佐世保市議会 2021-03-10 03月10日－04号
このことから本市といたしましても、官民連携による各分野の災害協定の締結を進めている状況でございますが、現状の認識といたしまして、締結済みの分野につきましては、さらに拡充していく、また、締結に至っていない分野、例えば、本市で申し上げますと、被災宅地の危険度判定、家屋被害認定調査などの「被災建物・宅地被害調査」の分野や、仮設住宅の供給、民間住宅の提供、風評被害対策などの「復興」の分野につきましては、今後洗
このことから本市といたしましても、官民連携による各分野の災害協定の締結を進めている状況でございますが、現状の認識といたしまして、締結済みの分野につきましては、さらに拡充していく、また、締結に至っていない分野、例えば、本市で申し上げますと、被災宅地の危険度判定、家屋被害認定調査などの「被災建物・宅地被害調査」の分野や、仮設住宅の供給、民間住宅の提供、風評被害対策などの「復興」の分野につきましては、今後洗
次に、都市整備部関係につきましては、第２款総務費におきまして、住居表示等整備事業費235万円、第８款土木費におきまして、中央公園整備事業から構成される名切地区官民連携事業費２億8,720万円、公園の安全性・快適性確保事業費５億1,673万円、斜面密集市街地対策事業費１億2,697万円、地籍調査事業費２億459万円など、総額22億6,791万円が計上されております。
健康づくりの推進においては、官民連携で市民の皆様の食や運動など健康づくりを応援する健康寿命延伸プロジェクトにおきまして、ウオーキングや検診の受診などによりポイントを獲得する「させぼ健康ポイント事業」を実施し、新しい生活様式を実践しながら気軽に楽しく健康づくりに取り組むきっかけづくりや、健康づくりを継続する方への支援を推進します。
そこで、本市としても、相浦土地改良区が有する圃場整備地を一体的かつ有効的に高度活用する将来構想と活性化策について、関係者と十分に意見交換を行い、その調査・研究に官民連携の下で取り組むべきではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。 ◎市長（朝長則男君） （登壇） 田山議員の一般質問にお答えをいたします。 相浦土地改良区における今後の可能性についてということで御質問がございました。
このような先進事例を参考にしながら、官民連携によるきめ細かい避難所の補完的電力確保の体制が構築できるよう、ＮＳＰ、民間、本市の三者による体制構築に向け、協議・検討を始めております。
また、それに加え、佐世保港が官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾に選定され、三浦岸壁に加えて、令和２年４月に浦頭岸壁の供用が始まり、多くのクルーズ客船が入港し、海外からの観光客も見込まれていたことから、多くの市民も関心を寄せていました。当然、私自身も期待に胸を膨らませていたことは言うまでもありません。
以上が、八つのリーディングプロジェクトの成果となりますが、そのほかにも、「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、人口減少に歯止めをかけるため、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく「地方創生」の実現に向けた官民連携をはじめとした取組を推進するとともに、都市計画マスタープランの見直しに加え、立地適正化計画の作成に着手し、また、令和元年10月に始まった幼児教育・保育の無償化への対応などについても
本市における「官民連携」の取組についてであります。 近年、官民連携という言葉をよく耳にします。官民連携は、英語でパブリック・プライベート・パートナーシップというそうで、略してＰＰＰと言われております。また、同じような言葉でＰＦＩというものがあります。これは民間資金を活用して公共施設を整備するもので、英語でプライベート・ファイナンス・イニシアチブというそうです。
ただし、水道局として持続的な経営を行うために、官民連携や広域連携、また新技術の導入、あるいはダウンサイジングなどにより経費を削減する努力を行う必要があると考えている。水道事業を取り巻く状況は大変厳しいものがあるため、まずは事業の平準化などにより収益と費用のバランスを考えながら業務に当たりたい」との答弁があっております。
