また、駅を出て国道までの歩行者動線につきましては、雨や日光を遮る屋根を設置すること、それからその沿道に緑地帯やベンチを連続的に配置しイベント空間としても活用できるようにすること、あわせて、ＪＲ九州の新駅ビル内におきましても国道方面への動線確保や広場側へのにぎわい波及などについて配慮がなされることとなっており、官民連携して安全快適に、かつ距離を感じない歩行者空間づくりに取り組んでいるところでございます
長崎市におけるデジタル化の中で、こういった人材育成、また官民連携についてはどのように進めていかれるのかお伺いします。 106 ◯情報政策管理監（樋口成一君） 再質問にお答えいたします。
29 ◯春野事業管理課長 官民連携につきましては、平成30年度に水道法の改正がございました。その中に今回の広域化に関すること、官民連携の推進ということがございますので、今回の広域化に関しては、官民連携については一応検討をすることといたしております。
そこで、官民連携・広域連携・新技術の導入によりランニングコストを低減し、持続可能で安定した経営基盤を構築するとともに、施設のダウンサイジング・スペックの適正化の推進により、持続可能で強靭な施設基盤を整備し、引き続き安全でより安価な水を安定して供給できるよう努めてまいります。
上から３段目の欄に記載しておりますが、若い世代や子育て世代が住みやすい住宅を提供するために、情報の収集や官民連携した推進体制の確立を進めるとともに、住宅施策を展開することといたしております。令和２年度の取組内容でございますけれども、リーディング事業といたしまして、宿町の市営住宅の政策空き家を使いまして若者が居住した場合の周辺との関係性等の社会実験を実施したところでございます。
コロナ禍前の観光客が望めないから量から質へ転換するのではなくて、そもそも長崎の資源を十分に堪能して喜んでもらうためではないのかというようなご意見を受け、９行目からでございますが、人口減少や旅行のトレンドが団体から個人・小グループの旅行へと変わってきていることなどを背景に、観光の在り方は変化しており、以前は観光客数などの量を追い求めてきたが、現在は観光消費額や満足度などの質を重視し、官民連携の下、高付加価値
11月の出島メッセ長崎開業に向けて官民連携して取り組んでまいります。 私からの説明は以上でございます。
その結果、委員会においては、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人の移動が大きく制限される中、観光業を基幹産業の１つとする本市においては、コロナ禍で打撃を受けている観光業や飲食店に対しポストコロナに向けて活性化を図る支援を実施するとともに、官民連携し、ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹなどの安全安心な滞在環境を高めるための取組をさらに推進し、感染症にしっかりと対応している都市であることを
なお、それぞれの事業につきましては、官民連携の推進体制をとりながら進めてまいります。 次に、３ページをご覧ください。リーディング事業である市営住宅空き室の短期的利活用実験でございますが、地元大学である長崎総合科学大学と連携して、市営住宅の空き室を活用しながら1)若い世代に望まれる住まい、2)地域と若者が関わることでの地域コミュニティの活性化の可能性についての２つを検証することを目的としています。
その姿を目指すまちづくり方針の主な取組方針の中におきましても、例えば、ハード面の整備につきましては、33ページをご覧いただきたいんですけれども、一番下の四角、スポーツ施設などのハード面の整備を、次の34ページにかけまして、官民連携して行っていきますという記載、それに加えて平和についても、16ページの部分になるんですけれども、上から２つ目の四角でございますが、国内外の多くの市民が当事者として平和を考え
官民連携の下、再生可能エネルギーのさらなる利活用、地産地消の推進、拡大を図るとともに、自治体新電力の取組や新たな脱炭素事業を創出することで環境と経済の好循環を図ること。ごみ焼却施設の建て替えに伴い、ごみ焼却で生じるエネルギーを最大限活用した地域エネルギーセンターへの転換を図ることなどの取組を進めていきます。 続きまして５ページをお願いいたします。まちづくり方針Ｅでございます。
今現在、長崎市が官民連携・官民共同の位置づけで、どこまでね、こうやって民間がやろうとやっているところを一緒になって取り組んできたのか、ちょっと見えないところがあるので、そこを教えていただきたいんです。具体的には、石原参考人においては、ながさき屋台村、そこは都市間競争の中でね、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンでも差別化が図れるだろうと。
57 ◯谷口土木企画課長 国土交通省の先導的官民連携支援事業ということで、そういった事業を活用して、長崎県が今年度、長崎駅前のバスターミナルの事業スキーム等を検討する調査を入札に出しておりますけれども、長崎県の交付予定額としては1,360万円ということで今年度調査が行われます。
何が秘訣だったのかというと、そういう取組を意思統一して、本当に官民連携でエリア全体でやっていったということです。そのとき１番目に富山のＤＭＯである観光連盟、そしてすしの協同組合、さらにプロフェッショナルの観光販売システムという販売をするところも業務委託で交えて、官民連携でやっていった。
これは若い世代を初めとして、より多くの人に美しい花や緑にふれ、その理解と知識を深めていただくため官民連携による花や緑に関するキャンペーン開催費用を負担するものでございます。
若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指す、住みよかプロジェクトでは、官民連携により、若者、学生、新規就労者、子育て世帯に対する住宅政策を推進することといたしております。 プロジェクトを進めていく中で、本市の中小企業などの新規就労者にかかわる関係者と意見交換を行っておりますが、雇用は深刻な問題であり、企業にとって住宅の確保を行うことは人材を確保する上で有利であるとの意見を伺っております。
３つ目に、若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指す、住みよかプロジェクトでは、官民連携により、若者、学生、新規就労者、子育て世帯に対する住宅政策を推進します。まずは、リーディング事業として、地元大学と連携し、学生用の住宅として市営住宅の空き室を活用する短期的利活用実験に取り組みます。
１.災害発生時の対応について、(1)官民連携体制の現状。 千葉県を中心に東日本では、９月の台風15号で損壊した住宅が台風19号、翌10月の豪雨により再び強い風雨にさらされ、各地で停電や断水、洪水、土砂災害などが発生いたしました。被災地住民のまたかというお気持ちは、平成３年に長崎地方を襲った台風17号、19号とも重なる台風災害であったかと思います。
---------------------------------------------- 令和元年11月定例会一般質問表 ----------------------------------------------------------------------------- 個人質問 ○ 中村俊介議員[令和元年11月29日] １ 災害発生時の対応について (1) 官民連携体制