大村市議会 2021-03-04 03月04日-04号
また、新型コロナウイルスの感染症対策や経済対策につきましては、令和2年度当初、財政調整基金を活用しながら対応してまいりましたが、国からの地方創生臨時交付金が合計で約14億6,000万円交付されましたので、財政調整基金等の財源を変更しながら対応をしてきたところでございます。 したがいまして、財政調整基金への影響は少なかったものと考えております。
また、新型コロナウイルスの感染症対策や経済対策につきましては、令和2年度当初、財政調整基金を活用しながら対応してまいりましたが、国からの地方創生臨時交付金が合計で約14億6,000万円交付されましたので、財政調整基金等の財源を変更しながら対応をしてきたところでございます。 したがいまして、財政調整基金への影響は少なかったものと考えております。
コロナ禍での子育て支援策として、子ども医療費の対象拡大や現物給付に地方創生臨時交付金を活用している自治体もあるというふうにちょっと聞いたんですけれども、こちらの臨時交付金の活用は可能でしょうか。また、本市でも地方創生臨時交付金の活用を検討してみてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
本事業は、地方創生臨時交付金及び災害支援寄附金を活用し、避難所における感染防止対策や避難者受入れ環境の整備を進めるため、避難所用備品の配備に加え、計画的に備蓄倉庫を配置するものであります。 委員会におきましては、備蓄倉庫の配置について説明を求め、理事者から、避難所用の備蓄品を保管するため、避難所の敷地内に備蓄倉庫としてスチール製の組立て式屋外物置を設置する。
コロナ禍での収入減や生活困窮の相談は市内でも増加傾向にあり、「子育てするなら大村で」とアピールする以上、本市も対象を拡大することについて ①中学校卒業まで対象を拡大することに対する市の見解について ②中学校卒業まで対象を拡大した場合の負担額について ③全国では「コロナ禍での子育て支援策」として地方創生臨時交付金を財源に実施している自治体もあると聞いたが、本市においても活用を検討することについて
なお、今年度、新型コロナ対策や豪雨災害対応等の財源としていた財政調整基金については、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの歳入への計上により、財源超過額8億2,208万2,000円が生じたため、同額を取崩し予定額から減額調整し、調整後の基金残高は約21億8,000万円となります。
それから、第2弾を実施するに当たって、まず、この財源がどこから来ているかというところなんですが、国からの地方創生推進のための臨時交付金を活用しております。それが、県内の自治体で交付額も違うため、その状況にあった緊急経済対策を各市町でやられている状況ではないかなと考えています。
例えば、企画政策の1番で掲げておられるV・ファーレン長崎のホームタウン拠点誘致を実現するとともに、大村市の魅力・価値を地域一体となって磨き上げ、大村市に住む方、大村市を訪れる方に、感動と誇りあふれる今をお届けするスポーツシューレ構想として、スポーツ・文化を生かした健康増進や地方創生を進めます。
昨日の話にもありましたが、地方創生課さんがやられておる、おおむらくらしのおおくらさん、こちらも僕も見ました。このサイトは見やすいなと。
地方創生の大きなテーマとして、移住・定住の推進、強化が挙げられると思います。しかしながら、行政だけではやはり限度があると思います。 ここ数年の大村市への移住実績がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
16款国庫支出金は、現年災害復旧費負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などでございます。 17款県支出金は、子ども・子育て支援交付金や災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費補助金などでございます。 20款繰入金は、財政調整基金繰入金の減額などでございます。 21款繰越金は、前年度繰越金でございます。 22款諸収入は、競艇事業収入などでございます。
国の地方創生臨時交付金を活用し、小中学校、特別支援学校、幼稚園など、蛇口の自動水栓化に取り組まれている自治体もございます。 大村市におきましても、今年3月18日の全員協議会で説明頂きました大村市学校施設長寿命化計画の中にもあるように、児童生徒が1日の大半の時間を過ごす学校施設は教育の場であるのみならず、生活の場としても潤いのある空間としていくことが重要。
①新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は、具体的にどのように活用されていますでしょうか。 ◎財政部長(高取和也君) 地方創生臨時交付金でございますけれども、これまで国ほうから1次、2次と2回にわたりまして通知がございまして、総額約10億7,000万円となっております。
現在、新型コロナウイルス感染症や災害対策のため、基金残高が13億1,000万円となっているが、今後、国からの地方創生臨時交付金約7億6,000万円を充当することや、前年度繰越金の法定積立分として、約2億5,000万円を計上する予定としており、目安としている20億円前後になる見込みであるとの答弁がありました。 次に、令和2年7月豪雨災害対策の地域防災推進事業について申し上げます。
校舎を整備し、無償で貸与するとの報道について713光山千絵1 中国発・新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立について (1) 本感染症の現状について ①全国及び本県における感染者数と死 亡者数、諸外国との比較について ②市役所における全体的な危機管理体 制と感染症対策、経済対策などのための組織体制の拡充について (2) 経済対策について ①新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
歳入につきまして、16款国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などでございます。 20款繰入金は、財政調整基金繰入金です。 歳出につきまして、2款総務費は、生活関連サービス事業者や宿泊事業者等を支援する新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業及び特別定額給付金給付事業などでございます。
また、地方創生総合交付金の獲得についても、これまで前地方創生担当大臣、片山さつき大臣、現地方創生担当大臣、北村大臣、また本市選出3区の谷川先生、また予算委員長を務められている金子先生、また、秋野先生等々、本市にさまざまな形でお力をお借りしている国会議員の先生方には、私からその内容とお話をさせていただいております。
同時に説明をさせていただいておりますが、令和4年に開業する新幹線、こういったことも含めて、また、長崎県内の大型のプロジェクトのその玄関口にあるのが大村市ということも含めて、立地適正化計画のまたこれも改定、そして、大村市総合計画の後期計画、地方創生に関しては、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これも第2期ということで、全てのこの大型事業、または、大きなプロジェクトの進捗に合わせて全てを改定しようということが
また、平成30年度からは、移住コーディネーターを地方創生課に配置をしまして、相談体制の充実と親身な相談を行っております。毎月10日を移住の日として、プラットおおむらで移住相談会を開催し、移住コーディネーターと職員とで対応をしております。
これまで大村市は施設整備のその先、交流人口の拡大などを見据えた考え方、地方創生の理念が欠如していました。本市のスポーツ施設は、シーハットを除いてはとにかく安く済むことばかり、これを優先してきました。しかし、これからは発想の転換が必要です。
◎市長(園田裕史君) 今、議員からございましたように、パークPFIという手法であったり、または民間資金の活用であったり、また他のさまざまな地方創生であったり、今まちづくり、地方創生の中で活用できるものがないのか、そういったあらゆる手法というものをしっかり考えていかなければならないというふうに考えております。