長崎市議会 2020-10-21 2020-10-21 長崎市：令和２年観光客誘致対策特別委員会 本文
今現在、長崎市が官民連携・官民共同の位置づけで、どこまでね、こうやって民間がやろうとやっているところを一緒になって取り組んできたのか、ちょっと見えないところがあるので、そこを教えていただきたいんです。具体的には、石原参考人においては、ながさき屋台村、そこは都市間競争の中でね、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンでも差別化が図れるだろうと。
今現在、長崎市が官民連携・官民共同の位置づけで、どこまでね、こうやって民間がやろうとやっているところを一緒になって取り組んできたのか、ちょっと見えないところがあるので、そこを教えていただきたいんです。具体的には、石原参考人においては、ながさき屋台村、そこは都市間競争の中でね、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンでも差別化が図れるだろうと。
また、新型コロナの影響で観光業界、非常に厳しい状況にあるわけでございますが、現時点ではですね、この関係で廃業になったというふうなお話は聞いておりませんので、これまで以上に、官民連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上が、八つのリーディングプロジェクトの成果となりますが、そのほかにも、「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、人口減少に歯止めをかけるため、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく「地方創生」の実現に向けた官民連携をはじめとした取組を推進するとともに、都市計画マスタープランの見直しに加え、立地適正化計画の作成に着手し、また、令和元年10月に始まった幼児教育・保育の無償化への対応などについても
本市における「官民連携」の取組についてであります。 近年、官民連携という言葉をよく耳にします。官民連携は、英語でパブリック・プライベート・パートナーシップというそうで、略してＰＰＰと言われております。また、同じような言葉でＰＦＩというものがあります。これは民間資金を活用して公共施設を整備するもので、英語でプライベート・ファイナンス・イニシアチブというそうです。
ただし、水道局として持続的な経営を行うために、官民連携や広域連携、また新技術の導入、あるいはダウンサイジングなどにより経費を削減する努力を行う必要があると考えている。水道事業を取り巻く状況は大変厳しいものがあるため、まずは事業の平準化などにより収益と費用のバランスを考えながら業務に当たりたい」との答弁があっております。
57 ◯谷口土木企画課長 国土交通省の先導的官民連携支援事業ということで、そういった事業を活用して、長崎県が今年度、長崎駅前のバスターミナルの事業スキーム等を検討する調査を入札に出しておりますけれども、長崎県の交付予定額としては1,360万円ということで今年度調査が行われます。
何が秘訣だったのかというと、そういう取組を意思統一して、本当に官民連携でエリア全体でやっていったということです。そのとき１番目に富山のＤＭＯである観光連盟、そしてすしの協同組合、さらにプロフェッショナルの観光販売システムという販売をするところも業務委託で交えて、官民連携でやっていった。
ぜひ短期・中長期での復活計画、ロードマップを策定していくのと同時に、さらなる観光資源のブラッシュアップに官民連携で取り組んでいただければと思います。 また、移住対策についても、これまで取り組んでこられた成果が着実に上がってきているものと考えますが、さらなるテレワーク、リモートワークの推進についても環境整備の拡充をお願いいたします。
次に、名切地区官民連携事業についてでありますが、中央公園屋内遊び場整備事業費として、835万円が計上されております。 委員会では、施設躯体の購入費用の支出根拠や子どもの発育・発達を促すような魅力的な遊具の設置の考え方についての質疑があり、当局から、「令和２年度においては、設計費の２分の１に当たる社会資本整備総合交付金相当額を支払うものである。
これは若い世代を初めとして、より多くの人に美しい花や緑にふれ、その理解と知識を深めていただくため官民連携による花や緑に関するキャンペーン開催費用を負担するものでございます。
当該事業の推進に当たっては、民間事業者の資金やノウハウ等における利点を生かしながら、多様な市民ニーズ等に対して、より柔軟かつ的確に応えていくことを企図し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度等の官民連携手法を用いた民間の独立採算事業として実施することといたしております。
また、平成29年６月に都市緑地法の一部が改正され、都市公園の特性に応じた管理の方法や公園施設の老朽化対策の方針、官民連携や機能再編についても緑の基本計画に記載することが望ましいとされており、公園の管理や老朽化対策を含めた方針を示していくことになると思われます。
これにつきましては、まずは関係機関での迅速な情報共有などが必要と考えられますことから、クルーズ船受入れに伴う課題解決のために設立した官民連携組織、佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会の緊急対策部会の庁内研究会を開催の後、改めて庁内関係部局、警察、消防との情報共有と緊急連絡網や対応窓口の確認等を行ったところでございます。 二つ目の課題は経済効果の促進です。
名切地区整備に係る中央公園リニューアル事業の推進に当たっては、民間事業者の資金やノウハウ等における利点を生かしながら、多様な市民ニーズ等に対して、より柔軟かつ的確に応えていくことを企図し、従来のような条例で金額を設定する利用料金制度とは異なり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度等の官民連携手法を用いた、民間の独立採算事業として実施することといたしております。
若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指す、住みよかプロジェクトでは、官民連携により、若者、学生、新規就労者、子育て世帯に対する住宅政策を推進することといたしております。 プロジェクトを進めていく中で、本市の中小企業などの新規就労者にかかわる関係者と意見交換を行っておりますが、雇用は深刻な問題であり、企業にとって住宅の確保を行うことは人材を確保する上で有利であるとの意見を伺っております。
このため、市といたしましては2018年8月に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームという団体へ加入し、再生可能エネルギー等の情報収集に努めるとともに、未利用温泉熱や間伐材などの豊富な資源を活用した低炭素のまちづくりに取り組んでいるところであります。 なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長（松尾文昭君） 堀尾環境水道部長。
外国人の受入れに係る行政の役割としましては、外国人が日本人同様に生活できる社会を実現するため、各種サービスの多言語化などの環境整備に官民連携しながら取り組んで行く必要があるものと考えております。
全体の大きな流れの質問の前に、もう一つ切り口として、官民連携という視点で幾つか質問をさせていただきます。 観光政策は、交流人口を増やす役目、つまり多くの人に佐世保市に訪れてもらう取組であります。これと同時に、地域経済を活性化させる役割、つまり長く滞在していただいて、たくさん消費していただくための取組が必要だと考えております。
また、島原城築城400年に向け、お堀周辺の魅力をアップするための官民連携無電柱化支援事業による電線の地中化や歩道の改修など、関係機関並びに地域住民の皆様と協働で進めてまいります。 生活排水対策については、従来の個別の合併処理浄化槽に加え、ＰＦＩ方式による民間を活用した市町村設置型合併処理浄化槽の導入について、本市の実情に合った計画の策定に取り組んでまいります。
健康づくりの推進においては、官民連携で食・運動・測定などの各分野で市民の皆様の健康づくりを応援する健康寿命延伸プロジェクトを実施しているところですが、昨年10月から、ウオーキングや検診の受診などによりポイントを獲得する「させぼ健康ポイント事業」を開始し、気軽に楽しく健康づくりに取り組むきっかけづくりや健康づくりを継続する方への支援を進めています。