時津町議会 2017-06-06 平成29年第2回定例会（第1日 6月 6日）
次に、歳出についてでございますが、２款の総務費では、国から採択を受けた崎野自然公園バンガロー増設事業などの地方創生拠点整備交付金事業や、とぎつ再発見プロモーション強化事業などの地方創生推進交付金事業を計上いたしております。
次に、歳出についてでございますが、２款の総務費では、国から採択を受けた崎野自然公園バンガロー増設事業などの地方創生拠点整備交付金事業や、とぎつ再発見プロモーション強化事業などの地方創生推進交付金事業を計上いたしております。
また、地方創生先行型事業で掲げました目標である参加者は、200人としておりますので、先ほど申し上げました数値につきましては、これをおおむね達成しているものと考えております。
このように、今や道の駅は単に道路利用者の休憩施設から、地方創生の核として、その役割は大きく変貌している状況にございます。 あわせまして、消費者のニーズ、求めるトレンドも変化してきております。本市は、まだ決定をいたしておりませんけれども、今後、さまざまな機能を組み合わせたものを検討していただきたいと思うところでございます。
│２│婚活支援事業について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │平成29年│津田 清議員│３│第２回諫早・雲仙ウルトラウォーキング開催について│ 127 │ │６月22日│ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │４│交流人口と地方創生
これからの４年間におきまして、最優先で取り組むべき課題は、人口減少と少子高齢化対策であり、これらに対処していくための地方創生を進める上では、「為・職・住」の考え方により、地域の総合力を高めていくことが必要であると思っております。 まず、「為」につきましては、子育て環境や医療、教育水準、商業など総合的なサービスの充実や利便性の向上を図るものでございます。
ここで、本当にさらに言うなら、ここ何日か議員さんの御意見をきょう、こう聞いているんですけど、国も地方創生、創生と言いながら、なかなか島原を含めて元気にならないのはですね、やっぱり中央にいろんなところで負けているわけなんですね。その１点目が情報の先取りで負けているんですね。２点目が決断の早さで負けている。
それと人口減少社会の中で地方創生のプログラムの中でいろんな自治体がいろんなことにチャレンジをしています。今、議員がおっしゃるのは前例がないことに積極的に取り組んでいるんですが、取り組みが先であるか、条例整備が先であるかという議論だと思いますが、我々は全て条例に基づき仕事をしています。
現在、全国の自治体が地方創生で生き残りをかけた取り組みを進める中に、いいものは積極的に取り入れさせていただきたいと思います。
それも長崎の地方都市としての、今、地方創生の大きな目玉じゃないですか。これを議会はやってるけれども、まだ県からいろいろな話があるんでしょう。まだフル規格と言ってくれるなということでなかなか行政サイドは動こうとしてないが、行政サイドはいつの段階で、本当フル規格に。このままあなたたち自身は乗り継ぎ方式で、西九州ルートこれでいいよと。
14 ◯野瀬企画財政部長 今、山田室長のほうからご説明差し上げましたが、この短期、中期については、地方創生総合戦略に基づいてしっかり進めていくということで取り組んでいるところでございます。
及び平成27年度に国が地方創生の法案を出して、平戸市も総合戦略なるものを策定しておりますし、その総合戦略に向けて重点問題について取り組んでもらいたいというふうに思っております。
現下の経済情勢を踏まえ、デフレ脱却と経済再生をより確実なものにするとともに、地方創生に取り組むため、地方税法の一部改正がされたことに伴い、本市においても所要の整備を行うものとするというふうになっているんですけれども、あんまり我が市には関係がないよという話も先ほどからあっていたんですけれども、このデフレ脱却と経済再生というのは、この条例改正で島原市でどのように具体的に進んでいくのか、また進めていこうとしておられるのか
こういう方がぜひ平戸市に残っていただいて新たな産業を起こすということが、やはりいろんな面での規模拡大になりますし、生産力も増加してまいりますので、ぜひひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思いますが、ただ、今、地域おこし協力隊、こういう事業が──事業がといいますか、これは国の施策でずっと地方創生というふうな形でこの制度があるわけでございますけれども、新聞等々を見ますと、全国的にかなりこの応援隊がそこそこに
◎市長（黒田成彦君） 今回、近藤議員からさまざま御指摘いただいた、あるいは、情報提供いただいた法令とか、制度につきましては、まさに地方創生、地方再生に向けての大きな一助となる、そういう可能性が秘められていると認識しております。
空席となっております地域振興部長につきましては、地方創生人材支援制度を活用し国から派遣していただく予定としておりますので、それまでの間、副市長がその事務を取り扱うこととしております。 職員の退任について。 次に、本日議場に出席しております幹部職員のうち、３月31日をもって退任する職員を紹介します。
次に、地方創生の一環である健康寿命延伸プロジェクトの取り組みに関し、委員から、「プロジェクトの推進に当たり、平成28年度に事業計画書作成等に係るコーディネート業務委託費、平成29年度は本格稼働のための業務委託費が計上されているが、前年度の業務が今年度にどうつながるのか」との質疑があり、当局から、「平成28年度に業務を受託したコーディネーターの業務内容としては、一つ目に、プロジェクト参加事業者を募り、
同社は、農山漁村余暇法に基づく農林漁業体験民宿の民間唯一の登録実施機関であることから、全国の自治体と農業泊や民泊サービスによる地方創生の推進を行っており、本市ともそのような形で連携できればという御提案、御意見もいただいておるところでございます。
これに加え、住み続けたいまち、住んでみたいまちの実現をより具体的にする必要が、市総合戦略に沿った人口減少対策、あるいは地方創生に関する事業などを実施する必要があります。南島原市創生特別枠を設置し、重点配分を行うこととされております。 平成29年度当初予算の総額は、一般会計が299億9,573万5,000円で、前年度に比べ6,552万5,000円、率にして0.2％の微増であります。
地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、地方議会の果たすべき役割が重要になっている中、地方議会議員はこれまで以上に的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められております。また、地方議会議員はさまざまな活動を行っており、近年、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にあります。