ぜひ短期・中長期での復活計画、ロードマップを策定していくのと同時に、さらなる観光資源のブラッシュアップに官民連携で取り組んでいただければと思います。 また、移住対策についても、これまで取り組んでこられた成果が着実に上がってきているものと考えますが、さらなるテレワーク、リモートワークの推進についても環境整備の拡充をお願いいたします。
次に、名切地区官民連携事業についてでありますが、中央公園屋内遊び場整備事業費として、835万円が計上されております。 委員会では、施設躯体の購入費用の支出根拠や子どもの発育・発達を促すような魅力的な遊具の設置の考え方についての質疑があり、当局から、「令和２年度においては、設計費の２分の１に当たる社会資本整備総合交付金相当額を支払うものである。
当該事業の推進に当たっては、民間事業者の資金やノウハウ等における利点を生かしながら、多様な市民ニーズ等に対して、より柔軟かつ的確に応えていくことを企図し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度等の官民連携手法を用いた民間の独立採算事業として実施することといたしております。
また、平成29年６月に都市緑地法の一部が改正され、都市公園の特性に応じた管理の方法や公園施設の老朽化対策の方針、官民連携や機能再編についても緑の基本計画に記載することが望ましいとされており、公園の管理や老朽化対策を含めた方針を示していくことになると思われます。
これにつきましては、まずは関係機関での迅速な情報共有などが必要と考えられますことから、クルーズ船受入れに伴う課題解決のために設立した官民連携組織、佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会の緊急対策部会の庁内研究会を開催の後、改めて庁内関係部局、警察、消防との情報共有と緊急連絡網や対応窓口の確認等を行ったところでございます。 二つ目の課題は経済効果の促進です。
名切地区整備に係る中央公園リニューアル事業の推進に当たっては、民間事業者の資金やノウハウ等における利点を生かしながら、多様な市民ニーズ等に対して、より柔軟かつ的確に応えていくことを企図し、従来のような条例で金額を設定する利用料金制度とは異なり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度等の官民連携手法を用いた、民間の独立採算事業として実施することといたしております。
全体の大きな流れの質問の前に、もう一つ切り口として、官民連携という視点で幾つか質問をさせていただきます。 観光政策は、交流人口を増やす役目、つまり多くの人に佐世保市に訪れてもらう取組であります。これと同時に、地域経済を活性化させる役割、つまり長く滞在していただいて、たくさん消費していただくための取組が必要だと考えております。
健康づくりの推進においては、官民連携で食・運動・測定などの各分野で市民の皆様の健康づくりを応援する健康寿命延伸プロジェクトを実施しているところですが、昨年10月から、ウオーキングや検診の受診などによりポイントを獲得する「させぼ健康ポイント事業」を開始し、気軽に楽しく健康づくりに取り組むきっかけづくりや健康づくりを継続する方への支援を進めています。
今後も地方創生の取り組みを進める中で、官民連携について強化を図っていくべきだと思いますが、私はこの協議会は主体性という意味においては物足りないものがあり、大きな課題だと考えていますが、この点についてどう評価しているのか説明をお願いいたします。 次に、これらの課題を踏まえ、今後、具体的にどのような施策を展開しようとしているのかお尋ねをいたします。
◎観光商工部長（井元保雅君） （登壇） ３項目めのクルーズ船客の周遊対策などについての御質問でございますが、現在は、クルーズ船寄港を佐世保地域における地域経済の振興と問題解決への対応のために設置した官民連携組織「佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会」の周遊促進部会や商業環境整備部会などにおいて、関係者の皆様との検討を重ねるとともに、中国や台湾の船会社や旅行会社を招聘するＦＡＭトリップなどにより、本市が
次に計画の趣旨でありますが、本総合計画は佐世保市が目指すべき将来像と将来像を達成するためのまちづくりの目標と取り組みを総合的に示すものであり、人口減少に歯どめをかけ、持続可能で幸せな社会を実現することを趣旨としており、本計画と同一の趣旨・同一のまちづくりの方向性を持つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含し、官民連携を前提とした一体的な計画としております。