雲仙市議会 2018-09-10 09月10日－05号
そして、この駐車料金の徴収方法は、今現在、その職員を配置して、1台ずつ現金を徴収されていると思いますけれども、他に徴収の方法があるのか、あれば教えていただきたい。例えば、回数券だとか、後払いだとか、そういったことをお願いします。
そして、この駐車料金の徴収方法は、今現在、その職員を配置して、1台ずつ現金を徴収されていると思いますけれども、他に徴収の方法があるのか、あれば教えていただきたい。例えば、回数券だとか、後払いだとか、そういったことをお願いします。
次に、農業法人の従業員数の推移につきましては、平成25年度末では正規職員が43名、臨時職員が197名、合わせますと240名となっております。29年度末では正規職員が162名、臨時従業員が149名で、合わせますと311名となっております。
本市の特に職員関係の導入計画についてお伺いいたします。 ◎総務部長（田中博文君） 働き方改革関連法の労働基準法関係につきましては、御存じのとおり36協定等が一般職の地方公務員には適用除外となってはおりますが、職員の健康管理等の観点から、こうした取り組みは大変重要だというふうに認識しております。
ただし、１階に保管する文書類のうち、課税資料として永年または長期間保存すべき重要文書の一部は電子化されておりませんので、こちらについては浸水の危険を事前に察知した段階で、庁舎上階の倉庫に移す必要がありますので、日ごろより避難対象書類の所在、分量等を確認した上で、緊急的に職員を招集して対応することといたしております。
３点目が、交付実績が、これは多分累計だと思いますけど、１万1,456件ということで、人口のまだ交付率8.22％と全国に比べてどうなのかというのもありますが、職員の取得率というのはどうなっているのかというのを伺います。 次が、209ページ、210ページ、環境保全型農業直接支払交付金があります。これは、まず１番、年々交付額が減少しておりますけども、この理由を伺います。 ２点目、取り組んでいる主体。
この基準条例を満たす職員数は、それぞれの放課後児童クラブにおいて確保されているものの、さらに職員のローテーションなど安定的な運営を図るための職員配置につきましては、その確保に苦慮されていると伺っております。
同時に、30年９月１日時点の職員数でございますが、正規職員573名、任期付短時間勤務職員93名、嘱託員122名、再任用９名、臨時職員が51名の合計848名となっております。 以上でございます。 ◎市民生活部長（川端久章君） ビッグデータ解析による個別介入適正化プロジェクトについてお答えをいたします。
本市としましては、平成30年７月豪雨で被災された広島県三原市に、７月10日から７月20日までの11日間、給水支援活動のため、給水車と上下水道課の職員を２人１組として、延べ４人派遣いたしました。 また、市役所本庁を初め、各支所及び出張所などの各所において義援金の受け付けも行っております。今後も、それぞれの被災地の状況を把握しながら、一日も早い復興を願い、必要な支援に取り組んでまいります。
宅建設計画へのこれまでの取り組み経過とその後の対 │ ┃ ┃ │ │ 応について │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 川 下 高 広 │１.地域防災について │ ┃ ┃２ │ │２.会計年度任用職員導入
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年第３回西海市議会定例会議事日程（第１号） 平成30年９月７日（金） 午前10時開会開会宣言日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告（日程第４ 報告第19号の上程）日程第４ 報告第19号 西海市特別職の職員で常勤のものの給与に関する
、その意識を十分に職員に持たせてまいりたいと考えております。
避難行動要支援者及び避難支援者の方と災害対策本部職員及び避難所で受け入れる職員との連絡連携はスムーズに行えたものと考えております。 次に、４点目の今後への問題点、反省点はあるのかについてでございますが、今回の避難行動要支援者への対応で町と自治会との情報伝達のあり方について一つの課題が浮かび上がってまいりました。
特に、そういう中でやはり行政がするべきこと、自治体がするべきことというのは、おのずとすみ分けをしていかないと、これはもう行政職員だけではとてもではないけども。我々も悪いのです、議員も。頼まれますよね、これは頼まれてもちょっと行政に頼みにくいな、しかし、どうしても頼らざるを得ないと、そういうときがやっぱりあるわけです。
平成30年７月豪雨災害への支援につきましては、７月11日から18日までの８日間、広島県三原市へ給水車と上下水道局職員を派遣し、約1,800人に対し、２万7,000リットルの給水支援活動を行いました。 また、７月13日には、モーターボート競走事業の収益金から、支援金として500万円を日本財団へ寄附いたしました。
本町が開催した認知症サポーター養成講座を受講され、認知症サポーターとなった方は、地域住民の方を初め、シニアクラブや高齢者サロンの会員、民生委員、医療や介護事業所の職員、民間企業の社員、小中学生等となっております。 次に、４点目のサポーターはどのような活動をされているのか。
避難所の開設時期、数及び避難所対応職員の配置基準等についてお伺いをいたします。 15 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 178頁］ 避難所の開設時期、数及び避難所対応職員の配置基準等につきまして御答弁を申し上げます。
の任命について平成30９25同意議案92五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について平成30９25同意議案93五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について平成30９25同意議案94五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について平成30９25同意議案95五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について平成30９25同意議案96人権擁護委員の候補者の推薦について平成30９25同意議案97人権擁護委員の候補者の推薦について
次に、３問目の職員の時差出勤についてお答えいたします。 職員の働き方改革に関しましては、本町におきましても、平成３０年度施政方針に掲げておりますとおり、全ての職員が健康で生き生きと働き、能力を最大限に発揮できるよう、超過勤務の縮減などに取り組んでいるところでございます。
県は、1999年度から導入した身体障害者を対象とした職員採用選考試験では、受験者に手帳の提示を求めて確認している。しかし、それ以前に採用した障害者や、採用後に障害者となった職員については、ガイドライン以前の方法で行い、人事異動の参考にし、毎年秋ごろに提出してもらう職員の自己申告書をもとに判断し、手帳の確認まではしていなかった。