時津町議会 2020-12-03 令和 2年第4回定例会(第3日12月 3日)
また、昨年12月に改定されたSDGs実施指針・改訂版におきましては、地方自治体の役割として、人口減少、地域経済の縮小などの課題解決に資するものとして、SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されております。 さらに、地方自治体における体制につきましても、部局を横断する推進組織を設置することや、各種計画にSDGsの要素を反映することが求められております。
また、昨年12月に改定されたSDGs実施指針・改訂版におきましては、地方自治体の役割として、人口減少、地域経済の縮小などの課題解決に資するものとして、SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されております。 さらに、地方自治体における体制につきましても、部局を横断する推進組織を設置することや、各種計画にSDGsの要素を反映することが求められております。
また、昨年12月に改定されたSDGs実施指針・改訂版におきましては、地方自治体の役割として、人口減少、地域経済の縮小などの課題解決に資するものとして、SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されております。さらに、地方自治体における体制につきましても、部局を横断する推進組織を設置することや、各種計画にSDGsの要素を反映することが求められております。
令和2年度においても、この地方創生を活用して事業を続けていきたい。 事業企業版ふるさと納税についても取組を進めており、私どもに関係が深いところに個々にお願いする準備をしている。さばくさらかし岩の整備等についても、あと2年間ぐらいは地方創生の活用が延長ができる可能性がある。
それから、残りは新型コロナウイルスの感染対策地方創生交付金、こちらのほうを充てるような状況になっております。 以上でございます。 ○議長(山脇 博君) 教育総務課長。
2点目は、地方創生臨時交付金の災害時の避難場所対策への活用についてです。 自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために、第1、第2次補正予算の中に地方創生臨時交付金が盛り込まれました。2次分2兆円の最終受付が9月30日となっていますが、内閣府は、自治体が必要と判断したコロナ対策であれば、原則として使途に制限はないとしています。
まず、歳入についてでございますが、15款の国庫支出金では、国の内示に伴い、第2土地区画整理事業などに係る社会資本整備総合交付金の増減額や、国から新たに採択を受けた地方創生拠点整備交付金などを計上しております。 19款の繰入金では、とぎつっ子の夢を育む基金を町立小中学校情報機器整備事業へ充当するための繰入金のほか、財源不足を補うため、財政調整基金から繰り入れることといたしております。
まず、歳入についてでございますが、15款の国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上し、19款の繰入金では、財源不足を補うため、財政調整基金から繰り入れることといたしております。 次に、歳出についてでございますが、7款の商工費で、新型コロナウイルス感染症緊急支援事業として、事業持続化支援金やプレミアム付きクーポン券の発行に伴う補助金などを計上するものでございます。
その他、地方創生関連事業や、このたびコロナウイルスの関係で延期になりましたが、中学生の海外派遣事業、そして、民生費においても、子供の福祉医療費、子育て支援施設利用給付費など、厳しい財政状況の中、評価できる予算内容となっておるようでございます。 来年度は、次期総合計画に向けての大事な一年になりますが、町民の声を大いに反映していただきながら、町民へのPRも大事ではないかと考えております。
また、これにつきましては、内閣府のほうで委員会の組織について、地方創生の中でいつもよく出てくる、産学官連携による組織による推進という部分がございますので、その辺を十分踏まえながら、委員の構成といいますか、お願いのほうはしていきたいというふうに考えております。 事務局は企画財政課になりますので、企画財政課のほうで事務を進めて、最終的には町長が委嘱をするという形になってきます。
また、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるため、みずからの工夫とアイデアで地方創生に挑戦する自治体を、政府は応援しています。本町では、これまで地方創生交付金を活用し、崎野自然公園のコテージ建設を初め、東部コミュニティセンターの調理室改修やフィットネスルームの新設を行いました。令和元年度からは、鳴鼓岳の景観を生かした新たなプロジェクトにも取り組んでいます。
本町におきましては、人口減少や少子高齢化の問題に的確に対応するとともに、将来にわたり活力ある時津町を維持することを目的に、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間とする時津町総合戦略を平成27年9月に策定し、各所管課において地方創生の実現に向けた事業を推進しているところでございます。
本年10月に実施されました、山脇議長初め、西彼杵郡町議会正副議長会主催によります議員研修会におきまして拝聴いたしましたところの株式会社ローカルファースト研究所代表取締役関幸子氏の講演「人口減少時代における地方議会の役割」を軸にしまして、我が時津町の地方創生につき、大村湾及びその沿岸の開発等々をも視野に入れつつ、質問をいたしたく考えておりました。 これは、いずれこのテーマで質問させていただきたい。
平成30年度では、北小体育館の新設、学童の新設などを実施し、また、時津町民総活躍プロジェクトなど、地方創生事業の継続支援を初め、活力あるまちづくりの展開、さらに、地域福祉、子育て支援、健康予防など、安心して暮らすことができるまちづくりに努めた内容であり、予算を効率的・効果的に活用するとして編成され、執行されております。
まず、1番の地方創生の実現に向けてなんですけど、時津町は、休日を中心にファミリー層が買い物などで大勢来町しているが、しかし、大型商業施設等での買い物や食事を済ませるだけで、地場産業にはお金が落ちてないと思われます。もっと時津町の地場産業での消費活動を促進することが課題であると私は思っています。
また、政府は、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるため、みずからの工夫とアイデアで地方創生に挑戦する自治体を応援しております。 そうした制度も活用し、その他にも交流人口の拡大や地域の活性化を図るため、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、昨年6月に崎野自然公園にコテージ3棟をオープンし、県外を初め町内外の多くの方々に御利用いただいております。
本町の地方創生を後押ししてくれるのも、強く企業は思っているのじゃないかなと思っております。 今後は、地域再生計画を国に申請しながら、官民が連携して地方創生に取り組むべきではないかと考えております。 5点目は、地方創生に特化した担当課の創設が必要になってきている時期に来ているのではないかと思います。 2問目は、新電力の有効活用についてでございます。
今回議決をいただきました補正予算では、地方創生交付金を活用した鳴鼓岳周辺整備事業、民間活力を導入した交流人口拡大推進事業を初め、小中学校のトイレ改修事業及び国庫補助金の内示を受けて、各種土木工事の増額を計上したところでございます。 今後とも、さらに地域の魅力アップ、交流人口の拡大を図って、地域活性化を促進してまいりますので、よろしくお願いします。
いずれにしましても、議員おっしゃるように、こうしたふるさと納税、あるいは地方創生、こういうふうな国からもらえるような交付金というふうなものを活用しながら、町の発展というふうなものをあわせてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(山脇 博君) 5番、川原君。 ○5番(川原貴光君) わかりました。今の町長の気持ちもしっかりと受けとめましたし、ちゃんと考えていらっしゃると理解しました。
次に、歳出についてでございますが、2款の総務費では、新たに採択を受けた地方創生推進交付金事業として鳴鼓岳の整備に係るソフト事業及びハード事業などを計上しております。 6款の農林水産業費では、浸水想定区域図作成等業務委託や地方創生推進交付金事業の採択により鳴鼓岳駐車場周辺環境整備事業の減額を、7款の商工費では、とぎつ夏まつり開催支援事業補助金の増額を計上しております。
地方創生事業の今後の展望についてはという質問に、答弁といたしまして、これまで実施してきた町民総活躍プロジェクト事業を引き続き実施したい。現在、鳴鼓岳の整備について申請を行っているが、今後も申請に際しては、事前に国と協議を綿密に行い、事業をスムーズに実施できるように努めたいということであります。 もう一つ、カナリーホール屋上緑化の維持管理についてということで質問いたしました。