平戸市議会 2020-02-21 03月02日－01号
さらに広葉樹を中心とした森林資源の活用と機能保全の観点から、官民連携により木質バイオマスエネルギー利活用に関する新たな仕組みを具体的に検討するとともに、引き続き木質バイオマスエネルギー導入に向けた実証事業に取り組んでまいります。
さらに広葉樹を中心とした森林資源の活用と機能保全の観点から、官民連携により木質バイオマスエネルギー利活用に関する新たな仕組みを具体的に検討するとともに、引き続き木質バイオマスエネルギー導入に向けた実証事業に取り組んでまいります。
３つ目に、若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指す、住みよかプロジェクトでは、官民連携により、若者、学生、新規就労者、子育て世帯に対する住宅政策を推進します。まずは、リーディング事業として、地元大学と連携し、学生用の住宅として市営住宅の空き室を活用する短期的利活用実験に取り組みます。
今後も地方創生の取り組みを進める中で、官民連携について強化を図っていくべきだと思いますが、私はこの協議会は主体性という意味においては物足りないものがあり、大きな課題だと考えていますが、この点についてどう評価しているのか説明をお願いいたします。 次に、これらの課題を踏まえ、今後、具体的にどのような施策を展開しようとしているのかお尋ねをいたします。
◎観光商工部長（井元保雅君） （登壇） ３項目めのクルーズ船客の周遊対策などについての御質問でございますが、現在は、クルーズ船寄港を佐世保地域における地域経済の振興と問題解決への対応のために設置した官民連携組織「佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会」の周遊促進部会や商業環境整備部会などにおいて、関係者の皆様との検討を重ねるとともに、中国や台湾の船会社や旅行会社を招聘するＦＡＭトリップなどにより、本市が
次に計画の趣旨でありますが、本総合計画は佐世保市が目指すべき将来像と将来像を達成するためのまちづくりの目標と取り組みを総合的に示すものであり、人口減少に歯どめをかけ、持続可能で幸せな社会を実現することを趣旨としており、本計画と同一の趣旨・同一のまちづくりの方向性を持つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含し、官民連携を前提とした一体的な計画としております。
内閣府、総務省、国土交通省の３府省が、スマートシティの取り組みを官民連携で加速するために設置した、スマートシティ官民連携プラットフォームに、このコンソーシアムは参加をしております。本コンソーシアムの取り組みを行うことは、スマートシティの推進に結び付くというふうに考えております。 ◆14番（野島進吾君） 個人的にも楽しみにしております。商工会議所にも、商業部会というのがございます。
１.災害発生時の対応について、(1)官民連携体制の現状。 千葉県を中心に東日本では、９月の台風15号で損壊した住宅が台風19号、翌10月の豪雨により再び強い風雨にさらされ、各地で停電や断水、洪水、土砂災害などが発生いたしました。被災地住民のまたかというお気持ちは、平成３年に長崎地方を襲った台風17号、19号とも重なる台風災害であったかと思います。
---------------------------------------------- 令和元年11月定例会一般質問表 ----------------------------------------------------------------------------- 個人質問 ○ 中村俊介議員[令和元年11月29日] １ 災害発生時の対応について (1) 官民連携体制
四つ目は、名切地区の再整備として、スポーツ広場や旧児童文化館周辺に屋内遊び場の整備など、佐世保市の中心市街地の顔としてふさわしい公園となるよう、官民連携の手法を用い、準備を進めました。
微生物の能力を生かして活用する、バイオマス発電の実用化が官民連携で行われていることに驚きました。 本事業は、平成26年に開始され、20年先の令和15年度まで官民連携で行われる予定ということですので、既に先輩議員のほうから取り上げられているかもしれませんが、立派な事業なので質問させていただくことにいたしました。
この指摘に対しては、官民連携組織「佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会」の交通対策部会や庁内のクルーズ船関係部長会などにおいて情報共有を行い、10月12日の11万トン級クルーズ船寄港時に現地確認を行いましたが、その際には大きな混乱は見受けられませんでした。
2款、1項、6目、地域振興費では、移住に伴う空き家改修が好調なことから、長崎型移住促進空き家活用事業補助金を250万円増額、7目、企画費では、ふるさと応援寄附が増額見込みであることから、ふるさと応援寄附事業に要する経費として、積立金など7億9,381万3,000円を増額、長崎県婚活サポート官民連携協議会の会員が協働で実施する長崎県企業間交流事業において、市内事業所の独身者グループの交流に対して支援を
官民連携し、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって成長力を確保することを目指す地方創生の基本的な考え方は、持続可能な社会・経済づくりを目指すＳＤＧｓとおおむね一致するものであり、この理念に沿って、総合計画の取り組みに注力してまいりたいと考えております。
129 ◯向山宗子委員 ということは、官民連携ということなので、（仮称）ナイトタイム委員会には長崎市もしっかり入ると。そして今後ともしっかり民間の方たちと知恵を出し合って進めていくというふうに理解していいわけですね。
そして、市内のタクシー会社さんでは、ママサポートタクシーとしてサービスを展開しているところがあり、官民連携によって、よりスピード感を持って事業化することができるのではないでしょうか。
さらに、交流の産業化においては、交流拠点施設の整備、南山手地区の洋館を活用した高級ホテルの進出、長崎スタジアムシティ構想など、官民連携した取り組みが進んでいます。
また、交流の産業化においては、平成30年の観光消費額が約1,497億円と過去最高を記録するとともに、交流拠点施設整備、南山手地区の洋館を活用した高級ホテルの進出、長崎スタジアムシティ構想などの官民連携した取り組みが進んでいます。
次に、４点目の企業版ふるさと納税を活用し、官民連携による地方創生に取り組むべきではないかについて、お答えいたします。 地方創生を実現するためには、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアを初め各界各層の参画と協力のもとに取り組みを進めていくことが必要であり、その中でも産業界である民間企業の役割は非常に大きなものがございます。
しかしながら、交流拠点施設の整備は官民連携して進めるＰＦＩ事業であることから、詳細の内容は募集要項などを踏まえ事業者との協議、調整、そういったことをする必要がございました。これに多くの時間を要したということから、見込みよりも業務量が増加し、時間外勤務が当初予定よりもふえたという要因が１つございます。
今後も令和３年11月開業に向けて、官民連携して、しっかり誘致活動に取り組んでいきたいと考えています。 次に、２点目の人口減少対策についてお答えします。 長崎市の人口減少対策については、平成28年３月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略において、自然動態と社会動態に関する目標を掲げて、特定戦略と４つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進しています。