西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
２つ目、防災食育センターの建設は、災害時の防災拠点として、防衛省の民生安定施設助成事業を活用する予定と聞いておりますが、当該助成事業の性質上、建設場所は限定されると思われることから、建設候補地の選定はできているのかをお伺いいたします。 ２つ目、学校給食費の保護者負担の軽減についてです。
２つ目、防災食育センターの建設は、災害時の防災拠点として、防衛省の民生安定施設助成事業を活用する予定と聞いておりますが、当該助成事業の性質上、建設場所は限定されると思われることから、建設候補地の選定はできているのかをお伺いいたします。 ２つ目、学校給食費の保護者負担の軽減についてです。
昨日、百岳議員様からのご質問にお答えしたとおり、国の手続におきまして、防衛省から西海市江島沖につきましては異存はないとの回答をいただいております。その後も、先ほど市長も資料で説明しました法定協議会は引き続き開かれておりまして、もし仮に懸念がある場合は防衛省もその時点で入ってくるような形で考えておりますので、確認しましたところ、懸念があるようなことでの入ってくるというような話はあっておりません。
まず、今回記事になりました防衛省のレーダーに支障を来す風力発電の計画の変更を申し出たということで、西海市におきましては２年前、令和２年７月３日に国の再エネ海域利用法の中で有望な区域の指定を受けました。その際に、経済産業省が内部事務の手続として防衛省に既に確認を取っております。防衛省のほうから、西海市江島沖の計画につきましては異存はないという回答も既にいただいているということで確認しています。
こうした中、現在、市におきましては令和３年度から防衛省の民生安定助成事業を活用して、防災拠点施設の整備を検討するために必要な防災まちづくり基本構想策定事業に着手しており、その中で、現庁舎が被災した場合でも長期的な災害対応が可能な施設の在り方を検討しております。
また、各種気象警報の発令による避難所開設の頻度が高まっていることから、避難所の環境整備を図っていくほか、災害発生時における対応や食料備蓄等の防災拠点の整備を目的として、防衛省のまちづくり支援事業「防災まちづくり構想策定事業」の基本計画策定に着手いたします。
また、今後につきましては、防衛省の民生安定助成事業を活用した防災のまちづくりについての基本構想を今年度策定することとしており、将来的には、物資の備蓄、災害用装備資機材の整備拡充等はもとより、災害時の拠点となる施設整備を図ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、２問目及び３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 ○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
また、基地所在による諸問題解決に向けた取組みとして、防衛省所管である防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条及び第９条に定める民生安定事業補助補助金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業についての調査、先進的かつ効率的に事業を実施をしている他の基地所在地自治体の視察を積極的に行い、執行部への情報提供と提言を行ってきたところであります。 ６ページの中段にお移りいただきたいと思います。
議案第１号「西海市防災まちづくり構想検討委員会条例の制定について」は、防衛省の民生安定助成事業を活用した防災施設の整備を図るために必要な防災まちづくり構想を策定するため、関係する機関や団体等で組織する委員会を設置する条例を制定するものです。
答弁の中でも防災食育センター、これは全員協議会でも説明がありましたけれども、よりよい財源を使って取組みや民生安定事業の一環としての防衛省のまちづくり支援事業というのを活用して取り組みたいということでやって、これは約５、６年かかるわけですけれども、そういった取組みをしたい。
以降、当該訓練は、「夜間および早朝の訓練については行わないよう米軍と調整する」とした本市と九州防衛局が締結した協定書の内容を反故にするものであり、到底受け入れることのできないものであるとして、訓練の中止を求める旨の抗議文及び意見書を防衛省や外務省など関係機関へ提出してきたところである。
これまで外務省や防衛省、米国大使館にも夜間航行訓練の中止を求めており、事前通告があれば訓練を認めるとの態度はとってはおりません。 次に、３点目の事前通告の要望についての御質問ですが、佐世保市は事前通告を要望しておりましたが、先ほど申しましたように、当市では夜間航行訓練の中止を要請しており、夜間航行訓練についての事前通告を要望したことはありません。
FAC5039横瀬貯油所内に配備されているエアクッション型揚陸艇（以下「LCAC」という）が、11月７日から同月９日までの３日間、さらに12月６日の各日において延べ10隻が日没前に出港し、日没後に帰港した事を受け、本市議会は、LCACの夜間航行訓練については、絶対に認められないという立場を改めて表明し、LCACの夜間航行訓練禁止の要請や、訓練を強行した事に対する抗議を防衛省や外務省など関係機関へ行ってきたところである
ここを一つのよりどころとして、今、こっちができる限り、九州防衛局ではなかなか難しい面もございますので、防衛省本省、そしてまたアメリカ大使館等にも伺いまして、一月近く前になりますけれども、アメリカ大使館から公使も西海市のほうに来て頂きまして、こちらの気持ちを十分に伝えて参ったところであります。
ご承知のとおり、基地の受け入れに際しては、周辺地域への配慮と航行等の安全確保のため、夜間航行は行わないことが大前提となっており、再三の訓練中止要請や、その後の訓練強行に対する抗議を無視して夜間航行が強行されたことは、西海市民及び当該海域で操業、航行する全ての民間船舶の安全と安心を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではなく、去る11月22日には西海市議会の意見書の提出とあわせまして、外務省並びに防衛省
これまでも安全安心課消防基地対策班の現体制の中で、市議会と連携して関係閣僚や防衛省を初めとする中央省庁のほか、九州防衛局に対しまして、米軍施設を抱える本市の諸問題について解決のご支援を賜るよう要望して参りました。
また、基地所在による諸問題の解決とその取り組みについて、また防衛省所管である防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条及び第９条に定める民生安定事業補助金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業について調査を行い、先進的に、また効率的に事業を実施している基地が所在する他自治体へ積極的に視察を行い、執行部への情報提供と提言を行ってまいりました。
こういうことを聞きましたので、私は直接防衛省に行って、このことを確認させて頂きました。そうしますと防衛省の方は、その場では回答ができませんということで、確認をして回答しますということだったんですが、今現在も回答できませんというか回答頂けないというか、日中に動かなくて日没後に動かしたんじゃないのかということを否定するということも含めて回答がないという状況なんです。
(3)として、防衛省所管の交付金や補助金を活用する米軍基地周辺地域の整備計画は、何度か議会でも質問させて頂いたと思います。また、同僚議員も質問されています。その中で、整備計画は策定されているのか、もし、まだ策定されていないのなら早急に策定し、市民の民生安定に寄与すべきと考えるが、市長の考えを伺いたいと思います。 最後に、昨年夏、中央陳情に市長並びに議会としても行かせて頂きました。
◎総務部長（冨永敬二） 先ほど条例の作り方につきまして議員の方からご指摘がありましたけども、９条交付金の活用の仕方に対する防衛省の考え方は先ほど市長が答弁したとおりであります。極力、基地周辺に限定した活用をということで現在指導がされているわけですけども、すでに９条交付金を活用した基金というのは、ご存じのとおり公共交通の整備基金というものもあります。