佐世保市議会 2020-12-10 12月10日－06号
そうした機会を逸することがないよう、防衛省とも可能な限り情報共有を図ってまいります。 基地交付金の対象資産は法律で定められておりますので、その拡大には法改正が必要となることから、国会議員の御理解も必要になりますし、佐世保市のみの取組では、その実現は困難と思われます。
そうした機会を逸することがないよう、防衛省とも可能な限り情報共有を図ってまいります。 基地交付金の対象資産は法律で定められておりますので、その拡大には法改正が必要となることから、国会議員の御理解も必要になりますし、佐世保市のみの取組では、その実現は困難と思われます。
議員御指摘のように、防衛省・自衛隊におかれては、国の防衛という崇高な使命、さらには災害派遣等、国民の生命・財産を守るという厳しい任務に御対応される上で、精強性を維持するため若年定年制を採用されており、ほとんどの自衛官は50代半ばで退職されております。
次に、２点目の自衛隊佐世保病院への協力依頼につきましては、防衛省・自衛隊におかれましても、医官の充足率の問題に加え、昨今の異常気象による災害派遣、海外派遣部隊への臨時勤務などから、医師や看護師である隊員の人事施策に大変厳しい課題を抱えられていると伺っております。
日本国内にある米軍基地で働く日本人従業員は、日米地位協定に基づき、日本の防衛省が雇用し、在日米軍が使用する間接雇用となっています。米海軍佐世保基地では、日本人従業員約1,750人が勤務しており、そのほとんどが佐世保市民であり、そのうち約85人が警備員として業務を担っているそうです。
今後の検討の中で、海外の事例からも防衛省、海上自衛隊が運用するという案が出てくることも当然に予想されるところであり、また本市には海上自衛隊佐世保地方隊や陸上自衛隊水陸機動団が所在しており、大規模災害が発生した場合には、災害派遣における各部隊と病院船の連携といったことも考えられます。
委員会では、当該施設は連携市町を含めた栽培漁業の拠点的役割を担う施設であるにもかかわらず、令和９年度まで施設整備が完了しないことについてただしましたところ、当局から、「水産庁や防衛省の補助事業による施設整備を予定していたが、防衛省側から、予算申請などの手続の関係もあり、令和５年度まで事業開始を待ってもらいたい旨の話があったことから、令和５年度に事業を開始し、令和９年度に完了する工程となっている」との
そのため、防衛省の補助事業の活用や議員から御案内がありました緊急防災・減災事業債の活用なども視野に入れながら、旧市域におけます個別受信機の購入、配布につきまして、効率的な配布方法も含めて検討してまいります。 なお、配布を行う場合の優先順位といたしましては、御指摘いただきました対象者のほか、高齢者の方、河川の浸水想定区域にお住まいの方、障がい者の方なども含め、優先配布について検討してまいります。
そういった中で、現在、国は平成30年度から今年度にかけて針尾島弾薬集積所へ向かう工事用道路の検討を行っており、令和２年度防衛省予算の概算要求では、複数のルート案からルートを決めて、調査・測量及び基本設計などを行うための経費として１億9,500万円を計上しているとの説明がありました。
二番目に、基地との共存共生ですけれども、防衛省には、少しなめられたものですね。ここまで一生懸命やってきて、まず財務省が悪かったかどうか知りませんけれども、やっぱり佐世保市の基地政策局が防衛省に対して優しいという感じがします。議会の皆さんも一緒になって、少し駄々こねるぐらいに頑張っていこうかなと。そのくらいしていかないと、防衛省には甘い考えがあるのではないかなと。
厳格に管理されているはずの武器が許可なく基地の外に持ち出されたことは、市民の安全・安心を脅かす極めて深刻な事態であり、国とされても、本事案を重大に受け止め、外務副大臣をはじめとして、外務省、防衛省の幹部職員が、それぞれ本市を訪問し、事件の状況等について説明が行われた次第でございます。
また、防衛施設における工事調達等を市内企業が受注することで地域経済が活性化し、市民生活の向上につながるものと考えますことから、防衛省に対して、佐世保地区における防衛関連工事に係る市内企業への受注機会の拡大について、折あるごと、事あるごとに要請をしてまいりました。
ことしの８月19日から21日におきましては、基地対策特別委員会の要望活動を実施されておりますが、委員長という要職の責任感から、猛暑の中、また、体調のすぐれない中であったろうと思いますが、基地が所属する本市の窮状を防衛省並びに外務省にお伝えになられました。また、今定例会中におきましても、一般質問に登壇され、当局と活発なやりとりをされておられました。
そのような中、先月、既に公表された令和２年度防衛省予算の概算要求において、針尾島弾薬集積所への弾薬庫等の移設に係る工事用道路の調査及び基本設計等に要する費用が計上されております。
銃器を使用しての自殺事案について、防衛省九州防衛局から本市に第一報の連絡があったとなっておりますけれども、私が知る限り、九州防衛局の事務分掌に直接的な表現としてそのような業務を見ることはできません。 そもそも防衛省は米側に対し、このような場合に直接物申す権限、あるいはチャンネルはあるのでしょうか。 日米地位協定など日米安全保障条約に係る案件は、本来、外務省の所管事項と私は考えております。
その崎辺地区の西側は佐世保重工業株式会社の所有地であったものの、本市が積極的に佐世保重工業株式会社に働きかけた結果、防衛省へ売却ということになった。いわゆる昭和46年以降、返還要望を続けてきた崎辺地区を、水陸機動団誘致をもくろみ、防衛省に対して利活用してくれという動きをとった。
◎防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） 旧市域については、平成24年度までに防災行政無線の整備を行っておりますが、その際には、防衛省の民生安定施設の助成、いわゆる防衛８条補助を活用しております。再整備についても、防衛８条補助の可能性について、現在、九州防衛局に相談をしているところであります。
一方、崎辺東地区におきましては、崎辺西地区に配備予定である水陸両用車部隊との連携を図るべく、大型護衛艦や「おおすみ」型輸送艦等が係留することが可能な大規模岸壁等の整備及び陸上部分における補給倉庫等の後方支援施設整備が計画されており、それらに係る設計業務費約１億3,000万円が平成31年度の防衛省の概算要求において計上されているところでございます。
そこで、地域の皆さんと取り組んでいるイベントにあわせ、期日や人数を定めた特別公開ができないか、施設管理者の海上保安庁や防衛省に相談していく」との答弁があっております。それから１年３カ月が過ぎましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 次に、３項目めの世界遺産、世界で最も美しい湾クラブ、日本本土四極、日本遺産に関する関係自治体との連携についてお伺いいたします。
これまで、補助事業の採択に向けた防衛省との協議を行うために検討した当初の想定ルートがあったと思いますが、確定したルートはどのような点が変わったのか、設計に当たり留意された点はどのようなところであったのでしょうか。例えば、事業性や公園等の土地利用を考慮した検討、工事に伴う残土処理などが挙げられると思いますし、また、自然環境や文化財の保護も大切な観点になってくるものと思います。
次に、事業実施に当たって関連がある崎辺東地区等において予定されている海上自衛隊の施設整備等の事業予定についてただしましたところ、当局から、「港湾部としても、今回の事業に伴い、俵ヶ浦地区を港湾計画に位置づける必要があることから、防衛省に対し確認したが、現在、ボーリング調査に入っており、調査段階では具体的なスケジュールについては示すことができないとの回答があった」との答弁があっております。