会議員で組織する防衛省情報施設振興議員連盟の総会が東京都で開催されることから、これに合わせて実施された防衛省全国情報施設協議会役員会・要望活動に参加いたしました。要望事項は、基地交付金の増額及び地上電波測定装置等の早期設備更新についてであり、加えて防衛省、総務省にも訪問し、同様の要望活動を実施したところであります。
ことしの８月19日から21日におきましては、基地対策特別委員会の要望活動を実施されておりますが、委員長という要職の責任感から、猛暑の中、また、体調のすぐれない中であったろうと思いますが、基地が所属する本市の窮状を防衛省並びに外務省にお伝えになられました。また、今定例会中におきましても、一般質問に登壇され、当局と活発なやりとりをされておられました。
財源については、防衛省の周辺整備事業を活用してはどうかと、こういうことを申し上げましたときに、今、申し上げましたように、場所とか時期とか内容は議論している中でありますので、その制度を活用するかしないかの前にそれを議論してからでないと、防衛省に対しては要望できないだろうという答弁をいただいたのではないかと思います。 物事をするには、建設するには、個人では土地を求めて自宅をつくる。
そのような中、先月、既に公表された令和２年度防衛省予算の概算要求において、針尾島弾薬集積所への弾薬庫等の移設に係る工事用道路の調査及び基本設計等に要する費用が計上されております。